株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 有価証券報告書 第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第14期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
【英訳名】 HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 雅信
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】 ０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】 ０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
1/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 225,146 228,713 227,788 235,153 243,102
売上高
（百万円） 3,256 3,005 3,502 3,452 4,121
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,810 988 2,159 2,099 2,043
純利益
（百万円） 1,771 17 3,072 2,294 2,027
包括利益
（百万円） 47,867 47,290 49,298 51,101 52,729
純資産額
（百万円） 123,736 117,714 123,439 125,064 130,653
総資産額
（円） 1,931.69 1,920.85 2,085.06 2,170.74 2,239.80
１株当たり純資産額
（円） 73.08 40.04 89.14 88.96 86.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 38.68 40.17 39.94 40.86 40.35
自己資本比率
（％） 3.84 2.08 4.47 4.18 3.94
自己資本利益率
（倍） 8.88 17.48 9.48 8.61 8.19
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,634 1,560 5,741 2,613 4,745
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,109 △ 284 △ 1,696 △ 1,862 △ 3,662
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 389 △ 808 △ 1,165 △ 530 △ 444
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 17,345 17,813 20,693 20,913 21,553
残高
1,386 1,409 1,426 1,441 1,485
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 937 ) ( 987 ) ( 1,039 ) ( 1,100 ) ( 1,121 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首
から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 1,513 1,509 1,982 6,686 1,573
売上高
（百万円） 555 451 908 5,333 605
経常利益
（百万円） 466 83 904 5,329 204
当期純利益
（百万円） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
資本金
(発行済株式総数) （株） ( 25,000,000 ) ( 25,000,000 ) ( 24,400,000 ) ( 24,400,000 ) ( 24,400,000 )
（百万円） 36,069 35,557 35,397 40,236 40,040
純資産額
（百万円） 36,278 35,767 35,645 40,446 40,280
総資産額
（円） 1,455.63 1,444.33 1,497.19 1,709.32 1,701.04
１株当たり純資産額
15.00 20.00 17.00 17.00 17.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 7.50 ) ( 12.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
（円） 18.84 3.36 37.32 225.79 8.70
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 99.42 99.41 99.30 99.48 99.41
自己資本比率
（％） 1.30 0.23 2.55 14.09 0.51
自己資本利益率
（倍） 34.44 208.05 22.64 3.39 81.72
株価収益率
（％） 79.62 595.24 45.55 7.53 1.95
配当性向
62 58 59 57 53
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 14 ) ( 19 ) ( 22 ) ( 24 ) ( 25 )
（％） 97.9 108.4 132.3 123.2 117.6
株主総利回り
（比較指標：東証卸売業
（％） ( 93.3 ) ( 114.0 ) ( 141.5 ) ( 143.0 ) ( 130.4 )
（配当込））
（円） 708 799 909 940 850
最高株価
（円） 621 616 640 746 640
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
４．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
3/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
2006年３月 ㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立
し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意
2006年６月 両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認
2006年９月 当社設立
2006年９月 札幌証券取引所上場
2007年１月 ㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合
2007年６月 ㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）
2007年７月 ㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合
2007年９月 ㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合
2007年９月 ㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立
2007年10月 ㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動
2007年10月 ㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更
2007年10月 ㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更
2007年11月 ㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合
2008年４月 ㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併
2008年７月 ㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合
2008年10月 ㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合
2009年９月 ㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動
2009年10月 ㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併
2009年10月 ㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合
2010年１月 ㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更
2010年５月 グループの本社機能を集約・移転
2010年７月 経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設
2011年２月 組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動
2013年４月 ㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設
2014年４月 ㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設
2014年10月 ㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設
2014年10月 ㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイ
プルファーマシーが連結子会社となる）
2015年５月 ㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変
更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる）
2015年10月 ㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併
2016年４月 ㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる）
2018年２月 組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動
2018年４月 ㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルー
チェ・トレ」を開設
2019年４月 当社が㈱ノバメディカルの株式を取得（㈱ノバメディカルが連結子会社となる）
2019年11月 ㈱竹山が、物流センター「ハビア」を新設
4/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイッ
ク、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲
羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカ
ルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されてお
ります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメントの名称 会社名 事業内容
㈱ほくやく 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売
㈱アグロジャパン 農畜産用薬品の販売
医薬品卸売事業
㈱リードスペシャリ
医療用医薬品・一般用医薬品の卸売
ティーズ
㈱竹山 医療機器等の卸売
医療機器卸売事業 ㈱ノバメディカル（注） 医療機器等の卸売
㈱テスコ 医療機器等の卸売
㈱パルス 調剤薬局
北日本調剤㈱ 調剤薬局
㈱クレインファーマシー 調剤薬局
㈲羽幌調剤センター 調剤薬局
㈱メイプルファーマシー 調剤薬局
薬局事業
㈲久山薬局 調剤薬局
㈱村井薬局 調剤薬局
㈱カエデ 調剤薬局
㈲タカダ薬局 調剤薬局
㈱長澤薬局 調剤薬局
㈱マルベリー 介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング
介護事業
㈱モルス 介護施設運営
ＩＣＴ事業 ㈱アドウイック コンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託
㈱ほくやく・竹山ホール
子会社の経営指導業務等
ディングス
㈱三興保険サービス 保険代理店
その他
㈱北海道医療情報サービ
ＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援
ス
（注）株式会社 ノバメディカル につきましては、2019年４月１日付で同社株式を取得いたしました。
5/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
主な事業の系統図は次のとおりであります。
（※）持分法適用会社
１．株式会社 ノバメディカル につきましては、2019年４月１日付で同社株式を取得いたしました。
6/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
経営指導
㈱ほくやく
札幌市中央区 4,964 医薬品卸売事業 100.0 業務受託
（注）３.４
役員の兼務
経営指導
㈱竹山
札幌市中央区 48 医療機器卸売事業 100.0 業務受託
（注）５
役員の兼務
㈱パルス（注）３ 札幌市中央区 272 薬局事業 100.0 業務受託
㈱アドウイック 札幌市中央区 60 ＩＣＴ事業 100.0 業務受託
北日本調剤㈱ 札幌市中央区 10 薬局事業 100.0 業務受託
経営指導
㈱北海道医療情報サービス 札幌市中央区 20 その他 100.0
業務受託
㈱三興保険サービス
100.0
札幌市中央区 同上 業務受託
10
(100.0)
（注）２
㈱テスコ 100.0
札幌市中央区 10 医療機器卸売事業 業務受託
(注）２ (100.0)
㈱マルベリー 札幌市中央区 介護事業 業務受託
50 100.0
㈱モルス 札幌市中央区 80 同上 100.0 業務受託
㈱クレインファーマシー
100.0
北海道釧路郡 3 薬局事業 －
(100.0)
（注）２
㈲羽幌調剤センター 100.0
北海道苫前郡 7 同上 －
（注）２ (100.0)
㈱村井薬局 北海道雨竜郡 5 同上 80.0 －
㈱メイプルファーマシー 経営指導
札幌市中央区 5 同上 100.0
業務受託
㈱カエデ
北海道帯広市 同上 業務受託
10 100.0
㈲タカダ薬局 100.0
北海道苫小牧市 3 同上 －
（注）２
(100.0)
100.0
㈲久山薬局（注）２ 北海道網走郡 5 同上 －
(100.0)
㈱ノバメディカル（注）６ 札幌市東区 10 医療機器卸売事業 100.0 業務受託
（持分法適用関連会社）
㈱アグロジャパン 44.4
新潟市中央区 90 農畜産用薬品卸売 －
（注）２ (44.4)
40.0
北海道沙流郡 薬局事業
㈱長澤薬局（注）２ 20 －
(40.0)
㈱リードスペシャリティーズ 東京都中央区 30 医薬品卸売事業 33.3 業務受託
7/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報 （１）売上高 174,600百万円
（２）経常利益 2,592百万円
（３）当期純利益 1,690百万円
（４）純資産額 34,164百万円
（５）総資産額 94,180百万円
５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報 （１）売上高 57,151百万円
（２）経常利益 1,036百万円
（３）当期純利益 661百万円
（４）純資産額 5,980百万円
（５）総資産 22,245百万円
６．株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年４月１日付で同社株式を取得いたしました。
8/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
462 ( 641 )
医薬品卸売事業
391 ( 96 )
医療機器卸売事業
319 ( 134 )
薬局事業
182 ( 208 )
介護事業
66 ( 6 )
ＩＣＴ事業
65 ( 36 )
その他
1,485 ( 1,121 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員
含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
53 ( 25 ) 46.5 12.9 5,584,983
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
－ ( － )
医薬品卸売事業
－ ( － )
医療機器卸売事業
－ ( － )
薬局事業
－ ( － )
介護事業
－ ( － )
ＩＣＴ事業
53 ( 25 )
その他
53 ( 25 )
合計
（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当
事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」
を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治
療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族
の満足の実現をめざします。
② 中長期的な会社の経営方針
わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住
み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組
みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」
を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。
ａ．お得意先との新たな関係作り
「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニ
ケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわ
しい関係作りに取り組んでまいります。
ｂ．地域包括ケアシステムへの対応
当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬
局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。こ
の総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス
体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいりま
す。
ｃ．ソリューション営業の推進
お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解
決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。
ｄ．ＩＴ戦略
お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグルー
プ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいりま
す。
ｅ．人材育成
グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグ
ループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえ
る「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ
専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。
ｆ．収益の改善
各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の
改善を行います。
ｇ．新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化
当社グループの従業員についてはテレワーク、時差出勤推進および手指消毒の徹底・マスク着用など、新
型コロナウイルス感染拡大防止に努めており、可能な限り事業継続するための対応を行っております。
当社グループの各事業に対する通期の業績への大幅なマイナスの影響は現時点では顕在化されておりませ
んが、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
10/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（２）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な急増と国内においても感染拡大が続く中政府が緊急事態宣言を発出し
たことにより、当社グループにおいても感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予
防に最大限努める必要があります。
また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として
各地域で思い描く地域包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域医療連携と当社
グループ内の協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要がありま
す。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービス
と総合ヘルスケア企業としてシームレスな提供体制の確立が必要となります。また、自然災害や疫病など企業
活動に予測しえない様々な危機が起こります。引き続きＢＣＰ対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題
となります。
11/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および
発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、
執行役員会において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めており
ます。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国の医療費抑制策の影響について
当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社
会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引下げ等は、当社の
