OCHIホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | OCHIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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OCHIホールディングス株式会社(E24536)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第10期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 OCHIホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)732-8959(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 白 石 直 之
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)711-9173(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部長 白 石 直 之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 84,525 90,952 95,028 104,671 104,219
経常利益 (百万円) 1,594 2,090 2,065 2,130 2,264
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,153 1,380 1,361 1,384 1,426
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,049 1,536 1,506 1,152 1,304
純資産額 (百万円) 11,427 12,735 13,777 14,409 15,385
総資産額 (百万円) 42,933 45,984 47,367 53,555 52,666
1株当たり純資産額 (円) 853.75 951.52 1,039.83 1,104.16 1,178.89
1株当たり当期純利益 (円) 86.36 103.40 102.17 104.94 109.59
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.55 27.63 29.02 26.85 29.15
自己資本利益率 (%) 10.50 11.46 10.30 9.84 9.60
株価収益率 (倍) 11.70 12.33 13.87 11.25 13.80
営業活動による
(百万円) 2,264 2,700 2,321 1,808 3,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 899 △ 338 △ 252 △ 3,013 △ 447
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 522 △ 1,017 △ 1,531 946 △ 1,439
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,286 6,631 7,168 6,910 8,181
の期末残高
従業員数 965 1,040 1,087 1,258 1,260
(名)
(平均臨時雇用人員) ( 102 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第9期の期首
から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4 従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第7期から第10期ま
での臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
5 第7期より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている
信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含め
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) 957 1,009 1,042 1,322 1,674
経常利益 (百万円) 576 579 541 791 1,132
当期純利益 (百万円) 572 581 551 789 1,103
資本金 (百万円) 400 400 400 400 400
発行済株式総数 (株) 13,610,970 13,610,970 13,610,970 13,610,970 13,610,970
純資産額 (百万円) 6,027 6,383 6,475 6,742 7,516
総資産額 (百万円) 8,069 8,890 8,738 12,334 12,382
1株当たり純資産額 (円) 451.45 478.13 489.79 517.79 577.24
1株当たり配当額 15.00 19.00 20.00 24.00 26.00
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 42.89 43.58 41.35 59.84 84.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.69 71.80 74.11 54.66 60.70
自己資本利益率 (%) 9.79 9.38 8.57 11.94 15.48
株価収益率 (倍) 23.55 29.26 34.27 19.74 17.84
配当性向 (%) 34.97 43.60 48.37 40.11 30.67
従業員数 (名) 3 7 7 13 16
株主総利回り (%) 73.74 94.17 105.83 90.58 116.26
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,396 1,465 1,539 1,646 1,597
最低株価 (円) 898 926 1,235 986 1,022
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第9期の期首
から適用しております。
4 第6期の1株当たり配当額15円には、越智産業㈱ 創業60周年記念配当5円を含んでおります。
5 第7期より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている
信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含め
ております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
2010年10月 越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場
2010年12月 ㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併
2011年1月 会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転
2011年1月 ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2011年3月 越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併
2012年3月 越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併
2013年3月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立
2013年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2014年4月 ㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併
2014年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年12月 DS TOKAI㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2015年10月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併
2015年11月 越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2016年5月 ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2016年10月 太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年2月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年4月 越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年5月 愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2018年8月 太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2019年4月 西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併
当社は、2010年10月1日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年9月30日ま
での越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。
1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年9月8日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町におい
て個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡
張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。
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以後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1958年10月 木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円
1970年6月 福岡市中央区那の津4丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更
1974年5月 福岡市中央区那の津3丁目に本社を移転
1988年3月 北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化
1994年4月 鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立
1996年2月 福岡証券取引所に株式上場
1996年12月 住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立
1999年5月 日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)
2000年11月 小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立
2001年12月 中部ホームサービス㈱と業務提携
2002年12月 西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2003年3月 南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化
2003年9月 四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立
2005年4月 大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化
2006年6月 ㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け
2006年6月 愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神
建材に変更
2007年4月 島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化
2007年5月 滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化
2008年8月 北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号
変更)を子会社化
2009年9月 西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱よ
り営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入
2010年3月 中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併
2010年9月 福岡証券取引所での株式の上場廃止
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、OCHIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社17社により構成さ
れております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業及びその他の事業を
展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
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定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 建材事業
主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメー
カー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業で
あります。
(2) 環境アメニティ事業
業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店
等から仕入れ、販売する事業であります。
(3) 加工事業
主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行な
い、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
(4) その他
商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なってお
ります。
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企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2020年3月31日現在
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合
被所有割合
(%)
(%)
(連結子会社)
当社による経営指導
福岡市
越智産業㈱ (注) 2、6
100 建材事業 100 ― 役員の兼任7名
中央区
資金の借入
当社による経営指導
北九州市
100
役員の兼任2名
㈱ホームコア 14 建材事業 ―
(100)
小倉北区
資金の借入
当社による経営指導
熊本県
100
㈱トーソー (注) 2
80 建材事業 ― 役員の兼任2名
(100)
上益城郡
資金の借入
当社による経営指導
島根県
100
丸共建材㈱ 10 建材事業 ─ 役員の兼任2名
(100)
益田市
資金の貸付
当社による経営指導
鹿児島県
100
㈱ソーケン 10 建材事業 ―
役員の兼任2名
(100)
鹿児島市
資金の借入
佐賀県 100 当社による経営指導
坂口建材㈱ 10 建材事業 ―
佐賀市 (100) 役員の兼任2名
当社による経営指導
長野県
100
役員の兼任2名
㈱丸滝 (注) 2
60 建材事業 ―
(100)
駒ヶ根市
資金の借入
当社による経営指導
大分県
100
役員の兼任2名
㈱タケモク 10 建材事業 ―
(100)
竹田市
資金の借入
広島市
50
㈱ウエストハウザー (注) 4
30 建材事業 ― 役員の兼任1名
(50)
南区
当社による経営指導
札幌市 環境アメニティ
㈱松井 (注) 2
30 100 ─ 役員の兼任2名
厚別区 事業
資金の借入
当社による経営指導
仙台市 環境アメニティ
太陽産業㈱ (注) 2
50 100 ─ 役員の兼任1名
宮城野区 事業
資金の借入
当社による経営指導
福岡県
西日本フレーミング㈱ (注) 2
50 加工事業 100 ― 役員の兼任2名
飯塚市
資金の貸付
当社による経営指導
兵庫県
ヨドプレ㈱ (注) 2 役員の兼任3名
45 加工事業 100 ―
加西市
資金の貸付
広島県
100
㈱西日本プレカットセンター 10 加工事業 ― 当社による経営指導
(100)
尾道市
当社による経営指導
愛媛県
愛媛プレカット㈱ 10 加工事業 100 ― 役員の兼任2名
松山市
資金の借入
当社による経営指導
岐阜県
DS TOKAI㈱ (注)2 役員の兼任2名
80 その他 100 ―
可児市
資金の貸付
当社による経営指導
東京都
太平商工㈱ (注)2
50 その他 100 ― 役員の兼任3名
港区
資金の借入
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 「議決権の所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
6 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 59,536百万円 ④ 純資産額 5,172百万円
② 経常利益 898百万円 ⑤ 総資産額 27,946百万円
③ 当期純利益 678百万円
上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
建材事業 656
環境アメニティ事業 134
加工事業 363
その他 91
全社(共通) 16
合計 1,260
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
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(2) 提出会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16 54.3 10.6 7,742,434
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 16
合計 16
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、
上記従業員の他、使用人兼務取締役が5名おります。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。
3 当社は、2010年10月1日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあ
たっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文
化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるととも
に、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指し
ております。
