セントケア・ホールディング株式会社 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第38期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
【電話番号】 03-3538-2943(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
【電話番号】 03-3538-2943(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 35,952,525 37,088,632 39,456,755 41,104,377 43,167,817
売上高
(千円) 1,713,688 1,794,020 1,751,818 1,677,205 1,360,486
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 867,447 1,085,509 1,173,297 931,466 830,542
益
(千円) 855,348 1,092,735 1,222,316 936,600 832,632
包括利益
(千円) 6,723,550 9,060,181 10,006,205 10,640,945 11,141,532
純資産額
(千円) 19,219,522 20,835,542 22,310,644 22,501,342 23,662,820
総資産額
(円) 902.85 361.84 399.40 424.25 443.65
1株当たり純資産額
(円) 119.12 47.36 47.28 37.52 33.45
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 117.89 46.83 46.74 37.08 33.02
純利益金額
(%) 34.6 43.1 44.4 46.8 46.6
自己資本比率
(%) 13.8 13.9 12.4 9.1 7.7
自己資本利益率
(倍) 9.32 11.83 15.72 14.77 11.33
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,949,855 1,452,399 2,302,877 1,887,192 2,323,102
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 282,372 △ 1,008,689 △ 1,097,742 △ 1,024,514 △ 2,245,852
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 133,704 157,097 △ 1,199,560 △ 1,029,310 126,376
ロー
(千円) 3,553,556 4,154,364 4,159,939 3,993,306 4,196,933
現金及び現金同等物の期末残高
2,711 2,904 3,140 3,354 3,654
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 7,009 ) ( 6,739 ) ( 6,785 ) ( 6,650 ) ( 6,527 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 2,472,564 2,539,446 2,765,727 2,776,925 2,842,865
売上高
(千円) 1,040,510 898,184 1,106,448 846,522 810,660
経常利益
(千円) 894,551 881,908 1,175,456 484,581 770,463
当期純利益
(千円) 1,012,114 1,731,510 1,731,510 1,734,050 1,734,050
資本金
(株) 7,371,662 8,272,162 24,816,486 24,828,786 24,828,786
発行済株式総数
(千円) 5,524,533 7,647,973 8,547,018 8,729,738 9,168,210
純資産額
(千円) 9,878,119 11,303,258 11,757,753 11,585,908 12,620,914
総資産額
(円) 740.74 305.13 340.83 347.72 364.75
1株当たり純資産額
28 35 12.67 14 15
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 122.85 38.48 47.37 19.52 31.03
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 121.57 38.05 46.83 19.29 30.63
純利益金額
(%) 55.3 67.0 71.9 74.5 71.8
自己資本比率
(%) 17.8 13.5 14.7 5.7 8.7
自己資本利益率
(倍) 9.04 14.56 15.69 28.38 12.21
株価収益率
(%) 22.8 30.3 26.7 71.7 48.3
配当性向
100 102 109 121 133
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 11 )
(%) 95.5 146.4 195.6 151.6 111.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 1,434 1,835 3,120 824 560
最高株価
※919
(円) 957 1,009 1,509 435 328
最低株価
※690
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
3.最高・最低株価は、2016年5月30日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、2016年12月12日より東京証券取
引所市場第一部におけるものであります。
4.2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。また、第36期の最高・最低株価の※印は、株式分割による権利落後の最
高・最低株価を示しております。
5.第36期の1株当たり配当額は、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った影響
を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の第36期の1株当たり配当額は38円となり
ます。
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2【沿革】
1983年3月 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス
株式会社を設立
1996年3月 株式会社アイエヌジーを100%子会社化
2002年5月 商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転
2003年2月 ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピ
アサポート株式会社を設立(現 連結子会社)
2003年2月 居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会
社を設立(現 連結子会社)
2003年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月 介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など6社を設立(現 連結子
会社)
2006年11月 経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的とし
て、セントワークス株式会社を設立(現 連結子会社)
2007年4月 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など7社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、
同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更
2007年7月 北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社(現 セントケア北海道
株式会社)を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
2007年9月 株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結
子会社化(現 連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社と
する会社分割契約を締結
2007年11月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12
社へ会社分割を実施
2007年12月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセ
ントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年8月 セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株
式会社に商号変更
2011年10月 セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を
吸収合併消滅会社とする合併を実施
2011年10月 セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、
セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2012年5月 埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化(現 連
結子会社)
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場
2014年10月 株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取
得により連結子会社化(当社孫会社化)(現 連結子会社)
2014年10月 介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立(現 連結子会社)
2015年7月 秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街(現 連結子会社)及び株式会社虹の街企
画を株式取得により子会社化
2015年7月 株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2015年8月 訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立(現
連結子会社)
2016年5月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年3月 AIによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立(現 持分法適用
会社)
2017年5月
「ビュートゾルフ」のブランド・ノウハウの活用を目的として、Buurtzorg Services Japan株式会社
の株式取得(現 持分法適用会社)
2017年6月
東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により
連結子会社化 (現 連結子会社)
2018年4月 セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併
を実施
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3【事業の内容】
当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社2社により構
成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであ
り、(1)の介護サービス事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) 介護サービス事業
当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種
類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。
① 訪問介護サービス
当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとし
て、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下
「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが
できるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外の
サービスも実施しております。
サービス内容としては、 オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯
等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。
また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修
等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとに
サービスを提供しております。
② 訪問入浴介護サービス
当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた
高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師1名
を含めた専門スタッフ3名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。
入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康
状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。
また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求さ
れるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を
実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しており
ます。
③ 居宅介護支援サービス
当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員
(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環
境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サー
ビス計画(以下「ケアプラン」という。)を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが
適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施
し、お客様の状況に合わせた対応を実施します。
また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していき
ます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成
にも力を注いでおります。
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④ 訪問看護サービス
当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師
をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高
いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。
現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保
障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。
訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。
当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、
医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めておりま
す。
⑤ 福祉用具貸与・販売サービス
当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するもの
です。
福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜
を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。
また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や
腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しておりま
す。
当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっ
とお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。
⑥ 通所介護サービス(デイサービス)
当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高
齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア(認知症予防・維持改善)、アクティビ
ティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生
活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の
軽減を図るためのサービスであります。
当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活
の向上に資するサービス提供に努めております。
また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象
に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをして
おります。
⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス(グループホーム)
当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介
護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みなが
ら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送ってい
ただけるよう努めております。
また、小規模多機能型居宅介護サービスや認知症対応型通所介護(共用型)等と併設・連携し、お客様が入居を
必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしてお
ります。
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⑧ 小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様
の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、
「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世
話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。
「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が
作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。
また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟
なサービス提供をしております。
⑨ 特定施設入居者生活介護サービス(介護付有料老人ホーム)
当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居
者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護
認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、そ
の他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。
また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、そ
の他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特
定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。
⑩ 短期入所生活介護サービス(ショートステイ)
当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を
受けた高齢者等を対象に、 当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の
日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。
お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担
の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。
当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地
域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めてお
ります。
⑪ 住宅リフォームサービス
当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を
行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。
具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく
給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対
象外の改修も実施し、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人間関係を育める住環境づく
りを幅広く提供しております。
⑫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス
当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは 、 介護保険法に基づく給付対象サービスと
して、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問
に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ
(以下「オペレーター」という。)が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じま
す。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。
「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミング
で提供することで在宅生活の継続を支援しております。
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⑬ 看護小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お
客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の4つの
サービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営
業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うた
め、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪
問看護サービスも提供しております。
医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して
在宅生活を続けていただけるよう支援しております。
⑭ サービス付き高齢者向け住宅
当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定
を受けた高齢者等を対象に、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス(安否確認)や生
活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。
当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどの
サービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けてい
ただけるよう努めております。
(2) その他
ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事
業を行っております。
セントワークス株式会社は、介護保険請求ASPシステム販売及び労務・経理・総務・情報システム関連事務に
係る業務受託(シェアードサービス)、労働者派遣事業等を行っております。
ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。
主な関係会社
事業の内容 主要な関係会社名 会社数
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
21
介護サービス事業 セントケア東京株式会社
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社 ほか16社
セントワークス株式会社
ピアサポート株式会社 5
その他
ケアボット株式会社 ほか2社
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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《事業系統図》
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業