売上や利益を左右する大きな要因になっております。
このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識
のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全
国トップレベルの経営効率を目指してまいります。
（２）債権管理について
当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先
においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響
を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」によ
る個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担
保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しておりま
す。
当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上
債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
（３）物流機能について
当社では、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機
法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を
行っております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合に
は、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデ
ントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制
を取っております。
また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の
安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。
当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針であ
りますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。
（４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて
当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお
得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を
推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。
当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に
構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予
測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来な
くなる可能性があることも認識しております。
当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバック
アップ体制を取っております。
（５）法律の規制について
当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有
効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器など
については厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性が
あります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置
し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬
品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監
督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教
育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。
12/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（６）個人情報の管理について
当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医
療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不
備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて
安全管理に努めております。
（７）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う事業継続方針について
当社グループは、北海道に根差した総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人を支え続けるという社会
的な使命を担っており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が北海道内で拡大の際には、保健所など
医療関係機関・団体との連携を密にし、事業の一部縮小・休止をしつつも、可能な限り事業を継続することを責
務と考えております。
具体的に次の事項を明文化し、全社で取り組んでおります。
・発熱等風邪症状のある者、濃厚接触者および感染者に対する処置
・消毒の実施
・セグメント毎の事業の継続方法
また、学校の臨時休校に伴う子供の看護等で休暇の取得を希望する従業員への配慮を行う一方で、テレワー
ク・勤務時間のシフト等の奨励により稼働人員の確保に努めております。
なお、今後も自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が発生する可能性も否定できないことか
ら、今回の取り組みのマニュアル化と継続して見直しを行うことを課題と考えております。
当社の主力商品である医療用医薬品の販売においては、新薬をはじめとした医薬品が患者様に不可欠な物品で
あるという性質上、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測され、医薬品卸売事業においては現在までの
ところ新型コロナウイルス感染症による大幅なマイナスの影響はないものと認識しています。また、医療機器の
販売においても、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、医療機関における新型コロナウイ
ルス感染リスク回避のための外来患者の減少に伴う消耗品の売上減少や、販売先の状況により一部売上が先送り
となっている傾向もあり、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、この傾向が長期化するリスクも
あります。また、薬局事業の売上におきましても、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、
緊急性が低い診療の減少による処方箋の減少も一部に出ており、６月休業要請解除後以降では患者数も以前の状
態に戻りつつありますが、今後の新型コロナウイルス感染拡大の第２波・第３波の状況次第では処方箋減少リス
クが長期化するリスクもあります。介護事業においては現在までのところ新型コロナウイルス感染症による入居
率減少は認められず、ＩＣＴ事業においてもグループ会社内案件等に重要な影響は認められません。
13/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな景
気回復が続く見通しとなっていました。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と、感染拡大阻止のた
めの経済活動自粛による影響が大きく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは第四次中期３ヶ年経営計画の２年目にあたり、引き続き各事業の競
争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。また、ヘルスケア関連
製品やサービスのワンストップの提供体制を構築するとともに当社グループの連携強化をはかり、地域包括ケア
システムの円滑な稼働を支えるべく社内プロジェクト「エリアサミット」を活用して、介護事業を中心とした介
護ロボット展や薬局事業を中心とした健康フェアを道内各地で継続して開催しております。
さらに新薬や医療・介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野の新製品にも注力してまいりました。
経営に関しましては、グループ全体のコスト抑制策が奏功し、利益面でも順調な推移となりました。
また、ヘルスケアを支える当社グループではＢＣＰ対策（事業継続の対策）を推進しており、今般の新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止におきましても、在宅勤務や時差出勤をはじめとした万全の危機管理体制の下、事業
継続に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,431億２百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は29億73百
万円（同21.0％増）、経常利益は41億21百万円（同19.4％増）となりました。また、特別損失として薬局事業連
結子会社の株式取得時に発生したのれんの減損損失や投資有価証券評価損の計上などにより、親会社株主に帰属
する当期純利益は20億43百万円（同2.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことに加え、
2019年10月には消費税増税に伴う薬価改定が行われました。また流通改善ガイドラインに沿った販売活動が求め
られました。このような厳しい市場環境の下で、長期収載品の売上の減少が続く一方、使用促進による後発医薬
品の伸長、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤分野などの新製品が順調に推移し市場における商
品カテゴリーはさらに変化してきました。当社では、引き続き新薬の販売に積極的に取り組み、売上全体では前
年を上回ることとなりました。また利益面でも、売上増に加えて販管費率の圧縮に取り組み増益となりました。
以上の結果、売上高は1,746億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は15億74百万円（同23.6％増）となりまし
た。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替えが順調
に推移したことと、医療材料等の消耗品の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることが
出来ました。利益面においても償還価格引下げや価格引下げ要請の影響もありましたが、売上増に加えて医療機
器卸売事業会社一社の加入もあり前年を上回りました。
以上の結果、売上高は594億32百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は８億88百万円（同9.9％増）となり
ました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、2018年４月に実施された調剤報酬改定への対応として、加算要件を満たす取り組み
を行い、売上高は前年を上回ることができました。また、2019年10月の薬価改正と消費税増税の影響や2020年２
月からの新型コロナウイルス感染症拡大による処方箋の減少はありましたが、売上増とコスト削減効果等により
利益面では前年を上回ることが出来ました。
以上の結果、売上高は145億30百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は４億20百万円(同46.7％増)となりまし
た。
14/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
(介護事業)
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強
化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客
重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきまして
は、定期イベントの実施などにより入居者数の安定的な推移に加え、不動産部門での堅調な不動産仲介手数料に
より、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は34億24百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は４億16百万円（同39.7％増）となり
ました。
(ＩＣＴ事業)
ＩＣＴ事業におきましては、グループ会社内のＩＣＴ投資案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販
売、税制度変更や元号対応などのソフトウエア開発案件の受注が堅調に推移しました。さらに期を通して、
Microsoft社の基本ＯＳ（Windows７）のサポート切れに伴うハードウエア買い換え需要の拡大による受注増によ
り順調な受注ができ、前年を上回る売上高となりました。
さらに、顧客とのコミュニケーションを重視した営業活動に加え、新たな開発手法の採用や高品質のソフトウ
エア開発を行う体制を整えたことにより、利益面では、前年を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は20億48百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は２億64百万円（同151.5％増）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりまし
た。
総資産は1,306億53百万円（前連結会計年度末1,250億64百万円）となり、55億88百万円増加しました。これは
主に、現金及び預金が６億39百万円、受取手形及び売掛金が27億64百万円、商品及び製品が29百万円、有形固定
資産が27億70百万円増加した一方、のれんが７億31百万円減少したことによるものです。負債は779億23百万円
（前連結会計年度末739億63百万円）となり、39億60百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金な
らびに電子記録債務の支払債務が31億74百万円、未払法人税等が７億59百万円増加したことによるものです。純
資産は、527億29百万円（前連結会計年度末511億１百万円）となり、16億27百万円増加しました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益20億43百万円の増加があった一方、配当金の支払３億99百万円があったことに
よるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６億39百万
円増加し、215億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47億45百万円（前年同期比81.6％増）となりました。これは、主に税金等調整
前当期純利益33億91百万円（同0.8％増）、仕入債務の増加26億27百万円（前年同期は１億４百万円減少）、減
価償却費10億56百万円（前年同期比11.9％増）などがあった一方、売上債権の増加23億42百万円（前年同期は７
億89百万円減少）、未収入金の増加４億65百万円（前年同期は７億28百万円減少）などの要因により相殺された
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36億62百万円（前年同期比96.6％増）となりました。これは主に有形固定資産
の売却により１億76百万円（前年同期は９百万円）、連結子会社の取得により１億１百万円の資金を獲得した一
方、有形固定資産の取得で35億25百万円（前年同期比115.5％増）、無形固定資産の取得で４億73百万円（同
259.8％増）の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億44百万円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に配当金の支払
３億99百万円（同0.4％減）およびリース債務の返済42百万円（同12.4％増）があったことによるものです。
15/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
③ 仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
医薬品卸売事業（百万円） 164,102 102.5
医療機器卸売事業（百万円） 53,922 104.9
薬局事業（百万円） 901 92.7
介護事業（百万円） 397 108.4
ＩＣＴ事業（百万円） 1,057 101.3
その他（百万円） － －
合計（百万円） 220,381 103.0
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
医薬品卸売事業（百万円） 165,598 102.9
医療機器卸売事業（百万円） 58,966 105.2
薬局事業（百万円） 14,518 102.4
介護事業（百万円） 3,325 104.0
ＩＣＴ事業（百万円） 650 85.6
その他（百万円） 42 101.8
合計（百万円） 243,102 103.4
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 新型コロナウイルスによる影響
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの各事業の経営成績に与える
影響は軽微なものとなっております。
16/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しております
が、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる
会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
ａ．固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認
識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の
前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｂ．のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりま
すが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合
に、評価の切り下げを行う可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナ
ジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当連結会計年度の経営成績等としまして
は、売上高は2,431億２百万円（前年同期比3.4％増）と前年同期を上回ることができました。これは、当社グ
ループを構成する５事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業）の全てにお
いて前年を上回ったことによるものであります。営業利益につきましても29億73百万円（同21.0％増）と全ての
事業において増益となったことによるものであり、特に医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業ならびにＩＣＴ事
業におきましては前年同期比二桁の大幅増益となりました。経常利益におきましても41億21百万円（同19.4％
増）と大幅増益となりましたが、薬局事業連結子会社の株式取得時に発生したのれんの減損処理や投資有価証券
評価損などの特別損失９億75百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億43百万円（同2.7％
減）となりました。
当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益を除くすべての利益段階におきまして過去最高益とな
りました。経常利益でもこれまで目標としていた30億円台の安定的確保を大きく上回ることとなりました。しか
しながら、経営指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては3.94％となり、これまで目標としてきた
４％台をわずかながら下回りました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げの実施に続き2019年10月に
は消費税増税に伴う薬価改定が行われ、流通改善ガイドラインに沿った販売活動も求められました。このような
厳しい市場環境の下で、長期収載品の売上の減少が続く一方、使用促進による後発医薬品の伸長、高齢化の進展
を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤分野などの新製品が順調に推移し、当連結会計年度における売上高は
1,746億円となり前年同期比で2.9％上回りました。営業利益は、売上増に加えて販売管理費率の圧縮効果もあり
15億74百万円、前年同期比では23.6％の大幅増益となり、売上計画とともに利益計画も達成いたしました。ま
た、同事業における利益率が年々厳しくなる中、客観的な目標として販売管理費率5.0％を下回る比率（４％
台）の維持を目標としておりましたが、当連結会計年度での販売管理費率は4.8％となり、前年同期の4.9％をさ
らに下回り利益確保に貢献いたしました。
17/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
医療機器卸売事業におきましては、大病院を中心とした画像診断機器をはじめ手術関連機器などの大型機器の
買い替えが順調に推移したことと、2019年４月から新規事業会社の加入もあり、売上高は594億32百万円で前年
同期比では5.2％の増収となりました。同事業におきましては2017年３月期に初めて売上500億円を達成して以降
は安定して増収で推移しており、今後３年以内での売上600億円達成を目指しております。営業利益としても、