(2) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明
な状況となっております。住宅関連業界の経営環境につきましても、展示会の開催が中止・延期されるなどの影響
が続いているほか、感染拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化も見込まれ、新設住宅着工戸数の
減少は避けらないと認識しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、事業継続
計画(BCP)に則った経営を実践してまいります。当面は、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧
縮、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。
これら当面の施策に加えて、2022年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画におきましては、次の4項目
を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまい
ります。
・高収益体質の確立
・M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化
・次世代を背負う人材の育成
<高収益体質の確立>
建材事業及び加工事業(以下、住建分野と総称する。)におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層
緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売
等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベー
ション需要の掘り起こしに努めてまいります。
環境アメニティ事業及びその他事業(以下、非住建分野と総称する。)におきましては、既存の主力販売先と
の取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展
開する2社の連携を強化してまいります。
引き続き、営業管理の徹底や原価低減による売上総利益率の向上、並びに、物流費をはじめとした販売費及び
一般管理費の増加抑制を図り、高収益体質を確立してまいります。
<M&Aによる事業ポートフォリオの拡大>
これまで多くのM&Aを成功させてきた実績を踏まえて、M&Aにより事業ポートフォリオを拡大していく方
針です。地域シェア向上に資する住建分野のM&Aを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建
分野のM&Aに注力してまいります。
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<コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化>
持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいりま
す。
<次世代を背負う人材の育成>
女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進
してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、
「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特に重要なリスク
① 住宅市場の動向
当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着
工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更等で住宅関連資材の
需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、耐震、ゼロエネルギー住宅
等の高機能・高付加価値商品の販売、非住宅市場の開拓等を推進しております。また、住宅需要の変化に影響を
受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の非住建分野における事業ポートフォリオの拡大に
努めております。
② 取引先に対する信用リスク
当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木
販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不
振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸
念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりま
すが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を
徹底しております。
③ 企業買収等に関するリスク
当社グループは、M&Aによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。M&Aを実施す
る際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効
果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。
しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができなかった場
合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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④ 自然災害、感染症等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が
発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に
自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等に
より、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合に
は、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画(BCP)の策定等の対策は講じております
が、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に
特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、感染拡大が続いた場合には、新設住宅着工戸数
の減少は避けられず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、マイカー通勤、時差出勤、テレビ
会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。
(2) 重要なリスク
① 他社との競合
当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、その他の4つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業
において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の
変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めておりま
す。
しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ&A、資本提携等を通じた寡占化
が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀な
くされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 公的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する
法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の
徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受
けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社
グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システムに関するリスク
当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワーク
を使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強
化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。
しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等に
よって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の
中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの
導入を開始しております。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システ
ムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減しております。具体的には、2020年4月の越智産業㈱福
岡センターを皮切りに、同社各営業所や建材事業のグループ各社に順次、新システムを導入してまいります。
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④ 減損損失のリスク
当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他
の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必
要な減損処理を行なっております。
しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合に
は、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 人材の確保及び育成
当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であり
ます。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せ
て、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。
しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果
たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得
環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、新型
コロナウイルスの世界各地での感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況
となっております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善は持続したものの、2019年10月の消費税増税の影響もあ
り消費者マインドは持ち直しに足踏みが見られ、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比7.3%減の
88万3千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきま
しては、前期比0.7%減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォー
ム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。
また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グルー
プ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,219百万円(前期比0.4%減)となりました。利益面につきまし
ては、売上総利益率の改善等により、営業利益は2,036百万円(前期比6.4%増)、経常利益は2,264百万円(前期比
6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円(前期比3.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>
九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリ
フォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の
開拓に注力してまいりました。
しかしながら、熊本地震の復興需要に一服感が見られることに加えて、年度末にかけては、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じたことから、当事業の売上高は69,768百万円
(前期比2.9%減)となりました。営業利益につきましては、物流費の増加や基幹システムの更改に係る費用の発生
もあり、1,320百万円(前期比15.6%減)となりました。
<環境アメニティ事業>
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品、季節家電
の販売や空調機器の販売・設置工事が好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、
14,537百万円(前期比19.7%増)となりました。営業利益につきましては、前期に同社に係るM&A関連費用が発生
した反動もあり、228百万円(前期比287.6%増)となりました。
<加工事業>
主力の戸建住宅に加えて、介護施設、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住
宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年4月には、仕入、生産、販売等の管理
の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、15,471百万円(前期比2.7%減)となりました。営業利益につきまし
ては、一部資材価格の下落もあり、835百万円(前期比37.5%増)となりました。
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<その他>
DS TOKAI㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区
分しております。
DS TOKAI㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、産業資材の販売は堅調に推移したものの、建設業において前期に大型物件が多かった反動に
より、4,765百万円(前期比8.0%減)となりました。営業利益につきましても、175百万円(前期比2.9%減)となりま
した。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ265百万円(△0.8%)減少し、 33,851 百万円となりました。「現金及び預金」
が1,272百万円、「その他」が406百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,988百万円減少
したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ623百万円(△3.2%)減少し、 18,815 百万円となりました。無形固定資産の
「リース資産」が531百万円、有形固定資産の「リース資産(純額)」が170百万円それぞれ増加しましたが、「機
械装置及び運搬具(純額)」が320百万円、無形固定資産の「その他」が230百万円、「投資有価証券」が225百万
円、「建物及び構築物(純額)」が183百万円、「差入保証金」が172百万円、「のれん」が108百万円それぞれ減
少したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ937百万円(△2.8%)減少し、 32,690 百万円となりました。「短期借入金」が
239百万円、「未払消費税等」が217百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,174百万円、
「その他」が363百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ926百万円(△16.8%)減少し、 4,590 百万円となりました。「リース債務」が
558百万円増加しましたが、「長期借入金」が1,257百万円、「繰延税金負債」が151百万円減少したことが主な
要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ975百万円(6.8%)増加し、 15,385 百万円となりました。「その他有価証券評価
差額金」が109百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,098百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,270百万円(18.4%)増加
し、 8,181 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,157 百万円(前連結会計年度は1,808百万円)
となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,153百万円、「法人税等の支払額」が969百万円で
あった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,218百万円、「売上債権の減少額」が1,897百万円、「減価償却
費」が744百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 △447 百万円(前連結会計年度は△3,013百万
円)となりました。これは主として、「無形固定資産の取得による支出」が318百万円、「有形固定資産の取得に
よる支出」が239百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 △1,439 百万円(前連結会計年度は946百万円)
となりました。これは主として、「短期借入金の純増加額」が380百万円であった一方で、「長期借入金の返済
による支出」が1,398百万円、「配当金の支払額」が328百万円であったことによるものであります。
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④ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
建材事業 7,390 △4.2 1,046 △11.2
環境アメニティ事業 1,351 252.4 314 148.0
加工事業 13,257 △3.6 975 △1.4
その他 1,383 40.7 859 215.5
合計 23,384 2.4 3,195 24.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
建材事業 69,510 △2.8
環境アメニティ事業 14,537 19.7
加工事業 15,405 △2.6
その他 4,765 △7.9
合計 104,219 △0.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、2019年10月の消費税増税及び年度末にかけての新
