科研製薬株式会社 有価証券報告書 第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第100期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 109,730 101,479 98,430 94,165 89,232
経常利益 (百万円) 35,365 30,981 27,854 24,972 26,946
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,143 22,017 19,043 17,775 19,370
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,444 22,587 20,753 16,782 17,487
純資産額 (百万円) 89,875 102,655 113,874 121,131 128,468
総資産額 (百万円) 132,991 135,060 152,417 155,985 157,875
１株当たり純資産額 (円) 2,170.60 2,511.68 2,824.32 3,049.78 3,301.09
１株当たり当期純利益 (円) 510.54 536.70 470.54 445.78 494.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.6 76.0 74.7 77.7 81.4
自己資本利益率 (％) 25.3 22.9 17.6 15.1 15.5
株価収益率 (倍) 13.3 11.7 13.3 11.3 10.2
営業活動による
(百万円) 27,067 15,327 21,703 21,129 27,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,105 △ 3,503 △ 3,245 △ 5,744 △ 2,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,984 △ 9,800 △ 9,530 △ 9,524 △ 10,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 41,744 43,767 52,694 58,555 73,322
の期末残高
従業員数 1,451 1,405 1,389 1,341 1,268
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 309 〕 〔 298 〕 〔 284 〕 〔 262 〕 〔 242 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第100期より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
６ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 107,627 99,949 96,891 92,549 87,619
経常利益 (百万円) 34,743 30,863 27,747 24,850 26,851
当期純利益 (百万円) 18,757 21,940 18,974 17,696 19,308
資本金 (百万円) 23,853 23,853 23,853 23,853 23,853
発行済株式総数 (千株) 48,439 48,439 48,439 48,439 45,939
純資産額 (百万円) 91,103 103,424 113,763 120,948 128,697
総資産額 (百万円) 130,838 133,157 150,808 154,347 156,253
１株当たり純資産額 (円) 2,200.25 2,530.50 2,821.57 3,045.17 3,306.96
112.00 150.00 150.00 150.00 150.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 34.00 ) （ 75.00 ) （ 75.00 ) （ 75.00 ) （ 75.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 452.92 534.84 468.84 443.80 493.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.6 77.7 75.4 78.4 82.4
自己資本利益率 (％) 22.0 22.6 17.5 15.1 15.5
株価収益率 (倍) 15.0 11.8 13.4 11.3 10.2
配当性向 (％) 32.2 28.0 32.0 33.8 30.4
従業員数 1,444 1,398 1,382 1,333 1,258
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 306 〕 〔 294 〕 〔 280 〕 〔 260 〕 〔 241 〕
株主総利回り (％) 99.9 94.6 96.6 80.8 83.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
11,930
最高株価 (円) 7,280 6,970 6,600 6,200
(6,360)
6,370
最低株価 (円) 5,410 5,430 4,535 3,905
(3,425)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第96期の１株当たり配当額112.00円は、中間配当額34.00円と期末配当額78.00円(記念配当10.00円を含む)
の合計となります。なお、中間配当額34.00円は株式併合前の配当額、期末配当額78.00円(記念配当10.00円
を含む)は株式併合後の配当額となります。
４ 第100期より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
７ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第96期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記
載しております。
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２ 【沿革】
1948年３月 「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組
し、「株式会社科学研究所」として発足。
1952年８月 「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。
1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1962年８月 東京証券取引所の市場第一部に上場。
1962年12月 静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。
1966年８月 全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。
1969年５月 広島営業所を設置。
1969年11月 製品発送センターを設置。
1970年７月 全国７営業所を支店に昇格。
1970年10月 関東甲信越支店を新たに設置。
1982年10月 科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。
1983年５月 静岡工場内に合成・製剤工場竣工。
1983年７月 大阪府摂津市に西部物流センター竣工。
1984年７月 静岡工場内にGLP棟竣工。
1986年12月 子会社科研不動産サービス株式会社を設立。
1987年６月 千葉県野田市に東部物流センター竣工。
1988年５月 子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。
1989年８月 関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1990年４月 子会社科研物流株式会社を設立。
1991年８月 千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。
1992年10月 関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1998年３月 東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。
1999年３月 関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。
2000年４月 滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。
2000年８月 大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。
2003年５月 大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2004年９月 子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。
2005年11月 埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2005年12月 持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。
2006年２月 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。
2012年３月 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。
2016年３月 子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。
2016年５月 静岡工場内に新外用棟竣工。
2018年10月 静岡工場内に品質管理棟竣工。
2019年４月 札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研ファルマ㈱)の２社で構成されており、薬業及び
不動産事業を事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」と同一の区分
であります。
区分 主要な事業 会社名
当社
薬業 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売
科研ファルマ㈱
不動産事業 不動産賃貸 当社
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事
(又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) 業の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社製品等の販売及び購入
科研ファルマ㈱ 東京都文京区 15 薬業 100.0
役員の兼任等…有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。
３ 特定子会社に該当しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,268
薬業
〔 241 〕
―
不動産事業
〔 1 〕
1,268
合計
〔 242 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,258
39.9 16.3 7,913,172
〔 241 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
1,258
薬業
〔 240 〕
―
不動産事業
〔 1 〕
1,258
合計
〔 241 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2020年３月31日現在、当社の組合員数は、1,012人であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。
また、連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さ
んのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行う
にあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をは
かり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
① 患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。
② 医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめ
ざす。
③ 社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。
(2) 経営環境
近年、国内製薬業界を取り巻く環境が大きく変化し、かつてない厳しい時代を迎えています。国内医薬品事業に
おきましては、急速な高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や
薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施され、製薬企業は生き残りをかけて、より一層効率性を高めな
がら画期的新薬を創出し続けていくことが求められております。
また、研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象
は病因・病態の難解な疾患へとシフトし、革新的な新薬を創出することは年々難易度を増しており、研究開発に関
する費用とリスクはますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉につ
いても競争が激化しており、その費用も高額化しております。
このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に
注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研
究開発への積極的な投資を進めております。また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新た
な成長機会の獲得をめざしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関への受診抑制や情報提供活動の制限等、製薬業界にも様々な影
響が生じております。収束までの期間が長期化することにより、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じ
たり、それらが繰り返される可能性があります。
当社グループの事業活動におきましても影響が生じており、今後もその影響が続く可能性がありますが、現時点
でその影響を予測することは困難であります。
(3) 中期経営戦略
2019 年を起点とする３か年の中期経営計画においては、その期間の業績だけにとらわれず、厳しい時代を乗り切
るための「成長基盤の確立」を重要課題と位置付け、次の４点に重点的に取り組んでまいります。
① 開発パイプラインの充実を最優先課題とし、可能な限りの経営資源を配分する。
② クレナフィンの海外展開、新製品の海外展開や適応拡大により、価値最大化をはかる。
③ 連結売上高945億円達成に向け、営業基盤の強化と効率化をはかり、生産性の向上をめざす。
④ 人材育成・人材教育により全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成するとともに、組織のスリム化・
人員配置の適正化をはかる。
また、2021年度経営数値目標として、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12％以上をめざしま
す。
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当連結会計年度は、開発パイプラインの充実に向けて原発性腋窩多汗症治療剤(BBI-4000)の製造販売承認申請が
なされ、爪白癬治療剤(KP-607)がフェーズⅡに、アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)がフェー
ズⅠにそれぞれステージアップしました。主力品でありますクレナフィンは、国内売上は薬価改定の影響等により
ほぼ横ばいでしたが、海外では、韓国において導出先の東亞ＳＴ社による売上が伸長するとともに、香港において
導出先の萬聯行社による販売が開始されました。また、生産性の向上をめざし、営業基盤の強化、人材育成・人材
教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組んでおります。
(4) 会社の対処すべき課題
医薬品業界におきましては、医療費抑制策が浸透する中で、企業間競争は一段と激しさを増しております。
このような状況の下、当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、
対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。
① 研究開発及び導出入活動への重点投資
当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増
加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究
開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした
研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることによ
り、開発パイプラインの充実をはかってまいります。また、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大
にも積極的に取り組んでまいります。
② 営業基盤の強化
営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域に