償還価格引き下げの影響もありましたが、付加価値の高い販売活動により８億88百万円となり前年同期比では
9.9％の増益につながり、同事業における売上計画・利益計画ともに達成いたしました。
薬局事業におきましては、調剤報酬改定に対応した加算要件獲得への取り組みが奏功し、売上は145億30百万
円となり、前年同期比では2.3％の増収となりました。2019年10月に消費税増税に伴う薬価改定と2020年２月か
らの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による処方箋枚数の減少はありましたが、売上増加と積極的な販売管
理費削減への取り組みの効果により、営業利益は４億20百万円となり、前年同期比で46.7％の大幅増益となりま
した。薬局事業の経営目標である年間売上150億円の達成に向けて、健康サポート薬局への取り組みなど地域に
求められる薬局づくりに一層注力してまいります。
介護事業におきましては、伸長する市場に対応すべく、レンタル部門において先行投資としての営業人員を増
員し、顧客重視の営業姿勢を前面に打ち出した戦略が高く評価されていることにより、当連結会計年度の売上高
は34億24百万円（同6.9％増）と引き続き増収となりました。営業面につきましては、介護・看護スタッフの不
足による訪問介護・看護部門での利益確保が依然計画を下回っている状況ですが、レンタル・販売部門での好調
な売上推移と当連結会計年度における大口の不動産仲介手数料収入もあり、営業利益は４億16百万円（同39.7％
増）と大幅増益となりました。売上計画、利益計画ともに達成し、４期連続での増益となりました。
ＩＣＴ事業におきましては、2015年３月期に大型受注案件での開発遅延の影響で赤字が発生しましたが、それ
以降は安定した利益を継続して確保しております。当連結会計年度におきましては、グループ企業の大口システ
ム開発案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販売、税制度変更や元号対応に伴うソフトウエア開発案件
の受注が好調に推移いたしました。その結果として、売上・利益ともに前年を大きく上回ることとなり、売上高
では20億48百万円（同21.6％増）、営業利益は２億64百万円（同151.5％増）と大幅増収・増益なりました。売
上計画、利益計画ともに達成し、赤字発生以降５か年連続での安定的利益確保により、当連結会計年度で債務超
過を解消いたしました。今後も外注費の削減など、案件ごとの原価管理を徹底することで安定的な利益を確保し
てまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金に
つきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継
続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が
集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関から
の借入等も合わせて検討していく予定であります。
ｃ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、
株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事
業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引下げなどは、当社の売上
や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬
価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取り組みが必要となっております。さらに
「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関
の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進
する必要があります。
18/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
⑤ 経営戦略の現状と見通し
社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社
会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められ
る中で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネス
フィールドとしている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが
予測されますが、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。
この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強
化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。医療機関における経営支
援については、医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプラ
イチェーンを構築することで、医療機関における調達コストの削減支援と中期的なグループの「デジタル化」を
進め、提供するサービスの品質向上と生産性向上に取り組んでまいります。また、地域の医療提供体制に則し
て、当社グループ内の各企業が連携することで、新たなビジネスモデルとして在宅支援サービスを開発し、医療
機関周辺のヘルスケア市場へのサービス展開も行ってまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務
体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。また、感染症拡大が
続いている新型コロナウイルス感染症の影響について懸念されますが、感染予防と事業継続の対応策を継続して
まいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 3,999 百万円であります。主な内容は、医薬品卸売事業における基幹システ
ム改修（244百万円）、事業用地取得（542百万円）、非常発電設備（88百万円）、医療機器卸売事業における物流セ
ンター新設工事（2,415百万円）およびその他事業の事業用地取得（659百万円）であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
(所在地) 名称 容 （人）
建物及び構 機械装置及 土地 ソフト
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡) ウエア
本社
691 53
（札幌市中央 その他 備品 30 － 65 11 798
（16,057） (25)
区）
20/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（２）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
の名称 内容
(所在地) 建物及び 土地 ソフト （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) ウ エ ア
具
本社
（札幌市中央 医薬品卸売 販売設 5,940 462
㈱ほくやく
3,533 36 334 542 10,387
事業 備
区） (167,026) (641)
他22支店等
本社
（札幌市中央
医療機器卸 販売設 553 376
㈱竹山 2,275 3 110 625 3,568
区） 売事業 備 (9,186) (85)
他18支店等
本社
調剤機 264 130
㈱パルス （札幌市中央 薬局事業 168 0 9 72 516
器
(5,246) (54)
区）
本社
－ －
㈱三興保険 販売設
（札幌市中央 その他
－ － － 0 0
サービス 備 ( － ) ( － )
区）
本社
㈱アドウイ 販売設 － 66
（札幌市中央 ＩＣＴ事業
2 － 28 21 52
( － )
ック 備 (6)
区）
本社
販売設 481 130
（札幌市中央
㈱マルベリー 介護事業 658 － 0 94 1,235
備 (8,908) (180)
区）
本社
調剤機 176 75
（札幌市中央
北日本調剤㈱ 薬局事業 100 0 1 28 308
器 (2,856) (14)
区）
本社
－
医療機器卸 64
㈱テスコ （札幌市中央 備品 3 － － 0 67
( － )
売事業
(548)
区）
本社
－
㈱北海道医療 12
（札幌市中央 その他 備品 － － － 0 0
情報サービス ( － )
(11)
区）
本社
賃貸用 146 52
㈱モルス （札幌市中央 介護事業
1,013 0 2 14 1,176
設備 (955) (28)
区）
本社
－
㈱クレイン 調剤機 13
（北海道釧路
薬局事業 0 0 3 7 10
ファーマシー 器 ( － ) (6)
郡）
本社
㈲羽幌調剤セ 調剤機 7 3
（北海道苫前
薬局事業 13 0 － 0 22
ンター 器 (800) (2)
郡）
本社
－
販売設 －
㈱村井薬局 （北海道雨竜 薬局事業 16 － － 2 18
備 （ － )
（1)
郡）
本社
－
㈱メイプル 調剤機 51
（札幌市中央 薬局事業 10 － 1 8 20
ファーマシー 器 ( － )
（40)
区）
本社
販売設 92 35
㈱カエデ （北海道帯広 薬局事業 80 0 － 10 184
備
（1,421) （15)
市）
本社
販売設 12 7
㈲タカダ薬局 （北海道苫小 薬局事業
13 0 0 ▶ 31
備 (373) (1)
牧市）
21/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地 ソフト （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 ウ エ ア
(面積㎡)
具
本社
販売設 18 5
㈲久山薬局 （北海道網走 薬局事業
15 0 0 12 46
備 (430) (1)
郡）
本社
㈱ノバメディ 医療機器卸 販売設 152 15
（札幌市東
103 6 2 2 268
カル 売事業 備 （2,287） (11)
区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権および施設利用権であります。
２．従業員数の（ ）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。
22/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、いくつかの事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の
プロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、６億61百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次
のとおりであります。
2021年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
医薬品卸売業 119 物流センター改修工事 自己資金
医薬品卸売業 134 ＰＣ刷新 自己資金
医薬品卸売業 100 ネットワーク刷新 自己資金
医薬品卸売業 308 基幹システム他刷新 自己資金
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
23/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
24,400,000 24,400,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
24,400,000 24,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2017年11月30日
△600,000 24,400,000 － 1,000 － 1,000
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
24/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 ▶ 108 11 － 812 942 －
所有株式数（単元） － 27,931 87 143,839 2,150 － 69,834 243,841 15,900
所有株式数の割合
－ 11.45 0.04 58.99 0.88 － 28.64 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式861,137株は、「個人その他」の欄に8,611単元および「単元未満株式の状況」の欄に37株を含めて
記載しております。なお、自己株式861,137株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実
質的な所有株式数は861,137株であります。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ16単元および２株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
札幌市中央区北６条西16丁目１番地５ 2,678 11.38
有限会社いつわ企画
札幌市北区あいの里３条７丁目１-11 1,408 5.98
有限会社タスク企画
1,297 5.51
株式会社アステム 大分市西大道２丁目３番８号
1,199 5.10
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目５番１号
大阪市中央区道修町３丁目２-10 1,176 5.00
田辺三菱製薬株式会社
896 3.81
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
808 3.44
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
札幌市中央区北６条西16丁目１番地５ 586 2.49
ほくたけ従業員持株会
546 2.32
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番10号
仙台市青葉区大手町１-１ 457 1.94
株式会社バイタルネット
－ 11,055 46.97
計
25/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
861,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,523,000 235,230 －
普通株式
15,900 － －
単元未満株式 普通株式
24,400,000 － －
発行済株式総数
－ 235,230 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ1,600株及び２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
札幌市中央区北６
㈱ほくやく・竹山
－
条西16丁目１番地 861,100 861,100 3.53
ホールディングス
５
－
－ 861,100 861,100 3.53
計
26/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項は ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 412 320,799
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 861,137 － 861,137 －
（注）１. 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
27/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
３【配当政策】
剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付
けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
この方針に基づき、当期配当金は１株につき17円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当
することを考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月６日
176 7.50
取締役会決議
2020年４月20日
223 9.50
取締役会決議
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
28/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼
を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、当社事業内容に精通した取締役３名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務
執行の監督および重要な意思決定を行っております。
また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む４名から構成され、独立した立
場から経営の監視を行っております。
なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナン
スの強化を図っております。
また、取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管
理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。
会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。
29/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
ａ．企業統治体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、執行役員会および監査役会を設置し
ております。
取締役会は非業務執行取締役４名を含む５名の取締役（うち社外取締役２名）および４名の監査役（うち社
外監査役３名）ならびに役付執行役員８名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規
程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取
締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、
取締役の業務執行状況を監査しております。なお、取締役会規程により、主に以下の事項を「取締役会付議基
準」として定めております。
なお、当期において、取締役会は16回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役
およびすべての監査役が出席した取締役会は68.8％でした。
・経営方針に関する事項
・株主に関する事項
・決算に関する事項
・役員に関する事項
・株式に関する事項
・人事・組織に関する事項
・経営に関する事項
・資産に関する事項
・資金に関する事項
・子会社の管理に関する事項
執行役員会は代表取締役社長、14名の執行役員およびグループ各社の社長４名で構成され、常勤監査役がオ
ブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開
催しております。執行役員会は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程され
た事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、執行役員の業務状況を確認して
おります。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。なお、執行役員会規程により、主に以下の
事項を「付議基準」として定めております。
・取締役会に関する事項
・経営計画に関する事項
・経営管理に関する事項
・販売予算に関する事項
・財務に関する事項
・人事労務に関する事項
・グループ各社の資産に関する事項
・グループ各社の資金に関する事項
・金融商品取引法に規定する重要事実に関する事項
・当社およびグループ各社のリスク全般に関する事項
・内部統制に関する事項
・業務改善に関する事項
監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催
し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役およ
び当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しておりま
す。
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しておりま
す。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画および、第１四半期から第
３四半期の四半期ごとの四半期レビュー報告を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告を、監査役会
において実施しております。
30/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 監査役会
代表取締役会長 眞鍋 雅昭 ○
代表取締役社長 眞鍋 雅信 ◎ ◎
取締役 黒田 啓文 ○
社外取締役 鈴木 賢 ○
社外取締役 吉村 恭彰 ○
常勤監査役 古井 新悦 ○ ○（オブザーバー） ◎
社外監査役 坪沼 一成 ○ ○
社外監査役 西本 裕登 ○ ○
社外監査役 小寺 正史 ○ ○
専務執行役員 眞鍋 知広 ○ ○
専務執行役員 土田 拓也 ○ ○
専務執行役員 巌 友弘 ○ ○
常務執行役員 竹山 茂樹 ○ ○
常務執行役員 高橋 和則 ○ ○
常務執行役員 笠井 幸芳 ○ ○
常務執行役員 小林 隆聖 ○ ○
常務執行役員 宮﨑 敦 ○ ○
執行役員 尾池 一聡 ○
執行役員 菊地 正則 ○
執行役員 松井 悟 ○
執行役員 樋栄 邦直 ○
執行役員 宮口 佳三 ○
執行役員 青山 周平 ○
グループ各社の社長 他４名 ○
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を
採用しました。
31/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム整備の状況
当社は、内部監査に関する専門知識を有する５名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループに
おける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っており