名称 住所 有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
セントケア東北株式会社 宮城県仙台市青葉区 介護サービス事業
50,000 100.00
セントケア宮城株式会社 宮城県仙台市青葉区 介護サービス事業 設備の賃貸
50,000 100.00
セントケア茨城株式会社 茨城県取手市 30,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア千葉株式会社(注)5 千葉県千葉市中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア東京株式会社(注)5 東京都中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
神奈川県横浜市中区 介護サービス事業 役員の兼任
セントケア神奈川株式会社(注)5 50,000 100.00
セントケア中部株式会社 愛知県名古屋市中村区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア山梨株式会社 山梨県甲府市 30,000 介護サービス事業 100.00
セントケア静岡株式会社 静岡県静岡市駿河区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア西日本株式会社 兵庫県神戸市中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア三重株式会社 三重県四日市市 介護サービス事業 設備の賃貸
30,000 100.00
セントケア和歌山株式会社 和歌山県和歌山市 介護サービス事業 設備の賃貸
30,000 100.00
セントケア四国株式会社 香川県高松市 30,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア九州株式会社 熊本県熊本市中央区 30,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
就労移行支援事業、
役員の兼任、資金の援助、事務
ピアサポート株式会社 神奈川県横浜市都筑区 17,500 アウトソーシング 100.00
のアウトソース
事業
ケアプランサービス株式会社 東京都中央区 介護サービス事業 役員の兼任
60,000 100.00
セントケア北海道株式会社 北海道札幌市西区 15,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、資金の援助
アウトソーシング
役員の兼任、労務・経理・総務
セントワークス株式会社 東京都中央区 50,000 事業、労働者派遣事 100.00
等の委託、設備の賃貸
業
埼玉県さいたま市大宮
役員の兼任、資金の援助、設備
株式会社福祉の街 45,000 介護サービス事業 100.00
の賃貸
区
介護ロボットの企
ケアボット株式会社 東京都中央区 役員の兼任
50,000 66.60
画・販売事業
株式会社虹の街 秋田県北秋田市 38,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、資金の援助
ちいき・ケア株式会社 東京都中央区 25,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任
埼玉県さいたま市大宮 100.00
株式会社アールスタッフ 20,000 介護サービス事業 役員の兼任、資金の援助
区 (100.00)
100.00
株式会社 ミレニア 東京都中央区 100,000 介護サービス事業 役員の兼任
(持分法適用関連会社) AIによるケアプラ
東京都中央区 875,000 22.86 役員の兼任
ンの開発・提供事業
株式会社シーディーアイ
Buurtzorg Services Japan株式会社
東京都中央区 40,000 ライセンス事業 26.00
(注)1.当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。
2.子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.2019 年6月7日付でプラス少額短期保険株式会社(旧 セント・プラス少額短期保険株式会社)の全株式を
売却しております。
5.セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア東京株式会社につきましては、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結消去前)は以下のとおりであります。
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項目 セントケア千葉株式会社 セントケア神奈川株式会社 セントケア東京株式会社
売上高 7,343,723千円 6,074,618千円 5,627,423千円
経常利益 373,965千円 61,361千円 106,744千円
当期純利益 256,614千円 27,449千円 40,088千円
純資産額 1,056,355千円 763,020千円 776,731千円
総資産額 2,435,801千円 2,790,422千円 1,797,478千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
3,377 ( 6,484 )
介護サービス事業
3,377 ( 6,484 )
報告セグメント計
144 ( 32 )
その他
133 ( 11 )
全社
3,654 ( 6,527 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )
内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、無期雇用の契約社員
3,732名を含んでおり、30日以内の短期雇用契約にて就業している従業員数を除外しております。
2.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
3.その他に属し、人材派遣業を営んでおりますセントワークス株式会社の派遣稼働人員47名は上記人数に含ま
れておりません。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
133 ( 11 ) 40.25 9.17 5,360,755
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、セグメントの区分は
全社としております。
(3)労働組合の状況
①当社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
②連結子会社24社のうち8社につきましては、労働組合が組織されUAゼンセン日本介護クラフトユニオンに加盟
しております。2020年3月31日現在における組合員数は、3,073名であります。なお、労使関係は円満に推移し
ております。また、他の連結子会社に労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚
遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケア
を通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全
社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供して
まいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えており
ます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6%(2020年3月期:
5.0%)、売上高営業利益率6%(2020年3月期:3.4%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を
提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピン
グ機能を拡充していくことを基本戦略としております。
介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ
目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護の3サービス
を重点投資サービスと定め、積極展開を進めてまいりました。
これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担
い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全
を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。感染症拡大の影響が長期化した場合には、サービス
展開をしている自治体からのサービス休止を要請される場合や、新規開設営業所の建設等の順延・中止等も想定さ
れ、経営戦略等を見直す可能性がございます。
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(4)優先的に対処すべき事業上の課題
①地域包括ケアシステム構築への対応
わが国では、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は2018年10月1日現在で28.1%、介護保険制度にお
ける要介護又は要支援者は2016年度末で618.7万人(※1)、2020年2月の暫定値で667.4万人(※2)となっており
ます。
今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよ
う、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステ
ムを構築する取り組みが進んでおります。
そのなかでは、介護保険法に定める各種加算など専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通
して医療と連携し、地域包括ケアシステムの構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に必要となります。
当社グループといたしましては、研修を通して専門性の向上を図るとともに、人材の適切な配置を行うことで、地
域包括ケアシステムが構築されるなかでの地域の課題解決など、その中核を担う人材として活躍できるような人材を
「ソーシャルコミュニティリーダー」と位置付け、その育成を進めてまいります。医療と介護との連携を進めるなか
で、グループを超えた同業他社やNPOなどの地域組織、そして医療法人との連携を推進するなど、地域ネットワー
クのハブとなる多機能型拠点のモデル事業を構築するとともに、地域包括ケアシステムのモデル地域づくりにも取り
組んでまいります。
※ 1. 内閣府「令和元年版 高齢社会白書」より
※2 . 厚生労働省「介護保険事業状況報告月報(暫定版)」より
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②介護福祉士の採用・待遇改善の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケ
アマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。そのようななか、
2019年10月より経験・技能のある介護福祉士に重点を置いた介護職員等特定処遇改善加算の制度がスタートするな
ど、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きがより激しくなると予想されます。
当社グループといたしましても、質の高いサービスを提供する専門性の高い企業集団として、介護福祉士の資格を
有するスタッフに対して待遇改善を行う制度を導入いたしました。この制度では、介護福祉士としての他社での業務
期間も通算して賃金が決まる独自の特徴のほか、当社グループにおいて介護福祉士を専門性の高い職種として、一般
介護スタッフの上位職種に位置づけております。今後は制度の特徴や取り組みを社内外にアピールすることで、外部
の介護職員からも魅力的な選ばれる企業グループを目指してまいります。
③ 収益基盤の強化について
当社グループでは、医療ニーズへの対応のため、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介
護を中心とした地域展開による成長戦略を描いており、2020年3月期には施設系サービス14ヶ所を含む、30ヶ所の新
規開設を行いました。今後も事業規模拡大を進めていくためには、新規営業所の早期黒字化と併せて、既存営業所の
収益性の向上が必要となります。
当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設におけるノウハウの活用や既存営業所との連携に
より、地域の介護サービス提供の基盤を担いつつ、介護保険法の定める加算要件を満たすことで、より収益基盤を強
化し、更なる事業展開を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅
介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループ
ホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護
(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占める
ため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要がありま
す。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規
(労働基準法及び最低賃金法等)を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができな
かった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があり
ます。
また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者(法人)の組織的関与が認
められた場合、当該事業者及びそのグループ会社(当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社)は、同一のサービ
ス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております(連座制)。なお、指
定事業所としての指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。
当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業
務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュ
アルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めておりま
す。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めてお
ります。
なお、当該リスクが顕現化する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生し
ているものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所におい
て指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適
用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受け
られず、計画している収益を達成できない可能性があります。
② 介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行わ
れるとともに、概ね3年に1度介護報酬の改定が行われることとされており、2018年4月に制度改正・介護報酬
改定が行われております。なお、介護人材の確保と定着の観点から、2019年10月の消費税率改定時に、税率引き
上げに伴う単価改定のほか、経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬
の改定がされております。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保
険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性が
あります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サー
ビス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、多様なサービスアイテムを揃え
ることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していくためにも、制度改正に対して広く情報収集に努め、柔軟に
対応してまいります。
(2)有資格者の確保について
当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員(ケアマネ
ジャー)・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。
当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務
経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。
しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格
者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。
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(3)安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様
の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型コロナウイルス等の
感染症等が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じる
おそれがあるほか、スタッフが感染した場合や自治体から要請を受けた場合にはサービスの縮小や休止となる状況
が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染
症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時には当社にお
いて対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし万一、サービス提供
時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信
用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認
識しております。
(4)災害等発生時の対応について
グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されて
いるお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。
当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マ
ニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発
生の最小化に努めております。
しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績
に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
(5)お客様の情報管理について
当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お
客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情
報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備する
など、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループ
への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(6)コンプライアンスについて
当社グループが提供している介護サービスは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しており
ます。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の
方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、コンプライアンスに対する意
識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通
報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。
しかし、万一コンプライアンスに反する、お客様の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合などに
は、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事
象の内容により様々であると認識しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対す
る需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題
となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心
の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。
このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様を中心に、望まれる限り長く「在宅」で生活でき
るサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりまし
た。
在宅における介護サービスが中重度化していくなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を
中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。2019年10月の
介護報酬改定として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたことにより、当社グループは積極的に同加算の
取得を推進するとともに、介護福祉士を中心とした待遇改善と介護職員のスキル・キャリアアップ体制が連携する
新たな人事給与制度を導入するなど、給与水準の引き上げに加えて育成環境を手厚くすることで人材定着と採用拡
大を図っております。
また、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症
のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護
における医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。当
社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、医療
ニーズ等に対応するとともに運営実績を積んでまいりました。同サービスを中心に30ヶ所の新規開設を行い、営業
所数を持分法適用会社含め26の都道府県で541ヶ所(2019年3月期比23ヶ所増)と拡げ、さらなる地域連携を進め
てまいりました。
一方で、サービス体制を維持するために主に外注派遣費が増加したことや、2019年10月からの消費税率引き上げ
に伴う控除対象外消費税額等(仕入税額控除のできない仮払消費税等の額)が増加したことにより、売上原価が増
加しました。
この結果、売上高は 431億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14億68百万円(同25.0%減)、経常利益
は13億60百万円(同18.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(同10.8%減)となりまし
た。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、引き続
き感染予防及び拡大防止対策に取り組んでおります。これまで当社グループでは、クラスターの発生等によりサー
ビス継続が困難になる状況はなく、従業員においても発症者は出ておりません。介護サービスは、社会インフラ維
持のためには必要不可避なサービスのひとつであると考えており、お客様や従業員の安全を確保し、感染予防に一
層の留意をしながら可能な限りサービス運営を継続してまいります。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、訪問看護で新規営業所を16ヶ所開設したことで営業所数が95ヶ所となっており、お
客様数の増加により売上を大きく伸ばしております。
施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護で新規施設を3ヶ所開設しており、お客様数の増加により
増収となりました。また、看護小規模多機能型居宅介護も新規施設を10ヶ所開設したことで、営業所数は27ヶ所と
なり、売上・利益ともに増加しております。
一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用により人件費が増加したほか、グループホームにおい
ては、主に外注派遣にかかる費用が増加いたしました。 そ の結果、売上高は421億78百万円(前年同期比5.2%
増)、営業利益は13億10百万円(同22.6%減)となりました。
・その他
その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。
その一方で、セントワークス株式会社における介護保険請求ASPシステムの販売事業において、売上高が増加
しました。 この結果、 売上高は16億36百万円(同5.9%増)、営業利益は2億41百万円(同15.8%増)となりまし
た。
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また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し236億62百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加し125億21百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し111億41百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等
の要因により相殺されたものの、税金等調整前当期純利益13億53百万円(前年同期比16.7%減)等により、前連結