おける製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織づくりを進め、
積極的にＩＴを活用し、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供して
まいります。
③ 人材育成
人材は企業経営の根幹にかかわるものであり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えて
おります。人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバ
ルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員が持てる
力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬
品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療
制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 新薬開発に関わるリスク
医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として
結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初
期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可
能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(3) 副作用の発現によるリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床
試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する
「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競争に伴うリスク
製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競
争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因と
なり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害
を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権
に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該
事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟のリスク
国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問
題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 製品供給が遅滞または休止するリスク
自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または
休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) ＩＴセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー
攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しています
が、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模な災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大
規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発
生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、医療機関への受診抑制や情報提供活動の制限等様々な影響が生
じており、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウ
イルス感染症の流行拡大が減速または収束した場合であっても、一定期間継続して影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が89,232百万円(対前年同期比5.2％減)となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は26,512百万円(対前年
同期比7.8％増)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主たる要因は、研究開発費が6,418百万円(対前
年同期比37.5％減)となったためであります。経常利益は26,946百万円(対前年同期比7.9％増)、親会社株主に帰
属する当期純利益は19,370百万円(対前年同期比9.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は概ね前年並みでありました
が、関節機能改善剤「アルツ」、高脂血症治療剤「リピディル」の売上減少及び海外売上高の減少などによ
り減収となりました。
その背景としましては、ジェネリック医薬品を含む競合品や薬価改定の影響などがあげられます。
農業薬品につきましては減収となりました。
この結果、売上高は86,853百万円(対前年同期比5.4％減)、セグメント利益(営業利益)は25,048百万円(対
前年同期比8.4％増)となりました。
なお、海外売上高は8,012百万円(対前年同期比11.1％減)となりました。
不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,378百万円(対前年同
期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は1,463百万円(対前年同期比0.8％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,889百万円増加し、157,875百万円となりました。これは主に、現金
及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比5,447百万円減少し、29,406百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の減少によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、86,680百万円であり、流動比率は500.3％で財務の健
全性は保たれております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比7,337百万円増加し、128,468百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、81.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,766百万円増加し、73,322百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ6,339百万円収入が増加
し、27,468百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,215百万円支出が減少
し、2,528百万円の支出となりました。これは主に、長期前払費用の取得額の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ649百万円支出が増加
し、10,173百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の増加によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
△ 12.4
薬業 40,279
不動産事業 ― ―
△ 12.4
合計 40,279
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
△ 3.2
薬業 25,034
不動産事業 ― ―
△ 3.2
合計 25,034
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生
産は行っておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
△ 5.4
薬業 86,853
＋ 0.8
不動産事業 2,378
合計 89,232 △ 5.2
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
アルフレッサ㈱ 17,007 18.1 15,890 17.8
㈱スズケン 14,397 15.3 13,776 15.4
㈱メディセオ 13,018 13.8 12,611 14.1
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 経営成績の状況
中期的な重点課題として、パイプラインの充実やクレナフィン及び新製品の価値最大化などに取り組んでき
ました。
パイプラインの充実につきましては、資源投入の集中と研究開発の効率化により、最優先課題として活動し
ております。当連結会計年度においては、原発性腋窩多汗症治療剤(BBI-4000)は国内において製造販売承認申
請中であり、熱傷焼痂除去剤(KMW-1)はフェーズⅢを実施中であります。爪白癬治療剤(KP-607)はフェーズⅡを
実施中であり、アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)は、フェーズⅠを終了し、次相につい
て検討中であります。また、コーバス社より導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムは、フェー
ズⅢ段階でコーバス社が日本を含めたグローバル試験を実施中であります。既存のテーマについては順調に推
移いたしました。
クレナフィンの価値最大化につきましては、国内では競合環境が厳しくなる中、営業基盤の強化と効率化に
取り組むとともに、海外展開を推進しております。当連結会計年度においては、香港において導出先の萬聯行
社による販売が開始されました。
中期的な数値目標につきましては、2019年を起点とする３か年の中期経営計画において、2021年度に、連結
売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12％以上をめざしております。目標達成のために、将来の成長
基盤の確立を重要課題と位置付け、引き続きパイプラインの充実等に取り組んでまいります。
b．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は89,232百万円(対前年同期比5.2％減)、営業利益は26,512
百万円(対前年同期比7.8％増)、経常利益は26,946百万円(対前年同期比7.9％増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は19,370百万円(対前年同期比9.0％増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への重大な影響はありませんでした。
主要科目の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は概ね前年並みでありました
が、関節機能改善剤「アルツ」、高脂血症治療剤「リピディル」の売上減少及び海外売上高の減少などに
より減収となりました。
減収の主な要因としては、ジェネリック医薬品を含む競合品や薬価改定の影響などがあげられます。
農業薬品につきましては減収となりました。
この結果、売上高は86,853百万円(対前年同期比5.4％減)となりました。
なお、海外売上高は8,012百万円(対前年同期比11.1％減)となりました。
不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は 2,378 百万円 ( 対前年
同期比0.8％増 ) となりました。
(売上原価)
当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成
されます。売上原価は38,753百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度42.9％、
当連結会計年度43.4％と微増しました。
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(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費や販売促進費などの営業
活動費用であり、当連結会計年度は 23,969 百万円と前連結会計年度比 17.9 ％減少いたしました。主たる要
因は、研究開発費の減少とその他費用の節減によるものであり、研究開発費は、前連結会計年度比 37.5 ％
減少し 6,418 百万円となりました。
c．財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載して
おります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、73,322百万円であり、事業運営上適切な水準であると
ともに、経済環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。また、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響は、この認識の修正を要する程度には至っておりません。
当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及び導入費用、当社製品製造
のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用
であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であ
ります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本
としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施で
きる体制も整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
相手先 国名 契約内容 契約期間
1976年７月から販売を終了する日
マイラン・ヘルスケア社 ドイツ ブルフェンの商標の独占的使用権
まで
1976年８月から販売を終了する日
マイラン・ヘルスケア社 ドイツ フロベンの商標の独占的使用権
まで
1988年12月から2030年10月又は新
bFGFの特許及びノウハウの世界にお たなbFGF製品の販売開始後7.5年
サイオス社 アメリカ
ける独占的実施権 を経過する日のいずれか遅い方の
日まで
ノバルティス・ヴァクシン bFGFの特許の世界における独占的実 2005年３月から特許期間満了日ま
アメリカ
ズ社 施権 で
1987年４月から2023年３月まで
ウラピジルの独占的製造権及び準独
タケダ社 ドイツ
占的販売権
(以後１年毎自動延長)
1995年５月から販売開始後20年を
GHRP科研100の日本における製造及び
チューレン大学 アメリカ 経過する日又は特許期間満了日の
販売権
いずれか遅い方の日まで
1996年12月から2015年３月まで
ファイザー株式会社 日本 シンフェーズの製造及び販売権
(以後３年毎自動延長)
2006年９月から販売開始後15年を
経過する日又は特許期間満了日の
ベラサスの承認申請並びに製造及び
東レ株式会社 日本
販売権 いずれか遅い方の日まで
(以後１年毎自動延長)
株式会社ジーンテクノサイ 抗ヒトα９インテグリン抗体の開発 2007年６月から特許期間満了日ま
日本
エンス 権並びに製造及び販売権 で
2015年３月から特許期間満了日、
販売開始後10年を経過する日又は
原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)
ブリッケル・バイオテック
データ保護期間終了日のうち最も
アメリカ の日本・アジアにおける独占的開発
社
遅い日まで
権並びに製造及び販売権
(国毎)
2016年４月から販売開始後10年を
熱傷焼痂除去剤NexoBrid(KMW-1)の日
経過する日まで
メディウンド社 イスラエル
本における独占的開発権及び販売権
(以後１年毎自動延長)
2019年１月から特許期間満了日、
全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レ
販売開始後10年を経過する日又は
コーバス社 アメリカ ナバサムの日本における独占的開発
再審査期間終了日のうち最も遅い
権及び販売権
日まで
アタマジラミ症治療剤イベルメクチ 2019年２月から特許期間満了日又
アーバー社 アメリカ ン0.5％外用剤(KAR)の日本における は販売開始後10年を経過する日の
独占的開発権及び販売権 いずれか遅い方の日まで
(2) 販売契約(導入)
相手先 国名 契約内容 契約期間
1987年３月から６年を経過する日
まで
生化学工業株式会社 日本 アルツの独占的販売権
(以後１年毎自動延長)
1988年５月から２年を経過する日
まで
リードケミカル株式会社 日本 アドフィードの独占的販売権
(以後１年毎自動延長)
1997年２月から登録承認日後５年
バクスターヘルスケア社 アメリカ
を経過する日まで
セプラフィルムの独占的販売権
バクスター株式会社 日本
(以後３年毎延長)
2005年１月から販売を終了する日
あすか製薬株式会社 日本 リピディルの準独占的販売権
まで
2012年12月から製造販売承認取得
後10年を経過する日まで
生化学工業株式会社 日本 ヘルニコアの独占的販売権
(以後１年毎自動延長)
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(3) 販売契約(導出)
相手先 国名 契約内容 契約期間
2005年12月から販売開始後15年を