ます。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。
また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関として
オペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人
との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理部の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が
判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たって
おります。
また、日常業務におけるリスクマネジメントは、執行役員会における検討案件とし、事業などに関わるリス
ク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コ
ンプライアンスガイドライン」を制定し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵
守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。
ｃ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況
(ａ)当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、執行
役員会ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。
(ｂ)当社の監査役ならびにリスク管理部によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果
は、毎月の執行役員会へ報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統
制体制の保持に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第427条第１項に規定する最低責任
限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議につ
いては、定款に定めておりません。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規
定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法
第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが
できる旨定款に定めておりす。
32/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めるこ
とを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウ
ハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決
定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、
このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としておりま
す。
ｂ．不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、その
ような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませ
んが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するととも
に、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当
社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株
式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さな
い場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えま
す。
ｃ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じ
るか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動
の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念
や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務
であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、
将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同
の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
33/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 株式会社一の眞鍋五郎薬局
（現㈱ほくやく）入社
1991年４月 株式会社バレオ（現㈱ほくや
く）代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役社長執行役員
2006年９月 当社代表取締役社長
代表取締役
2007年６月 当社代表取締役社長執行役員
眞鍋 雅昭 1942年11月27日 生 (注)５ 326
会長
2009年６月 株式会社竹山取締役会長（現
任）
2012年６月 株式会社ほくやく代表取締役
会長（現任）
2015年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役会長（現任）
1989年８月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほく
やく）入社
2003年６月 同社取締役執行役員
2004年10月 同社常務執行役員医薬営業本
部長
2005年６月 同社取締役専務執行役員医薬
営業本部長
2006年９月 当社取締役営業統括
2007年６月 株式会社ほくやく代表取締役
専務執行役員医薬営業本部長
2007年９月 当社取締役専務執行役員医薬
事業管掌・営業統括
2009年６月 株式会社ほくやく代表取締役
代表取締役
(注)３,5
眞鍋 雅信 1966年12月21日 生
22
副社長執行役員
社長
2009年６月 当社代表取締役専務執行役員
（事業戦略管掌）
2012年６月 株式会社ほくやく代表取締役
社長執行役員
2012年７月 当社代表取締役専務執行役員
（医薬事業管掌）
2014年６月 当社代表取締役副社長執行役
員（医薬事業管掌）
2015年６月 株式会社ほくやく代表取締役
社長（現任）
2015年６月 当社代表取締役副社長（医薬
事業管掌）
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
1973年４月 北海道厚生農業協同組合連合
会入会
2014年７月 当社入社
2014年10月 当社執行役員
2015年６月 当社常務取締役（事業間連携
管掌）
取締役 黒田 啓文 1951年３月15日 生 (注)５ 2
2016年７月 当社常務取締役（事業間連携
管掌兼調剤薬局事業管掌）
2017年７月 当社常務取締役（事業間連携
管掌）
2018年６月 当社取締役事業間連携管掌
2018年７月
当社取締役（現任）
34/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年２月 株式会社鈴彦（現㈱バイタル
ネット）入社
1994年10月 同社代表取締役社長
1999年６月 株式会社ほくやく取締役
2006年９月
当社取締役（現任）
(注)１,5
取締役 鈴木 賢 1948年６月11日 生
52
2009年４月 株式会社バイタルケーエス
ケー・ホールディングス代表
取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長（現任）
2015年６月 株式会社バイタルネット代表
取締役会長（現任）
1980年７月 吉村薬品株式会社（現㈱アス
テム）入社
1994年４月 同社代表取締役社長
2001年６月 株式会社ほくやく取締役
2006年９月 当社取締役（現任）
(注)１,5
取締役 吉村 恭彰 1953年10月17日 生 41
2008年10月 株式会社フォレストホール
ディングス代表取締役社長
（現任）
2017年４月 株式会社アステム代表取締役
会長（現任）
1977年４月 株式会社北海道銀行入行
2006年２月 株式会社竹山取締役財務部長
2008年７月 当社執行役員
2008年10月 株式会社竹山取締役執行役員
管理本部長
監査役
古井 新悦 1954年１月18日 生
(注)４ 8
2009年６月 当社執行役員監査・法務室長
（常勤）
2009年６月 株式会社ほくやく監査役（現
任）
2010年６月
当社監査役（現任）
2016年６月
株式会社竹山監査役（現任）
1985年３月 公認会計士登録
1994年６月 株式会社バレオ（現㈱ほくや
く）顧問
(注)２,4
監査役 坪沼 一成 1958年４月３日 生
10
1995年６月 同社監査役
2006年９月
当社監査役（現任）
2012年８月 税理士登録
2012年８月 株式会社ほくやく監査役
(注)２,６
監査役 西本 裕登 1951年７月10日 生 －
2013年６月
当社監査役（現任）
1980年４月 弁護士登録
(注)２,4
監査役 小寺 正史 1950年５月17日 生 －
2018年６月 当社監査役（現任）
計 464
（注）１．取締役鈴木 賢および吉村恭彰は社外取締役であります。
２．監査役坪沼一成、西本裕登および小寺正史は社外監査役であります。
３．代表取締役社長眞鍋雅信は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
35/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
ｂ．執行役員の状況
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 備考
（千株）
1993年12月 株式会社バレオ（現㈱ほくや
く）入社
2004年10月 同社医薬営業本部営業部長
2006年10月 同社執行役員医薬営業本部広
域営業統括部長
2008年６月 同社常務執行役員医薬営業本
部副本部長広域営業統括部長
2009年６月 当社取締役常務執行役員（医
薬営業担当）
2011年７月 株式会社ほくやく取締役常務
執行役員医薬営業本部長
医薬品卸売事
2012年７月 当社取締役常務執行役員（医
(注)
専務執行役員 眞鍋 知広 1968年12月１日生 10
業管掌
薬営業統括）
2013年６月 株式会社ほくやく取締役専務
執行役員統括営業本部長兼医
薬営業本部長（現任）
2014年６月 当社取締役専務執行役員（医
薬営業統括）
2015年６月 当社専務取締役（医薬営業管
掌）
2018年６月 当社専務執行役員（医薬営業
管掌）
2018年７月 当社専務執行役員（医薬品卸
売事業管掌）（現任）
1986年５月 株式会社竹山入社
2006年６月 同社執行役員
2007年６月 同社取締役執行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員営業
本部長
2012年６月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役常務執行役員（医
療機器営業担当）
医療機器卸売
2016年６月 株式会社竹山代表取締役社長
専務執行役員 土田 拓也 1962年10月25日生
▶
事業管掌 （現任）
2016年６月 当社専務取締役（医療機器営
業担当）
2016年７月 当社専務取締役（医療機器事
業管掌）
2018年６月 当社専務執行役員（医療機器
事業管掌）
2018年７月 当社専務執行役員（医療機器
卸売事業管掌）（現任）
36/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 備考
（千株）
1978年４月 株式会社北海道銀行入行
1997年１月 株式会社バレオ（現㈱ほくや
く）入社
1999年４月 同社経営企画部長
1999年６月 同社執行役員
2000年６月 同社取締役
2002年７月 同社総務人事統括部長
2006年９月 当社取締役経営管理部長
2007年６月 当社取締役執行役員経営管理
本部長
2008年７月 当社取締役執行役員財務経理
本部長
2010年６月 当社取締役常務執行役員
2010年７月 当社取締役常務執行役員経営
管理統括本部副本部長（財
務・経理・経営企画担当）兼
シェアードサービスセンター
副センター長
オペレーショ
2012年６月 株式会社ほくやく取締役常務
専務執行役員 ン本部長（財 巌 友弘 1954年11月30日生 10
執行役員
務担当）
2012年７月 当社取締役常務執行役員経営
管理統括本部副本部長（財
務・経理・経営管理担当）兼
シェアードサービスセンター
副センター長
2012年７月 株式会社ほくやく取締役常務
執行役員管理部長
2016年７月 当社取締役常務執行役員管理
本部副本部長（財務・経理・
経営管理担当）兼シェアード
サービスセンター長
2018年６月 当社専務執行役員管理本部副
本部長（財務・経理・経営管
理担当）兼シェアードサービ
スセンター長
2018年７月 当社専務執行役員オペレー
ション本部長（財務担当）
（現任）
37/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 備考
（千株）
1991年３月 株式会社竹山入社
1995年３月 同社取締役
2006年６月 同社取締役副社長執行役員
2006年９月 当社取締役経営戦略部長
2007年６月 株式会社竹山代表取締役副社
長執行役員
2007年６月 当社取締役執行役員経営企画
室長
2008年６月 株式会社竹山代表取締役（現
任）
2008年７月 当社取締役執行役員経営企画
部長
2011年７月 当社取締役執行役員経営管理
統括本部副本部長（医療機器
事業業務担当）兼シェアード
サービスセンター副センター
ＩＣＴ事業管
常務執行役員 竹山 茂樹 1965年10月16日生 369
長
掌
2012年７月 当社取締役執行役員ＳＰＤ事
業本部長
2014年10月 当社取締役執行役員ＳＰＤ事
業本部長兼管理部長
2015年６月 当社取締役執行役員経営企画
部社長室長兼研修・採用特任
担当
2016年６月 株式会社アドウイック代表取
締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役常務執行役員経営
企画部社長室長兼研修・採用
特任担当
2016年７月 当社取締役常務執行役員（Ｉ
ＣＴ事業管掌）
2018年６月 当社常務執行役員（ＩＣＴ事
業管掌）（現任）
1974年４月 ホシ伊藤株式会社（現㈱ほく
やく）入社
2006年10月 同社執行役員医薬営業本部札
幌地区部長
2008年４月 同社常務執行役員医薬営業本
部札幌地区部長
2008年６月 同社常務執行役員医薬営業本
部副本部長札幌地区部長
2009年６月 当社取締役常務執行役員
2011年６月 株式会社ほくやく取締役専務
執行役員医薬営業本部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員（医
薬営業統括）
介護事業管掌
常務執行役員 兼エリアサ 高橋 和則 1956年２月25日生 2011年７月 株式会社ほくやく取締役専務
10
執行役員（営業統括）
ミット担当
2012年７月 当社取締役常務執行役員（経
営企画・渉外担当）
2014年６月 株式会社マルベリー代表取締
役社長（現任）
2016年６月 当社取締役執行役員
2016年７月 当社取締役執行役員（介護事
業管掌）
2018年６月 当社常務執行役員（介護事業
管掌）
2018年７月 当社常務執行役員（介護事業
管掌兼エリアサミット担当）
（現任）
38/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 備考
（千株）
1975年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほく
やく）入社
2001年７月 同社執行役員旭川統括
2010年７月 当社執行役員ソリューション
営業本部長
2010年12月 株式会社竹山執行役員
2011年６月 株式会社ほくやく取締役執行
役員
2011年６月 当社取締役執行役員ソリュー
ション営業本部長
2011年７月 株式会社ほくやく取締役執行
役員医薬営業本部副本部長
2012年７月 当社取締役執行役員（医薬営
業・ソリューション営業担
当）
経営統括本部
2012年７月 株式会社ほくやく取締役執行
常務執行役員 笠井 幸芳 1956年12月24日生 6
長
役員医薬営業本部副本部長兼
札幌地区部長
2015年６月 同社取締役常務執行役員医薬
営業副本部長
2016年６月 当社取締役執行役員
2016年７月 当社取締役執行役員経営統括
部長
2018年６月 当社常務執行役員経営統括部
長
2018年７月 当社常務執行役員経営統括部
長兼社長室長
2019年４月 当社常務執行役員経営統括部
長
2019年７月 当社常務執行役員経営統括本
部長（現任）
2012年10月 当社入社
2013年７月 株式会社モルス代表取締役社
長（現任）
2015年６月 当社執行役員
経営戦略担当
2016年７月 当社執行役員経営統括部担当
常務執行役員 兼介護施設事 小林 隆聖 1961年９月６日生 －
部長
2019年６月 当社常務執行役員経営統括部
業管掌
担当部長
2019年７月 当社常務執行役員経営戦略担
当兼介護施設事業管掌（現
任）
2017年７月 株式会社メイプルファーマ
シー入社
2017年７月 同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社執行役員
薬局事業管掌
常務執行役員 兼薬局事業統 宮﨑 敦 1960年３月28日生 －
2019年７月 当社執行役員薬局事業管掌兼
括本部長
薬局事業統括本部長
2020年６月 当社常務執行役員 薬局事業管
掌兼薬局事業統括本部長 （現
任）
39/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 備考
（千株）
1988年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほく
やく）入社
2004年10月 同社札幌厚別支店長
2010年７月 当社人事部長
2014年６月 当社執行役員人事部長
2016年６月 当社取締役執行役員人事部長
オペレーショ
2016年７月 当社取締役執行役員管理本部
ン本部副本部
執行役員 尾池 一聡 1965年９月15日生
2
シェアードサービスセンター
長兼人事部長
副センター長兼人事部長
（人事統括）
2018年６月 当社執行役員管理本部シェ
アードサービスセンター副セ
ンター長兼人事部長
2018年７月 当社執行役員オペレーション
本部副本部長兼人事部長（人
事統括）（現任）
1986年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほく
やく）入社
2005年７月 株式会社北海道医療情報サー
ビス代表取締役社長（現任）
医療情報サー
2009年10月 当社執行役員
執行役員 菊地 正則 1963年12月29日生 2
ビス担当
2012年６月 当社執行役員コンサルティン
グ事業担当
2018年７月 当社執行役員医療情報サービ
ス担当（現任）
2016年４月 当社入社
2017年６月 当社執行役員
リスク管理部
執行役員 松井 悟 1955年10月11日生 －
2017年７月 当社執行役員リスク管理部長
長
（現任）
1982年６月 北日本調剤株式会社入社
2007年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 当社執行役員
2017年７月 当社執行役員経営統括部担当
執行役員 経営企画部長 樋栄 邦直 1959年２月23日生 ▶
部長（健康サポート薬局支援
担当）
2019年７月 当社執行役員経営統括本部経
営企画部長（現任）
1983年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
2018年４月 当社入社
2018年４月 当社管理本部シェアードサー
ビスセンター経理部長
執行役員 経理部長 宮口 佳三 1959年12月６日生
－
2018年６月 当社執行役員管理本部シェ
アードサービスセンター経理
部長
2018年７月 当社執行役員オペレーション
本部経理部長（現任）
2016年11月 当社入社
2017年７月 当社経営統括部ＩＴ戦略室長
2018年６月 当社執行役員経営統括部ＩＴ
執行役員 ＩＴ戦略室長 青山 周平 1956年10月30日生
－
戦略室長
2019年７月 当社執行役員経営統括本部Ｉ
Ｔ戦略室長（現任）
計 420
（注）専務執行役員眞鍋知広は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。また、代表取締役社長眞鍋雅信の実弟で
あります。
40/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名および社外監査役３名を選出しております。
社外取締役の鈴木賢は、医薬品卸売業を中核とした株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（当社
は同社の株式を0.5％間接所有しております）の代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子
会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社お
よび当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項
はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と
深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしており
ます。
社外取締役の吉村恭彰は、医薬品卸売業を中核とした株式会社フォレストホールディングスの代表取締役であ
ります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹
山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直
近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、
複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営
を独立的な立場で監督する役割を果たしております。
社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、
同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の西本裕登は、税理士として税務および会計に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性