型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、売上高は、104,219百万円(前期比0.4%減)となりました。前期に
実施したM&Aの寄与分を除けば2.7%の減収となります。また、営業利益は、売上総利益率の向上及び前期M&
Aの効果により、2,036百万円(前期比6.4%増)となりました。M&Aの寄与分を除けば2.5%の減益となります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであり
ますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ2.3%上昇し、29.1%となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<建材事業>
熊本地震の復興需要に一服感が見られること、10月の消費税増税以降は持家・分譲戸建住宅の着工戸数が弱含ん
だこと、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じ
たことから、売上高は69,768百万円(前期比2.9%減)となりました。
営業利益につきましては、営業管理の徹底により売上総利益率が向上したものの、売上高の伸び悩み、物流費の
増加、基幹システム更改に係る費用の発生等により、1,320百万円(前期比15.6%減)となりました。
<環境アメニティ事業>
2018年8月に子会社化した太陽産業㈱が期を通して売上高、利益に寄与したことに加えて、前期に同社に係る
M&A関連費用54百万円が発生した反動もあり、売上高は14,537百万円(前期比19.7%増)となり、営業利益も228百
万円(前期比287.6%増)となりました。
太陽産業㈱のM&Aによる影響を除いた前期比では、家庭用品、季節家電の販売が好調に推移したことから、売
上高は3.1%の増収となります。営業利益につきましては、物流費の増加を吸収できなかったことから、30.2%の減
益となります。
<加工事業>
介護施設、店舗等の非住宅物件の売上は好調に推移したものの、一部取引先の商流変更もあり、売上高は15,471
百万円(前期比2.7%減)となりました。
営業利益につきましては、一部資材価格の下落を主因として売上総利益率が向上し、835百万円(前期比37.5%増)
となりました。
<その他>
産業資材の販売は好調に推移したものの、建設業において前期に大型物件が多かった反動と採算重視の受注に努
めたことにより、売上高は4,765百万円(前期比8.0%減)となりました。
営業利益につきましては、採算重視の受注が奏功し、売上総利益率が向上したものの、175百万円(前期比2.9%
減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.15ヵ月上
昇し、0.94ヵ月となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全
性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本とし
ております。
成長戦略に伴うM&Aや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資
金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及び
リース債務を含む有利子負債の残高は6,154百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は8,181百
万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理
的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、これを補足する事項は以下のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により見積りに一定の不確実性が存在しますが、連結財務諸表作
成時点における利用可能な情報・事実に基づいて最善の見積りを行なっております。
a 減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び
測定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境や市況の変化により、その見積りに用いた条件や仮定
に変更が生じ減少した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 678 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。
(1) 建材事業
当連結会計年度において、基幹システムの構築費、既存設備の改修など、総額 309 百万円の設備投資を行ないま
した。
(2) 環境アメニティ事業
当連結会計年度において、基幹システムの構築費など、総額 116 百万円の設備投資を行ないました。
(3) 加工事業
当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、集塵装置の取得費など、総額 204 百万円の設備投資を行
ないました。
(4) その他
当連結会計年度において、販売管理システムの取得費など、総額 35 百万円の設備投資を行ないました。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の設備投資額は、基幹システムのライセンス料など、総額 12 百万円の設備投資を行ないまし
た。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
全社(共通) 子会社管理機能 56 56 16
― ― ― ―
(福岡市中央区)
(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
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(2) 国内子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(福岡市 事務所
3,796
越智産業㈱ 建材事業 966 0 440 41 5,246 373
(128,876.72)
中央区) ・倉庫
他20営業所
本社
(北九州市 事務所
643
㈱ホームコア 建材事業 77 3 11 2 737 109
(8,839.42)
小倉北区) ・倉庫
他4営業所
本社
(熊本県 事務所
211
㈱トーソー 建材事業 44 17 10 1 285 81
(5,957.14)
上益城郡) ・倉庫
他3営業所
本社
(島根県 事務所
161
丸共建材㈱ 建材事業 20 0 5 0 187 26
(9,409.21)
益田市) ・倉庫
他1営業所
本社
事務所
97
坂口建材㈱ (佐賀県 建材事業 ▶ 0 ― 0 101 12
(3,052.82)
・倉庫
佐賀市)
本社
(札幌市 環境アメニ 事務所 638
㈱松井 83 2 97 1 822 67
ティ事業 (11,660.78)
厚別区) ・倉庫
他3営業所
本社
(仙台市 事務所
環境アメニ 262
太陽産業㈱ 181 3 ― 15 462 67
ティ事業 (5,315.35)
宮城野区) ・倉庫
他8営業所
本社
(福岡県 事務所
西日本フレーミン 133
加工事業 151 281 28 48 642 138
グ㈱ (26,780.67)
飯塚市) ・倉庫
他2工場
本社
事務所
479
ヨドプレ㈱ (兵庫県 加工事業 726 423 ― 27 1,656 148
(57,418.00)
・倉庫
加西市)
本社
事務所
500
愛媛プレカット㈱ (愛媛県) 加工事業 196 44 135 3 879 57
(19,080.46)
・倉庫
松山市)
本社
DS TOKAI (岐阜県 事務所
307
その他 1,094 0 6 1,409 48
―
(10,062.93)
㈱ 可児市) ・倉庫
他1支店
(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」でありま
す。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日)
東京証券取引所
普通株式 13,610,970 13,610,970 (市場第一部) 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年9月1日(注) 4,536,990 13,610,970 ― 400 ― ―
(注) 株式分割(1:1.5)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2020年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 14 118 27 8 5,429 5,621 ―
(人)
所有株式数
― 20,677 201 45,690 391 10 68,833 135,802 30,770
(単元)
所有株式数
― 15.23 0.15 33.64 0.29 0.01 50.68 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式1,161単元は、「金融機関」に含まれてお
ります。
2 自己株式473,898株は、「個人その他」に4,738単元、「単元未満株式の状況」に98株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
越 智 八千代 福岡市博多区 2,667 20.31
越 智 通 広 福岡市博多区 1,371 10.44
オチワークサービス株式会社 福岡市博多区大博町11-30 1,105 8.41
SMB建材株式会社 東京都港区虎ノ門2丁目2-1 491 3.74
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目7-1 423 3.23
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 414 3.16
東京都千代田区丸の内3丁目3-1
吉野石膏株式会社 300 2.28
新東京ビル内
OCHIホールディングス
福岡市中央区那の津3丁目12-20 256 1.95
社員持株会
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 248 1.89
永大産業株式会社 大阪市住之江区平林南2丁目10-60 211 1.61
計 ― 7,491 57.02
(注) 上記のほか当社所有の自己株式473千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 473,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,064 ―
13,106,400
普通株式 30,770
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,064 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社
株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となって
おります。
② 【自己株式等】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
OCHIホールディングス
473,800 ― 473,800 3.48
3丁目12-20
株式会社
計 ― 473,800 ― 473,800 3.48
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれ
ておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年6月28日開催の第6期定時株主総会決議に基づき、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。また、2019年6月25日開催の第9期定時
株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員
(以下、「取締役等」という。)としております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、
取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動
型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
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<制度の仕組み>
① 当社は、本制度の導入に際し、「役員株式給付規則」を制定します。
② 当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託
銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者(以下、
「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
2.取締役等に取得させる予定の株式の総数
116,100株
3.株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、「役員株式給付規則」に定める受益要件を満たした者。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 62,100
当期間における取得自己株式 50 63,950
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行なった取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行なった取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 473,898 ─ 473,948 ─
(注) 1 信託が所有する当社株式116,100株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保
の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。また、当社は、安定的
な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連結配当性向について
は、20%程度を下限とし、30%以上を目指すものとします。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり13円としております。この結果、当期の配
当金は中間配当金13円と合計しますと1株当たり26円となり、連結配当性向は23.7%となっております。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月5日
170 13
取締役会決議
2020年5月26日
170 13
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定
に基づく経営を行なうため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組ん
でおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役総数の3分の1以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
・株主との建設的な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、企業統治の体制として以下の機
関を設置しております。
<取締役会>
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行
なっております。
<監査等委員会>
監査等委員会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方
針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の職務執行を監査しております。
<指名諮問委員会>
指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の選解任に関す
る株主総会議案、及び、代表取締役、社長、その他の執行役員の選定・解職について審議し、取締役会に提言
しております。
<報酬諮問委員会>
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の報酬総額に関
する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提
言しております。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言しておりま
す。
<ガバナンス委員会>
ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役等の指名・報
酬に関する事項を除く、コーポレート・ガバナンスに関する特に重要な事項について審議し、取締役会に提言
しております。
<経営会議>
経営会議は、社長の諮問機関として設置され、原則として毎月1回開催し、当社及びグループ会社の業務執
行に関する重要な事項を審議しております。
<リスクマネジメント委員会>
リスクマネジメント委員会は、組織横断的かつ包括的なリスク管理を行なうために設置しております。同委
員会は、原則として毎月1回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・
監督を行なっております。
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設置する機関の長(◎)及びその他の構成員(〇)
リスク
監査等 指名諮問 報酬諮問 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議 マネジメント
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
代表取締役社長
越 智 通 広
社長執行役員
◎ ◎ ◎ ◎ 〇
取締役
越 智 通 信
執行役員
〇 〇 〇
木材・建材部長
取締役
萩 尾 一 寿
執行役員
〇 〇 ◎
リスクマネジメント部長
取締役
酒 匂 利 夫
執行役員
〇 〇 〇 〇 〇
人事部長
取締役
土 生 清 文
執行役員
〇 〇 ◎ 〇
経営企画部長
社外取締役
奥 野 正 寛
〇 〇 〇 〇
社外取締役
江 藤 洋
〇 〇 〇 〇
社外取締役
山 本 智 子
〇 〇 〇 〇
社外取締役
松 本 英 治
常勤監査等委員
〇 ◎ 〇 〇
取締役
藤 田 信 一 郎
常勤監査等委員
〇 〇 〇 〇
社外取締役
久 留 和 夫
監査等委員
〇 〇
執行役員 種 子 田 俊 郎
〇 〇
環境アメニティ事業部長
渡 部 日 出 雄
執行役員
〇 〇
産業資材部長
松 尾 浩 昭
〇 〇
総務部長
白 石 直 之
〇 〇
財務部長
山 城 興 治 郎
〇 〇
内部監査室長
なお、監査等委員会設置会社を採用した理由は、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任するこ
とにより、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性を向上させるとともに、取締役会での議決権を有する
監査等委員が業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことで、取締役会の監督機能の実効性を高めることが
できるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「監査等委員会の職務の執行のため必要な事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保
するために必要な体制」(以下、内部統制システムと総称する。)を整備することを目的として、取締役会にお
いて内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