会計年度末に比べ2億3百万円増加し、当連結会計年度末には41億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億23百万円(前年同期比23.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益13億53百万円、非資金項目である減価償却費8億60百万円、売上債権の減少5億35百万円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億45百万円(同119.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出18億53百万円、投資有価証券の取得による支出3億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億26百万円(前年同期は10億29百万円の使用)となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出7億40百万円、配当金の支払3億47百万円があった一方で、長期借入れによる収入14億円に
よるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
介護サービス事業 1,373,859 104.9
その他 84,511 112.5
合計 1,458,370 105.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
介護サービス事業 42,174,496 105.2
その他 993,320 99.3
合計 43,167,817 105.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
千葉県国民健康保険団体連合会 5,330,943 13.0 5,622,859 13.0
神奈川県国民健康保険団体連合会 4,754,611 11.6 4,784,294 11.1
東京都国民健康保険団体連合会 4,299,174 10.5 4,210,037 9.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する 分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ の 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は431億67百万円(前年同期比5.0%増)、営
業利益は14億68百万円(同25.0%減)、経常利益は13億60百万円(同18.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純
利益は8億30百万円(同10.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・介護サービス事業
各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護(2020年3月末時点41ヶ
所)において2億19百万円、看護小規模多機能型居宅介護(同27ヶ所)において7億59百万円、お客様数の増加
によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護(同95ヶ所)においても集客が進み、3億56百万円の増収となっ
たほか、訪問介護において各種加算を取得したことなどにより、3億97百万円増加しました。
一方で費用面では、看護師の採用による人件費の増加や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当し
たため、外注派遣費が増加しました。また、訪問系で既存営業所の集客・稼働が伸びなかったことや施設系で
は、積極展開した開発コストをカバーできなかった結果、減益となりました。
・その他
売上高において、ピアサポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円減少した一方で、セントワー
クス株式会社の介護保険請求ASPシステムの販売事業において88百万円、人材派遣事業において26百万円増加
しております。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.0%、営業利益の計画に対する達成率は、外注派
遣費等の増加により73.9%、経常利益の計画に対する達成率は81.3%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に
対する達成率は84.2%となりました。
当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率6%
(2020年3月期:5.0%)、売上高営業利益率6%(2020年3月期:3.4%)の達成、維持に努めてまいります。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財
務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より11億61百万円(前期末比5.2%)
増加し、 236億62百万円となりました。
流動資産は、前期末より2億74百万円(同2.6%)減少し、104億51百万円となりました。減少の主な要因として
は、現金及び預金が2億3百万円(同5.1%)増加した一方で、売掛金が5億35百万円(同9.1%)減少したことに
よるものであります。
固定資産は、前期末より14億35百万円(同12.2%)増加し、132億11百万円となりました。増加の主な要因とし
ては、有形固定資産の内、建物及び構築物が7億4百万円(同25.6%)、建設仮勘定が3億39百万円(同
134.0%)、投資その他の資産の内、投資有価証券が2億87百万円(同152.5%)増加したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末の負債は前期末より6億60百万円(同5.6%)増加し、 125億21百万円となりました。
流動負債は、前期末より11百万円(同0.2%)減少し、59億83百万円となりました。減少の主な要因としては、
賞与引当金が2億24百万円(同25.1%)増加した一方で、その他に含めております預り金が2億13百万円(同
55.3%)、未払金が74百万円(同2.8%)減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より6億72百万円(同11.5%)増加し、65億37百万円となりました。増加の主な要因として
は、長期借入金が6億54百万円(同94.3%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より5億円(同4.7%)増加し、 111億41百万円となりました。増加の主な要
因としては、利益剰余金が4億82百万円(同6.8%)増加したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a. 資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利
息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契
約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及
びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に、また、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、事業規模拡大のため、介護サービス事業を中心に 2,198,491 千円の
設備投資を実施いたしました。
介護サービス事業においては、主に看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護等の新規施設を開設し
たことなどにより、当連結会計年度の設備投資額は 1,915,227 千円となりました。
全社においては、ソフトウェアの取得を中心に210,776千円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び差入保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物及び 工具、器具
名称
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社 ― 133
全社 事務所等 8,412 11,672 14,061 133,349 167,495
(東京都中央区) ( ―) [11]
尼崎事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 29,104 ― ― 1,850 30,954
(兵庫県尼崎市) (― ) [― ]
さいわい事業所
56,812 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 56,812
(千葉県木更津市)
(371.2) [― ]
下石神井事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等
114,615 ― ― 16,500 131,115
(東京都練馬区) (― ) [― ]
中之島事業所
66,250 ―
全社 賃貸不動産等 ― 520 ― ― 66,770
(和歌山県和歌山市) (1,002.77) [― ]
竜南事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 60,272 0 ― 10,000 70,272
(静岡県静岡市) (― ) [― ]
丸亀城坤事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等
115,089 270 ― 10,100 125,459
(香川県丸亀市) (― ) [― ]
熊本せいら事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 45,905 528 ― 780 47,214
(熊本県熊本市)
(― ) [― ]
石巻あけぼの事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等
64,584 0 ― 2,000 66,584
(宮城県石巻市) (― ) [― ]
千代田事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 133,052 0 ― 20,000 153,052
(静岡県静岡市) (― ) [― ]
松戸馬橋事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 169,266 236 ― 16,000 185,503
(千葉県松戸市)
(― ) [― ]
大網事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 170,118 2 ― 20,000 190,120
(千葉県大網白里市) (― ) [― ]
水戸千波事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 44,953 19 ― 3,300 48,272
(茨城県水戸市) (― ) [― ]
山越事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 59,912 ― ― 5,000 64,912
(愛媛県松山市) (― ) [― ]
木更津おおくぼ事業所 20,488 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 20,488
(千葉県木更津市) (711.96 ) [― ]
南子安事業所 22,781 ―
全社 賃貸不動産等
― ― ― ― 22,781
(千葉県君津市) (1,067.84 ) [― ]
日永事業所 20,736 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 20,736
(三重県四日市市) (797.05 ) [― ]
東千代田事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 71,155 341 ― 5,000 76,497
(静岡県静岡市) (― ) [― ]
市原事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 80,247 452 ― 7,000 87,699
(千葉県市原市) (― ) [― ]
佐倉事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 83,643 60 ― 5,000 88,704
(千葉県佐倉市)
(― ) [― ]
石巻蛇田事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 79,741 887 ― 5,000 85,628
(宮城県石巻市)
(― ) [― ]
府中新町事業所
258,530 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 258,530
(東京都府中市)
(826.46 ) [― ]
富士事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 76,735 1,818 ― 5,000 83,554
(静岡県富士市)
(― ) [― ]
上尾事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 101,605 131 ― 5,000 106,737
(埼玉県上尾市)
(― ) [― ]
南天満事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 82,784 1,685 ― 5,000 89,469
(静岡県磐田市)
(― ) [― ]
石巻丸井戸事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 87,815 126 ― 5,000 92,942
(宮城県石巻市)
(― ) [― ]
仙台荒井事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― 74,937 74,937
(宮城県仙台市)
(― ) [― ]
(注)1.臨時雇用者は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
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3.帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、差入保証金及びソフトウェアの合計額であります。
4.賃貸不動産等は、介護サービス事業を営む連結子会社の事業所としての用に供しております。
5.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(2020年3月31日現在)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
全社 事務所等 69,466
(東京都中央区)
(2)国内子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の
数
会社名
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) トの名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
セントケア 本社
介護サー 介護事 406
神奈川株式 (神奈川県横浜市) 74,713 183 49,886 ― 1,138,824 414,829 1,678,438
ビス事業 業所等 [1,032]
会社
ほか69事業所
セントケア 本社
介護サー 介護事 491
千葉株式会
(千葉県千葉市) 469,344 209 86,228 ― 381,074 442,177 1,379,034
ビス事業 業所等
[1,132]
社 ほか81事業所
セントケア 本社
介護サー 介護事 467
東京株式会
(東京都中央区) 58,909 0 36,806 ― ― 694,530 790,247
ビス事業 業所等 [663]
社 ほか60事業所
本社
株式会社 介護サー 介護事 81,578 272
( 秋田県秋田市) 491,767 42,129 40,335 ― 105,207 761,019
虹の街 ビス事業 業所等 (5,029.33) [166]
ほか22事業所
セントワー 本社
その他 事務所 112
クス株式会 (東京都中央区) 9,533 ― 66,328 ― 102,765 571,860 750,488
全社 等 [25]
社 ほか1事業所
本社
セントケア
介護サー 介護事 168
東北株式会 (宮城県仙台市) 119,759 ― 17,612 ― 372,320 80,781 590,475
ビス事業 業所等
[228]
社
ほか23事業所
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、差入保証金及びソフトウェア等の合計額であります。
3.臨時雇用者は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,828,786 24,828,786
普通株式
(市場第一部)
100株
24,828,786 24,828,786 ― ―
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2009年6月25日及び2009年7月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
新株予約権の数※
190個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 57,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2009年8月18日から2044年8月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2010年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
131個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 39,300株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2010年7月17日から2045年7月16日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2011年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
119個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 35,700株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2011年7月20日から2046年7月19日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2012年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名
新株予約権の数※
109個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 32,700株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2012年7月18日から2047年7月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2013年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名
新株予約権の数※
67個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 20,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2013年7月17日から2048年7月16日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名
新株予約権の数※
64個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 19,200株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2014年7月16日から2049年7月15日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
83個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 24,900株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2015年7月16日から2050年7月15日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
97個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 29,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2016年7月16日から2051年7月15日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
78個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 23,400株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2017年7月19日から2052年7月18日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
197個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式 19,700株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2018年7月18日から2053年7月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※
362個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
普通株式36,200株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※
2019年7月18日から2054年7月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名
486個(注)2
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式48,600株(注)2
1株につき1円(注)3
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2020年7月17日から2055年7月16日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 (注)4
(注)5
新株予約権の行使の条件
(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は300株であります。
ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
2.付与株式数は100株であります。 ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付
与株式数を調整します。
3.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとします。
5.①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、(注)7.に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除くものとします。
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③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
6.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の行使の条件
(注)5.に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年4月1日~
4,700 7,193,300 2,275 1,012,114 2,275 844,064
2015年9月30日
(注)1
2015年10月1日
178,362 7,371,662 ― 1,012,114 209,562 1,053,626
(注)2
2016年12月9日
1,668,768
770,000 8,141,662 615,141 1,627,256 615,141
(注)3
2017年1月6日
130,500 8,272,162 104,254 1,731,510 104,254 1,773,022
(注)4
2017年12月1日
16,544,324 24,816,486 ― 1,731,510 ― 1,773,022
(注)5
2018年4月1日~
2019年3月31日 12,300 24,828,786 2,539 1,734,050 2,539 1,775,562
(注)1
(注)1 . 新株予約権の行使による増加であります。
2.当社の連結子会社である株式会社福祉の街との株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
3.公募増資
発行価格 1,696円
発行価額 1,597.77円
資本組入額 798.885円
4. オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
発行価格 1,597.77円
資本組入額 798.885円
割当先 SMBC日興証券株式会社
5. 株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 21 24 104 63 21 17,708 17,941 -
(人)
所有株式数
- 22,023 2,177 98,283 17,551 49 108,156 248,239 4,886
(単元)
所有株式数
の割合 - 8.87 0.88 39.59 7.07 0.02 43.57 100.00 -
(%)
(注)自己株式 168 株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株の状況」に68株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県八千代市村上1891-70 8,994,600 36.23
有限会社村上企画
2,793,900 11.25
村上美晴 千葉県八千代市
590,600 2.38
安藤幸男 埼玉県比企郡嵐山町
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 582,600 2.35
式会社(信託口)
東京都中央区京橋二丁目8-7 551,371 2.22
セントケア従業員持株会
475,500 1.92
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
BBH FOR FIDELITY
PURITAN TR: FIDE
245 SUMMER STREET BO
LITY SR INTRINSI
STON, MA 02210 U.S.
375,000 1.51
C OPPORTUNITIES
A.