を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。 また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の小寺正史は、弁護士として企業法務およびリスク管理面に精通し、広い見識を有していることか
ら、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係は
ありません。
また、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないも
のの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則
の取扱い」を参考にしております。
（参考）
札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生
じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」におい
て、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。
「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．(2) ｄ
独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅ
までのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
(a)当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(b)当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業
務執行者
(c)当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(d)最近において(a)から前(c)までに該当していた者
(e)次のイからハまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
イ．(a)から前(d)までに掲げる者
ロ．当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業
務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
ハ．最近において前ロに該当していた者
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧ａ．取締役の状況に記載しておりま
す。
41/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は社外取締役に経営者としての経験が豊富な２名を選任し、社外監査役３名には弁護士、公認会計士およ
び税理士を選任しております。社外取締役は経営の豊富な経験を基に取締役会において、また、社外監査役は専
門的な見地から取締役会および監査役会において、意見を述べております。さらに、2017年度から年２回社外役
員意見交換会を開催し、社外取締役と社外監査役が毎回コーポレート・ガバナンスに関するテーマについて当社
代表取締役を交えて意見交換を行っております。
社外監査役は、すべての取締役会に出席し、重要な意思決定に際して必要に応じて意見を述べているほか、各
取締役および執行役員から業務執行の状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から子
会社を含めた監査実施状況や問題点等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。さらには、定
期的に開催される子会社監査役が出席するグループ監査役連絡会等を通じて、子会社監査役および内部監査部門
との意見交換を行い、各子会社の監査実施状況や問題点等についての情報を共有するとともに、必要に応じて意
見を述べております。
また、会計監査人とは、適時に意見交換や情報の共有等を行い、必要に応じて常勤監査役が実地棚卸等の監査
に立ち会うなど十分な連携を図っております。2019年度は会計監査人による監査役会及び常勤監査役とのコミュ
ニケーションを６回実施しております。
42/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。
役職名 氏名 経歴等 監査役会出席率
金融機関における経験から会計および財務 100％
常勤監査役 古井 新悦
に関する相当な知識を有しております。 (13/13回)
社外監査役 公認会計士及び税理士として会計および財 100％
坪沼 一成
(独立役員) 務に関する相当な知識を有しております。 (13/13回)
社外監査役 税理士として税務及び会計に関する相当な 100％
西本 裕登
(独立役員) 知識を有しております。 (13/13回)
社外監査役 弁護士として法務及びリスク管理面に関す 100％
小寺 正史
(独立役員) る相当な知識を有しております。 (13/13回)
ｂ．監査役会の活動状況
（重点方針）
企業集団におけるコンプライアンス体制および内部統制システムの構築・運用状況への監視強化
（監査役会）
各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、執行役員会および各事業
ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状
況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催さ
れ、そのうち実地調査を兼ねた子会社施設の視察を３回実施しております。
（グループ監査役連絡会）
監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共
有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取り組みを行っております。当期におい
て、グループ監査役連絡会は９回開催され、監査役の出席率は、すべての監査役が100％でした。
（監査法人とのコミュニケーション）
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人
との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを６回開催しております。
（社外役員意見交換会・子会社株主総会）
監査役と社外取締役および当社代表取締役による社外役員意見交換会を半期に１回開催し、コーポレート・
ガバナンスおよびグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、社外役
員意見交換会を２回開催しております。
また、2019年６月に開催された子会社株主総会に監査役全員が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今
後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。
ｃ．監査役会の主な検討・報告事項
（検討事項）
・第13期事業年度「監査報告書」作成
・監査役会議長、常勤監査役および特定監査役の選定
・監査役の報酬等に関する協議
・監査方針、監査業務分担および監査計画
・2019年度の会計監査人の監査報酬額
・賞罰委員会の運営における問題点とその対応策について
・会計監査人の再任（会計監査人の評価基準項目による評価結果）
（報告事項）
・2019年度版 監査報酬実態調査報告書および監査実施状況調査(2017年度)
・内部監査実施結果および2020年度内部監査実施計画
（定例報告）
・子会社拠点等実査報告
・会計監査及び内部統制関連報告
43/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
・会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の監査日程・報告等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関する専門知識を有する５名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにお
ける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っておりま
す。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。
また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオ
ペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との
連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1993年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
松本 雄一氏
萩原 靖之氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 11 名、補助者 17 名であり、当社は公正で独立した立場から
会計監査を受けております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査
人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査及び監査役会による監査人の評価
監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人であるEY新日本有
限責任監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。
その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しましたので、同法人を会計監査人と
して再任することを決議しております。
44/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 － 29 －
提出会社
連結子会社 11 － 11 －
39 － 41 －
計
ｂ． 監査公認会計士等 と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ． 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に
行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取
締役会の決議により決定しております。
ｆ． 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会
計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
45/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
82 47 35 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 － 1
（社外監査役を除く）
7 7 － 2
社外取締役
12 12 － 3
社外監査役
108 73 35 10
計
（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役４名であります。上記取締役の員数と相違してお
りますのは、第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであり
ます。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基準報酬額に、業績等に
応じてあらかじめ定められた率を乗じて算定しております。
４．2006年６月開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額５億円
以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。
② 提出会社の 役員ごとの 連結報酬等の 総額 等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
③ 役員報酬の決定方法
当社の役員報酬は、2006年６月28日開催の「株式会社ほくやく 第57回定時株主総会」における「株式移転に
よる完全親会社設立の件」において、取締役報酬は年額５億円以内として決議されております。
また、当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額
については代表取締役社長に一任しております。
④ 定額報酬と業績連動報酬の支給額割合
当社（グループ会社を含む）の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分（役員賞与）に分かれておりま
す。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなる
ほどその割合は高くなっております。
役員報酬
定額報酬部分 業績連動報酬部分 合計
67.2％ 32.8％ 100.0％
代表取締役
69.7～74.8％ 25.2～30.3％ 100.0％
取締役
70.7～74.8％ 25.2～29.3％ 100.0％
専務・常務執行役員
89.5％ 10.5％ 100.0％
執行役員
⑤ 業績連動報酬の決定にあたって重視する指標と理由
当社では、業績連動報酬の決定にあたって「経常利益」を重視しております。当社の利益体系においては、本
業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、そ
れらを含めた経常利益を当社の実力ととらえ、重要な指標としております。
46/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
⑥ 業績連動報酬の決定方法
役員の業績連動報酬額の決定にあたっては、年間の経常利益実績に重点を置いており、重要業績指標として
「ａ．経常利益計画達成率基準」および「ｂ．経常利益率基準」の二つの要素を評価要素として、あらかじめ定
められた役員個人別の基本額に上記ａおよびｂの率を乗じて（計算式＝基本額×ａ×ｂ）算出しております。
ａ、ｂそれぞれの指標については、あらかじめ執行役員会で検討された以下の基準表を用いており、決定にあ
たっての恣意性を排除しております。
ａ．経常利益計画達成率基準
専務（執行役員）
支給基準 代表取締役 常務（執行役員） 執行役員
取締役
130％以上 120％
105％以上～130％未満 110％
95％以上～105％未満 100％
85％以上～ 95％未満
75％ 80％ 85％ 95％
70％以上～ 85％未満
70％ 75％ 80％ 85％
40％以上～ 70％未満
50％ 55％ 60％ 70％
40％未満 30％ 35％ 40％ 50％
（注）１．計画達成率は、上期（第１～第２四半期の累計）計画達成率と下期（第３～第４四半期の累計）計画達
成率の平均を用いる。
２．経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100％」とする。
ｂ．経常利益率基準（基本基準）
経常利益率 支給基準
2.0％以上 150％
1.5％以上～2.0％未満 130％
1.0％以上～1.5％未満 100％
0.7％以上～1.0％未満 70％
0.5％以上～0.7％未満 50％
0.0％以上～0.5％未満 30％
0.0％未満 0％
（注）介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。
《 介護事業 》
経常利益率 支給基準
11.0％以上 150％
9.0％以上～11.0％未満 130％
7.0％以上～ 9.0％未満
100％
5.0％以上～ 7.0％未満
70％
3.0％以上～ 5.0％未満
50％
0.0％以上～ 3.0％未満
30％
0％
0.0％未満
47/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
《 薬局事業 》
経常利益率 支給基準
4.5％以上 150％
3.5％以上～4.5％未満 130％
2.5％以上～3.5％未満 100％
1.5％以上～2.5％未満 70％
0.8％以上～1.5％未満 50％
0.0％以上～0.8％未満 30％
0％
0.0％未満
なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。
ａ．経常利益計画達成率基準
計画（百万円） 実績（百万円） 達成率（％）
上期 1,250 1,898 151.9
下期 1,550 2,222 143.4
平均 － － 147.6
ｂ．経常利益率基準
1.70％
⑦ 取締役会の活動内容
連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2019年６月27日付の
取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。
48/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て関係会社株式
であり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）株式会社ほくやくについては以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし、当社の
持続的な成長のための経営戦略をも意識して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投
資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式について
は、原則、当社の資本コストに見合っているかどうかを判断基準として、株式価値の変動と配当額を加味した
「株主総利回り」を一つの指標としております。
対象事業年度末日における株価（時価）＋対象事業年度の年間配当額
株主総利回り ＝
取得時の株価
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断
する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社
との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 527
非上場株式
25 5,559
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式 取引先持株会を通じた株式の取得
▶ 27
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 30
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
49/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
おける安定的な商品取引関係および医薬
211,099 208,477
品専門情報収集等の強化のため
（株式数が増加した理由）医薬品専門情
エーザイ株式会社 有
報収集等を強化するため取引先持株会に
1,674 1,295
加入し株式を取得
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
170,640 170,640
おける安定的な商品取引関係および医薬
大塚ホールディング
有
品専門情報収集等の強化のため
ス株式会社
721 742
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
263,930 263,930
おける安定的な商品取引関係および医薬
小野薬品工業株式会
有
品専門情報収集等の強化のため
社
656 572
（定量的な保有効果） （注）
260,800 260,800
（保有目的）業界動向把握のため
東邦ホールディング
有
（定量的な保有効果） （注）
ス株式会社
591 720
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
おける安定的な商品取引関係および医薬
147,859 146,887
品専門情報収集等の強化のため
キッセイ薬品工業株
（株式数が増加した理由）医薬品専門情
有
式会社
報収集等を強化するため取引先持株会に
411 425
加入し株式を取得
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
株式会社バイタル
307,000 307,300
おける協業関係維持・強化のため
ケーエスケーホール 有
337 335
ディングス （定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
80,800 40,400
おける安定的な商品取引関係および医薬
品専門情報収集等の強化のため
持田製薬株式会社 有
（株式数が増加した理由）株式分割によ
るもの
336 458
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
168,000 168,000
おける安定的な商品取引関係および医薬
大日本住友製薬株式
有
品専門情報収集等の強化のため
会社
235 459
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
おける安定的な商品取引関係および医薬
45,718 44,592
品専門情報収集等の強化のため
（株式数が増加した理由）医薬品専門情
久光製薬株式会社 有
報収集等を強化するため取引先持株会に
230 226
加入し株式を取得
（定量的な保有効果） （注）
50/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの安定的な資
105,101 105,101
株式会社ほくほく
金調達および金融専門情報取得等の金融
フィナンシャルグ 有
取引関係の円滑化のため
ループ
101 121
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）当社グループの安定的な資
440,500 440,500
金調達および金融専門情報取得等の金融
株式会社北洋銀行 有
取引関係の円滑化のため
89 122
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
おける安定的な商品取引関係および医薬
5,941 5,834
品専門情報収集等の強化のため
（株式数が増加した理由）医薬品専門情
小林製薬株式会社 無
報収集等を強化するため取引先持株会に
59 54
加入し株式を取得
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）地場企業としての関係強化
100,000 100,000
のため
中道リース株式会社 有
44 47
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
10,300 10,300
おける安定的な商品取引関係および医薬