フィブラストの中国での独占的製造
経過する日まで
北京泰徳製薬社 中国
及び販売権
(以後３年毎自動延長)
2010年９月から10年を経過する日
ロピオンの中国等での独占的製造及
まで
北京泰徳製薬社 中国
び販売権
(以後協議合意により延長)
2006年４月から特許期間満了日又
米国及びカナダでのJubliaの独占的
は販売開始後15年を経過する日の
ボシュ・ヘルス社 カナダ 販売権並びに米国におけるJubliaの
いずれか遅い方の日まで
容器に関する技術供与及び供給
(製品毎、国毎)
2018年２月から特許期間満了日又
乾癬等の皮膚疾患及びリウマチ性疾
は販売開始後15年を経過する日の
患を対象としたKP-470外用剤の米
ボシュ・ヘルス社 カナダ
いずれか遅い方の日まで
国、カナダ及びヨーロッパ諸国での
独占的開発権及び販売権
(国毎)
2006年12月から2021年12月まで
フィブラストの韓国での独占的販売
大熊製薬社 韓国
権
(以後２年毎自動延長)
2016年５月から販売開始後10年を
経過する日まで
東亞ＳＴ社 韓国 Jubliaの韓国での独占的販売権
(以後２年毎自動延長)
2017年11月から販売開始後10年を
経過する日まで
台田薬品社 台湾 Jubliaの台湾での独占的販売権
(以後２年毎自動延長)
2018年10月から販売開始後10年を
Jubliaの香港及びマカオでの独占的
経過する日まで
萬聯行社 中国
販売権
(以後２年毎自動延長)
2019年２月から販売開始後10年を
天津泰普滬亜医薬知識産権 Jubliaの中国(香港及びマカオを除
経過する日まで
中国
流転儲備中心社 く)での独占的開発権及び販売権
(以後２年毎自動延長)
(4) コ・プロモーション契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
2016年７月から再審査期間満了日
デザレックスの日本におけるコ・プ
杏林製薬株式会社 日本 又は販売開始後10年を経過する日
ロモーション
のいずれか遅い方の日まで
(5) その他の重要な契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
文京グリーンコートの商業棟、オ
日本生命保険相互会社 日本 フィス棟等の共同所有を目的とした 1990年６月から2033年２月まで
基本契約
文京グリーンコート基本契約に基づ
日本生命保険相互会社 日本 1990年６月から2033年２月まで
く土地の賃貸
2018年４月から2028年３月まで
文京グリーンコート内の住宅棟等の
東急住宅リース株式会社 日本
賃貸
(以後２年毎自動延長)
(注) (1)から(5)についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創製ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの
自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高
い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 6,418 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 薬業
医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。
当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。
臨床開発段階のものといたしまして、ブリッケル・バイオテック社と共同開発中の原発性腋窩多汗症治療剤(BBI-
4000)は、国内において製造販売承認申請中であり、米国においてブリッケル・バイオテック社がフェーズⅢを準備
中であります。メディウンド社より導入した熱傷焼痂除去剤(KMW-1)は、フェーズⅢ段階であります。コーバス社よ
り導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムは、フェーズⅢ段階でコーバス社が日本を含めたグローバ
ル試験を実施中であります。
自社創薬の爪白癬治療剤(KP-607)は、フェーズⅡ段階であります。
アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)は、フェーズⅠを終了し、次相
について検討中であります。
ボシュ・ヘルス社と独占的ライセンス実施許諾契約を締結いたしました自社創薬の乾癬治療剤(KP-470)は、カナ
ダにおいてボシュ・ヘルス社によるフェーズⅠの探索的な治験(乾癬患者を対象)が完了しましたが、 他の適応症で
の開発について協議中であります。
当連結会計年度の研究開発費は 6,418 百万円であります。
(2) 不動産事業
研究開発活動は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,377 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 薬業
当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場における製造設備の新設と更新を中心とする総額 1,334 百万円の投
資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、287百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の内容については、「第
５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。
(2) 不動産事業
当連結会計年度は、総額 43 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
静岡事業所
生産・研究開発 117 212
薬業 6,114 2,734 1,069 10,036
施設・設備 (130,581) 〔134〕
(静岡県藤枝市)
京都事業所
研究開発施設・ 310 80
薬業 1,023 1 350 1,686
設備 (7,139) 〔5〕
(京都市山科区)
本社
― 242
薬業 管理販売設備 281 9 181 471
(―) 〔30〕
(東京都文京区)
関東第１支店
1,191 116
薬業 販売設備 736 11 6 1,945
(1,010) 〔10〕
(東京都豊島区)
文京グリーンコート
131 ―
不動産事業 賃貸建物等 6,830 2 24 6,989
(35,051) 〔1〕
(東京都文京区)
文京グリーンコート 1,779 ―
不動産事業 賃貸建物等 1,202 16 0 2,999
テラス(東京都文京区) (2,893) 〔―〕
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 2019年４月１日付で東京支店の事業所名を「関東第１支店」に変更しております。
４ 関東第１支店は、営業所等の設備及び従業員数を含めております。
５ 文京グリーンコートの一部は、当社グループが使用しております。
６ 文京グリーンコートテラスは、賃貸マンションであります。
７ 現在休止中の主要な設備はありません。
８ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
９ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定
区分 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月
(百万円) (百万円)
関西支店
薬業 支店社屋及び 2019年 2021年
(大阪府大阪市 建替 1,551 35 自己資金
不動産事業 賃貸建物等 11月 ２月
中央区)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、解体費用は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月26日)
取引業協会名
( 2020年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 45,939,730 45,939,730
あります。
(市場第一部)
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(注) 2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付で自己株式2,500,000株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年10月１日(注)１ △48,439,731 48,439,730 ― 23,853 ― 11,406
2019年５月31日(注)２ △2,500,000 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
(注) １ 発行済株式総数増減数の減少は、株式併合(２：１)によるものであります。
２ 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 60 33 127 327 17 7,212 7,776 ―
(人)
所有株式数
― 148,576 5,281 60,865 112,619 227 130,780 458,348 104,930
(単元)
所有株式数
― 32.42 1.15 13.28 24.57 0.05 28.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式6,981,976株は、「個人その他」に69,819単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれておりま
す。
なお、自己株式6,981,976株は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は
6,981,476株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ55単元及び25株含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が所有する当社株式41,100株(411単元)が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,586 6.64
株式会社(信託口)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 2,294 5.89
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,843 4.73
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,615 4.15
銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,474 3.79
杏林製薬株式会社 東京都千代田区神田駿河台４－６ 852 2.19
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 696 1.79
銀行株式会社(信託口５)
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社 680 1.75
日本生命証券管理部内
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
678 1.74
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿６－27－30)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 672 1.73
銀行株式会社(信託口７)
計 ― 13,395 34.38
(注) 上記のほか、当社が所有する自己株式数は6,981千株であります。
なお、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株
式41千株は、当該自己株式数に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
6,981,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,534 ―
38,853,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
104,930
発行済株式総数 45,939,730 ― ―
総株主の議決権 ― 388,534 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式41,100株(議決権の数411個)が含まれております。
なお、当該議決権の数411個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
6,981,400 ― 6,981,400 15.20
科研製薬株式会社
２－28－８
計 ― 6,981,400 ― 6,981,400 15.20
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
41,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)の決議に基づき、当連結
会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外
取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して新たに、業績連動型
株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であ
ります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得しております。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与しております。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととしております。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益
者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取
締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時
価相当の金銭を給付します。
２ 当社取締役等に取得させる予定の株式の総数
41,100株
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年５月９日)での決議状況
800,000 4,500
(取得期間2019年５月10日～2019年12月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 800,000 4,247
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 252
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 5.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 5.6
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年５月22日)での決議状況
600,000 3,500
(取得期間2020年５月25日～2020年12月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取
得株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 808 ▶
当期間における取得自己株式 53 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,500,000 7,750 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 6,981,476 ― 6,981,529 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式41,100株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。
他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主
還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株当たり75円としました。期
末配当については、１株当たり75円とし、年間配当は150円となります。
内部留保は研究開発と営業基盤整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(円)
(百万円)
2019年11月６日
2,918 75.00
取締役会決議
2020年６月26日
2,921 75.00
定時株主総会決議 (注)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「患者さんのよろこび」、「企業のよろこび」、「社員のよろこび」の３つのよろこびを経営理念とし
て掲げております。その中のひとつである「企業のよろこび」とは、“医薬品企業としての社会的責任を自覚
し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす”ということであり、「コーポレー
ト・ガバナンスの充実」や「経営の透明性とステークホルダーへの説明責任」は、経営上最も重要な課題のひと
つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、会社の規模、経営監視機能等を総合的に判断して、監査役会設置会社を選択しております。社外監
査役２名を含む４名の監査役が取締役会などの重要な会議に出席して意見を述べており、社外監査役は中立的
な立場からの意見を述べていることなどから、現在の監査体制で経営監視機能は十分に機能していると考えて
おります。