FUND
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
STATE STREET BAN 100 KING STREET WES
K AND TRUST CLIE T,SUITE 3500,PO BOX
NT OMNIBUS ACCOU 23 TORONTO,ONTARIO M
350,000 1.41
NT OM02 505002 5X 1A9 CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15-1品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 333,900 1.34
行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内二丁目1-1 270,000 1.09
明治安田生命保険相互会社
― 15,317,471 61.69
計
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は582,600株であ
ります。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は332,100株で
あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,823,800 248,238 -
普通株式
4,886 - -
単元未満株式 普通株式
24,828,786 - -
発行済株式総数
- 248,238 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
セントケア・ 東京都中央区京
100 - 100 0.00
ホールディング 橋二丁目8番7
株式会社 号
- 100 - 100 0.00
計
(注)自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 168 ― 168 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当政策は業績の状況及び内部留保に配慮
しながら、安定的に利益還元を行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績を考慮し、1株当たり15円の配当を実施すること
といたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充等に有効活用することにより、利益成長の実現に努めていき
たいと考えております。
当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月24日
372,429 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの経営理念である「福祉コミュニティの創造」「生き甲斐の創造」「ケア産業の創造」の3つ
の創造により、当社の持続的な企業価値の向上を実現するためには、事業を継続する中で社会的課題を抽出し
て、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことが必要不可欠であります。
特に、当社グループは主たる事業として介護・福祉・医療に関する法令に基づくサービスの提供を行ってお
り、公的各種保険制度から報酬を受ける立場にあるため、コンプライアンスを重視し、社会的責任を果たす透
明度の高い経営組織の構築が求められます。
当社グループは、株主からの受託者責任をはじめとした様々なステークホルダーに対する責務を認識し、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用に取り組
んでまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスに係る基本的な体制として「監査役制度」を採用し、監査役及び監
査役会を設置し、各監査役は監査役会の方針及び監査役会監査規則に基づき、代表取締役及び各取締役の業務
執行を監査・監視しております。あわせて、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会の独立性及
び監査業務の客観性を確保しております。
内部監査に係る機関としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、当社及びグループ各
社の内部監査を実施しております。内部監査室は職務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、指摘事
項及び改善状況を代表取締役社長へ報告しております。
会計監査につきましては、監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け、監査
法人との連携を密にすることで会計監査の実効性向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
1.取締役会について
当社においては月1回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2020年3月期に
おいては16回の取締役会が開催され、各取締役の出席率は平均100.00%となっております(前記の取締役
会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものと
みなす書面決議が1回ありました。)。取締役会においては、法令及び社内規程に定める事項にかかる経
営上の意思決定の他、各管掌取締役は業務執行及び監督状況の報告を行い、取締役相互間の内部牽制を
行っております。また、業務執行の迅速化を図る目的で執行役員制度を採用しており、取締役会は執行役
員の行った重要事項の決定及び業務執行状況の報告を受けております。
取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役10名で構成されております。なお、経営の透明性
の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役10名のうち3名を社外取締役とし
て選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
取締役会の構成員の氏名は下記のとおりです。
(議長 代表取締役社長)
藤間 和敏
村上 美晴
田村 良一
瀧井 創
成田 正幸
濵岡 邦雅
土屋 真
(社外取締役)
瀬尾 惠
(社外取締役)
山口 公明
(社外取締役)
香藤 繁常
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2.監査役会について
当社においては月1回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会が開催されており、監査状況の確
認及び必要な決定・同意を行うとともに、監査役間での情報の共有化を図っております。各監査役は取締
役会に出席し、取締役会での討議を通して取締役の独断を防止すると同時に、グループ各社の取締役会へ
の出席、財産状況の調査、会計監査人の監査状況及び独立性の監視等を行っております。また、監査役監
査を内部監査室と連携して行うことにより監視機能を強化しております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において社外監査役4名で構成されており、その全員を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
監査役会の構成員の氏名は下記のとおりです。
(議長 社外監査役)
島田 和明
(社外監査役)
西東 昇
(社外監査役)
白倉 哲夫
(社外監査役)
池谷 修一
3.ガバナンス委員会について
当社においては、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、指名委員会と報酬委員
会の双方の機能を担うこととしております。ガバナンス委員会では、指名、報酬をはじめとして広くコー
ポレートガバナンスにかかる課題について検討を行っております。
ガバナンス委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役3名を含む6名で構成されておりま
す。各委員は取締役会にて選任し、委員長は社外取締役の中から選定することとしております。
ガバナンス委員会の構成員の氏名は下記のとおりです。
(委員長 社外取締役)
山口 公明
(社外取締役)
瀬尾 惠
(社外取締役)
香藤 繁常
村上 美晴
藤間 和敏
田村 良一
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経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
・企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性の高い社外監査役で構成される監査役会による監視体制が有効に機能していると判断し、現
状の監査役会設置会社の体制を採用しております。なお、社外監査役は取締役会及び重要な会議へ出席し、
適法性の観点にとどまらず、外部者としての良識や経験、見識に基づいた客観的な視点からの意見を述べて
おります。従って、当社におきましては社外のチェックという観点から、経営の客観的・中立的な立場から
の監視が機能する体制となっております。
また、客観的かつ専門的な視点を持つ社外取締役を3名選任し、経営判断の妥当性を監督することで当社
経営の透明性とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社グループは「権限規程」、「業務分掌規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決
裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ま
た、内部統制担当役員を設け、当社グループの内部統制の推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備
を行っております。リスク管理においては、法的リスクについては総務部にて管理しており、社外弁護士5名
と顧問契約を締結し、適宜必要なアドバイスを受けるなどのリスク管理を行っております。また、当社グルー
プの主たる事業である介護サービス事業のリスク管理を行う部署として品質管理部を設置しております。子会
社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」を定め、子会社各社の業務執
行に係る承認・報告・監査・財務について円滑に連携が取れる体制を整備・確保し、内部監査室は、子会社へ
の内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を検証しております。また、監査役及び監査役会は、当社グ
ループの業務全般にわたる内部統制の有効性を検証しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を、同法第425条第1項に定める金額を限度額とする契約を締結しております。
・取締役の定数について
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨
を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年3月 当社設立と同時に代表取締役社長就任
1996年2月 有限会社村上企画設立と同時に代表取締役
就任(現任)
2007年4月 当社代表取締役会長就任
代表取締役会長 村上 美晴 1953年8月14日 生 2008年2月 当社代表取締役会長兼社長就任 (注)3 2,793,900
2010年5月 株式会社エコネコル・ホールディングス
(現株式会社エンビプロ・ホールディング
ス)社外取締役就任(現任)
2012年4月 当社代表取締役会長就任(現任)
1997年4月 当社入社
2006年10月 セントケア東京株式会社代表取締役社長就
任
2014年7月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就
任
藤間 和敏
代表取締役社長 1972年8月26日 生
(注)3 15,600
2017年3月 当社執行役員事業支援本部副本部長就任
2018年6月 当社取締役事業支援本部副本部長就任
2018年7月 当社取締役事業支援本部長就任
2020年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
1976年4月 千倉町役場入庁
1996年4月 当社入社
2002年4月 当社ヘルスケア事業部事業部長
2002年6月 当社取締役ヘルスケア事業部事業部長就任
2008年6月 当社常務取締役ヘルスケア事業部長就任
2010年4月 当社常務取締役ヘルスケア事業本部長就任
2011年4月 当社常務取締役事業支援本部長兼品質管理
専務取締役
部長就任
田村 良一
1953年9月7日 生 (注)3 67,800
品質企画本部長
2013年4月 当社常務取締役品質企画本部長兼品質管理
部長就任
2014年4月 当社常務取締役品質企画本部長就任
2015年10月 当社常務取締役事業支援本部長就任
2018年7月 当社常務取締役品質企画本部長兼地域包括
ケア推進室長就任
2020年6月 当社専務取締役品質企画本部長就任(現
任)
1988年4月 株式会社ワキタ入社
1989年10月 茜証券株式会社(現マネックス証券株式会
社)入社
1996年1月 当社入社
2002年4月 当社ヘルスケア事業部千葉統括部長
2006年10月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就
任
2009年1月 当社経営企画部長
常務取締役
2009年7月 当社執行役員経営企画部長就任
瀧井 創
1966年1月1日 生 (注)3 39,300
管理本部長
2012年4月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部
長就任
2012年6月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長
就任
2014年4月 当社取締役管理本部長就任
2015年4月 当社取締役管理本部長兼法務審査室長就任
2016年7月 当社取締役管理本部長兼人事部長
2017年4月 当社取締役管理本部長就任
2020年6月 当社常務取締役管理本部長就任(現任)
1998年9月 当社入社
2009年1月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就
任
2014年7月 セントケア東京株式会社代表取締役社長就
任
取締役
成田 正幸 1972年12月4日 生
(注)3 14,200
2017年4月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就
事業支援本部長
任
2017年4月 セントケア茨城株式会社代表取締役社長就
任
2020年4月 当社執行役員事業支援本部長就任
2020年6月
当社取締役事業支援本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年4月 ミリヤード・ジャパン株式会社 Business
Development Director 兼 Professional
Service Senior Manager就任
2017年4月 当社入社 事業企画本部事業開発部長
2018年7月 当社執行役員事業企画本部副本部長兼事業
取締役
開発部長就任
事業企画本部長
2019年4月 株式会社シーディーアイ代表取締役会長兼
濵岡 邦雅 1966年4月5日 生 (注)3 -
兼
社長就任(現任)
グループICT統括部長 2019年4月 当社執行役員事業企画本部長兼事業開発部
長就任
2020年4月 当社執行役員事業企画本部長兼グループ
ICT統括部長就任
2020年6月 当社取締役事業企画本部長兼グループICT
統括部長就任(現任)
2006年4月 株式会社日本リロケーション(現株式会社
リログループ)代表取締役就任
2011年6月 ユニオン・シティサービス株式会社代表取
締役就任
2011年6月 ユニオン・メディエイト株式会社代表取締
取締役
土屋 真 1962年8月24日 生 (注)3 -
役就任
経営企画室 管掌
2018年6月 株式会社シーディーアイ代表取締役会長
CEO就任
2019年10月 当社入社 執行役員管理本部副本部長就任
2020年6月 当社取締役 経営企画室 管掌(現任)
1969年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1999年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役金融
サービス事業部長就任
2004年4月 日本アイビーエム・ソリューション・サー
ビス株式会社代表取締役社長就任
2005年12月 株式会社三菱総合研究所常務執行役員就任
瀬尾 惠
取締役 1947年2月15日 生
(注)3 12,000
2005年12月 ダイヤモンドコンピューターサービス株式
会社(現三菱総研DCS株式会社)取締役
副社長就任
2009年8月 株式会社プロジェクトマネジメント・コン
サルティング代表取締役就任
2013年9月 同社特別顧問就任
2014年6月
当社社外取締役就任(現任)
1973年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
1991年8月 キダーピーボディ証券会社東京支店投資銀
行本部長就任
1995年2月 モルガングレンフェルジャパンリミティッ
ド東京支店投資銀行本部長就任
2003年6月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会
社(現新生フィナンシャル株式会社)専務
取締役事業・顧客開発管掌就任
2005年2月 株式会社アプラス代表取締役専務兼最高営
山口 公明
業責任者就任
取締役 1950年3月30日 生 (注)3 4,000
2011年6月 株式会社東京スター銀行代表執行役副頭取
就任
2016年2月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.特別顧問就任(現任)
2016年6月 当社社外取締役就任(現任)
2016年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ取締役就任
2016年7月 株式会社東横インホテル企画開発取締役就
任
2020年6月 ワンアジア証券株式会社取締役会長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 シェル石油株式会社(昭和シェル石油株式
会社)入社
1996年4月 同社変革推進本部部長就任
1999年3月 同社執行役員就任
2001年3月 同社取締役就任
香藤 繁常
2003年3月 同社常務取締役就任
取締役 1947年8月2日 生 (注)3 -
2005年3月 同社専務取締役就任
2006年3月 同社代表取締役副会長就任
2009年3月 同社代表取締役会長就任
2015年3月 同社顧問就任
2018年6月 当社社外取締役就任(現任)
1976年4月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)
入社
1997年4月 同社半導体事業本部ディスクリート事業部
生産管理部長就任
2001年6月 東芝コンポーネンツ株式会社取締役企画部
長兼生産部長就任
2003年6月 TOSHIBA SEMICONDUCTOR GMBH代表取締役社
長就任
常勤監査役 島田 和明 1953年12月8日 生 2007年10月 株式会社東芝セミコンダクター社渉外部長 (注)4 1,100
就任
2009年6月 東芝半導体サービス&サポート株式会社代
表取締役社長就任
2014年6月 株式会社ニューフレアテクノロジー常勤監
査役就任
2017年2月 セントケア神奈川株式会社監査役就任(現
任)
2017年6月 当社社外監査役就任(現任)
1980年4月 富士ゼロックス株式会社入社
1993年6月 FX Global,Inc.CFO就任
2000年8月 鈴鹿富士ゼロックス株式会社経理部長就任
2007年6月 同社管理部門担当取締役就任
2012年6月 富士ゼロックス株式会社経営監査部長就任
西東 昇
常勤監査役 1956年6月30日 生 (注)5 2,200
2014年6月 富士ゼロックスシステムサービス株式会社
常勤監査役就任
2018年1月 セントケア東京株式会社監査役就任(現
任)
2018年6月 当社社外監査役就任(現任)
1979年4月 株式会社諏訪精工舎(現セイコーエプソン
株式会社)入社
2001年10月 同社コーポレートデザインセンターセン
ター長就任
2010年5月 同社J-SOX推進部部長就任
白倉 哲夫 2012年6月 エプソン販売株式会社常勤監査役就任
常勤監査役 1955年9月16日 生 (注)5 -
2014年6月 デンツプライ三金株式会社(現デンツプラ
イシロナ株式会社)常勤監査役就任
2018年1月 セントケア神奈川株式会社監査役就任(現
任)
2018年6月
当社社外監査役就任(現任)
1976年4月 木下公認会計士事務所入所
1978年4月 監査法人井上達雄会計事務所(現有限責任
あずさ監査法人)入所
1983年8月 公認会計士登録
1991年9月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員就任
池谷 修一
監査役 1954年3月10日 生 (注)5 300
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)代表社員就任
2016年7月 公認会計士池谷修一事務所開設(現任)
2017年6月 株式会社J‐オイルミルズ社外監査役就任
(現任)
2018年6月
当社社外監査役就任(現任)
計 2,950,400
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有価証券報告書