内部統制システム構築の基本方針の概要、及び、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりでありま
す。
a 内部統制システム構築の基本方針の概要
<取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
・取締役総数の3分の1以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
・経営理念、企業理念、行動理念、及び、倫理基準を制定し、企業倫理の確立を図ります。
・コンプライアンス規則を制定し、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底
に努めます。
・内部通報制度を導入するとともに、法令・定款等の違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、適
切に対応します。
・内部監査室を設置し、内部管理体制の適切性、有効性を検証します。
<取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制>
・取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、法令及び文書管理規則その
他の社内規程に基づき、適切に作成、保存または廃棄します。
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<損失の危険の管理に関する規程その他の体制>
・リスク管理の統括及びコンプライアンスの推進のため、リスクマネジメント部を設置します。
・リスクマネジメント基本規則を制定し、潜在的なリスクを未然に防止するとともに、緊急事態が発生した場
合には、当該規則に従い迅速かつ適切に対応します。
・組織横断的なリスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対する管理状況の把握や未然防止に関する指
導・監督を行ないます。
<取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制>
・取締役会は、法令及び取締役会規則等に従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の決定を社長、
その他の業務執行取締役及び執行役員に委任します。
<当社グループにおける業務の適正を確保するための体制>
・グループ会社管理規則を制定し、当該規則に基づき、重要な承認事項については子会社から当社へ所定の承
認を求めることとし、また、重要な報告事項については子会社を所管する各事業部から当社の取締役会等に
報告することとします。
・リスクマネジメント基本規則に基づき、リスクマネジメント部及びリスクマネジメント委員会が、当社グ
ループにおけるリスクを総括的に管理します。
・子会社を所管する各事業部が経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行
ないます。
・当社の倫理基準及び内部通報制度を子会社に共通して適用します。
<監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制>
・監査等委員会による監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査等委員会の指示権を明確にする
とともに、当社グループ内からの監査等委員会への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払
に応じます。
・監査等委員会に報告を行なった者に対して不利な取扱いを行なわないものとします。
・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び社長に報告します。
<財務報告の信頼性を確保するための体制>
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整
備及び運用を行ないます。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>
・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、
毅然とした態度で組織的に対応します。
・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携します。
b 内部統制システム構築の運用状況の概要
<取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
・リスクマネジメント部を中心として、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指
導や啓蒙活動を実施しております。
・当社グループの全ての役員及び使用人に「OCHIグループ倫理基準」の携帯カードを配付し、倫理基準の
内容に加えて、内部通報窓口として「越智ホットライン」及び顧問弁護士の窓口を明記し、周知徹底を図っ
ております。
・人事部主管の教育体系にコンプライアンス研修を組込み、実施しております。また、重要な子会社の所長会
議などで、担当取締役からコンプライアンスに関する注意喚起を行なっております。
<取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制>
・取締役会等の重要な会議の議事録、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等、各種契約書、その他職務の
執行に係る重要文書を、法令及び文書管理規則に従い、適切に保管及び管理を行なっております。
<損失の危険の管理に関する規程その他の体制>
・月1回、リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループのリスク管理を徹底し、併せて、コンプライア
ンスに関する事案の報告と対策を協議しております。なお、議事要旨については、取締役会及び経営会議で
担当取締役から報告されております。
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<取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制>
・業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。
<当社グループにおける業務の適正を確保するための体制>
・当社の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役を兼務することにより、監査・監督機能を強化してお
ります。
・内部監査室が年間計画に従って、当社及び重要な子会社に対し内部監査を実施しております。
<監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制>
・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査
報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっておりま
す。
・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び社長に報告しております。
・監査等委員会は、内部通報の内容及び対応状況等について必要な報告を受けております。
<財務報告の信頼性を確保するための体制>
・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社及び子会社に関連の諸規定を整備させ、ま
た、当社及び重要な子会社に対し、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制(全社統制、業務処理
統制、IT全般統制)の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>
・当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、所轄
警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携により反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。
・総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を
実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治、藤田信一郎及び久留和夫の各氏と
の間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は5名以
内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行なう旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 ㈱福岡銀行入行
1987年6月 越智産業㈱入社
1989年7月 同社取締役経理部長
代表取締役社長
越 智 通 広
1957年3月8日 生 (注)2 1,371
1991年6月 同社代表取締役社長(現任)
社長執行役員
2010年10月 当社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)
1986年4月 エッソ石油㈱(現ENEOS㈱)入社
1990年4月 越智産業㈱入社
2006年6月 同社取締役営業統括グループ副グ
ループ長
2007年4月 同社取締役営業統括グループ長
2009年4月 同社取締役経営企画室、内部監査室
担当
2009年9月 同社取締役関係会社統括グループ、
経営企画室、内部監査室担当
取締役
2010年10月 同社取締役総務グループ担当
越 智 通 信
執行役員 1962年8月12日 生 (注)2 81
木材・建材部長
2010年10月 当社取締役経営企画部長
2013年6月 越智産業㈱取締役業務グループ担当
2014年3月 同社取締役経営企画グループ長
2014年4月 同社取締役常務執行役員グループ会
社統括(現任)
2014年4月 当社取締役建材事業部長
2015年12月 当社取締役執行役員建材事業部長
2018年4月 当社取締役執行役員木材・建材部長
(現任)
1970年1月 越智産業㈱入社
2009年6月 同社取締役営業管理グループ長兼営
業開発グループ長
2010年10月 同社取締役営業推進グループ長兼営
業開発グループ長
2010年10月 当社取締役建材・住設事業統括部長
兼木材加工事業統括部長
2011年7月 越智産業㈱取締役営業推進グループ
取締役
長
萩 尾 一 寿
執行役員 1950年3月10日 生 (注)2 21
2011年12月 当社取締役建材・住設事業統括部長
リスクマネジメント部長
2013年4月 越智産業㈱取締役営業管理グループ
長
2013年5月 当社取締役建材事業部長
2014年4月 当社取締役リスクマネジメント部長
2015年12月 当社取締役執行役員リスクマネジメ
ント部長(現任)
2016年4月 越智産業㈱取締役リスク管理グルー
プ長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入
行
2007年7月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱み
ずほ銀行)業務監査部参事役
2009年2月 越智産業㈱入社
2009年7月 同社執行役員人事・総務グループ長
2010年10月 同社執行役員人事グループ長
取締役
酒 匂 利 夫
執行役員 1957年9月25日 生 (注)2 ▶
2010年10月 当社取締役人事部長
人事部長
2013年6月 越智産業㈱取締役人事グループ長
(現任)
2014年4月 当社取締役人事・総務部長
2015年6月 当社取締役人事部長
2015年12月 当社取締役執行役員人事・総務部長
2018年8月 当社取締役執行役員人事部長(現任)
1980年4月 ㈱福岡銀行入行
2008年6月 同行監査部長
2010年4月 同行リスク管理部長
2011年4月 同行常勤監査役
取締役
土 生 清 文
執行役員 1958年2月16日 生 (注)2 0
2015年6月 当社取締役経営企画部長
経営企画部長
2015年12月 当社取締役執行役員経営企画部長
(現任)
2016年6月 越智産業㈱監査役
2019年6月 同社取締役(現任)
1971年4月 大建工業㈱入社
2008年4月 同社取締役兼常務執行役員海外営業
統括部長
2008年10月 同社常務執行役員中国総代表兼海外
奥 野 正 寛
取締役 1948年4月23日 生 (注)2 -
営業統括部長
2009年4月 同社顧問中国総代表
2012年6月 当社取締役(現任)
1974年4月 南九州コカ・コーラボトリング㈱
(現コカ・コーラボトラーズジャパ
ン㈱)入社
1991年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2007年6月 トーマツコンサルティング(福岡)㈱
代表取締役社長
2009年10月 トーマツコンサルティング㈱西日本
江 藤 洋
取締役 1949年10月5日 生 (注)2
-
代表取締役社長
2010年10月 デロイトトーマツコンサルティング
㈱専務執行役員西日本オフィス統括
パートナー
2012年2月 江藤中小企業診断士事務所開設(現
任)
2014年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 弁護士登録 坂口法律事務所入所
1984年1月 坂口・山本法律事務所開設
1995年4月 山本法律事務所開設
山 本 智 子 (注)2
取締役 1954年1月1日 生
-
2018年6月 当社取締役(現任)
2020年4月 TMI総合法律事務所福岡オフィス
カウンセル(現任)
1982年4月 ㈱福岡銀行入行
2010年4月 同行監査部長
2012年4月 同行融資統括部長
2013年6月 ふくおか債権回収㈱代表取締役社長
取締役
松 本 英 治
1958年6月12日 生 (注)3 -
常勤監査等委員
2018年4月 同社顧問
2018年6月 当社監査役
2019年6月 越智産業㈱監査役(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年4月 ㈱住宅ローンサービス入社
1995年4月 越智産業㈱入社
2010年10月 当社総務部総務課長兼リスクマネジ
メント部法務課長
2012年4月 越智産業㈱執行役員総務グループ長
2012年9月 当社総務部総務・法務課長
取締役
藤 田 信 一 郎
1964年12月24日 生 (注)3 2
2014年4月 当社人事・総務部総務・法務課長
常勤監査等委員
2015年6月 当社総務部総務・法務課長
2015年12月 当社人事・総務部総務・法務課長
2018年6月 越智産業㈱監査役(現任)
2018年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)福岡事務所入所
1981年8月 公認会計士登録
1991年5月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
取締役
久 留 和 夫
1950年3月6日 生 (注)3 -
法人トーマツ)社員
監査等委員
2014年7月 久留公認会計士事務所開設(現任)
2016年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,482
(注) 1 取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治及び久留和夫は社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 取締役越智通信は、代表取締役社長越智通広の実弟であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)東京中央事務所入所
1986年7月 サンワ・等松青木監査法人(現有限
責任監査法人トーマツ)福岡事務所
入所
柴 田 良 智
1956年11月3日生
-
1986年9月 公認会計士登録
1995年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)社員
2016年10月 柴田公認会計士事務所開設(現任)
2019年6月 ㈱ピエトロ常勤監査役(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を
社外取締役として選任しております。現在、当社の社外取締役は5名で、業務執行に対する監督機能を発揮して
いただいております。このうち2名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していた
だいております。
a 社外取締役の選任理由及び当社との関係
奥野正寛氏は、住宅関連業界で培った高い専門知識と豊富な経験を有しており、当社の経営について有用な
助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グルー
プを主要な取引先とする大建工業㈱の取締役兼常務執行役員、顧問等を歴任しておりますが、2011年3月に退
社しております。なお、同社は当社の普通株式を保有しておりますが、「第4 提出会社の状況 1 株式等
の状況 (6) 大株主の状況」(以下、「大株主の状況」という。)に記載の大株主ではありません。
江藤洋氏は、中小企業診断士として、経営戦略の立案等のコンサルティング業務に長年、従事してきた経験
から、企業経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受け
ることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には
利害関係はありません。
山本智子氏は、弁護士として、企業法務、M&Aに精通しており、当社の経営について有用な助言・指導を
受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間
には利害関係はありません。
松本英治氏は、金融及び会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用
な助言・指導を受けることができると判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいており
ます。同氏は、当社グループの主要取引銀行である㈱福岡銀行の監査部長、融資統括部長を歴任しております
が、2013年6月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を「大株主の状況」に記載のとおり保有
しております。
久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有して
おり、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、監査等委員である社外取締役と
して就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
b 社外取締役の独立性を判断するための基準
当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満
たす社外取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治及び久留和夫の各氏を㈱東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。
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「社外取締役の独立性に関する基準」
当社における社外取締役のうち、現在または過去3年間において、以下の各項目のいずれにも該当しない
者は、独立性を有する者と判断します。
1 当社グループを主要な取引先とする者(直近の事業年度における当該取引先の連結売上高に占める当
社グループへの売上高の割合が2%を超える者)またはその業務執行者
2 当社グループの主要な取引先(直近の事業年度における当社グループの連結売上高に占める当該取引
先への売上高の割合が2%を超える者)またはその業務執行者
3 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度末における連結ベースでの借入残高が上位3位以内の