また、当社は意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の明確化に向け、執行役員制度を導入しておりま
す。
経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して
おります。取締役のうち３名は社外取締役であり、さらに社外監査役を含む監査役や執行役員も出席し、経営
方針の徹底及び意思決定の公正・透明化をはかることができる体制としております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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ハ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役９名(大沼哲夫、堀内裕之、渡邊史弘、田邉芳男、松浦真洋、太田実、榎本英
紀、上別府圭子、髙木正一郎)で構成されており、うち社外取締役は、３名(榎本英紀、上別府圭子、髙木正一
郎)であります。なお、代表取締役会長大沼哲夫が議長を務めております。社外取締役と当社とは、会社法第
427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に
基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。月１回の定例取締役会のほか、必要に
応じ臨時取締役会を開催しており、経営の意思決定機関として法令・定款等に定められた取締役会審議事項に
関する決議を行うほか、その他の経営の重要事項が審議され、業務執行状況についても随時報告されておりま
す。
取締役会には、監査役も出席し、意見を述べております。また、経営方針の徹底のために、執行役員も参加
しております。
(経営会議)
当社は、取締役会で定められた経営基本方針に基づき、経営に関する重要事項について、関係する取締役及
び執行役員等が協議する機関として、経営会議を設置しております。
経営会議には、監査役も出席しております。現在は、取締役の大沼哲夫、堀内裕之、渡邊史弘、田邉芳男、
松浦真洋、太田実、執行役員経営企画部長で構成されております。
(執行役員)
当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は取締役会により選任され、取締役会及び担当取締役の統括の下に、委任された業務を執行してお
ります。
(監査役・監査役会)
当社は、監査役制度を採用し、監査役は４名で、２名が常勤監査役(岩本篤忠、土井直巳)、２名は社外監査
役(原一夫、遠藤宏歳)であります。社外監査役２名は、当社と会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定
める最低限度額となっております。また、他に補欠社外監査役１名を選任しております。監査役は取締役会等
の重要会議に出席し、職務執行を監査することで経営の意思決定と執行についての公正性・透明性の確保につ
とめております。
監査役会につきましては、定例的に１ヶ月に１回開催しております。
会計監査人との定期的な会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を行う等、公正な監査が実施できる体制
づくりを行っております。
(指名報酬委員会)
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役等の指名並びに取締役等の報酬について審議する指
名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名で、取締役大沼哲夫と社外取締役２名(榎本英紀、
田邉芳男)で構成(2020年３月31日現在)されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム構築の基本方針
当社は、取締役会において、以下の内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
１．法令遵守体制
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する
ため、グループ全体に共通した行為規範である「科研製薬企業行動規準」及び「科研製薬企業行動指
針」を定め、これを遵守し行動するとともに、その啓発をはかる。
２）コンプライアンス担当役員を任命し、法務部を所管部署としてコンプライアンスの実践に継続的に取
り組む。
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２．情報保存管理体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
株主総会、取締役会、経営会議など、取締役又は執行役員の出席する重要な会議について議事録を作成
するほか、取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程の定めるとこ
ろにより、保存・管理を行い、必要な関係者が閲覧、謄写できる体制を整える。
３．リスク管理体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスク管理担当役員を任命し、経営企画部を所管部署として当社グループのリスクを把握・管理でき
る体制を構築する。
２）リスク分類を行い、それぞれの責任部署を定め管理する。
３）当社グループの経営上重大なリスクの対応については、取締役会にて経営判断し、責任部署で管理す
る。
４）業務監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、社長・取締役会・監査役会に報告する。
４．効率性確保のための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会を毎月１回開催し、法令・定款に定められた取締役会審議事項に関する決議のほか、当社グ
ループの経営の重要事項を審議する。
２）各取締役の担当業務及び各執行役員に執行委任する業務を取締役会で決定する。各取締役及び執行役
員は、担当する業務を効率的に執行する。
３）子会社は、定期的に財務報告に係る事項を当社に報告するとともに、子会社の取締役又は監査役は、
必要に応じて子会社の取締役会の審議における重要事項を取締役会に報告する。
４）経営会議等において、当社グループの経営に関する重要事項について、関係する取締役及び執行役員
等が協議することにより、経営及び業務執行の全体としての効率化につとめる。
５．監査役スタッフに関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役会に関する事務は総務部が行うものとする。
２）監査役から監査役の職務を補助すべき使用人(以下、「監査役スタッフ」という。)を置くことの求め
があった場合は、取締役は監査役と協議の上、専任又は兼任の監査役スタッフを総務部に配置する。
３）監査役スタッフの知識・能力、員数又は従事体制について、監査役から改善等を求められた場合、取
締役は監査役と協議の上、適切に対応する。
４）監査役は、監査役スタッフに対して直接指揮命令することができる。
５）監査役スタッフの考課及び異動については、監査役会の意見を聴取し、これを尊重するものとする。
６．監査役への報告体制
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、当社の監査役に対して、当社グループに重大な影
響を及ぼす事項を、直接的または間接的を問わず、報告するものとする。
２）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、監査役から報告を求められた場合、速やかに対応
する。
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３）監査役に対して前２号の報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを禁止する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の職務の執行に制約が生じないよう、予め定めら
れた社内手続きに基づいて処理する。なお、緊急の必要により予め社内手続きを経ることができない
ときは、監査役が必要な職務の執行を先行することを妨げないものとする。
２）代表取締役は、監査役と定期的会合で意見交換を行う。
３）監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。
４）業務監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査結果を監査役に報告するものとする。
なお、財務報告に係る内部統制については、経理部担当取締役を委員長とした財務報告に係る内部統制委
員会を設置し、全社的に財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。当該委員会で検討した
事項は、社長及び検討事項に関係する担当取締役に提案又は報告し、重要事項は取締役会に付議又は報告し
ております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を制定し、リスクの掌握、対策及び教育等のリスク管理を部門・部署毎に実施する
とともに、取締役会において任命されたリスク管理担当役員を委員長としたリスク管理委員会を組織し、全社
的にリスク管理を実施する体制としております。なお、リスク管理委員会において審議した重要事項は、取締
役会に付議又は報告しております。
ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．中間配当の決定機関
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としているため、取締役会の決議によって、毎年９月
30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
２．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引又は
公開買付けの方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 当社入社
2002年４月 営業企画部長
2004年７月 執行役員就任
2005年６月 取締役就任
代表取締役会長 大 沼 哲 夫 1950年11月30日 生 (注)４ 14,300
2007年４月 営業本部長
2007年６月 常務取締役就任
2011年６月 代表取締役社長就任
2020年６月 代表取締役会長就任(現)
1984年４月 当社入社
2010年10月 広島支店長
2014年４月 大阪支店長
2015年７月 執行役員就任
代表取締役社長
堀 内 裕 之 1962年３月21日 生 2016年４月 医薬営業部長 (注)４ 4,200
営業本部長
2016年６月 取締役就任
2017年４月 営業本部長(現)
2018年６月 常務取締役就任
2020年６月 代表取締役社長就任(現)
1984年４月 東邦生命保険相互会社入社
2000年４月 当社入社
2007年４月 経理部長
取締役 渡 邊 史 弘 1960年５月14日 生 (注)４ 3,300
2013年４月 総務部長
2013年７月 執行役員就任
2016年６月 取締役就任(現)
1978年４月 外務省入省
マッキンゼー・アンド・カンパ
1989年10月
ニー日本支社入社
1993年10月 大塚製薬株式会社入社(役員待遇)
2001年６月 同社執行役員
2008年３月 株式会社トクホン専務執行役員
取締役 田 邉 芳 男 1955年３月24日 生 (注)４ 1,500
2008年６月 同社専務取締役
2009年４月 同社代表取締役社長執行役員
2013年６月 同社顧問
2014年９月 兆株式会社パートナー
2016年６月 当社取締役就任(現)
株式会社メディカルオピニオン代
2017年９月
表取締役
1994年４月 当社入社
2016年４月 経営企画部長
取締役 松 浦 真 洋 1969年８月19日 生 (注)４ 2,500
2018年７月 執行役員就任
2020年６月 取締役就任(現)
1982年４月 農林中央金庫入庫
2007年６月 同庫名古屋支店長
2009年７月 同庫ＪＡバンク統括部長
協同住宅ローン株式会社代表取締
2010年６月
役社長
取締役 太 田 実 1958年12月19日 生 2012年６月 農林中央金庫常務理事 (注)４ ―
2014年６月 株式会社農林中金総合研究所顧問
2014年８月 全国農業協同組合中央会常務理事
農中ビジネスサポート株式会社代
2017年８月
表取締役社長
2020年６月 当社取締役就任(現)
1999年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2005年６月 株式会社ゼンリン社外監査役
2009年８月 石井・榎本総合法律事務所設立
同事務所パートナー
取締役 榎 本 英 紀 1969年５月22日 生 (注)４ 500
2014年４月 第一東京弁護士会監事
2014年６月 当社取締役就任(現)
2018年４月 最高裁判所司法研修所教官(現)
榎本・藤本総合法律事務所設立
2019年１月
同事務所パートナー(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 日本橋学館大学(現開智国際大学)
助教授
2002年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻助教授
2012年12月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻教授(現)
上 別 府 圭 子
取締役 1955年４月12日 生 2013年４月 東京大学大学院医学系研究科健康 (注)４ ―
科学・看護学専攻長就任
2015年３月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻長退任
2017年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻長就任(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
1983年４月 日本専売公社(現日本たばこ産業株
式会社)入社
2002年11月 一品香食品株式会社代表取締役
社長
2007年３月 株式会社サンジェルマン代表取締
役社長
髙 木 正 一 郎
取締役 1961年１月13日 生 (注)４ ―
2011年６月 鳥居薬品株式会社取締役医薬営業
グループ副リーダー
2013年６月 鳥居薬品株式会社代表取締役社長
2019年３月 日本たばこ産業株式会社医薬事業
部非常勤アドバイザー
2020年６月 当社取締役就任(現)
1979年４月 当社入社
2008年４月 大阪第二支店長
常勤監査役 岩 本 篤 忠 1956年６月29日 生 (注)５ 2,400
2011年７月 購買部長
2015年６月 監査役就任(現)
1990年４月 当社入社
2010年４月 研開業務管理センター長
常勤監査役 土 井 直 巳 1958年11月14日 生 (注)６ 3,100
2012年４月 信頼性保証部長
2018年６月 監査役就任(現)
1968年４月 福岡国税局
1986年７月 国税庁長官官房
2007年７月 税務大学校副校長
2008年７月 熊本国税局長
監査役 原 一 夫 1949年４月14日 生 (注)５ 900
2009年９月 税理士登録
2015年６月 当社監査役就任(現)
2016年３月 東亞合成株式会社社外取締役(監
査等委員)
1978年４月 安田生命保険相互会社(現明治安
田生命保険相互会社)入社
2001年４月 同社純増推進部長
2004年１月 同社福岡支社支社長
2005年４月 同社営業企画部長
2005年12月 同社執行役員業務部長
監査役 遠 藤 宏 歳 1954年５月18日 生 (注)５ ―
2009年４月 同社常務執行役
2012年４月 同社専務執行役
2014年４月 明治安田損害保険株式会社代表取
締役社長
2018年４月 明治安田商事株式会社監査役
2019年６月 当社監査役就任(現)
計 32,700
(注) １ 取締役榎本英紀、上別府圭子、髙木正一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役原一夫、遠藤宏歳は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は５名で生産部門長・静岡工場長大泉憲秀、人事部長石田直行、経営企画部長鈴土雅、関東支店
長・関東第２支店長藤井啓文、研究開発本部長・CMCセンター長島野正直は、2020年７月１日付で就任予定
であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役岩本篤忠、原一夫、遠藤宏歳の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期
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に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役土井直巳の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 高橋綜合法律事務所入所
2011年10月 長濱・水野・井上法律事務所設立
井 上 康 知 1960年７月14日生 (注) ―
同事務所パートナー(現)
2012年６月 一般社団法人日本損害保険協会紛争解決委員(現)
2015年９月 株式会社シンクロ・フード社外監査役(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることにより、会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき
助言と監督を行い、また中立・独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会
に適切に反映する役割を担っております。
社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監査することにより、監査機
能を強化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準等は設けておりませんが、その選任に際しては、中
立的役割が損なわれることがないよう、当社からの独立性について十分に配慮しており、いずれの社外取締役及