(注)1.取締役 瀬尾惠、山口公明及び香藤繁常は、社外取締役であります。
2.監査役 島田和明、 西東昇、白倉哲夫及び池谷修一 は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役 島田和明の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5.監査役 西東昇、白倉哲夫及び池谷修一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は4名であります。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した中立的な立場から、経営者としての豊富な経験と経営に
関する高い識見を生かし、経営判断の妥当性の監督を行っていただくことにより、当社経営の透明性確保と
コーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。社外取締役瀬尾惠は当社株式
12,000株を、社外取締役山口公明は4,000株を保有しておりますが、その他において、当社社外取締役はいず
れも、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
また、社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、
監査役の全員を社外監査役としているため、監査役会による監視体制は有効に機能していると判断しておりま
す。社外監査役島田和明は当社株式1,100株を、社外監査役西東昇は当社株式2,200株を、社外監査役池谷修一
は当社株式300株を保有しておりますが、その他において、当社社外監査役はいずれも、当社との間に、人的
関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提
に、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から、当該候補者
の経歴や当社グループとの取引の有無等を調査し、社外取締役及び社外監査役としての職務遂行のための十分
な独立性を有することを個別に判断しております。なお、社外取締役3名及び社外監査役4名を同取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行って
おります。社外監査役による、他の監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としては、定期的
又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受
け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在において4名であり、常勤の社外監査役3名と非常勤の社外
監査役1名で構成されております。なお、監査役池谷修一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役会事務局を設置し、専
任スタッフ2名を配置し監査遂行のサポートを行っております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は、監査役会を15回開催しており、決議事項8件、報告事項16件、審議・協議事
項11件の付議がなされ、監査役会への監査役の出席率は98.7%でありました。(監査役西東昇は15回中14回
出席、その他の監査役はすべて出席。)監査役会としての監査の方針、年間の活動内容及び職務の分担等を
定める監査計画を決定し、組織的な監査を行っております。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活
動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しております。
c.監査役の活動状況
常勤監査役は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか、監査を実施し
ております。
また、常勤監査役及び非常勤監査役は、監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議へ出席し、重要書類
の閲覧を行い、業務の状況等を調査し、必要に応じて意見を表明しております。また、代表取締役社長との
四半期毎の定例面談、社外取締役との四半期毎の会合、業務執行取締役等と年度末に面談を実施し、取締役
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の活動を確認すると共に監査結果の説明や監査所見に基づく提言を行っております。その他、必要に応じ取
締役・執行役員及び部門担当者より報告を受けております。子会社については、子会社の取締役及び監査役
と 意思疎通及び情報の交換を図るとともに、営業所等への往査を行い、各サービスの担当から説明を受け、
必要に応じて意見を表明しております。
また、内部監査室とは原則月1回会合を持ち意見交換を実施したほか、会計監査人と連携し監査計画、四
半期レビュー及び決算監査結果報告を含め、計6回の意見交換を実施しました。なお、その内5回は、内部
監査室も参加し三者の連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室(専任者6名)を設置し、内部監査計画に
基づき当社各部門及びグループ各社への内部監査を実施しており、2020年3月期においては310ヶ所の営業所
及び子会社本社への内部監査を実施しております。また、内部監査室は、内部統制担当役員が整備・管理する
業務体制及び執行状況のコンプライアンスについて独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善
等の指示を出し、代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
若尾 慎一
井上 倫哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき選定を
行っております。
監査役及び監査役会は有限責任 あずさ監査法人の評価を行い、会計監査人に必要とされる独立性及び
専門性、監査品質管理体制を有しており、過年度の職務執行状況も考慮した結果、当社の会計監査人とし
て適正であると判断し、同法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の
必要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、
会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計
監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査
チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、
監査報酬の水準、監査役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかな
ど、監査業務の全般にわたり確認を行い、結果として総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正
な監査業務を遂行していると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
40,742 - 41,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
40,742 - 41,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業の規模、監査日数及び前
事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取
締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬見積の算出根拠の検討を行い、その内容が適切であると判断し
たからであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、基本報酬及び賞与で構成されており、また、取締役に対しては株式報酬型ストックオ
プションに関する制度を定めております。
取締役への報酬額は、2013年6月26日開催の第31期定時株主総会で、固定報酬として年額200百万円以内
とすること及び別枠で取締役に対して年額16百万円以内でストックオプションとして新株予約権を割当てる
ことにつき決議を行っております。
各取締役の具体的な報酬額については、取締役会において、代表取締役社長に対し決定を委任しておりま
すが、代表取締役社長は社外取締役の意見の聴取を経たうえで決定することとしております。当事業年度に
おいては、2019年6月25日開催の臨時取締役会にて 、 代表取締役が作成した報酬案をガバナンス委員会での
審議を経て決定すること が決議されており、ガバナンス委員会において、個別報酬を決定しております。
監査役への報酬額は、2002年3月25日開催の臨時株主総会で、固定報酬として年額50百万円以内とするこ
とを決議しております。
各監査役の具体的な報酬額については、社内規程に基づき、監査役会において決定しております。
なお、当事業年度における取締役及び監査役への賞与の支払いはありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
固定報酬
オプション
取締役
188,888 173,249 15,638 6
(社外取締役を除く)
監査役
4,899 4,899 - 1
(社外監査役を除く)
44,374 44,374 - 7
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式として、持続的な企業価値の向上のため、業務提携等の関係強化を目的として保有する株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資する
かどうかの観点から投資の可否を判断します。また、上場株式については、毎年定期的に取締役会において
政策保有の合理性について、検証することとしておりますが、当事業年度においては、上場株式を保有して
いないことから、検証は行っておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 341,073
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 331,003
非上場株式 取引関係強化のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に
努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,993,306 4,196,933
現金及び預金
※2 5,897,420 ※2 5,361,651
売掛金
※1 41,445 ※1 57,713
たな卸資産
806,564 849,586
その他
△ 12,937 △ 14,385
貸倒引当金
10,725,799 10,451,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 4,323,670 ※3 5,254,927
建物及び構築物
△ 1,568,553 △ 1,795,809
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,755,116 3,459,118
※3 303,838 ※3 336,110
機械装置及び運搬具
△ 268,162 △ 272,996
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 35,675 63,114
※3 1,307,414 ※3 1,523,037
工具、器具及び備品
△ 943,647 △ 1,065,589
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 363,767 457,447
土地 485,481 542,822
4,518,518 4,548,401
リース資産
△ 1,158,009 △ 1,375,027
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,360,509 3,173,373
253,402 592,877
建設仮勘定
7,253,952 8,288,753
有形固定資産合計
無形固定資産
※4 315,367 ※4 256,863
のれん
784 16,519
リース資産
654,285 594,596
その他
970,437 867,979
無形固定資産合計
投資その他の資産
※5 188,430 ※5 475,752
投資有価証券
793,833 928,615
繰延税金資産
128,547 165,304
長期前払費用
2,120,235 2,146,483
差入保証金
320,105 338,432
その他
3,551,153 4,054,589
投資その他の資産合計
11,775,543 13,211,321
固定資産合計
22,501,342 23,662,820
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
474,585 488,410
買掛金
620,817 625,342
1年内返済予定の長期借入金
193,667 206,285
リース債務
2,708,638 2,633,851
未払金
348,084 332,831
未払法人税等
894,879 1,119,833
賞与引当金
754,683 577,197
その他
5,995,355 5,983,752
流動負債合計
固定負債
694,393 1,349,032
長期借入金
3,689,885 3,533,764
リース債務
1,184,847 1,328,663
退職給付に係る負債
84,311 111,443
資産除去債務
211,605 214,631
その他
5,865,041 6,537,536
固定負債合計
11,860,397 12,521,288
負債合計
純資産の部
株主資本
1,734,050 1,734,050
資本金
1,682,077 1,682,077
資本剰余金
7,141,559 7,624,501
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
10,557,594 11,040,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 23,956 △ 25,245
退職給付に係る調整累計額
△ 23,956 △ 25,275
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 96,274 111,912
11,033 14,358
非支配株主持分
10,640,945 11,141,532
純資産合計
22,501,342 23,662,820
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
41,104,377 43,167,817
売上高
35,600,056 37,979,537
売上原価
5,504,320 5,188,279
売上総利益
※1 3,545,836 ※1 3,719,891
販売費及び一般管理費
1,958,483 1,468,388
営業利益
営業外収益
6,034 5,396
受取利息
1,720 1,763
受取配当金
39,972 17,676
受取保険金
17,340 18,560
助成金収入
29,086 30,158
受取家賃
10,571 54,392
補助金収入
39,934 28,535
その他
144,660 156,482
営業外収益合計
営業外費用
154,484 151,181
支払利息
8,087 8,822
リース解約損
179,193 75,509
持分法による投資損失
50,000 -
貸倒損失
34,173 28,871
その他
425,939 264,384
営業外費用合計
1,677,205 1,360,486
経常利益
特別利益
※3 9 ※3 153
固定資産売却益
※2 64,297 ※2 192,341
補助金収入
- 18,003
投資有価証券売却益
- 41,435
持分変動利益
64,306 251,933
特別利益合計
特別損失
※4 23,031 ※4 2,890
固定資産除却損
※5 57,972 ※5 189,018
固定資産圧縮損
9,642 -
投資有価証券売却損
※6 26,700 ※6 61,450
減損損失
- 6,000
その他
117,347 259,359
特別損失合計
1,624,163 1,353,060
税金等調整前当期純利益
702,586 653,252
法人税、住民税及び事業税
△ 15,074 △ 134,143
法人税等調整額
687,511 519,108
法人税等合計
936,651 833,951
当期純利益
5,184 3,408
非支配株主に帰属する当期純利益
931,466 830,542
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
936,651 833,951
当期純利益
その他の包括利益
- △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 50 △ 1,288
退職給付に係る調整額
※ △ 50 ※ △ 1,318
その他の包括利益合計
936,600 832,632
包括利益
(内訳)
931,416 829,223
親会社株主に係る包括利益
5,184 3,408
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,731,510 1,679,537 6,524,515 △ 92 9,935,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,422 △ 314,422
親会社株主に帰属する当期純
931,466 931,466
利益
新株予約権の行使 2,539 2,539 5,078
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 2,539 2,539 617,043 - 622,122
当期末残高 1,734,050 1,682,077 7,141,559 △ 92 10,557,594
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 - △ 23,906 △ 23,906 88,791 5,848 10,006,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,422
親会社株主に帰属する当期純
931,466
利益
新株予約権の行使 5,078
株主資本以外の項目の当期変
- △ 50 △ 50 7,482 5,184 12,616
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 50 △ 50 7,482 5,184 634,739
当期末残高 - △ 23,956 △ 23,956 96,274 11,033 10,640,945
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,734,050 1,682,077 7,141,559 △ 92 10,557,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 347,600 △ 347,600
親会社株主に帰属する当期純
830,542 830,542
利益
新株予約権の行使
-
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 482,941 - 482,941
当期末残高 1,734,050 1,682,077 7,624,501 △ 92 11,040,536
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 - △ 23,956 △ 23,956 96,274 11,033 10,640,945
当期変動額
剰余金の配当
△ 347,600
親会社株主に帰属する当期純
830,542
利益
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 30 △ 1,288 △ 1,318 15,638 3,325 17,644
動額(純額)
当期変動額合計
△ 30 △ 1,288 △ 1,318 15,638 3,325 500,586
当期末残高 △ 30 △ 25,245 △ 25,275 111,912 14,358 11,141,532
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,624,163 1,353,060
税金等調整前当期純利益
790,023 860,444
減価償却費
58,697 58,504
のれん償却額
9,950 8,192
長期前払費用償却額
26,700 61,450
減損損失
50,000 -
貸倒損失
持分法による投資損益(△は益) 179,193 75,509
持分変動損益(△は益) - △ 41,435
補助金収入(特別利益) △ 64,297 △ 192,341
貸倒引当金の増減額(△は減少) 852 1,447
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 98,976 224,953
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 140,586 141,888
12,548 15,638
株式報酬費用
固定資産除売却損益(△は益) 23,022 2,736
