クロスプラス株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | クロスプラス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2020年6月25日
【四半期会計期間】
第68期第1四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】
クロスプラス株式会社
【英訳名】
CROSS PLUS INC.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】
名古屋市西区花の木三丁目9番13号
【電話番号】
052-532-2211(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【最寄りの連絡場所】
名古屋市西区花の木三丁目9番13号
【電話番号】
052-532-2211(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【縦覧に供する場所】 クロスプラス株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
2月1日 2月1日 2月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
4月30日 4月30日 1月31日
(百万円) 15,302 11,899 58,493
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 248 △ 260 701
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 288 △ 706 622
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 217 △ 885 675
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,978 11,470 12,405
純資産額
(百万円) 30,014 28,014 25,886
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 39.39 △ 96.29 84.97
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 39.28 - 84.72
期(当期)純利益
(%) 39.9 40.9 47.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、第68期第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年2月1日~2020年4月30日)におけるわが国経済は、景気全体としては消費
増税による個人消費の落込みなど景気後退感が強まるなか、期初からの新型コロナウイルス感染症拡大による影響
から世界の経済活動の停滞が懸念され、先行き不透明な状況となりました。
当アパレル業界でも、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国生産の遅れ、商業施設や直営店舗の臨
時休業や営業時間の短縮、外出規制等による個人消費の冷え込み等で極めて厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、事業活動の継続と社員の感染予防に取り組んでまいりましたが、展示
会、商談会の中止や店舗の休業等、事業運営に大きな制約がかかりました。
売上高はECが好調に推移したことや新たにマスクの販売を開始したものの、生産の遅れや店舗の休業等により
アパレル卸売、小売ともに減収となりました。
利益面では売上の減少に加え、利益率の高いアパレル小売の売上構成比率が低下したことや、航空便の増加等の
輸入関連コストの増加により差引売上総利益率が前年より0.4ポイント低下し、差引売上総利益は25億31百万円(前
年同期比23.7%減)となりました。経費は売上減少により物流費やロイヤリティが減少したことや、出張等の営業
活動の制限による旅費交通費の減少や店舗売上減少に伴う賃借料減少等により販売費及び一般管理費が28億34百万
円(前年同期比8.1%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は118億99百万円(前年同期比22.2%減)、営業損益は3億3百万
円の損失(前年同期は2億32百万円の営業利益)、経常損益は2億60百万円の損失(前年同期は2億48百万円の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は 、連結子会社である株式会社サードオフィス及び株式会社中初の両社に
係るのれんの減損損失として2億32百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等調整額を2億6百万円計上した
こと等により、 7億6百万円の純損失(前年同期は2億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりまし
た。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セ
グメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。
区 分 金額(百万円) 前年同期比(%)
ア パ レ ル 卸 売 10,382 △21.8
ア パ レ ル 小 売 1,497 △25.6
そ の 他 19 ―
合 計 11,899 △22.2
販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。
区 分 金額(百万円) 前年同期比(%)
専 門 店 5,780 △21.7
量 販 店 3,467 △36.7
無 店 舗 1,014 △33.0
百 貨 店 他 405 △41.4
EC 371 +97.4
そ の 他 860 ―
合 計 11,899 △22.2
3/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、280億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億28百万円の増加と
なりました。
流動資産は196億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億11百万円の増加となりました。流動資産の増加の
主な要因は、商品が18億7百万円増加し、現金及び預金が11億81百万円増加したこと等によります。
固定資産は83億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億82百万円の減少となりました。固定資産の減少の
主な要因は、投資有価証券が2億59百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は165億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億62百万円の増加となり
ました。
流動負債は130億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億51百万円の増加となりました。流動負債の増加の
主な要因は、短期借入金が9億円増加し、仕入債務が8億8百万円増加したこと等によります。
固定負債は34億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円の増加となりました。固定負債の増加の
主な要因は、長期借入金が11億95百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、114億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億34百万円の減少と
なりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が7億58百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2億19
百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループ
の独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業
価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお
ります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
れるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容
等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付
者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ) 企業価値向上への取組み
当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販
店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名変更し、
「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主
軸としながら店舗、EC販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでま
いりました。
当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナ
ブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専
門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを店舗やECを通じ
直接消費者に販売しております。
また、グループ会社では、専門店へのメンズODM販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子の株式会社中
初がグループ会社に加わったことにより、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤
4/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携
による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。
(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の
効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに
繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組
み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。