び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役榎本英紀は、弁護士として高度な専門性と豊富な経験を有しております。
社外取締役上別府圭子は、保健学博士・大学院教授としての豊富な専門知識と経験、見識を有しております。
社外取締役髙木正一郎は、製薬業界を含む複数の企業で経営に携わった経験、実績、見識を有しております。
社外監査役原一夫は、税理士としての資格を有しており、税務・会計に対し、深い知識・経験を有しておりま
す。
社外監査役遠藤宏歳は、金融業界での豊富な経験と知識、経営に携わった見識を有しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。社外取締役及び社外監査役並びにその所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間
には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役とは、取締役会の出席を通じて意見及び情報の交換を行っているほか、社外取締役と
監査役会は、定期的に情報交換しております。また、会計監査人・業務監査室による監査役会への定期報告会に
は社外監査役も出席しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名で、２名が常勤監査役、２名は社外監査役であります。監査役会は、定例的に１ヶ月に
１回開催しております。現在監査役スタッフは置いておりませんが、総務部が監査役及び監査役会を補助する
体制をとっております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会の出席率は次のとおりでありま
す。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
営業部門での経験と支店長及び購買部長としての
13/13回
常勤監査役 岩本 篤忠 実績、それに基づく当社グループに関する広範な
(100％)
知見と見識を有しております。
研究開発本部での豊富な経験と信頼性保証部長と
13/13回
常勤監査役 土井 直巳 しての実績に基づく当社グループの事業に関する
(100％)
広範な知識と見識を有しております。
税理士として税務・会計に深い知識・見識を有し
13/13回
社外監査役 原 一夫 ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
(100％)
有しております。
金融業界での豊富な経験並びに経営者としての実
10/10回
社外監査役 遠藤 宏歳 績及びそこで培った見識を有しており、財務及び
(100％)
会計に関する相当程度の知見を有しております。
(注) 回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運
用状況及び財務報告に係る内部統制の監査と評価、リスク管理体制並びに社内コンプライアンス及び内部通報
制度の構築・運用状況の把握と評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席や業務監査室、会計監査人並びに社長を含む取締
役との意見交換を実施するとともに、本社各部署及び子会社に対する監査、支店・工場・研究所への往査等の
実施、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、経営の意思決定と執行の公正性・透明性の確保につとめております。
② 内部監査の状況
当社は、不正、誤謬の未然防止、正確な企業情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営
効率の増進に資すること、及び内部統制を中心に経営の質を向上させることを目的に、内部監査の組織とし
て、社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室が行う監査計画及び監査報告は、社長の承認後、
取締役会に報告しております。なお、業務監査室の人員は４名であります。
業務監査室、監査役・監査役会及び会計監査人は、定期的に会合をもつなど、緊密な関係を保ち、積極的に
意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するようつとめるとともに、業務監査室及び監査役は、リス
ク管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会等に出席し、内部統制部門との連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を
アーク有限責任監査法人に変更しております。
b. 継続監査期間
1976年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
二階堂 博文
松浦 大樹
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等２名、その他３名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、取締役及び社内各部署から必要な情報を入手するとともにアーク有限責任監査法人の評
価を行い、監査体制、品質管理体制等について審議した結果、同法人の再任が適当と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監
査役協会「会計監査人の評価及び選定基準等に関する監査役等の実務指針」(平成29年10月13日改正)を参考に
「監査法人の再任に係る判断基準」を作成し、それに基づいて同法人の品質管理、職業倫理及び独立性、監査
実施者の採用・教育・訓練と評価・選任、品質管理システムの監視等について報告を求め、必要に応じて説明
を求めることで行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 39 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 39 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び株式
報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。
基本報酬は、固定報酬である月額報酬であり、株主総会で承認された範囲内としております。賞与は、各期の
連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づく短期業績連動型としております。株式報酬については、業績連
動型株式報酬制度として(株式給付信託(BBT))を導入しました。本株式報酬は、役員株式給付規程に従い中期経
営計画における連結売上高、連結営業利益及び連結ROE等の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株
式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものとしております。た
だし、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給は
ありません。
取締役の報酬は、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会にて審議を行った上で、取締役会において決
定しております。当事業年度におきましては2020年３月に取締役の報酬について指名報酬委員会を開催し、上記
基準により個人別の基本報酬、及び業績連動型報酬の原案に関する審議を行っております。また、監査役の報酬
は監査役の協議により決定しております。
なお、2007年６月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査役
の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2019年６月27日
開催の第99回定時株主総会において、信託に拠出する上限額(３事業年度を対象)を取締役分として141百万円と
決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(人)
取締役
322 199 93 29 5
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 35 35 ― ― 6
(注) 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 賞与 株式報酬
(百万円)
大沼 哲夫 115 取締役 提出会社 69 35 11
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性、及び取引関係の維持・強化などを勘案
し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。なお、当社
は、純投資目的である投資株式については原則保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上の必要性及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企
業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有いたしますが、保有する意義が乏しいと判断
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した銘柄は、適宜縮減対象としてまいります。また、毎年取締役会において、保有の意義、保有目的の妥当性、
そして保有に伴う便益やリスクを資本コスト、取引状況及び株式価値の変動または配当等による経済性等を含
め、 定性・定量の両面から総合的に検証し、保有の是非を判断しており、当事業年度につきましては、2019年10
月の取締役会にて検証を実施いたしました。なお、当事業年度においては、１銘柄を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 10
非上場株式以外の株式 24 14,979
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 5
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,602,400 1,602,400
キョーリン製薬ホー 保有目的：医薬品仕入に係る取引円滑化
有
ルディングス㈱ のため
3,522 3,462
368,000 368,000
保有目的：原材料仕入に係る取引円滑化
キッコーマン㈱ 有
のため
1,694 1,998
302,000 302,000
保有目的：リースに係る取引円滑化のた
芙蓉総合リース㈱ 有
め
1,654 1,654
3,406,000 3,406,000
保有目的：医薬品の研究開発及び商品仕
東レ㈱ 有
入に係る取引円滑化のため
1,597 2,407
1,207,147 1,207,147
保有目的：医薬品仕入に係る取引円滑化
生化学工業㈱ 有
のため
1,361 1,447
125,700 125,700
保有目的：原材料仕入・販売に係る取引
日本新薬㈱ 有
円滑化のため
1,065 1,013
380,838 380,838
㈱メディパルホール 保有目的：医薬品販売に係る取引円滑化
有
ディングス のため
768 1,001
134,700 134,700
保有目的：農業薬品及び医薬品の研究開
日産化学㈱ 有
発に係る取引円滑化のため
530 682
79,700 79,700
保有目的：医薬品の研究開発に係る取引
㈱ヤクルト本社 有
円滑化のため
509 616
213,740 213,740
アルフレッサホール 保有目的：医薬品販売に係る取引円滑化
有
ディングス㈱ のため
430 673
100,200 100,200
保有目的：製造用設備購入に係る取引円
岩谷産業㈱ 有
滑化のため
361 356
2,144,000 2,144,000
㈱みずほフィナン
保有目的：金融に係る取引円滑化のため 有
シャルグループ
264 367
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
88,000 88,000
保有目的：医薬品仕入に係る取引円滑化
ダイト㈱ 有
のため
259 242
95,960 95,960
㈱滋賀銀行 保有目的：金融に係る取引円滑化のため 有
246 253
85,000 85,000
保有目的：製造用設備購入に係る取引円
理研計器㈱ 有
滑化のため
173 181
25,300 25,300
保有目的：医薬品販売に係る取引円滑化
㈱スズケン 有
のため
99 162
40,750 40,750
東邦ホールディング 保有目的：医薬品販売に係る取引円滑化
有
ス㈱ のため
92 112
164,000 164,000
㈱伊予銀行 保有目的：金融に係る取引円滑化のため 有
89 96
25,300 25,300
三井住友トラスト・
保有目的：金融に係る取引円滑化のため 有
ホールディングス㈱
79 100
20,000 20,000
保有目的：原材料仕入に係る取引円滑化
㈱ニッピ 有
のため
65 59
59,865 59,865
保有目的：農業薬品原体販売及び製造に
クミアイ化学工業㈱ 有
係る取引円滑化のため
50 46
63,365 63,365
㈱ほくやく・竹山 保有目的：医薬品販売に係る取引円滑化
有
ホールディングス のため
45 48
20,800 20,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ
保有目的：金融に係る取引円滑化のため 有
ンシャル・グループ
8 11
㈱バイタルケーエス
6,615 6,615
保有目的：医薬品販売に係る取引円滑化
ケー・ホールディン 有
のため
7 7
グス
原材料仕入に係る取引円滑化のため保有
― 10,000
ソーダニッカ㈱ しておりましたが、当事業年度に売却し 有
― 5
ております。
(注) １ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取引状況等及び株式価値の
変動または配当等による経済性等にて検証しております。
３ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質保有株式数）
を勘案し記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
800,000 800,000
保有目的：退職給付信託契約に基づく議
東レ㈱ 有
決権行使の指図権
375 565
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取引状況等及び株式価値の
変動または配当等による経済性等にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人による監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加し
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,956 59,722
※2 30,340
受取手形及び売掛金 21,800
有価証券 11,599 13,599
商品及び製品 6,113 4,762
仕掛品 2,647 2,829
原材料及び貯蔵品 4,959 4,683
その他 1,114 938
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 103,731 108,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,668 41,821
△ 24,224 △ 25,057
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,443 16,764
機械装置及び運搬具
15,345 15,542
△ 12,199 △ 12,763
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,146 2,778
工具、器具及び備品
7,380 7,393
△ 6,059 △ 6,061
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,320 1,331
土地
4,324 4,324
166 317
建設仮勘定
※1 26,402 ※1 25,518
有形固定資産合計
無形固定資産
551 414
投資その他の資産
投資有価証券 17,068 15,036
長期前払費用 4,610 4,450
繰延税金資産 2,934 3,229
685 888
その他
投資その他の資産合計 25,299 23,605
固定資産合計 52,254 49,538
資産合計 155,985 157,875
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 10,729
支払手形及び買掛金 7,720
※2 1,529
電子記録債務 962
※1 3,875 ※1 3,850
短期借入金
未払金 3,639 2,803
未払費用 427 535
未払法人税等 4,042 2,904
賞与引当金 1,149 1,082
役員賞与引当金 86 93
返品調整引当金 7 ▶
売上割戻引当金 314 312
※2 1,777
1,386
その他
流動負債合計 27,580 21,655
固定負債
株式給付引当金 － 47
退職給付に係る負債 6,642 7,303
631 400
その他
固定負債合計 7,274 7,750
負債合計 34,854 29,406
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,408 11,406
利益剰余金 109,057 114,869
△ 26,782 △ 23,373
自己株式
株主資本合計 117,536 126,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,524 3,116
△ 930 △ 1,404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,594 1,712
純資産合計 121,131 128,468
負債純資産合計 155,985 157,875