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 18,003
57,972 189,018
固定資産圧縮損
△ 7,754 △ 7,159
受取利息及び受取配当金
154,484 151,181
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 348,073 535,768
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,246 △ 16,267
仕入債務の増減額(△は減少) 12,726 13,825
未払金の増減額(△は減少) 110,097 △ 94,473
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 659 42,823
預り金の増減額(△は減少) 40,227 △ 213,824
未収入金の増減額(△は増加) △ 86,514 △ 3,234
130,072 △ 34,996
その他
2,821,291 3,114,708
小計
利息及び配当金の受取額 7,754 7,159
△ 154,215 △ 151,586
利息の支払額
△ 787,637 △ 647,178
法人税等の支払額
1,887,192 2,323,102
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 886,864 △ 1,853,019
有形固定資産の取得による支出
36,260 1,370
有形固定資産の売却による収入
△ 278,674 △ 162,348
無形固定資産の取得による支出
- △ 331,003
投資有価証券の取得による支出
67,500 27,580
投資有価証券の売却による収入
128,729 158,741
補助金の受取額
△ 55,455 △ 3,090
貸付けによる支出
6,777 3,991
貸付金の回収による収入
△ 75,719 △ 84,422
差入保証金の差入による支出
57,923 56,587
差入保証金の回収による収入
△ 24,991 △ 60,239
その他
△ 1,024,514 △ 2,245,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 169,531 △ 185,099
ファイナンス・リース債務の返済による支出
200,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 745,612 △ 740,834
長期借入金の返済による支出
12 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 314,179 △ 347,606
配当金の支払額
- △ 83
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,029,310 126,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 166,632 203,626
4,159,939 3,993,306
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,993,306 ※1 4,196,933
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
主な連結子会社の名称は次のとおりであります。
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
セントケア東京株式会社
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
株式会社シーディーアイ
Buurtzorg Services Japan株式会社
なお、当連結会計年度において、 プラス少額短期保険株式会社(旧 セント・プラス少額短期保険株式会
社)の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ロ)仕掛品及び未成工事支出金
個別法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ハ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
ニ.長期前払費用
定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っておりま
す。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引について
のみ取引を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は投資その他
の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染症の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を
継続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与
える影響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りにおいては、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2021年3月期の一定期間に
わたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品 5,969 千円 18,016 千円
1,403 2,258
仕掛品及び未成工事支出金
34,072 37,438
原材料及び貯蔵品
※2 債権譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
売掛金 719,732千円 1,744,274千円
※3 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 813,320千円 999,680千円
機械装置及び運搬具 2,737 2,737
工具、器具及び備品 59,765 61,274
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
のれん 317,220千円 258,431千円
負ののれん 1,852 1,567
計 315,367 256,863
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※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 178,330千円 134,679千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給与手当 972,721 千円 977,313 千円
404,939 414,867
役員報酬
20,106 24,044
賞与引当金繰入額
51,481 42,052
退職給付費用
※2 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
地域医療介護総合確保基金事業補助金 64,000千円 189,510千円
地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金 297 2,831
計 64,297 192,341
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 9千円 153千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 4,654千円 1,169千円
機械装置及び運搬具 210 150
工具、器具及び備品 1,051 1,569
ソフトウェア 17,116 -
計 23,031 2,890
※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
秋田県北秋田市 事業用資産 土地 4,776
497
東京都中央区 事業用資産 商標権
8,748
建物及び構築物
静岡県焼津市 事業用資産
159
工具、器具及び備品
399
建物及び構築物
愛知県名古屋市中区 事業用資産
1,272
工具、器具及び備品
10,781
和歌山県和歌山市 事業用資産 建物及び構築物
建物及び構築物 8
福岡県福岡市南区 事業用資産
差入保証金 57
合計 26,700
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有し連結子会社であるセントケア和歌山株式会社が使用している事業用資産
及び連結子会社であるセントワークス株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア九州株式会社、株式会社虹
の街が所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア中部株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しており
ます。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
16,972
東京都豊島区 事業用資産 建物及び構築物
8,473
建物及び構築物
東京都江東区 事業用資産
2,893
工具、器具及び備品
6,801
建物及び構築物
東京都板橋区 事業用資産
723
工具、器具及び備品
1,465
建物及び構築物
東京都世田谷区 事業用資産
535
工具、器具及び備品
227
建物及び構築物
140
東京都中野区 事業用資産 工具、器具及び備品
109
差入保証金
建物及び構築物 1,531
東京都国立市 事業用資産
1,575
工具、器具及び備品
建物及び構築物 5,074
神奈川県川崎市多摩区 事業用資産
工具、器具及び備品 1,964
建物及び構築物 62
神奈川県川崎市宮前区 事業用資産
工具、器具及び備品 980
建物及び構築物 1,950
神奈川県横浜市緑区 事業用資産
工具、器具及び備品 295
建物及び構築物 131
神奈川県横浜市保土ケ谷区 事業用資産
工具、器具及び備品 829
建物及び構築物 826
大阪府大阪市北区 事業用資産
差入保証金 2,664
建物及び構築物 1,465
大阪府大阪市旭区 事業用資産
工具、器具及び備品 3,754
合計 61,450
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア東京株式会社、株式会社ミレニアが所有する事
業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
セントケア東京株式会社及びセントケア神奈川株式会社、セントケア西日本株式会社が所有する事業用資産につ
いて、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 - △30
組替調整額 - -
税効果調整前
- △30
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
- △30
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △25,171 △22,243
組替調整額 25,871 20,315
税効果調整前
700 △1,927
税効果額 △750 638
退職給付に係る調整額
△50 △1,288
その他の包括利益合計
△50 △1,318
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,816,486 12,300 ― 24,828,786
(注)普通株式の株式数の増加12,300株は、株式報酬型ストックオプションの行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 168 ― ― 168
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少 (千円)
年度期首 年度末
2009年株式報酬型ス
57,000
提出会社 トックオプションとし 普通株式 ― ― 57,000 8,346
ての新株予約権
2010年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 39,300 ― ― 39,300 6,965
ての新株予約権
2011年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 35,700 ― ― 35,700 8,849
ての新株予約権
2012年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 34,200 ― 1,500 32,700 9,405
ての新株予約権
2013年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 21,000 ― 900 20,100 8,334
ての新株予約権
2014年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 21,600 ― 2,400 19,200 8,928
ての新株予約権
2015年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 28,200 ― 3,300 24,900 10,001
ての新株予約権
2016年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 31,500 ― 2,400 29,100 10,679
ての新株予約権
2017年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 25,200 ― 1,800 23,400 12,214
ての新株予約権
2018年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 ― 19,700 ― 19,700 12,548
ての新株予約権
合計 293,700 19,700 12,300 301,100 96,274
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.2012年から2017年の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、新株予約権の行使による
ものであります。
3.2018年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものでありま
す。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 314,422 12.67 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 347,600 14 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,828,786 ― ― 24,828,786
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 168 ― ― 168
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2009年株式報酬型ス
57,000
提出会社 トックオプションとし 普通株式 ― ― 57,000 8,346
ての新株予約権
2010年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 39,300 ― ― 39,300 6,965
ての新株予約権
2011年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 35,700 ― ― 35,700 8,849
ての新株予約権
2012年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 32,700 ― ― 32,700 9,405
ての新株予約権
2013年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 20,100 ― ― 20,100 8,334
ての新株予約権
2014年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 19,200 ― ― 19,200 8,928
ての新株予約権
2015年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 24,900 ― ― 24,900 10,001
ての新株予約権
2016年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 29,100 ― ― 29,100 10,679
ての新株予約権
2017年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 23,400 ― ― 23,400 12,214
ての新株予約権
2018年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 19,700 ― ― 19,700 12,548
ての新株予約権
2019年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 ― 36,200 ― 36,200 15,638
ての新株予約権
合計 301,100 36,200 ― 337,300 111,912
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.2019年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものでありま
す。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 347,600 14 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 372,429 15 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,993,306 千円 4,196,933 千円
現金及び現金同等物 3,993,306 4,196,933
※2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 149,011 千円 59,226 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、介護サービス事業における建物であります。
(イ)無形固定資産
全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前 連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 228,810 104,233 124,576
合計 228,810 104,233 124,576
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 228,810 112,005 116,804
合計 228,810 112,005 116,804
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 8,990 9,390
1年超 130,391 120,899
合計 139,381 130,290
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払リース料 13,391 13,355
減価償却費相当額 7,772 7,772
支払利息相当額 5,354 4,935
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法に
よっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 214,879 223,211
1年超 2,624,238 2,471,265
合計 2,839,117 2,694,477
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)
であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスク及
び為替の変動リスクに晒され ております。
差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で
5年であります。
リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の
管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
―
(1)現金及び預金 3,993,306 3,993,306
(2)売掛金 5,897,420
貸倒引当金(*1) △11,688
―
5,885,732 5,885,732
(3)差入保証金 1,078,935 1,111,301 32,365
資産計
10,957,974 10,990,340 32,365
―
(1)買掛金 474,585 474,585
―
(2)未払金 2,708,638 2,708,638
―
(3)未払法人税等 348,084 348,084
(4)長期借入金(*2) 1,315,210 1,313,303 △1,906
(5)リース債務(*3) 3,883,552 4,171,903 288,351
負債計
8,730,070 9,016,514 286,444
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
―