借入先)またはその業務執行者
4 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社
グループから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
5 当社グループの会計監査人またはその社員等
6 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権所有割合5%以上の株主)またはその業務執行者
7 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合
等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
8 当社グループとの間で役員を相互に派遣している会社の業務執行者
9 次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
(1) 上記1から8に該当する者
(2) 当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
10 当社の社外役員としての通算の在任期間が10年を超える者
③ 社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。
・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査
報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっておりま
す。
・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。
・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しておりま
す。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。
・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監
査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当取締役から報告されており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役、常勤の監査等委員である社内出身の取締役、監
査等委員である社外取締役の3名で構成されており、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査しております。なお、監査等委員である社外取締役の
久留和夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松 本 英 治
10 10
藤 田 信 一 郎
10 10
久 留 和 夫
10 10
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、前事業年度に子会社化したグループ会社の
内部統制の状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書の作成等であります。
常勤の監査等委員の活動としては、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各
部署の監査、グループ会社への往査や棚卸立会い等の調査、会計監査人の監査への立会い等を行なっておりま
す。
非常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、会計監査人による監査の計画・結果の報告会、代表取締役社
長や他の社外取締役との意見交換会等に出席し、専門的な知見に基づき、必要な意見の表明や質問を行なってお
ります。また、グループ会社の営業現場を視察するなど、業務に関する理解を深めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、内部管理体制の適切性、有効性を検証するため、内部監査室に3名の
スタッフを配置し、年間計画に従って当社グループに対して監査を実施し、その監査結果を監査等委員会及び社
長に報告するとともに、改善指導を継続的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
1992年以降
c 業務を執行した公認会計士
芳野 博之
飛田 貴史
なお、継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等10名、その他8名であります。
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e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が
職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定することとしております。
以下の監査等委員会による監査法人の評価を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人への再任が
適切と判断しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価におきましては、監査法人を
適切に評価するための基準を策定し、欠格事由や解任事由がないこと、品質管理体制が適正であること、独立
性と専門性を有していること、第三者による品質管理レビュー等の結果に重大な指摘がないこと等について確
認を行なっております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ▶ 41 ―
連結子会社 9 ― 9 ―
計 49 ▶ 50 ―
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務についての対価であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、特段監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士より提示される監査計画をもと
に、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取
締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容につきましては、役
員の報酬等の額は、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定するという方針でありま
す。また、その決定方法につきましては、次のとおりであります。
・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、
その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員である取締
役に関する事項については、監査等委員会に提言します。
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が報酬
諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額につい
ては、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定します。
当事業年度におきましては、役員の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び報酬諮問委員会
の審議をそれぞれ1回行なっております。
当社の役員の報酬等につきましては、2019年6月25日開催の第9期定時株主総会決議に基づき、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の報酬総額を年額150百万円以内(うち社外取締役分は15百万円以内)とし、監査
等委員である取締役の報酬総額を年額50百万円以内としております。有価証券報告書提出日現在の当該決議に係
る取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が8名、監査等委員である取締役が3名であり
ます。
これとは別枠で、2016年6月28日開催の第6期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託(BBT)」を導入しております。本制度は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株
価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、2019年6月25日開催の第9期定時
株主総会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、対象期間である
5事業年度で90百万円を上限とする報酬枠を改めて設定しております。有価証券報告書提出日現在の本制度の対
象となる取締役の員数は5名であります。
当社の役員報酬は、固定報酬と、業績連動報酬である「株式給付信託(BBT)」により構成されております。
その支給割合の決定の方針は、代表取締役社長については1:0.15を、その他の業務執行取締役については1:
0.30をそれぞれ目安とすることとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて業績連動報酬の額が決定されます。当事業年度におけ
る業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円
で、実績は、連結営業利益2,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,426百万円といずれも未達成であり
ます。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬のみとしておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
役員株式給付
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
引当金繰入額
取締役
(監査等委員及び 57 48 ― ― 8 8
社外取締役を除く)
監査等委員
7 7 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
2 2 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 18 18 ― ― ― 5
(注) 1 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当社は、2019年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 越智産業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である越智産業㈱については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社(提出会社)の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。
・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎
年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否
を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。
上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2020年3月末時点で当社及びその連結子会社が保有する
政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策
保有株式について売却を進めております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 20
非上場株式以外の株式 37 999
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 10 18 取引関係を強化するため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 3
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
36,675 35,364
保有目的及び株式数が増加した理由:
TOTO㈱ 有
取引関係を強化するため
131 166
66,504 65,003
保有目的及び株式数が増加した理由:
タカラスタンダード㈱ 有
取引関係を強化するため
110 110
29,000 29,000
㈱オリバー 保有目的:取引関係を強化するため 有
93 62
308,000 308,000
永大産業㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 有
85 127
57,048 55,493
保有目的及び株式数が増加した理由:
積水化学工業㈱ 無
取引関係を強化するため
81 98
48,600 48,600
リックス㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 有
76 74
52,612 50,841
保有目的及び株式数が増加した理由:
住友林業㈱ 有
取引関係を強化するため
72 78
96,000 96,000
㈱シノケングループ 保有目的:取引関係を強化するため 無
72 71
32,429 32,429
㈱ふくおかフィナン
保有目的:取引の円滑化を図るため 有
シャルグループ
46 79
97,795 97,795
㈱九州フィナンシャル
保有目的:取引の円滑化を図るため 有
グループ
40 44
78,000 78,000
㈱キムラ 保有目的:取引関係を強化するため 有
34 36
10,614 10,184
保有目的及び株式数が増加した理由:
AGC㈱ 無
取引関係を強化するため
28 39
11,981 11,981
大倉工業㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 有
18 21
26,610 26,610
㈱西日本フィナンシャ
保有目的:取引の円滑化を図るため 有
ルホールディングス
16 25
28,583 26,917
保有目的及び株式数が増加した理由:
クリナップ㈱ 有
取引関係を強化するため
15 15
12,433 11,829
保有目的及び株式数が増加した理由:
三協立山㈱ 有
取引関係を強化するため
12 17
9,000 9,000
㈱ナフコ 保有目的:取引関係を強化するため 無
8 14
1,430 1,430
南海プライウッド㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 有
7 8
10,000 10,000
㈱山口フィナンシャル
保有目的:取引の円滑化を図るため 有
グループ
6 9
5,174 4,648
保有目的及び株式数が増加した理由:
㈱ノーリツ 有
取引関係を強化するため
6 8
12,500 12,500
㈱広島銀行 保有目的:取引の円滑化を図るため 無
5 7
6,000 6,000
㈱グリーンクロス 保有目的:取引関係を強化するため 有
▶ 6
1,440 1,440
㈱トクヤマ 保有目的:取引関係を強化するため 無
3 3
7,053 7,027
保有目的及び株式数が増加した理由:
㈱スペースバリュー
無
ホールディングス
取引関係を強化するため
2 3
20,000 20,000
㈱みずほフィナンシャ
保有目的:取引の円滑化を図るため 有
ルグループ
2 3
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,461 4,461
㈱伊予銀行 保有目的:取引の円滑化を図るため 有
2 2
300 300
東建コーポレーション
保有目的:取引関係を強化するため
無
㈱
2 2
2,224 2,224
保有目的:取引関係を強化するため
㈱ウッドワン 有
2 2
5,621 5,687
㈱りそなホールディン
保有目的:取引の円滑化を図るため 有
グス
1 2
1,000 1,000
大建工業㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 有
1 2
129 120
保有目的及び株式数が増加した理由:
大東建託㈱ 無
取引関係を強化するため
1 1
405 405
保有目的:取引関係を強化するため
ユアサ商事㈱ 無
1 1
1,000 1,000
DCMホールディング
保有目的:取引関係を強化するため 無
ス㈱
0 1
500 500
日本製紙㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 無
0 1
1,960 1,960
双日㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 有
0 0
1,000 1,000
フクビ化学工業㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 有
0 0
100 100
ニチハ㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 有
0 0
― 1,800
昭和鉄工㈱ 保有目的:取引関係を強化するため 有
― 3
― 321
JKホールディングス 保有目的:同業者について情報収集する
無
㈱ ため
― 0
― 100
保有目的:同業者について情報収集する
ナイス㈱ 有
ため
― 0
― 14
㈱不動テトラ 保有目的:取引関係を強化するため 無
― 0
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証して
おります。
3 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 20
非上場株式以外の株式 1 18
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 20 関連業界のノウハウを取得するため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
保有目的:取引関係を強化するため
菊水化学工業㈱ 有
18 19
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対
応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の
研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。
(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施によ
り、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,912 8,184
受取手形及び売掛金 20,896 18,908
電子記録債権 1,782 1,886
商品 3,266 3,288
未成工事支出金 677 594
その他 618 1,025
△ 37 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 34,116 33,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,773 3,589
機械装置及び運搬具(純額) 1,138 817
土地 7,311 7,301
リース資産(純額) 43 214
建設仮勘定 1 -
81 71
その他(純額)
※1 12,350 ※1 11,994
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 647 538
リース資産 8 540
573 343
その他
無形固定資産合計 1,229 1,422
投資その他の資産
投資有価証券 1,557 1,331
繰延税金資産 138 116
退職給付に係る資産 199 170
差入保証金 1,011 839
※1 2,895 ※1 2,855
投資不動産(純額)
その他 97 107