扶桑薬品工業株式会
有
品専門情報収集等の強化のため
社
21 26
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
77,466 77,466
おける安定的な商品取引関係および医薬
わかもと製薬株式会
有
品専門情報収集等の強化のため
社
17 21
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
2,807 2,807
おける安定的な商品取引関係および医薬
日本ケミファ株式会
有
社 品専門情報収集等の強化のため
6 8
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）当社グループの安定的な資
2,160 2,160
株式会社三井住友
金調達および金融専門情報取得等の金融
フィナンシャルグ 無
取引関係の円滑化のため
ループ
5 8
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）保険取引関係の円滑化のた
2,900 2,900
第一生命ホールディ
め
有
ングス株式会社
3 ▶
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
1,000 1,000
おける安定的な商品取引関係および医薬
武田薬品工業株式会
有
品専門情報収集等の強化のため
社
3 ▶
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
1,320 1,320
おける安定的な商品取引関係および医薬
森下仁丹株式会社 無
品専門情報収集等の強化のため
2 2
（定量的な保有効果） （注）
51/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
330 330
おける安定的な商品取引関係および医薬
大正製薬ホールディ
有
品専門情報収集等の強化のため
ングス株式会社
2 3
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）地場関連企業としての支援
500 500
のため
日本ハム株式会社 無
1 1
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）地場企業としての関係強化
2,868 2,868
のため
北海道電力株式会社 無
1 1
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）主として医薬品卸売事業に
2,822 2,822
おける安定的な商品取引関係および医薬
イワキ株式会社 無
品専門情報収集等の強化のため
1 1
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）地場関連企業として関係強
103 103
雪印メグミルク株式
化
無
会社
0 0
（定量的な保有効果） （注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有
の意義を検証いたしました。2020年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも
保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
28 7,549 30 7,626
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－
129 6
非上場株式以外の株式
（－）
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
52/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
53/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計事務所・監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。
54/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
20,913 21,553
現金及び預金
※５ 47,268
50,032
受取手形及び売掛金
15,577 15,607
商品及び製品
0 1
仕掛品
6,562 6,330
その他
△ 28 △ 27
貸倒引当金
90,294 93,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,526 18,254
建物及び構築物
△ 10,203 △ 10,213
減価償却累計額
※２ 6,322 ※２ 8,040
建物及び構築物（純額）
※２，４ 7,329 ※２，４ 8,429
土地
763 190
建設仮勘定
3,519 4,104
その他
△ 2,977 △ 3,036
減価償却累計額
その他（純額） 542 1,068
14,958 17,729
有形固定資産合計
無形固定資産
2,119 1,387
のれん
501 507
ソフトウエア
92 328
その他
2,714 2,223
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１，２ 15,543 ※１，２ 15,589
投資有価証券
361 238
長期売掛金
0 0
破産更生債権等
314 281
長期貸付金
316 428
繰延税金資産
12 44
退職給付に係る資産
763 783
その他
△ 214 △ 163
貸倒引当金
17,097 17,201
投資その他の資産合計
34,770 37,154
固定資産合計
125,064 130,653
資産合計
55/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２，５ 67,437 ※２ 69,553
支払手形及び買掛金
※５ 276
1,334
電子記録債務
2 1
1年内返済予定の長期借入金
504 1,263
未払法人税等
809 823
賞与引当金
128 156
役員賞与引当金
53 44
返品調整引当金
1,345 1,456
その他
70,557 74,633
流動負債合計
固定負債
22 20
長期借入金
1,963 1,577
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 120 120
529 628
退職給付に係る負債
283 295
長期未払金
267 468
資産除去債務
219 178
その他
3,405 3,290
固定負債合計
73,963 77,923
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
11,821 11,821
資本剰余金
34,123 35,767
利益剰余金
△ 607 △ 607
自己株式
46,337 47,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,016 6,044
その他有価証券評価差額金
△ 1,100 △ 1,100
土地再評価差額金
△ 156 △ 203
退職給付に係る調整累計額
4,759 4,741
その他の包括利益累計額合計
▶ 6
非支配株主持分
51,101 52,729
純資産合計
125,064 130,653
負債純資産合計
56/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
235,153 243,102
売上高
※４ 216,942 ※４ 223,750
売上原価
18,211 19,351
売上総利益
販売費及び一般管理費
913 996
荷造運搬費
7,903 8,145
給料及び手当
680 706
賞与引当金繰入額
128 156
役員賞与引当金繰入額
337 347
退職給付費用
1,278 1,335
法定福利費
294 298
賃借料
4,216 4,390
その他
15,752 16,377
販売費及び一般管理費合計
2,458 2,973
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
258 273
受取配当金
479 507
受取事務手数料
139 139
不動産賃貸料
88 108
持分法による投資利益
29 52
貸倒引当金戻入額
171 218
その他
1,174 1,306
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
109 92
不動産賃貸原価
28 32
遊休資産諸費用
－ 1
持分法による投資損失
38 30
その他
180 158
営業外費用合計
3,452 4,121
経常利益
特別利益
※１ － ※１ 41
固定資産売却益
－ 25
投資有価証券売却益
9 179
負ののれん発生益
9 246
特別利益合計
57/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※２ ▶ ※２ 0
固定資産売却損
※３ 7 ※３ 9
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 136
投資有価証券評価損
※５ 65 ※５ 828
減損損失
18 －
段階取得に係る差損
96 975
特別損失合計
3,365 3,391
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,218 1,854
44 △ 508
法人税等調整額
1,263 1,345
法人税等合計
当期純利益 2,102 2,046
2 2
非支配株主に帰属する当期純利益
2,099 2,043
親会社株主に帰属する当期純利益
58/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,102 2,046
当期純利益
その他の包括利益
212 28
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 46
退職給付に係る調整額
※１，２ 192 ※１，２ △ 18
その他の包括利益合計
2,294 2,027
包括利益
（内訳）
2,292 2,025
親会社株主に係る包括利益
2 2
非支配株主に係る包括利益
59/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,000 11,821 32,432 △ 518 44,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 401 △ 401
親会社株主に帰属する当期純利
2,099 2,099
益
自己株式の取得 △ 88 △ 88
土地再評価差額金の取崩 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,691 △ 88 1,602
当期末残高 1,000 11,821 34,123 △ 607 46,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,803 △ 1,107 △ 136 4,560 2 49,298
当期変動額
剰余金の配当
△ 401
親会社株主に帰属する当期純利
2,099
益
自己株式の取得 △ 88
土地再評価差額金の取崩 6 6 －
株主資本以外の項目の当期変動
212 △ 20 192 2 194
額（純額）
当期変動額合計 212 6 △ 20 198 2 1,803
当期末残高 6,016 △ 1,100 △ 156 4,759 ▶ 51,101
60/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 11,821 34,123 △ 607 46,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 400 △ 400
親会社株主に帰属する当期純利
2,043 2,043
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,643 △ 0 1,642
当期末残高
1,000 11,821 35,767 △ 607 47,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
6,016 △ 1,100 △ 156 4,759 ▶ 51,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 400
親会社株主に帰属する当期純利
2,043
益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
28 △ 46 △ 18 2 △ 15
額（純額）
当期変動額合計
28 － △ 46 △ 18 2 1,627
当期末残高 6,044 △ 1,100 △ 203 4,741 6 52,729
61/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,365 3,391
税金等調整前当期純利益
943 1,056
減価償却費
177 173
のれん償却額
△ 9 △ 179
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 53
△ 265 △ 279
受取利息及び受取配当金
2 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 88 △ 106
固定資産売却損益（△は益） ▶ △ 41
7 9
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 24
投資有価証券評価損益（△は益） － 136
65 828
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） 18 －
売上債権の増減額（△は増加） 789 △ 2,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 449 △ 27
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104 2,627
未払消費税等の増減額（△は減少） 134 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 27
未収歩戻金の増減額（△は増加） 728 △ 465
預り金の増減額（△は減少） 14 △ 57
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,305 1,089
69 △ 1,432
その他の負債の増減額（△は減少）
4,004 4,397
小計
利息及び配当金の受取額 265 279
△ 2 △ 0
利息の支払額
△ 1,653 69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,613 4,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
62/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,636 △ 3,525
有形固定資産の取得による支出
9 176
有形固定資産の売却による収入
△ 131 △ 473
無形固定資産の取得による支出
0 －
無形固定資産の売却による収入
△ 35 △ 37
投資有価証券の取得による支出
－ 77
投資有価証券の売却による収入
△ 10 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 26 ※２ 101
収入
△ 110 －
事業譲受による支出
△ 0 △ 2
貸付けによる支出
31 29
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 8
その他
△ 1,862 △ 3,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
短期借入金の返済による支出
650 －
長期借入れによる収入
△ 651 △ 2
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 88 △ 0
△ 401 △ 399
配当金の支払額
△ 37 △ 42
リース債務の返済による支出
△ 530 △ 444
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220 639
20,693 20,913
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,913 ※１ 21,553
現金及び現金同等物の期末残高
63/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
上記のうち、株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年４月１日付で同社の株式を取得したことにより
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度において連結子会社が１社増加
いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
会社名 株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、株式会社リードスペシャリティーズ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ．リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
ｂ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ａ．リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ｂ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
64/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等
償却を行っております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
一定の年数（５～17年）で均等償却を採用しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結会計年度末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（６） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法
過去勤務債務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
65/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します 。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
66/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの各事業の経営成績に与える
影響は軽微なものとなっております。
今後につきましては、同感染症の拡大により、医療機器卸売事業においては、一部で商品の販売の遅れや従業
員の勤務形態への影響が認められ、また、薬局事業においては緊急性が低い診療の減少等による処方箋の減少が
認められるものの、当社グループの各事業に対する通期の業績への大幅なマイナスの影響は現時点では顕在化さ
れておりません。その結果、のれんおよび固定資産の減損損失、ならびに繰延税金資産の回収可能性に係る見積
りを行うにあたり、現時点において同感染症の影響は限定的と判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため、影響が長期化した場合、各種見積りに影
響を及ぼすことで翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
67/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 776百万円 880百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 135百万円 81百万円
土地 180 118
投資有価証券 599 671
計 914 871
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 4,564百万円 4,956百万円
３ 保証債務
次の連結会社以外の得意先について、金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱三育 96百万円 88百万円
他 ▶ 2
計 100 90
※４ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正2001年３月31日）に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△12百万円 △12百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 117百万円 －百万円
支払手形 712 －
電子記録債務 1 －
68/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
土地 － 41
車両運搬具 － 0
計 － 41
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 4百万円 －百万円
車両運搬具 － 0
電話加入権 0 －
計 ▶ 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 7百万円 8百万円
器具備品 0 1
計 7 9
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9 百万円 435 百万円
69/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
北海道釧路市 遊休資産 建物および土地
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資
産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65百万円）として計上しました。その内訳は、建物及び
構築物22百万円および土地43百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測
定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
札幌市北区 遊休資産 建物および土地
建物、器具備品およびソフトウエ
札幌市中央区 販売設備
ア
北海道函館市 販売設備 建物
北海道帯広市 販売設備 建物、土地および器具備品
北海道旭川市 販売設備 建物等
株式会社カエデ － のれん
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資