(1)現金及び預金 4,196,933 4,196,933
(2)売掛金 5,361,651
貸倒引当金(*1)
△14,225
―
5,347,426 5,347,426
(3)差入保証金 1,128,726 1,142,810 14,083
資産計
10,673,086 10,687,170 14,083
―
(1)買掛金 488,410 488,410
―
(2)未払金 2,633,851 2,633,851
―
(3)未払法人税等 332,831 332,831
(4)長期借入金(*2) 1,974,375 1,969,818 △4,556
(5)リース債務(*3) 3,740,050 4,228,086 488,036
負債計
9,169,519 9,652,999 483,479
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価は連結決算日におけ
る連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、受取見込額について信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらについてはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 10,100 341,073
関連会社株式 178,330 134,679
差入保証金 1,041,299 890,427
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「2.金融
商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
差入保証金を除き、金銭債権については、1年以内に償還されるものとなっております。
差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できない
ものについては、償還予定額には含めておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 45,914 179,232 198,308 208,273
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 48,312 194,354 188,215 188,864
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,022
長期借入金 620,817 345,319 231,113 71,003 41,936
リース債務 193,667 195,081 191,393 177,500 171,253 2,954,656
合計 814,484 540,400 422,506 248,503 213,189 2,959,678
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
―
長期借入金 625,342 511,136 351,026 321,959 164,908
リース債務 206,285 202,817 189,150 183,134 176,558 2,782,103
合計 831,628 713,954 540,177 505,094 341,466 2,782,103
(有価証券関係)
売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 67,500 - 9,642
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 987,155千円 1,120,104千円
勤務費用 150,576 158,274
利息費用 4,323 4,795
数理計算上の差異の発生額 25,171 22,243
退職給付の支払額 △47,122 △57,549
退職給付債務の期末残高 1,120,104 1,247,868
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 57,805千円 64,742千円
退職給付費用 14,915 20,508
退職給付の支払額 △7,978 △4,456
退職給付に係る負債の期末残高 64,742 80,794
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,184,847千円 1,328,663千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,184,847 1,328,663
退職給付に係る負債 1,184,847 1,328,663
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,184,847 1,328,663
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 150,576千円 158,274千円
利息費用 4,323 4,795
数理計算上の差異の費用処理額 25,871 20,315
簡便法で計算した退職給付費用 14,915 20,508
その他 321 -
確定給付制度に係る退職給付費用 196,008 203,894
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △700千円 1,927千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 33,706千円 35,633千円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.44% 0.44%
予想昇給率 3.76% 3.76%
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用 12,548 15,638
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2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年第2回新株予約 2010年第3回新株予約 2011年第4回新株予約 2012年第5回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
付与対象者の区分及び
当社取締役5名 当社取締役6名 当社取締役6名 当社取締役8名
人数
株式の種類別のストッ 普通株式 58,500株 普通株式 41,700株 普通株式 37,200株 普通株式 36,000株
ク・オプションの数
(注)1.2 (注)1.2 (注)1.2 (注)1.2
付与日 2009年8月17日 2010年7月16日 2011年7月19日 2012年7月17日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2009年8月18日 至 自2010年7月17日 至 自2011年7月20日 至 自2012年7月18日 至
権利行使期間
2044年8月17日 2045年7月16日 2046年7月19日 2047年7月17日
2013年第6回新株予約 2014年第7回新株予約 2015年第8回新株予約 2016年第9回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
付与対象者の区分及び
当社取締役7名 当社取締役8名 当社取締役6名 当社取締役6名
人数
普通株式 24,900株 普通株式 24,900株 普通株式 28,200株 普通株式 31,500株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
付与日 2013年7月16日 2014年7月15日 2015年7月15日 2016年7月15日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2013年7月17日 至 自2014年7月16日 至 自2015年7月16日 至 自2016年7月16日 至
権利行使期間
2048年7月16日 2049年7月15日 2050年7月15日 2051年7月15日
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2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約 2019年第12回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
付与対象者の区分及び
当社取締役6名 当社取締役6名 当社取締役6名
人数
普通株式 25,200株 普通株式 19,700株 普通株式 36,200株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)2
付与日 2017年7月18日 2018年7月17日 2019年7月17日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自2017年7月19日 至 自2018年7月18日 至 自2019年7月18日 至
権利行使期間
2052年7月18日 2053年7月17日 2054年7月17日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきまし
ては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につ
き3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年第2回新株予約 2010年第3回新株予約 2011年第4回新株予約 2012年第5回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 57,000(注) 1 . 2 39,300(注) 1 . 2 35,700(注) 1 . 2 32,700(注) 1 . 2
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
57,000 39,300 35,700 32,700
2013年第6回新株予約 2014年第7回新株予約 2015年第8回新株予約 2016年第9回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 20,100(注)2 19,200(注)2 24,900(注)2 29,100(注)2
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
20,100 19,200 24,900 29,100
2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約 2019年第12回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与 ― ― 36,200
失効
― ― ―
権利確定
― ― 36,200
未確定残
― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 23,400(注)2
19,700 ―
権利確定
― ― 36,200
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
23,400 19,700 36,200
(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につ
き100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につ
き3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2009年第2回新株予約 2010年第3回新株予約 2011年第4回新株予約 2012年第5回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格 (円) 1
1 1 1
行使時平均株価 (円)
― ― ― ―
付与日における公正な評価
146.42(注)1.2 177.23(注)1.2 247.89(注)1.2 287.63(注)1.2
単価 (円)
2013年第6回新株予約 2014年第7回新株予約 2015年第8回新株予約 2016年第9回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
1 1
行使時平均株価 (円)
― ― ― ―
付与日における公正な評価
414.67(注)2 465.00(注)2 401.67(注)2 367.00(注)2
単価 (円)
2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約 2019年第12回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
― ― ―
付与日における公正な評価
522.00(注)2 637.00 432.00
単価 (円)
(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につ
き100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につ
き3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年第12回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
25.72%
株価変動性(注)1
5.95年
予想残存期間(注)2
14.00円/株
予想配当(注)3
△0.218%
無リスク利子率(注)4
(注)1.5年11ヶ月 (2013 年8月9日から2019年7月12日まで ) の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退職した役員の平均在任期間に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を見
積っております。
3.2019 年 3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 11,093千円 11,535千円
37,753 41,429
未払費用
2,884 3,257
未払事業所税
21,612 29,046
未払事業税
賞与引当金 277,065 347,647
退職給付に係る負債 362,800 406,422
減価償却費 39,490 54,254
減損損失 10,072 9,532
資産除去債務 25,825 34,171
保証金償却超過額 26,049 27,745
税務上の繰越欠損金 103,235 191,218
188,860 94,286
その他
繰延税金資産小計
1,106,744 1,250,547
評価性引当額 △296,475 △301,060
繰延税金資産合計 810,268 949,487
繰延税金負債
△16,434 △20,871
資産除去債務資産
繰延税金負債合計 △16,434 △20,871
793,833 928,615
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.9
住民税均等割 3.1 3.7
評価性引当額 2.6 0.3
連結子会社との税率差異 4.1 4.7
税額控除 △0.9 △3.5
持分法による投資損益 2.3 1.6
△0.9 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.3 38.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除
去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0.052~2.077%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 78,957千円 84,311千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,451 26,220
時の経過による調整額 1,015 1,080
資産除去債務の履行による減少額 △1,112 △168
期末残高 84,311 111,443
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の
報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービ
ス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介
護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
40,103,950 40,103,950 1,000,426 41,104,377
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 544,413 548,013
は振替高
40,107,550 40,107,550 1,544,840 41,652,391
計
1,694,013 1,694,013 208,590 1,902,603
セグメント利益
18,860,354 18,860,354 300,756 19,161,110
セグメント資産
その他の項目
513,604 513,604 149,499 663,103
減価償却費
58,982 58,982 - 58,982
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
910,544 910,544 46,264 956,809
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
42,174,496 42,174,496 993,320 43,167,817
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 642,838 646,438
は振替高
42,178,096 42,178,096 1,636,158 43,814,255
計
1,310,398 1,310,398 241,489 1,551,887
セグメント利益
18,653,542 18,653,542 356,364 19,009,906
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 578,351 578,351 150,582 728,933
58,789 58,789 - 58,789
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,846,102 1,846,102 72,487 1,918,589
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,107,550 42,178,096
「その他」の区分の売上高 1,544,840 1,636,158
セグメント間取引消去 △548,013 △646,438
連結財務諸表の売上高 41,104,377 43,167,817
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,694,013 1,310,398
「その他」の区分の利益 208,590 241,489
セグメント間取引消去 2,207,394 2,251,131
のれんの償却額 285 285
全社費用(注) △2,151,799 △2,334,916
連結財務諸表の営業利益 1,958,483 1,468,388
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
18,860,354 18,653,542
報告セグメント計
300,756 356,364
「その他」の区分の資産
△1,681,763 △1,347,603
本社管理部門等に対する債権の相殺消去
5,021,995 6,000,517
全社資産(注)
22,501,342 23,662,820
連結財務諸表の資産合計
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
578,351
減価償却費 513,604 149,499 150,582 126,919 131,510 790,023 860,444
- -
のれんの償却額 58,982 58,789 △285 △285 58,697 58,504
有形固定資産及び無形
910,544 1,846,102 46,264 72,487 291,373 195,479 1,248,182 2,114,068
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
5,330,943
千葉県国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
4,754,611
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
4,299,174
東京都国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
5,622,859
千葉県国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
4,784,294
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
4,210,037
東京都国民健康保険団体連合会 介護サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
26,203 - 497 26,700
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
57,958 - 3,491 61,450