△ 41 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,858 5,398
固定資産合計 19,438 18,815
資産合計 53,555 52,666
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,810 13,636
電子記録債務 13,576 13,596
短期借入金 2,778 3,018
リース債務 17 187
未払法人税等 425 405
未払消費税等 142 360
賞与引当金 521 493
1,354 991
その他
流動負債合計 33,627 32,690
固定負債
社債 100 100
長期借入金 3,510 2,253
リース債務 38 596
繰延税金負債 709 558
役員退職慰労引当金 179 188
役員株式給付引当金 36 46
退職給付に係る負債 426 433
516 414
その他
固定負債合計 5,517 4,590
負債合計 39,145 37,280
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 13,210 14,309
△ 579 △ 579
自己株式
株主資本合計 14,028 15,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 379 270
△ 31 △ 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 348 223
非支配株主持分 32 35
純資産合計 14,409 15,385
負債純資産合計 53,555 52,666
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 104,671 104,219
※1 92,040 ※1 91,116
売上原価
売上総利益 12,631 13,102
販売費及び一般管理費
販売運賃 1,704 1,858
給料及び手当 3,899 4,038
賞与 426 432
賞与引当金繰入額 413 407
退職給付費用 157 153
役員退職慰労引当金繰入額 16 19
役員株式給付引当金繰入額 10 10
貸倒引当金繰入額 1 7
減価償却費 214 234
のれん償却額 102 108
3,769 3,794
その他
販売費及び一般管理費合計 10,717 11,065
営業利益 1,913 2,036
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 42 41
仕入割引 167 149
不動産賃貸料 170 186
太陽光売電収入 74 77
協賛金収入 11 ▶
122 125
雑収入
営業外収益合計 599 594
営業外費用
支払利息 31 28
売上割引 234 241
不動産賃貸費用 49 49
67 46
雑損失
営業外費用合計 382 366
経常利益 2,130 2,264
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 35 ※2 7
固定資産売却益
投資有価証券売却益 15 1
投資有価証券償還益 - 6
関係会社株式売却益 8 -
▶ -
その他
特別利益合計 65 15
特別損失
※3 2
固定資産売却損 -
※4 7 ※4 3
固定資産除却損
投資有価証券評価損 0 44
※5 1 ※5 12
減損損失
0 -
その他
特別損失合計 12 61
税金等調整前当期純利益 2,182 2,218
法人税、住民税及び事業税
852 854
△ 56 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 795 789
当期純利益 1,387 1,429
非支配株主に帰属する当期純利益 3 2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,384 1,426
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,387 1,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 234 △ 109
△ 0 △ 16
退職給付に係る調整額
※1 △ 234 ※1 △ 125
その他の包括利益合計
包括利益 1,152 1,304
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,149 1,301
非支配株主に係る包括利益 3 2
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 997 12,119 △ 353 13,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
親会社株主に帰属する
1,384 1,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,090 △ 226 864
当期末残高 400 997 13,210 △ 579 14,028
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 614 △ 30 583 29 13,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 293
親会社株主に帰属する
1,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 226
株主資本以外の項目の
△ 234 △ 0 △ 234 3 △ 231
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 234 △ 0 △ 234 3 632
当期末残高 379 △ 31 348 32 14,409
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 997 13,210 △ 579 14,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 328 △ 328
親会社株主に帰属する
1,426 1,426
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,098 △ 0 1,098
当期末残高 400 997 14,309 △ 579 15,127
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 379 △ 31 348 32 14,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 328
親会社株主に帰属する
1,426
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 109 △ 16 △ 125 2 △ 122
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 109 △ 16 △ 125 2 975
当期末残高 270 △ 47 223 35 15,385
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,182 2,218
減価償却費 684 744
減損損失 1 12
のれん償却額 102 108
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 89 △ 19
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 27
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ▶ 9
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16 7
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 52
支払利息 31 28
固定資産売却損益(△は益) △ 32 △ 7
固定資産除却損 7 3
投資有価証券売却損益(△は益) △ 15 △ 1
投資有価証券評価損益(△は益) 0 44
投資有価証券償還損益(△は益) - △ 6
売上債権の増減額(△は増加) △ 97 1,897
たな卸資産の増減額(△は増加) 15 61
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 93 57
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 54 151
仕入債務の増減額(△は減少) 734 △ 1,153
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 56 217
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 540 △ 197
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 65 △ 3
△ 13 0
その他
小計 2,680 4,103
利息及び配当金の受取額
53 52
利息の支払額 △ 31 △ 28
△ 892 △ 969
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,808 3,157
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 117 △ 1
定期預金の払戻による収入 394 0
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 5 16
有形固定資産の取得による支出 △ 1,518 △ 239
有形固定資産の除却による支出 △ 3 △ 2
有形固定資産の売却による収入 33 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 201 △ 318
投資有価証券の取得による支出 △ 72 △ 78
投資有価証券の売却及び償還による収入 51 119
※2 △ 2,019
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
保険積立金の解約による収入 253 -
長期貸付金の回収による収入 14 2
投資不動産の取得による支出 △ 0 △ 1
投資不動産の売却による収入 153 12
その他 26 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,013 △ 447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 558 380
長期借入れによる収入 3,400 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,247 △ 1,398
社債の償還による支出 △ 100 -
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 86
割賦債務の返済による支出 △ 9 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 226 △ 0
△ 293 △ 328
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 946 △ 1,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 257 1,270
現金及び現金同等物の期首残高 7,168 6,910
※1 6,910 ※1 8,181
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
越智産業㈱
㈱ホームコア
㈱トーソー
丸共建材㈱
㈱ソーケン
坂口建材㈱
㈱丸滝
㈱タケモク
㈱ウエストハウザー
㈱松井
太陽産業㈱
西日本フレーミング㈱
ヨドプレ㈱
㈱西日本プレカットセンター
愛媛プレカット㈱
DS TOKAI㈱
太平商工㈱
当連結会計年度において、西日本クラフト㈱は西日本フレーミング㈱を存続会社とする合併により消滅した
ことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱タケモクの決算日は12月31日、㈱丸滝及びDS TOKAI㈱の決算日は2月29日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行なっております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法
b 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資
産については、効果のおよぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 投資不動産
主として定率法
主な耐用年数 4~50年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
a 一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果のおよぶ期間(5~10年)にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、
「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△13百万円は、「投資有価証券評価損益」0百万円、「その他」△13百万円と
して組み替えております。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年6月28日開催の第6期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。また、2019年6月25日開催の第9期定時株主総
会決議に基づき、本制度の対象を取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以
下、「取締役等」という。)としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算
した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)」に準じて会計処理を行なっております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は116,100株
であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況
となっておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に重要な影響はありませんでした。連結
財務諸表作成時点で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に予想することはできま
せんが、感染拡大の収束が長引くような場合には、当社グループの将来の利益及びキャッシュ・フローに影響を
及ぼし、その見積りに一定の不確実性が存在します。
2021年3月期の業績については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の状況により雇用・所
得環境や消費者マインドの悪化も見込まれるため、重要な影響を受けることを予想しておりますが、年度末まで
にはその影響は収束し、当社グループの業績も緩やかに回復するものと仮定しております。
当社は当該仮定のもと、固定資産の減損の評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等を連結財務諸表作
成時点における利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の期間とその影響のリスクや不
確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積り計上しております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての金額と事後的な結果との間に乖離が生じ
る可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産 6,831 百万円 7,405 百万円
投資不動産 703 百万円 834 百万円
2 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高 6 百万円 1 百万円
受取手形裏書譲渡高 60 百万円 63 百万円
電子記録債権割引高 46 百万円 28 百万円
3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末
日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 606百万円 5百万円
電子記録債権 66百万円 ―
支払手形 743百万円 ―
電子記録債務 1,372百万円 ―
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 △ 6 百万円 △ 1 百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円
投資不動産 34百万円 4百万円
計
35百万円 7百万円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1百万円 ―
機械装置及び運搬具 1百万円 ―
計 2百万円 ―
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※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 7百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
リース資産 0百万円 0百万円
その他
0百万円 0百万円
(工具、器具及び備品)
計 7百万円 3百万円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
事業用資産 工具、器具及び備品、リース資産他 東京都品川区 10
事業用資産 工具、器具及び備品 山形県山形市 1
事業用資産 工具、器具及び備品 京都府宇治市 0
事業用資産 電話加入権他 広島県福山市 0
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位
で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品8百万円、リース資産2百万円、建物及び構築物1百万円、電話加入
権0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、いずれの資産も売却価額
を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △341百万円 △202百万円
△14百万円 36百万円
組替調整額
税効果調整前
△355百万円 △165百万円
121百万円 56百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △234百万円 △109百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △12百万円 △31百万円
11百万円 6百万円
組替調整額
税効果調整前
△0百万円 △24百万円
税効果額 0百万円 8百万円
退職給付に係る調整累計額 △0百万円 △16百万円
その他の包括利益合計 △234百万円 △125百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,610,970 ― ― 13,610,970
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 389,779 200,169 ― 589,948
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が