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 94,165 89,232
40,366 38,753
売上原価
売上総利益 53,799 50,478
返品調整引当金戻入額 2 2
差引売上総利益 53,802 50,481
販売費及び一般管理費
給料 6,826 6,314
賞与及び賞与引当金繰入額 1,649 1,481
役員賞与引当金繰入額 86 93
退職給付費用 634 476
※1 10,261 ※1 6,418
研究開発費
減価償却費 224 231
9,525 8,953
その他
販売費及び一般管理費合計 29,209 23,969
営業利益 24,592 26,512
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 345 385
112 155
その他
営業外収益合計 464 549
営業外費用
支払利息 17 17
為替差損 39 50
保険解約損 － 25
27 20
その他
営業外費用合計 84 114
経常利益 24,972 26,946
特別利益
※2 ▶
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 0 3
特別利益合計 0 7
特別損失
※3 44 ※3 68
固定資産除却損
※4 287
減損損失 －
▶ 6
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 49 362
税金等調整前当期純利益 24,922 26,592
法人税、住民税及び事業税
8,022 6,686
△ 874 535
法人税等調整額
法人税等合計 7,147 7,222
当期純利益 17,775 19,370
親会社株主に帰属する当期純利益 17,775 19,370
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 17,775 19,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 985 △ 1,408
△ 6 △ 473
退職給付に係る調整額
※1 △ 992 ※1 △ 1,882
その他の包括利益合計
包括利益 16,782 17,487
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,782 17,487
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 23,853 11,408 97,284 △ 23,259 109,287 5,510 △ 923 4,587 113,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002 △ 6,002 △ 6,002
親会社株主に帰属する
17,775 17,775 17,775
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,523 △ 3,523 △ 3,523
株主資本以外の項目の
△ 985 △ 6 △ 992 △ 992
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 11,772 △ 3,523 8,249 △ 985 △ 6 △ 992 7,256
当期末残高 23,853 11,408 109,057 △ 26,782 117,536 4,524 △ 930 3,594 121,131
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 23,853 11,408 109,057 △ 26,782 117,536 4,524 △ 930 3,594 121,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,897 △ 5,897 △ 5,897
親会社株主に帰属する
19,370 19,370 19,370
当期純利益
自己株式の取得 88 △ 4,341 △ 4,252 △ 4,252
自己株式の消却 △ 1 △ 7,748 7,750 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 1,408 △ 473 △ 1,882 △ 1,882
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1 5,812 3,408 9,219 △ 1,408 △ 473 △ 1,882 7,337
当期末残高 23,853 11,406 114,869 △ 23,373 126,756 3,116 △ 1,404 1,712 128,468
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,922 26,592
減価償却費 2,153 2,312
減損損失 － 287
長期前払費用償却額 446 449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 154 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 351 △ 393
支払利息 17 17
有形固定資産除却損 43 61
売上債権の増減額（△は増加） 2,975 8,539
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,930 1,446
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,193 △ 3,576
△ 1,928 △ 813
その他
小計 29,861 34,900
利息及び配当金の受取額 351 393
利息の支払額 △ 17 △ 17
△ 9,065 △ 7,807
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,129 27,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,908 △ 2,159
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 1 －
長期前払費用の取得による支出 △ 3,661 △ 400
47 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,744 △ 2,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 25
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3,523 △ 4,252
△ 6,001 △ 5,896
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,524 △ 10,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,860 14,766
現金及び現金同等物の期首残高 52,694 58,555
※1 58,555 ※1 73,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 科研ファルマ㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ―社
持分法非適用の関連会社はありません。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～８年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
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④ 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えて、将来の返品見込額に対し、売買利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上
しております。
⑤ 売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、期末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しておりま
す。
⑥ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識いたします。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用いたします。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」10百万円、
「その他」17百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及
び執行役員を「取締役等」という。)に対して新たに、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」
という。)を導入しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末224百万円、41,100
株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関への受診抑制や情報提供活動の制限等、製薬業界にも様々な影響が
生じております。収束までの期間が長期化することにより、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、そ
れらが繰り返される可能性があります。
当社グループの事業活動に影響が生じておりますが、当連結会計年度における会計上の見積りに大きな影響を与える
ものではないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
6,311百万円（ 6,311百万円) 6,114百万円（ 6,114百万円)
建物及び構築物
3,084 （ 3,084 ) 2,730 （ 2,730 )
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 785 （ 785 ) 806 （ 806 )
117 （ 117 ) 117 （ 117 )
土地
10,298 （ 10,298 ) 9,769 （ 9,769 )
計
1,400 （ 1,400 ) 1,400 （ 1,400 )
短期借入金
上記のうち( )内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。
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※２ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 155百万円 ―
支払手形 8 ―
電子記録債務 541 ―
流動負債「その他」
（設備関係支払手形） 77 ―
（営業外電子記録債務） 77 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
10,261 百万円 6,418 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 3百万円
その他 ― 0
計 ― ▶
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 11百万円
その他 39 57
計 44 68
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
大阪府大阪市中央区 事業用資産 建物及び構築物等 287
当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等
について、個々の物件単位に区分しております。
当該資産は、取締役会の建替え決議(2019年８月28日)に基づき、解体中であるため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、建物及び構築物等の減少額117百万円、解体費用169百万円を減損損失として、特別損失に計上しており
ます。
なお、回収可能価額は、備忘価額によっております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,421百万円 △2,026百万円
組替調整額 △0 △3
税効果調整前
△1,421 △2,029
435 621
税効果額
その他有価証券評価差額金 △985 △1,408
退職給付に係る調整額
当期発生額 △388 △873
378 190
組替調整額
税効果調整前
△9 △682
3 209
税効果額
退職給付に係る調整額 △6 △473
その他の包括利益合計 △992 △1,882
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 48,439,730 ― ― 48,439,730
合計 48,439,730 ― ― 48,439,730
自己株式
普通株式 8,120,458 601,310 ― 8,721,768
合計 8,120,458 601,310 ― 8,721,768
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加601,310株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加600,000株、単
元未満株式の買取りによる増加1,310株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 3,023 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 2,978 75.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,978 利益剰余金 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 48,439,730 ― 2,500,000 45,939,730
合計 48,439,730 ― 2,500,000 45,939,730
自己株式
普通株式 8,721,768 800,808 2,500,000 7,022,576
合計 8,721,768 800,808 2,500,000 7,022,576
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少2,500,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであ
ります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加800,808株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加800,000株、
単元未満株式の買取りによる増加808株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,500,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるもので
あります。
４ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末41,100株)が含まれておりま
す。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 2,978 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 2,918 75.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,921 利益剰余金 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 46,956百万円 59,722百万円
有価証券勘定 11,599 13,599
計 58,555 73,322
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
保有期間が３ヶ月を超える
― ―
有価証券
現金及び現金同等物 58,555 73,322
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 (百万円) 966 966
１年超 (百万円) 6,952 5,985
合計 (百万円) 7,919 6,952
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式で
あり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は短期の運転
資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減をはかっております。
当社は、満期保有目的の債券について、短期資金運用方針規程に従い、格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い銀行等と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、適宜為替予約を利用してヘッジして
おります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
デリバティブ取引については、為替予約運営規程に従い、各関係部署長の権限により実行されており、その運
用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を
所管取締役その他関係部署に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち61％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照下さい。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
46,956 46,956 ―
(2) 受取手形及び売掛金 30,340
△0
貸倒引当金（※）