産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこ
と、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（270百万円）として計上しました。その内訳は、建物及び構築物112百万
円、土地153百万円、器具備品４百万円、ソフトウエア０百万円およびその他０百万円であります。なお、当該資
産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等に
より評価しております。
薬局事業において、当社の連結子会社である株式会社カエデは、将来の収益を見直した結果、当該資産グループ
ののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（558百万円）として特別損失に計上して
おります。なお、回収可能額は、割引率6.70％として算出した使用価値により測定しております。
70/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 328百万円 △75百万円
組替調整額 － 129
計
328 54
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △64 △94
組替調整額 33 28
計
△31 △65
税効果調整前合計
296 △11
税効果額 △104 △6
その他の包括利益合計
192 △18
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 328百万円 54百万円
税効果額 △116 △25
税効果調整後
212 28
土地再評価差額金：
税効果額 － －
税効果調整後
－ －
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △31 △65
税効果額 11 19
税効果調整後
△20 △46
その他の包括利益合計
税効果調整前 296 △11
税効果額 △104 △6
税効果調整後
192 △18
71/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 24,400 － － 24,400
合計 24,400 － － 24,400
自己株式
普通株式 （注） 757 103 － 860
合計 757 103 － 860
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は市場買付による103千株および単元未満株式の買取り０千株によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年４月23日
普通株式 224 9.50 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 177 7.50 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年４月18日
普通株式 223 利益剰余金 9.50 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
72/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 24,400 － － 24,400
合計 24,400 － － 24,400
自己株式
普通株式 （注） 860 0 － 861
合計 860 0 － 861
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年４月18日
普通株式 223 9.50 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
2019年11月６日
普通株式 176 7.50 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年４月20日
普通株式 223 利益剰余金 9.5 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
73/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 20,913百万円 21,553百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 20,913 21,553
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました有限会社久山薬局を連結したことに伴う連結開始時の
資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 125 百万円
固定資産 26
流動負債 △26
固定負債 △50
△9
負ののれん発生益
小計
65
支配獲得時の持分法評価額 △51
18
段階取得に係る差損
㈲久山薬局の取得価額
32
△59
㈲久山薬局の現金及び現金同等物
差引：㈲久山薬局取得による収入 26
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ノバメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳な
らびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,195 百万円
固定資産 362
流動負債 △1,111
固定負債 △106
△179
負ののれん発生益
㈱ノバメディカルの取得価額
160
△261
㈱ノバメディカル の現金及び現金同等物
差引：㈱ノバメディカル取得による収入 101
74/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品卸売事業におけるコンピュータ端末機、医療機器卸売事業における社用車および調剤
事業における調剤機器等（「車両運搬具」、「器具備品」）であります。
無形固定資産
主として、医薬品卸売事業および医療機器卸売事業におけるソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 31 31
１年超 1,354 1,323
合計 1,385 1,354
４．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
75/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は基本的に行っておりません。また、当社グループは重要な借入がなく、
業務を遂行するために必要な設備投資は、基本的に自己資金で賄っております。デリバティブおよび投
機的な取引は一切行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、一部の売
掛金および長期売掛金は、得意先の信用リスクのほか、回収までの期間リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループでは、オペレーション本部内に債権管理担当部門を設け、債権管理規程に基づき、得意
先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、得意先の信用状況を必要の都度把握する体制を徹
底しております。
② 期間リスク
当社グループでは、オペレーション本部内に債権管理担当部門を設け、得意先ごとの残高および回収
状況の管理を行うとともに、回収期間の短縮促進を指導・徹底しております。
③ 市場リスク
投資有価証券の価格変動リスクについては、経理部門において定期的に保有状況と時価や発行体の財
務状況を把握し、取締役会で報告ならびに今後の対応を検討する体制としております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、決算状況等を勘案し
て合理的に算定された価額が含まれております。
76/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
①現金及び預金 20,913 20,913 －
②受取手形及び売掛金 47,268 47,268 0
③投資有価証券 14,126 14,126 －
④長期売掛金
361
△177
貸倒引当金
184 184 0
資産計
82,493 82,493 0
⑤支払手形及び買掛金 67,437 67,437 －
⑥電子記録債務
276 276 －
負債計 67,713 67,713 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
①現金及び預金 21,553 21,553 －
②受取手形及び売掛金 50,032 50,035 3
③投資有価証券 14,079 14,079 －
④長期売掛金 238
△139
貸倒引当金
98 99 0
資産計 85,763 85,767 3
⑤支払手形及び買掛金 69,553 69,553 －
⑥電子記録債務 1,334 1,334 －
負債計 70,887 70,887 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、 ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金は、回収スケジュールに応じた国債応
募利回りを用い、時価を算定しております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④ 長期売掛金
これらの時価については、回収スケジュールに応じた国債応募利回りを用い、時価を算定
しております。
また、一部の売掛金および長期売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
負債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
77/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
優先株式 211 198
非上場株式 429 429
関係会社株式 776 880
合計 1,417 1,509
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「資産③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
20,913 － － －
受取手形及び売掛金
47,043 225 － －
長期売掛金
50 212 1 －
合計
68,007 437 1 －
（注）長期売掛金96百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
21,553 － － －
受取手形及び売掛金
49,188 844 － －
長期売掛金
50 108 1 0
合計
70,791 952 1 0
（注）長期売掛金77百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。
78/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 13,813 5,052 8,761
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 13,813 5,052 8,761
(1）株式 312 438 △125
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 312 438 △125
合計 14,126 5,490 8,635
（注）優先株式（連結貸借対照表計上額 211百万円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額 429百万円）について
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
13,816 5,070 8,746
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他
－ － －
小計 13,816 5,070 8,746
(1）株式 262 455 △192
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他
－ － －
小計 262 455 △192
合計 14,079 5,525 8,553
（注）優先株式（連結貸借対照表計上額 198百万円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額 429百万円）について
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
79/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式
－ － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 39 25 0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 39 25 0
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について136百万円（その他有価証券の株式136百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を
行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定してお
ります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年
３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
80/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月1日 至
2020年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金
を支給しており、また、退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社が採用している確定拠出制度の中には、中小企業退職金共済が含まれております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,999 百万円 3,025 百万円
勤務費用 202 205
利息費用 2 －
数理計算上の差異の発生額 35 2
退職給付の支払額 △214 △122
退職給付債務の期末残高 3,025 3,111
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 2,492 百万円 2,531 百万円
期待運用収益 49 50
数理計算上の差異の発生額 △29 △91
事業主からの拠出額 228 210
退職給付の支払額 △209 △118
年金資産の期末残高 2,531 2,582
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,998 百万円 3,083 百万円
年金資産 △2,531 △2,582
466 501
非積立型制度の退職給付債務 27 27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 493 528
退職給付に係る負債 493 528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 493 528
81/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 202 百万円 205 百万円
利息費用 2 －
期待運用収益 △49 △50
数理計算上の差異の費用処理額 30 20
過去勤務費用の費用処理額 2 8
確定給付制度に係る退職給付費用 188 183
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 2 百万円 8 百万円
数理計算上の差異 △34 △73
合計 △31 △65
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 90 百万円 81 百万円
未認識数理計算上の差異 152 226
合計 242 307
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 27 ％ 27 ％
株式 11 10
現金及び預金 0 0
生保一般勘定 48 49
その他 14 14
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率は、勤続ポイント・等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
82/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 12 百万円 23 百万円
退職給付費用 48 61
退職給付の支払額 △5 △5
制度への拠出額 △32 △39
新規連結による増加額 － 13
退職給付に係る負債の期末残高 23 54
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 261 百万円 290 百万円
年金資産 △262 △278
△0 12
非積立型制度の退職給付債務 24 42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23 54
退職給付に係る負債 35 99
退職給付に係る資産 △12 △44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23 54
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 48 百万円 当連結会計年度 61 百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度153百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
83/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 61百万円 48百万円
賞与引当金 260 260
退職給付に係る負債 194 276
長期未払金 47 47
確定拠出 1 1
減損損失累計額 174 253
投資有価証券評価損 53 53
未払事業税 49 86
資産除去債務 80 149
税務上の繰越欠損金 （注） 424 456
商品評価損 5 137
その他 793 934
繰延税金資産小計
2,146 2,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △424 △456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △446 △414
評価性引当額小計
△871 △871
繰延税金資産合計
1,275 1,834
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △20 △19
その他有価証券評価差額金 △2,619 △2,645
資産除去債務 △25 △88
その他 △377 △351
繰延税金負債合計
△3,043 △3,105
繰延税金資産（負債）の純額
△1,767 △1,270
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 0 49 132 243 424
損金(※)
評価性引当額 － － △0 △49 △132 △243 △424
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
84/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 2 127 78 248 456
損金(※)
評価性引当額 － － △2 △ 127 △ 78 △ 248 △ 456
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
法人住民税均等割額 1.3 1.3
持分法による投資損益 △0.8 △0.9
評価性引当額の増減 0.9 △1.4
役員賞与 1.2 1.5
未実現利益 0.4 0.4
のれん 1.3 1.3
負ののれん発生益 △0.1 △1.6
子会社の税率差異 2.4 3.1
のれんの減損損失 － 4.9
その他 △0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5 39.6
85/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ノバメディカル
事業の内容 医療機器・医療材料の卸売
（２）企業結合を行った主な理由
北海道内の医療機関を得意先とし、医療機器・医療材料を中心として特定の重要医療機関との結びつ
きが強く、今後の当社の医療機器事業拡大に寄与できるものと判断いたしました。
また、医療消耗品とコピー用紙など事務用品のカタログ販売であるアスクル事業は、北海道内の診療
所・クリニックだけでなく、老健施設・介護施設などに対して幅広く展開しており、医療機器事業以外
の魅力としても大きなものがあると判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ノバメディカル
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社ノバメディカルの議決権100％を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 160百万円
取得原価 160百万円
４ 資金調達の方法
自己資金
５ 負ののれん発生益の金額および発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
179百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上して
おります。
６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,195百万円
固定資産 362
資産合計
1,558
流動負債
1,111
固定負債 106
負債合計
1,218
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額およびその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日であるため、連結損益計算書に与える影響はありません。
86/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
社屋用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および、賃借している事務所の内部造作の原状回復義務