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
58,982 - - 58,982
当期償却額
317,220 - - 317,220
当期末残高
(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
- - 285 285
当期償却額
- - 1,852 1,852
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
58,789 - - 58,789
当期償却額
258,431 - - 258,431
当期末残高
(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
- - 285 285
当期償却額
- - 1,567 1,567
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 424円25銭 443円65銭
1株当たり当期純利益金額 37円52銭 33円45銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 37円08銭 33円02銭
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額
10,640,945 11,141,532
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 10,533,637 11,015,260
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 96,274 111,912
非支配株主持分 11,033 14,358
普通株式の発行済株式数(株) 24,828,786 24,828,786
普通株式の自己株式数(株) 168 168
1株当たり純資産額の算定に用いられた普
24,828,618 24,828,618
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
931,466 830,542
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
931,466 830,542
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,825,653 24,828,618
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
の算定に用いられた普通株式増加数の主要
な内訳
新株予約権(株) 294,866 326,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含ま ─ ─
れなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、2020年6月24日開催の当社取締役会において、当社取締役7名に対して株式報酬型ストックオプションと
して新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストック
オプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 620,817 625,342 0.55 ―
1年以内に返済予定のリース債務 193,667 206,285 3.01 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
694,393 1,349,032 0.52 2021年~2024年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
3,689,885 3,533,764 3.83 2021年~2043年
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,198,762 5,714,425 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 511,136 351,026 321,959 164,908
202,817
リース債務 189,150 183,134 176,558
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
32,282,853
売上高(千円) 10,517,569 21,243,925 43,167,817
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
400,727 709,872 1,140,850 1,353,060
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
219,136 400,378 715,529 830,542
利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
8.83 16.13 28.82 33.45
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 8.83 7.30 12.69 4.63
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,057,091 2,933,475
現金及び預金
14,851 6,436
貯蔵品
※ 61,386 ※ 57,266
リース投資資産
59,464 61,817
前払費用
201,499 200,054
未収入金
39,999 37,666
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,057,092 827,964
関係会社未収入金
5,270 5,111
その他
△ 61,457 △ 110,362
貸倒引当金
3,435,198 4,019,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,344,844 1,583,601
建物
66,966 95,416
構築物
20,566 18,752
工具、器具及び備品
445,599 445,599
土地
14,364 14,061
リース資産
129,819 69,937
建設仮勘定
2,022,161 2,227,368
有形固定資産合計
無形固定資産
5,283 4,314
商標権
39,836 32,475
ソフトウエア
6,239 6,947
その他
51,358 43,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,100 341,073
投資有価証券
5,271,279 5,173,943
関係会社株式
72,333 34,666
関係会社長期貸付金
16,534 12,901
長期前払費用
215,154 252,032
繰延税金資産
241,570 253,403
差入保証金
250,205 262,336
保険積立金
10 20
その他
6,077,188 6,330,376
投資その他の資産合計
8,150,709 8,601,484
固定資産合計
11,585,908 12,620,914
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
533,224 569,804
1年内返済予定の長期借入金
4,424 5,354
リース債務
228,253 204,379
未払金
842,043 683,289
関係会社未払金
2,138 2,382
未払費用
19,371 13,599
未払法人税等
36,375 17,138
預り金
12,717 15,595
賞与引当金
22,992 16,931
その他
1,701,540 1,528,475
流動負債合計
固定負債
597,990 1,308,167
長期借入金
11,230 10,026
リース債務
退職給付引当金 484,248 533,356
52,865 64,383
資産除去債務
8,294 8,294
その他
1,154,629 1,924,228
固定負債合計
2,856,169 3,452,703
負債合計
純資産の部
株主資本
1,734,050 1,734,050
資本金
資本剰余金
1,775,562 1,775,562
資本準備金
1,775,562 1,775,562
資本剰余金合計
利益剰余金
13,450 13,450
利益準備金
その他利益剰余金
492,000 492,000
別途積立金
4,618,494 5,041,357
繰越利益剰余金
5,123,944 5,546,807
利益剰余金合計
△ 92 △ 92
自己株式
8,633,464 9,056,327
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 30
その他有価証券評価差額金
- △ 30
評価・換算差額等合計
96,274 111,912
新株予約権
8,729,738 9,168,210
純資産合計
11,585,908 12,620,914
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,780,827 1,871,299
営業収入
996,098 971,566
受取配当金
※2 2,776,925 ※2 2,842,865
営業総収入
※1 , ※2 1,892,204 ※1 , ※2 2,080,587
販売費及び一般管理費
884,721 762,277
営業利益
営業外収益
※2 21,954 ※2 25,753
受取利息
1,720 1,763
受取配当金
※2 187,004 ※2 205,633
受取家賃
※2 13,632 ※2 17,477
その他
224,312 250,628
営業外収益合計
営業外費用
※2 15,705 ※2 14,451
支払利息
195,916 180,050
賃貸費用
※2 50,000
-
貸倒損失
888 7,742
その他
営業外費用合計 262,511 202,245
846,522 810,660
経常利益
特別損失
377,081 69,608
関係会社株式評価損
9,642 146
投資有価証券売却損
- 3,491
減損損失
13 47
その他
386,738 73,294
特別損失合計
459,784 737,366
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,742 3,780
△ 48,539 △ 36,877
法人税等調整額
△ 24,797 △ 33,097
法人税等合計
484,581 770,463
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,731,510 1,773,022 1,773,022 13,450 492,000 4,448,335 4,953,785
当期変動額
剰余金の配当
△ 314,422 △ 314,422
当期純利益 484,581 484,581
新株予約権の行使 2,539 2,539 2,539
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,539 2,539 2,539 - - 170,158 170,158
当期末残高 1,734,050 1,775,562 1,775,562 13,450 492,000 4,618,494 5,123,944
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 92 8,458,226 - - 88,791 8,547,018
当期変動額
剰余金の配当
△ 314,422 △ 314,422
当期純利益 484,581 484,581
新株予約権の行使 5,078 5,078
株主資本以外の項目の当
- - 7,482 7,482
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 175,237 - - 7,482 182,720
当期末残高 △ 92 8,633,464 - - 96,274 8,729,738
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,734,050 1,775,562 1,775,562 13,450 492,000 4,618,494 5,123,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 347,600 △ 347,600
当期純利益 770,463 770,463
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 422,863 422,863
当期末残高 1,734,050 1,775,562 1,775,562 13,450 492,000 5,041,357 5,546,807
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 92 8,633,464 - - 96,274 8,729,738
当期変動額
剰余金の配当
△ 347,600 △ 347,600
当期純利益 770,463 770,463
新株予約権の行使 - -
株主資本以外の項目の当
△ 30 △ 30 15,638 15,608
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 422,863 △ 30 △ 30 15,638 438,471
当期末残高 △ 92 9,056,327 △ 30 △ 30 111,912 9,168,210
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(4) 長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 6 年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引について
のみ取引を行っております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染症の影響について、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 61,386千円 57,266千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.4%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度97.6%、当事業年度97.2%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 210,474 千円 222,524 千円
586,785 657,456
従業員給与手当
12,717 15,595
賞与引当金繰入額
36,562 29,465
退職給付費用
11,572 13,730
減価償却費
36,988 48,905
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
営業総収入 2,772,245千円 2,838,185千円
販売費及び一般管理費 136,003 157,302
営業取引以外の取引による取引高 275,519 254,635
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,026,045千円、関連会社株式147,898千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,076,045千円、関連会社株式195,234千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 18,818千円 33,792千円
未払費用 654 729
未払事業所税 923 990
未払事業税 211 3,006
賞与引当金 3,894 4,775
退職給付引当金 148,277 163,313
関係会社株式評価損 249,091 174,864
会社分割により取得した関係会社株式 11,554 11,554
減価償却費 10,729 11,795
減損損失 4,765 4,765
新株予約権 29,479 34,267
資産除去債務 16,182 19,714
保証金償却超過額 2,465 3,572
税務上の繰越欠損金 6,594 105,861
その他 38,186 38,004
繰延税金資産小計
541,828 611,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △85,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △316,034 △260,034
評価性引当額小計
△316,034 △345,710
繰延税金資産合計
225,794 265,297
繰延税金負債
△10,639 △13,264
資産除去債務資産
繰延税金負債合計 △10,639 △13,264
繰延税金資産の純額 215,154 252,032
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △66.3 △40.3
住民税均等割 0.8 0.5
評価性引当額 24.3 4.0
その他 0.8 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.4 △4.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、2020年6月24日開催の当社取締役会において、当社取締役7名に対して株式報酬型ストックオプションと
して新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストック
オプション制度の内容」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
473
建物 1,344,844 327,313 88,083 1,583,601 592,718
(473)
構築物 66,966 37,674 ― 9,224 95,416 50,783
1,549
工具、器具及び備品
20,566 9,386 9,651 18,752 64,825
(352)
有形固定資産
土地 445,599 ― ― ― 445,599 ―
リース資産 14,364 4,573 ― 4,876 14,061 11,082
建設仮勘定
129,819 69,937 129,819 ― 69,937 ―
計 2,022,161 448,885 131,842 111,836 2,227,368 719,408
商標権 5,283 ― ― 968 4,314 ―
ソフトウェア 39,836 5,259 ― 12,619 32,475 ―
無形固定資産
その他 6,239 1,305 ― 596 6,947 ―
計
51,358 6,564 ― 14,185 43,738 ―
(注)1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2. 建物の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である上尾94,616千円、石巻丸井戸78,331
千円、南天満76,565千円、富士71,782千円などであります。
3. 建設仮勘定の増加については、介護事業会社向けの賃貸物件である仙台荒井69,937千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61,457 110,362 61,457 110,362
賞与引当金 12,717 15,595 12,717 15,595
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.saint-care.com/
毎年9月末日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上の株式を保有されている
株主様に対して、株主優待として継続保有3年未満の株主様にはクオカード500円分
株主に対する特典
を、継続保有3年以上の株主様にはクオカード1,500円分を株主優待として贈呈いたし
ます。 (注2)
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができま
せん。
2.継続保有3年以上とは、毎年3月末日現在及び9月末日現在の株主名簿に同一の株主番号が連続して7回以
上記載又は記録されていることといたします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第38期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日関東財務局長に提出
第38期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
第38期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2019年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書 2020年2月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セントケ
ア・ホールディング株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントケア・ホールディング株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、セントケア・ホールディング株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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