30,340 30,340 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
9,999 9,999 ―
② その他有価証券
18,610 18,610 ―
資産計 105,906 105,906 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,729 10,729 ―
(2) 電子記録債務
1,529 1,529 ―
(3) 短期借入金
3,875 3,875 ―
負債計 16,134 16,134 ―
(※) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
59,722 59,722 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,800
△0
貸倒引当金（※）
21,800 21,800 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
10,999 10,999 ―
② その他有価証券
17,579 17,579 ―
資産計 110,102 110,102 ―
(1) 支払手形及び買掛金
7,720 7,720 ―
(2) 電子記録債務 962 962 ―
(3) 短期借入金
3,850 3,850 ―
負債計 12,532 12,532 ―
(※) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記
をご参照下さい。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 (百万円) 57 57
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 46,956
受取手形及び売掛金 30,340
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 9,999
その他有価証券のうち満期があるもの 1,600
合計 88,895
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 59,722
受取手形及び売掛金 21,800
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 10,999
その他有価証券のうち満期があるもの 2,600
合計 95,123
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内
(百万円)
短期借入金 3,875
合計 3,875
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内
(百万円)
短期借入金 3,850
合計 3,850
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
9,999 9,999 ―
計上額を超えないもの
合計 9,999 9,999 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
10,999 10,999 ―
計上額を超えないもの
合計 10,999 10,999 ―
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
16,547 9,990 6,557
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 16,547 9,990 6,557
(1) 株式
463 498 △35
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
1,600 1,600 ―
取得原価を超えないもの
小計 2,063 2,098 △35
合計 18,610 12,089 6,521
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
12,939 8,073 4,866
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 12,939 8,073 4,866
(1) 株式
2,039 2,414 △374
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
2,600 2,600 ―
取得原価を超えないもの
小計 4,639 5,014 △374
合計 17,579 13,087 4,491
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 3 ―
合計 5 3 ―
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,549百万円 19,946百万円
勤務費用 750 727
利息費用 61 59
数理計算上の差異の発生額 10 △75
退職給付の支払額 △1,424 △1,368
退職給付債務の期末残高 19,946 19,289
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,769百万円 13,312百万円
期待運用収益 322 316
数理計算上の差異の発生額 △378 △948
事業主からの拠出額 474 168
退職給付の支払額 △875 △853
年金資産の期末残高 13,312 11,994
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 7百万円 7百万円
退職給付費用 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 7 7
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,946百万円 19,289百万円
年金資産 △13,312 △11,994
6,634 7,295
非積立型制度の退職給付債務 7 7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,642 7,303
退職給付に係る負債 6,642 7,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,642 7,303
（注）１ 当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。
２ 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 750百万円 727百万円
利息費用 61 59
期待運用収益 △322 △316
数理計算上の差異の費用処理額 411 224
過去勤務費用の費用処理額 △33 △33
簡便法で計算した退職給付費用 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 868 661
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △33百万円 △33百万円
数理計算上の差異 23 △649
合計 △9 △682
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △72百万円 △38百万円
未認識数理計算上の差異 1,412 2,062
合計 1,340 2,023
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 45％ 50％
株式 36 29
一般勘定 15 16
その他 ▶ 5
合計 100 100
（注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.5 2.0
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
売掛金 54百万円 58百万円
貯蔵品損金否認額 275 232
土地売却益修正損 2,638 2,638
試験研究費償却超過額 531 196
長期前払費用償却超過額 1,298 1,132
賞与引当金 354 333
売上割戻引当金 96 95
退職給付に係る負債 1,783 1,779
842 1,075
その他
繰延税金資産小計
7,875 7,542
評価性引当額 △2,819 △2,819
繰延税金資産合計
5,056 4,723
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 125 118
1,996 1,375
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,121 1,493
繰延税金資産純額 2,934 3,229
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.34 0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.09 △0.09
項目
住民税均等割 0.34 0.28
試験研究費税額等控除 △1.92 △3.59
△0.61 △0.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.68 27.16
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2019年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,476百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に
計上。)であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,463百万円(賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 (百万円) 10,752 10,490
期中増減額 (百万円) △261 △304
連結貸借対照表計上額
期末残高 (百万円) 10,490 10,186
期末時価 (百万円) 46,234 47,709
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業
種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行わ
れ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬
業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーン
コート関連の不動産賃貸を主としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理
的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（百万円） 計上額
薬業 不動産事業 計
(注)１ （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 91,804 2,360 94,165 ― 94,165
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 91,804 2,360 94,165 ― 94,165
セグメント利益 23,116 1,476 24,592 ― 24,592
セグメント資産 81,908 10,277 92,186 63,799 155,985
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,302 297 2,600 ― 2,600
有形固定資産及び無形固定
6,405 19 6,424 ― 6,424
資産の増加額 (注)２
(注) １ セグメント資産の調整額63,799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（百万円） 計上額
薬業 不動産事業 計
(注)１ （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 86,853 2,378 89,232 ― 89,232
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 86,853 2,378 89,232 ― 89,232
セグメント利益 25,048 1,463 26,512 ― 26,512
セグメント資産 69,597 10,024 79,621 78,253 157,875
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,464 297 2,761 ― 2,761
有形固定資産及び無形固定
1,680 44 1,724 ― 1,724
資産の増加額 (注)２
(注) １ セグメント資産の調整額78,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 17,007 薬業
㈱スズケン 14,397 薬業
㈱メディセオ 13,018 薬業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 15,890 薬業
㈱スズケン 13,776 薬業
㈱メディセオ 12,611 薬業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
薬業 不動産事業 計
（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 287 ― 287 ― ― 287
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,049円78銭 3,301円09銭
１株当たり当期純利益 445円78銭 494円89銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上して
いる信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において41,100株で
あり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度におい
て14,598株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,775 19,370
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,775 19,370
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,874 39,140
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 121,131 128,468
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 121,131 128,468
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
39,717 38,917
式の数(千株)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しております。
１ 取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため
２ 取得する株式の種類
普通株式
３ 取得する株式の数
600,000株(上限)
４ 株式取得価額の総額
3,500百万円(上限)
５ 取得の期間
2020年５月25日から2020年12月25日
６ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,875 3,850 0.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,875 3,850 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,335 45,170 70,178 89,232
税金等調整前
(百万円) 6,885 13,623 22,182 26,592
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,826 9,547 15,554 19,370
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 121.65 242.56 396.67 494.89
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 121.65 120.89 154.35 98.03
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,090 58,770
※3 397
受取手形 330
※2 29,383 ※2 21,121
売掛金
有価証券 11,599 13,599
商品及び製品 5,972 4,637
仕掛品 2,647 2,829
原材料及び貯蔵品 4,978 4,697
前払費用 144 132
※2 968
806
その他
流動資産合計 102,183 106,924
固定資産
有形固定資産
建物 16,788 16,148
構築物 655 615
機械及び装置 3,124 2,766
車両運搬具 21 12
工具、器具及び備品 1,319 1,331
土地 4,324 4,324
166 317
建設仮勘定
※1 26,401 ※1 25,517
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 369 373
181 41
その他
無形固定資産合計 551 414
投資その他の資産
投資有価証券 17,068 15,036
関係会社株式 15 15
前払年金費用 321 406
繰延税金資産 2,509 2,599
5,295 5,339
その他
投資その他の資産合計 25,210 23,396
固定資産合計 52,163 49,328
資産合計 154,347 156,253
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 6
支払手形 1
※3 1,500
電子記録債務 949