所有する当社株式116,100株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 169株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月23日
普通株式 133 10 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
2018年11月5日
普通株式 160 12 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 1 2018年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 2018年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 157 12 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(注) 2019年5月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,610,970 ― ― 13,610,970
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 589,948 50 ― 589,998
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が
所有する当社株式116,100株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月28日
普通株式 157 12 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2019年11月5日
普通株式 170 13 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注) 1 2019年5月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 2019年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月26日
普通株式 利益剰余金 170 13 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(注) 2020年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 6,912百万円 8,184百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△1百万円 △3百万円
定期預金
現金及び現金同等物 6,910百万円 8,181百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式の取得により新たに㈱タケモク、愛媛プレカット㈱及び太陽産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 4,353百万円
固定資産 2,691百万円
のれん 587百万円
流動負債 △3,204百万円
固定負債 △1,141百万円
負ののれん △4百万円
株式の取得価額 3,282百万円
現金及び現金同等物 △1,262百万円
差引:取得のための支出 2,019百万円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フォークリフト及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
主として、販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
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1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達につ
いては、運転資金、設備投資資金及びM&A資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として
行なっております。
なお、デリバティブは行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券
は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変
動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として3ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金
は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びM&A資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、
金利変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況
の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を
常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として5年)を実施するこ
とにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,912 6,912 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,896 20,896 ―
(3) 電子記録債権
1,782 1,782 ―
(4) 投資有価証券
1,474 1,474 ―
その他有価証券
資産 計 31,065 31,065 ―
(1) 支払手形及び買掛金 14,810 14,810 ―
(2) 電子記録債務
13,576 13,576 ―
(3) 短期借入金
2,778 2,779 0
(4) 長期借入金
3,510 3,531 21
負債 計 34,676 34,698 21
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,184 8,184 ―
(2) 受取手形及び売掛金
18,908 18,908 ―
(3) 電子記録債権
1,886 1,886 ―
(4) 投資有価証券
1,232 1,232 ―
その他有価証券
資産 計 30,211 30,211 ―
(1) 支払手形及び買掛金
13,636 13,636 ―
(2) 電子記録債務
13,596 13,596 ―
(3) 短期借入金
3,018 3,018 0
(4) 長期借入金
2,253 2,255 2
負債 計 32,504 32,506 2
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くだ
さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価に
ついては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 24 44
組合出資金 58 54
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,912 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,896 ― ― ―
電子記録債権 1,782 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 29,590 ― ― ―
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,184 ― ― ―
受取手形及び売掛金 18,908 ― ― ―
電子記録債権 1,886 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 28,979 ― ― ―
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,778 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,236 1,065 766 331 112
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,018 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,037 771 331 38 73
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,279 625 654
小計 1,279 625 654
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 150 190 △40
債券
43 50 △6
小計 194 240 △46
合計 1,474 866 607
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額83百万円)については、市場価格がなく、か
つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 996 513 482
小計 996 513 482
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 236 307 △71
小計 236 307 △71
合計 1,232 820 411
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額99百万円)については、市場価格がなく、か
つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 20 13 0
その他
85 2 0
合計 105 15 0
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 15 1 ―
債券
50 6 ―
合計 65 8 ―
(注)上表の債券の「売却額」は償還額であり、「売却益」は償還益であります。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行なってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について44百万円(その他有価証券の株式44百万円)減損処理を行なってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に
基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を
採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 507百万円 513百万円
勤務費用 43百万円 41百万円
利息費用 1百万円 0百万円
数理計算上の差異の発生額 △4百万円 5百万円
退職給付の支払額 △34百万円 △41百万円
退職給付債務の期末残高 513百万円 519百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 642百万円 653百万円
期待運用収益 12百万円 13百万円
数理計算上の差異の発生額 △17百万円 △26百万円
事業主からの拠出額 49百万円 31百万円
退職給付の支払額 △34百万円 △41百万円
年金資産の期末残高 653百万円 630百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 513百万円 519百万円
年金資産 △653百万円 △630百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △139百万円 △111百万円
退職給付に係る資産 △139百万円 △111百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △139百万円 △111百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 43百万円 41百万円
利息費用 1百万円 0百万円
期待運用収益 △12百万円 △13百万円
数理計算上の差異の費用処理額 11百万円 6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 43百万円 35百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △0百万円 24百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 47百万円 72百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 43% 51%
株式 19% 11%
一般勘定 31% 32%
その他 7% 6%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.1% 0.2%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 0.9% 0.9%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 149百万円 426百万円
新規連結に伴う増加額 261百万円 ―
退職給付費用 46百万円 44百万円
退職給付の支払額 △25百万円 △33百万円
制度への拠出額 △4百万円 △4百万円
退職給付に係る負債の期末残高 426百万円 433百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 86百万円 98百万円
年金資産 △146百万円 △157百万円
△59百万円 △58百万円
非積立型制度の退職給付債務 426百万円 433百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 366百万円 375百万円
退職給付に係る負債 426百万円 433百万円
退職給付に係る資産 △59百万円 △58百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 366百万円 375百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67百万円 当連結会計年度73百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度83百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 165百万円 168百万円
未払事業税 38百万円 38百万円
未払事業所税 10百万円 10百万円
未払社会保険料 26百万円 24百万円
たな卸資産評価損 9百万円 9百万円
繰越欠損金 7百万円 0百万円
退職給付に係る負債 145百万円 148百万円
役員退職慰労引当金 69百万円 79百万円
役員株式給付引当金 22百万円 14百万円
有形固定資産等 100百万円 103百万円
有価証券評価損 7百万円 4百万円
ゴルフ会員権評価損 5百万円 5百万円
減損損失 203百万円 207百万円
その他 118百万円 101百万円
繰延税金資産小計 931百万円 916百万円
評価性引当額 △565百万円 △562百万円
繰延税金資産合計 366百万円 354百万円
繰延税金負債との相殺額 △227百万円 △237百万円
繰延税金資産の純額 138百万円 116百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △191百万円 △180百万円
その他有価証券評価差額金 △211百万円 △155百万円
全面時価評価法による評価差額 △402百万円 △384百万円
特別償却準備金 △32百万円 △15百万円
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延) △29百万円 ―
その他 △69百万円 △59百万円
繰延税金負債合計 △937百万円 △795百万円
繰延税金資産との相殺額 227百万円 237百万円
繰延税金負債の純額 △709百万円 △558百万円
差引:繰延税金負債純額 △571百万円 △441百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 1.1%
住民税均等割 0.7% 0.7%
評価性引当額の増減 4.7% △0.1%
のれん償却額 1.4% 1.5%
その他 △2.1% 2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4% 35.6%
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(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)
を所有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸
費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸
費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 3,437百万円 3,480百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 42百万円 △1百万円
期末残高 3,480百万円 3,478百万円
期末時価 4,167百万円 4,368百万円
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、愛媛プレカット㈱の子会社化(112百万円)、不動
産取得(3百万円)であり、減少は、減価償却費(40百万円)、不動産売却(32百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(31百万円)、事業用資産からの振替(14百万円)であり、減少
は、減価償却費(39百万円)、不動産売却(8百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整
を行なったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」及び「その他事業」の
4事業に取り組んでおり、以下の3事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販
売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占
めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品
を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の
加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
環境アメニ
(注)3
建材事業 加工事業 計
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 71,538 12,147 15,809 99,495 5,176 ― 104,671
セグメント間の内部
286 0 88 376 2 △ 378 ―
売上高または振替高
計 71,825 12,148 15,898 99,871 5,178 △ 378 104,671
セグメント利益 1,563 58 607 2,229 180 △ 496 1,913
セグメント資産 30,601 7,358 8,760 46,720 3,366 3,467 53,555
その他の項目
減価償却費 113 42 413 569 43 17 631
有形固定資産及び
425 755 1,244 2,425 33 268 2,727
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,467百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,895百万円、