等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借終了年月日と見積り、割引率は国債の平均利回りを使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 262百万円 267百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 196
時の経過による調整額 ▶ 5
その他増減額（△は減少） － △0
期末残高 267 468
87/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。
また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、
「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他」の６つを報告セグメ
ントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸
売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事
業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ＩＣＴ事業」はコン
ピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経
営指導業務、保険代理店、ＳＰＤ（院内物流）および新規開業支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
88/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 160,908 56,061 14,184 3,197 759 42 235,153
セグメント間の内部
8,842 454 12 7 924 6,807 17,048
売上高又は振替高
計 169,750 56,516 14,197 3,204 1,684 6,849 252,202
セグメント利益 1,273 808 286 298 105 5,608 8,379
セグメント資産 91,290 19,424 6,249 4,014 553 40,584 162,116
セグメント負債 58,261 13,759 2,694 2,874 692 228 78,512
その他の項目
減価償却費 554 86 106 160 19 17 943
減損損失 65 － － － － － 65
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 165,598 58,966 14,518 3,325 650 42 243,102
セグメント間の内部
9,001 466 11 99 1,397 1,698 12,675
売上高又は振替高
計
174,600 59,432 14,530 3,424 2,048 1,741 255,777
セグメント利益
1,574 888 420 416 264 423 3,987
セグメント資産
94,180 23,331 6,573 4,218 772 40,426 169,502
セグメント負債
60,015 16,833 2,770 2,865 699 260 83,445
その他の項目
減価償却費
567 183 101 152 26 25 1,056
減損損失 96 131 600 － － － 828
89/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 252,202 255,777
セグメント間取引消去 △17,048 △12,675
連結財務諸表の売上高 235,153 243,102
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,379 3,987
セグメント間取引消去 △5,747 △847
のれんの償却額 △147 △142
たな卸資産の調整額 △26 △23
連結財務諸表の営業利益 2,458 2,973
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
162,116 169,502
セグメント間取引消去 △37,025 △38,825
たな卸資産の調整額 △26 △23
連結財務諸表の資産合計 125,064 130,653
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
78,512 83,445
セグメント間取引消去 △4,722 △5,797
退職給付に係る負債の調整額 173 275
連結財務諸表の負債合計 73,963 77,923
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 943 1,056 － － 943 1,056
減損損失
65 828 － － 65 828
90/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
卸売事業 卸売事業
外部顧客への売上高
160,908 56,061 14,184 3,197 759 42 235,153
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
卸売事業 卸売事業
外部顧客への売上高 165,598 58,966 14,518 3,325 650 42 243,102
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しておりま
す。
91/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
減損損失 65 － － － － － － 65
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
減損損失 96 131 600 － － － － 828
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
当期償却額 － － 174 2 － － － 177
当期末残高 － － 2,113 6 － － － 2,119
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
当期償却額 － － 171 1 － － － 173
当期末残高 － － 1,383 ▶ － － － 1,387
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
薬局事業において、2018年４月１日を効力発生日として有限会社久山薬局の株式の追加取得により、持分
法適用会社から連結子会社に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、９百万円の負のの
れん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
医療機器卸売事業において、2019年４月１日付で株式会社ノバメディカルの株式を取得いたしました。こ
れに伴い、当連結会計年度において、179百万円の負ののれん発生益を計上しております。
92/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,170.74円 2,239.80円
１株当たり当期純利益 88.96円 86.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,099 2,043
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,099 2,043
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,604,060 23,539,042
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
93/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2 1 1.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 34 51 － －
2021年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 22 20 1.9
～2032年
2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 107 147 －
～2063年
合計 165 220 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率および残高は期末時点のものであります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1 1 1 1
リース債務 41 36 26 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
94/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 60,314 123,597 186,029 243,102
税金等調整前四半期（当期）
860 1,948 3,341 3,391
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
598 1,295 2,208 2,043
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
25.44 55.04 93.81 86.81
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 25.44 29.59 38.77 △6.99
（△）（円）
95/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,814 1,215
現金及び預金
5 5
前払費用
1,191 151
未収還付法人税等
※ 147 ※ 297
短期貸付金
0 0
未収入金
0 1
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
3,148 1,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51 51
建物及び構築物
△ 18 △ 20
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33 30
工具、器具及び備品 51 55
△ 37 △ 44
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14 10
土地 31 691
68 0
建設仮勘定
146 733
有形固定資産合計
無形固定資産
72 65
ソフトウエア
0 0
その他
72 65
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,623 34,387
関係会社株式
※ 2,777 ※ 3,574
長期貸付金
2 1
その他
△ 324 △ 142
貸倒引当金
37,078 37,820
投資その他の資産合計
37,297 38,619
固定資産合計
40,446 40,280
資産合計
96/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 23 ※ 23
未払金
20 20
未払費用
5 5
未払法人税等
未払消費税等 1 15
45 45
賞与引当金
52 72
役員賞与引当金
14 14
その他
163 197
流動負債合計
固定負債
31 29
退職給付引当金
15 13
長期未払金
46 42
固定負債合計
209 239
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
資本剰余金
1,000 1,000
資本準備金
31,975 31,975
その他資本剰余金
32,975 32,975
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,867 6,672
繰越利益剰余金
6,867 6,672
利益剰余金合計
△ 607 △ 607
自己株式
40,236 40,040
株主資本合計
40,236 40,040
純資産合計
40,446 40,280
負債純資産合計
97/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 6,686 ※ 1,573
売上高
6,686 1,573
売上総利益
販売費及び一般管理費
5 7
販売促進費
639 632
給料及び手当
45 45
賞与引当金繰入額
52 72
役員賞与引当金繰入額
9 9
退職給付費用
89 89
法定福利費
25 24
旅費及び通信費
29 29
賃借料
7 12
租税公課
94 120
業務委託費
89 115
その他
※ 1,089 ※ 1,160
販売費及び一般管理費合計
5,596 413
営業利益
営業外収益
6 2
雑収入
7 7
不動産賃貸料
－ 182
貸倒引当金戻入額
※ 1 ※ 17
その他
15 209
営業外収益合計
営業外費用
17 17
不動産賃貸原価
260 －
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
279 18
営業外費用合計
5,333 605
経常利益
特別損失
－ 396
関係会社株式評価損
－ 396
特別損失合計
5,333 208
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3 3
－ －
法人税等調整額
3 3
法人税等合計
5,329 204
当期純利益
98/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000 1,000 31,975 32,975 1,940 △ 518 35,397 35,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 401 △ 401 △ 401
当期純利益 5,329 5,329 5,329
自己株式の取得 △ 88 △ 88 △ 88
当期変動額合計
－ － － － 4,927 △ 88 4,838 4,838
当期末残高 1,000 1,000 31,975 32,975 6,867 △ 607 40,236 40,236
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000 1,000 31,975 32,975 6,867 △ 607 40,236 40,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 400 △ 400 △ 400
当期純利益 204 204 204
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計
－ － － － △ 195 △ 0 △ 195 △ 195
当期末残高 1,000 1,000 31,975 32,975 6,672 △ 607 40,040 40,040
99/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築
物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～36年
工具、器具及び備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社のため、新型コロナウイルス感染症の拡大による
当事業年度の経営成績に与える影響はありませんでした。
そのため、関係会社株式の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うにあた
り、現時点において当感染症の影響は限定的と判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため影響が長期化した場合、各種見積りに影響
を及ぼすことで、翌事業年度の業績等に影響を及ぼす可能性もあります。
100/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 135百万円 285百万円
長期金銭債権 2,745 3,554
短期金銭債務 10 3
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,686百万円 1,573百万円
販売費及び一般管理費 57 69
営業取引以外の取引高
受取利息 1 17
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,377百万円、関連会社株式
10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,613百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
101/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 100 百万円 44 百万円
賞与引当金 13 13
退職給付引当金 9 8
長期未払金 ▶ 3
未払事業税 0 0
子会社株式評価損 122 233
子会社株式の現物配当による差額 1,693 1,642
税務上の繰越欠損金 110 179
10 9
その他
繰延税金資産小計 2,065 2,135
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△110 △179
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,954 △1,956
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,065 △2,135
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
29.8 ％ 29.8 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.6 △106.3
住民税均等割 0.1 1.8
役員賞与 0.3 10.4
評価性引当額の増加額 2.5 65.4
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1 1.8
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
102/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物及び構築物 51 － － 51 20 2 30
工具、器具及び備品 51 3 － 55 44 6 10
土地
31 659 － 691 － － 691
建設仮勘定 68 0 68 0 － － 0
有形固定資産計 202 663 68 798 65 9 733
無形固定資産
ソフトウエア 113 12 － 126 61 20 65
その他
0 － － 0 － － 0
無形固定資産計
113 12 － 126 61 20 65
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
貸倒引当金 336 182 154
賞与引当金 45 45 45 45
役員賞与引当金 52 72 52 72
103/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
104/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hokutake.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．株券喪失登録の手数料は次のとおりであります。
喪失申請登録の申請 申請１件につき 10,000円
株券１枚につき 500円
２．当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、取得請求権付株式の取得を請求する
権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
105/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日北海道財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日北海道財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日に北海道財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日に北海道財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日に北海道財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年７月４日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
106/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくや
く・竹山ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社ほくやく・竹山
ホールディングス 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
108/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連
結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査
上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評
価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報
告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査
手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検
討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監
査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示
すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
109/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
110/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１４期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ほくやく・竹山ホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
111/112
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