※2 10,361 ※2 7,519
買掛金
※1 3,875 ※1 3,850
短期借入金
※2 3,640 ※2 2,803
未払金
未払費用 427 535
未払法人税等 4,015 2,898
預り金 162 99
賞与引当金 1,148 1,082
役員賞与引当金 86 93
返品調整引当金 7 ▶
売上割戻引当金 314 312
※3 1,605
その他 1,280
流動負債合計 27,152 21,430
固定負債
退職給付引当金 5,615 5,678
株式給付引当金 － 47
631 400
その他
固定負債合計 6,247 6,125
負債合計 33,399 27,555
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金
資本準備金 11,406 11,406
1 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,408 11,406
利益剰余金
利益準備金 1,413 1,413
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 283 268
別途積立金 9,000 9,000
97,247 103,012
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 107,944 113,694
自己株式 △ 26,782 △ 23,373
株主資本合計 116,423 125,581
評価・換算差額等
4,524 3,116
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,524 3,116
純資産合計 120,948 128,697
負債純資産合計 154,347 156,253
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 92,549 ※1 87,619
売上高
※1 39,004 ※1 37,375
売上原価
売上総利益 53,545 50,243
返品調整引当金戻入額 2 2
差引売上総利益 53,547 50,246
※1 , ※2 29,076 ※1 , ※2 23,829
販売費及び一般管理費
営業利益 24,471 26,416
営業外収益
受取利息及び受取配当金 351 393
112 155
その他
営業外収益合計 464 549
営業外費用
支払利息 17 17
為替差損 39 50
保険解約損 － 25
27 20
その他
営業外費用合計 84 114
経常利益 24,850 26,851
特別利益
※3 ▶
固定資産売却益 －
0 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 7
特別損失
※4 44 ※4 68
固定資産除却損
減損損失 － 287
▶ 6
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 49 362
税引前当期純利益 24,801 26,496
法人税、住民税及び事業税
7,976 6,656
△ 871 532
法人税等調整額
法人税等合計 7,104 7,188
当期純利益 17,696 19,308
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 23,853 11,406 1 11,408
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 23,853 11,406 1 11,408
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,413 298 9,000 85,538 96,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002 △ 6,002
当期純利益 17,696 17,696
固定資産圧縮積立金の
△ 14 14 ―
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 14 ― 11,708 11,693
当期末残高 1,413 283 9,000 97,247 107,944
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 23,259 108,252 5,510 5,510 113,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002 △ 6,002
当期純利益 17,696 17,696
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 3,523 △ 3,523 △ 3,523
株主資本以外の項目の
△ 985 △ 985 △ 985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,523 8,170 △ 985 △ 985 7,184
当期末残高 △ 26,782 116,423 4,524 4,524 120,948
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 23,853 11,406 1 11,408
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1 △ 1
当期末残高 23,853 11,406 ― 11,406
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,413 283 9,000 97,247 107,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,897 △ 5,897
当期純利益 19,308 19,308
固定資産圧縮積立金の
△ 14 14 ―
取崩
自己株式の取得 88 88
自己株式の消却 △ 7,748 △ 7,748
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 14 ― 5,765 5,750
当期末残高 1,413 268 9,000 103,012 113,694
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 26,782 116,423 4,524 4,524 120,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,897 △ 5,897
当期純利益 19,308 19,308
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 4,341 △ 4,252 △ 4,252
自己株式の消却 7,750 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 1,408 △ 1,408 △ 1,408
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,408 9,157 △ 1,408 △ 1,408 7,749
当期末残高 △ 23,373 125,581 3,116 3,116 128,697
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 ７～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えて、将来の返品見込額に対し、売買利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上し
ております。
(4) 売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、期末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、年金資産見積額が退職給付債務見積額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額
を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には、当該超過額を前払年金費用として
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計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」10百万円、「その
他」17百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
株式給付信託(BBT)の導入については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表
注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 5,799百万円 5,628百万円
構築物 512 486
機械及び装置 3,084 2,730
工具、器具及び備品 785 806
土地 117 117
合計 10,298 9,769
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 1,400百万円 1,400百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 145百万円 78百万円
短期金銭債務 176 95
※３ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 133百万円 ―
支払手形 0 ―
電子記録債務 541 ―
流動負債「その他」
（設備関係支払手形） 77 ―
（営業外電子記録債務） 77 ―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 351百万円 300百万円
仕入高 390 268
その他 60 43
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 6,777 百万円 6,262 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 1,636 1,466
役員賞与引当金繰入額 86 93
退職給付費用 631 473
研究開発費 10,261 6,418
減価償却費 224 231
販売費に属する費用のおおよその割合 49％ 53％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 51 47
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 ― 3百万円
その他 ― 0
計 ― ▶
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 4百万円 10百万円
その他 39 58
計 44 68
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 (百万円)
15 15
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
売掛金 54百万円 58百万円
貯蔵品損金否認額 275 232
土地売却益修正損 2,638 2,638
試験研究費償却超過額 531 196
長期前払費用償却超過額 1,298 1,132
賞与引当金 351 331
売上割戻引当金 96 95
退職給付引当金 1,781 1,776
422 450
その他
繰延税金資産小計
7,450 6,911
△2,819 △2,819
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,631 4,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 125 118
1,996 1,375
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,121 1,493
繰延税金資産純額 2,509 2,599
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.34 0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.09 △0.09
項目
住民税均等割 0.34 0.28
試験研究費税額等控除 △1.93 △3.60
△0.63 △0.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.65 27.13
(重要な後発事象)
自己株式の取得については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
127
建物 16,788 339 851 16,148 23,783
有形固定資産
(117)
1
構築物 655 13 51 615 1,273
(0)
2
機械及び装置 3,124 417 773 2,766 12,661
(0)
車両運搬具 21 ― 2 6 12 100
工具、器具及び
1,319 490 2 476 1,331 6,060
備品
土地 4,324 ― ― ― 4,324 ―
建設仮勘定 166 578 426 ― 317 ―
563
計 26,401 1,839 2,160 25,517 43,880
(117)
ソフトウエア 369 155 ― 152 373 392
無形固定資産
その他 181 34 174 0 41 0
計 551 190 174 152 414 392
(注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,148 1,082 1,148 1,082
役員賞与引当金 86 93 86 93
返品調整引当金 7 ▶ 7 ▶
売上割戻引当金 314 312 314 312
株式給付引当金 ― 47 ― 47
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載い
たします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.kaken.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類並びに
( 第99期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2019年６月27日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
確認書 ( 第100期 ) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
( 第100期 ) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
( 第100期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2019年７月１日
条第２項第９号の２(株主総会における議
関東財務局長に提出
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書(参照方 第三者割当による自己株式の処分に係る
2019年11月６日
式)及びその添付書類 有価証券届出書
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正
2019年11月13日
上記(5)の有価証券届出書の訂正届出書
届出書
関東財務局長に提出
自 2019年６月１日 2019年７月９日
(7) 自己株券買付状況
報告期間
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
報告書
2019年８月８日
自 2019年７月１日
報告期間
至 2019年７月31日
関東財務局長に提出
自 2019年８月１日 2019年９月９日
報告期間
至 2019年８月31日 関東財務局長に提出
自 2019年９月１日 2019年10月８日
報告期間
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
自 2019年10月１日 2019年11月８日
報告期間
至 2019年10月31日 関東財務局長に提出
自 2019年11月１日 2019年12月９日
報告期間
至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
自 2019年12月１日 2020年１月８日
報告期間
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年５月１日 2020年６月９日
報告期間
至 2020年５月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる科研製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科
研製薬株式会社及び連結子会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月22日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、科研製薬株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、科研製薬株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
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について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる科研製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科研製
薬株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月22日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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