親会社の資産635百万円、その他の調整額△63百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268百万円には、親会社の資産に係る増加額264百万円、
各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額3百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
環境アメニ
(注)3
建材事業 加工事業 計
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 69,510 14,537 15,405 99,453 4,765 - 104,219
セグメント間の内部
257 0 65 324 - △ 324 -
売上高または振替高
計 69,768 14,537 15,471 99,778 4,765 △ 324 104,219
セグメント利益 1,320 228 835 2,383 175 △ 522 2,036
セグメント資産 29,639 7,656 8,283 45,578 3,228 3,859 52,666
その他の項目
減価償却費 133 63 448 645 44 5 696
有形固定資産及び
309 116 204 630 35 12 678
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,859百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,855百万円、
親会社の資産570百万円、その他の調整額432百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円には、親会社の資産に係る増加額11百万円、各
報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額1百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
環境アメニ
建材事業 加工事業 計
ティ事業
減損損失 1 ― ― 1 ― ― 1
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
(注)
環境アメニ
建材事業 加工事業 計
ティ事業
減損損失 1 11 ― 12 ― ― 12
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
環境アメニ
建材事業 加工事業 計
ティ事業
(のれん)
当期償却額 5 38 23 67 35 ― 102
当期末残高 6 472 120 599 47 ― 647
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材
の販売であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
環境アメニ
建材事業 加工事業 計
ティ事業
(のれん)
当期償却額 ▶ 51 23 79 29 ― 108
当期末残高 1 421 96 520 18 ― 538
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材
の販売であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,104円16銭 1,178円89銭
1株当たり当期純利益 104円94銭 109円59銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する
当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度116,100株、
当連結会計年度116,100株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度末116,100株、当連結会計年度末116,100株であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 14,409 15,385
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
32 35
非支配株主持分
普通株式に係る純資産額(百万円) 14,377 15,350
普通株式の発行済株式数(株) 13,610,970 13,610,970
普通株式の自己株式数(株) 589,948 589,998
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,021,022 13,020,972
普通株式の数(株)
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,384 1,426
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,384 1,426
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,188,783 13,020,993
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2017年 2022年
越智産業㈱ 第2回無担保社債 100 100 0.324 無担保社債
3月24日 3月24日
合計 ― ― 100 100 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 100 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,415 1,795 0.304 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,363 1,223 0.485 ―
1年以内に返済予定のリース債務 17 187 0.795 ―
2021年10月~
長期借入金(1年以内に返済予定
3,510 2,253 0.457
のものを除く) 2027年4月
2021年6月~
リース債務(1年以内に返済予定
38 596 0.795
のものを除く) 2026年9月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,345 6,054 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の算定には含め
ておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,037 771 331 38
リース債務 185 133 129 122
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,803 52,232 79,454 104,219
税金等調整前
(百万円) 463 1,153 1,827 2,218
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 288 733 1,148 1,426
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 22.14 56.30 88.23 109.59
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 22.14 34.17 31.93 21.35
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70 183
前払費用 3 1
関係会社短期貸付金 510 130
未収還付法人税等 165 198
13 505
その他
流動資産合計 762 1,018
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 7 12
△ ▶ △ 6
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2 5
有形固定資産合計 2 5
無形固定資産
ソフトウエア 7 50
260 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 267 50
投資その他の資産
投資有価証券 78 92
関係会社株式 11,125 11,120
長期前払費用 0 0
繰延税金資産 30 29
投資不動産 78 78
△ 16 △ 18
減価償却累計額
投資不動産(純額) 62 60
その他 ▶ ▶
投資その他の資産合計 11,301 11,307
固定資産合計 11,572 11,364
資産合計 12,334 12,382
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100 100
関係会社短期借入金 2,402 2,352
1年内返済予定の長期借入金 720 660
未払金 130 104
未払費用 3 2
未払法人税等 3 9
未払消費税等 - 51
預り金 3 3
17 16
賞与引当金
流動負債合計 3,379 3,301
固定負債
長期借入金 2,135 1,475
役員株式給付引当金 36 46
退職給付引当金 0 0
40 42
その他
固定負債合計 2,212 1,564
負債合計 5,592 4,866
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金
4,311 4,311
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,311 4,311
利益剰余金
利益準備金 100 100
その他利益剰余金
2,518 3,293
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,618 3,393
自己株式 △ 585 △ 586
株主資本合計 6,743 7,518
評価・換算差額等
△ 1 △ 2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1 △ 2
純資産合計 6,742 7,516
負債純資産合計 12,334 12,382
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
※1 516 ※1 606
経営指導料
※1 806 ※1 1,067
受取配当金
営業収益合計 1,322 1,674
営業費用
広告宣伝費 9 9
旅費及び交通費 31 19
車両費 0 0
給料及び手当 151 175
役員報酬 75 77
賞与 14 17
賞与引当金繰入額 17 16
退職給付費用 0 0
役員株式給付引当金繰入額 10 10
法定福利費 21 23
福利厚生費 1 1
教育研修費 0 0
交際費 13 14
通信費 1 1
事務用品費 0 0
消耗品費 1 0
水道光熱費 0 0
地代家賃 5 ▶
図書費 0 0
修繕費 0 -
保険料 5 5
租税公課 ▶ ▶
減価償却費 17 5
諸会費 0 0
業務委託料 56 62
73 68
雑費
営業費用合計 515 522
営業利益 806 1,151
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
※2 2 ※2 1
受取利息
受取配当金 0 0
不動産賃貸料 ▶ ▶
0 0
雑収入
営業外収益合計 8 7
営業外費用
※3 20 ※3 22
支払利息
不動産賃貸費用 2 2
0 1
雑損失
営業外費用合計 23 26
経常利益 791 1,132
特別利益
1 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 -
税引前当期純利益 792 1,132
法人税、住民税及び事業税
2 26
0 2
法人税等調整額
法人税等合計 3 28
当期純利益 789 1,103
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 400 4,311 4,311 100 2,022 2,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
当期純利益 789 789
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 495 495
当期末残高 400 4,311 4,311 100 2,518 2,618
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 359 6,473 1 1 6,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
当期純利益 789 789
自己株式の取得 △ 226 △ 226 △ 226
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 226 269 △ 3 △ 3 266
当期末残高 △ 585 6,743 △ 1 △ 1 6,742
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 400 4,311 4,311 100 2,518 2,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 328 △ 328
当期純利益 1,103 1,103
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 775 775
当期末残高 400 4,311 4,311 100 3,293 3,393
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 585 6,743 △ 1 △ 1 6,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 328 △ 328
当期純利益 1,103 1,103
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 775 △ 1 △ 1 774
当期末残高 △ 586 7,518 △ 2 △ 2 7,516
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 投資不動産
定率法
主な耐用年数 30年
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のと
おりであります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のと
おりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経営指導料 516百万円 606百万円
受取配当金 806百万円 1,067百万円
※2 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取利息 2百万円 1百万円
※3 関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払利息 9百万円 11百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額11,125百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額11,120百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5百万円 4百万円
減価償却超過額 15百万円 15百万円
役員株式給付引当金 11百万円 14百万円
その他有価証券評価差額金 0百万円 1百万円
その他 17百万円 15百万円
繰延税金資産小計 49百万円 50百万円
評価性引当額 △17百万円 △20百万円
繰延税金資産合計 31百万円 30百万円
繰延税金負債
その他 △0百万円 △1百万円
繰延税金負債合計 △0百万円 △1百万円
繰延税金資産純額 30百万円 29百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.3% △28.6%
住民税均等割 0.1% 0.1%
評価性引当額の増減 0.3% 0.2%
その他 0.4% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.4% 2.5%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 7 ▶ - 12 6 1 5
有形固定資産計 7 ▶ - 12 6 1 5
無形固定資産
ソフトウエア 99 47 - 146 96 3 50
ソフトウエア仮勘定 260 - 260 - - - -
無形固定資産計 359 47 260 146 96 3 50
投資不動産 78 - - 78 18 1 60
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 17 16 17 - 16
役員株式給付引当金 36 10 - - 46
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ochiholdings.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
株主に対する特典 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主
(2) 優待内容
一律2,000円相当のQUOカードを贈呈
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
第9期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第9期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月6日福岡財務支局長に提出
第10期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月6日福岡財務支局長に提出
第10期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月5日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
き2019年6月26日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
き2020年6月25日福岡財務支局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第9期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2019年6月3日福岡財務支局長に提出
第9期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年6月3日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
OCHIホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるOCHIホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、O
CHIホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の開示
すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、OCHIホールディングス株
式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、OCHIホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
OCHIホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるOCHIホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、OCH
Iホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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