当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。
また、現在当社の取締役6名のうち2名は社外取締役であり監査役4名のうち2名は社外監査役であることから
独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、1年となっております。
さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コン
プライアンス委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取
組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入
しており、有効期間は、2022年1月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
本プランは、当社株券等に対する買付等(以下に定義されます。)が行われる場合に、当社が、当該買付等につい
ての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者
等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としており
ます。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取
得、もしくは(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案(以下 併せて「買
付等」といいます。)を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)には、買付等の
内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載
した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に
対する意見、その根拠資料及び代替案(もしあれば)等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立
委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得
た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会等を通じて買付者等との協
議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要について情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施
することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告
します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたしま
す。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付
した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。
本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に
掲載しております。
④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであ
り、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的と
したものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則((i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開
5/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則)を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業
価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容と
なっ ております。
・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と
交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2019年4月25日に開催の当社第66回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたもので
あり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会におい
て株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プラ
ンを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判
断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損す
るか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断
の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されており
ます。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されないよ
うに設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
・第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会に
よる判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
・当社取締役の任期は1年であること
当社取締役の任期は1年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プラ
ンを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、
株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が
自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが
可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないた
め、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,600,000
計 31,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月25日)
(2020年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第二
7,718,800 7,718,800
普通株式 部及び名古屋証券取引所 単元株式数は100株
市場第二部
7,718,800 7,718,800 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年2月1日~
- 7,718,800 - 1,944 - 2,007
2020年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
7/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2020年1月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 386,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,328,100 73,281 -
普通株式
4,000 - -
単元未満株式 普通株式
7,718,800 - -
発行済株式総数
- 73,281 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市西区花の木三丁目
386,700 - 386,700 5.01
クロスプラス株式会社
9番13号
─ 386,700 - 386,700 5.01
計
(注)2020年4月30日現在の自己株式数は、385,561株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020
年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
3,744 4,925
現金及び預金
9,305 8,635
受取手形及び売掛金
1,281 1,419
電子記録債権
2,268 4,076
商品
16 28
貯蔵品
497 602
その他
△ 68 △ 31
貸倒引当金
17,044 19,656
流動資産合計
固定資産
4,056 4,039
有形固定資産
無形固定資産
251 -
のれん
166 194
その他
無形固定資産合計 417 194
投資その他の資産
3,832 3,573
投資有価証券
※1 522 ※1 539
その他
4,355 4,112
投資その他の資産合計
8,829 8,346
固定資産合計
繰延資産
12 11
開業費
12 11
繰延資産合計
25,886 28,014
資産合計
負債の部
流動負債
3,618 5,407
支払手形及び買掛金
3,971 2,990
電子記録債務
※2 1,500 ※2 2,400
短期借入金
456 631
1年内返済予定の長期借入金
49 21
未払法人税等
114 235
賞与引当金
38 32
返品調整引当金
1,596 1,376
その他
11,344 13,096
流動負債合計
固定負債
662 1,858
長期借入金
883 884
退職給付に係る負債
589 704
その他
2,136 3,447
固定負債合計
13,480 16,543
負債合計
10/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年4月30日)
純資産の部
株主資本
1,944 1,944
資本金
2,007 2,007
資本剰余金
7,762 7,003
利益剰余金
△ 513 △ 511
自己株式
11,200 10,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,163 944
その他有価証券評価差額金
12 55
繰延ヘッジ損益
11 5
為替換算調整勘定
1 ▶
退職給付に係る調整累計額
1,188 1,009
その他の包括利益累計額合計
15 16
新株予約権
12,405 11,470
純資産合計
25,886 28,014
負債純資産合計
11/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 15,302 11,899
11,978 9,373
売上原価
3,323 2,525
売上総利益
42 38
返品調整引当金戻入額
47 32
返品調整引当金繰入額
3,319 2,531
差引売上総利益
3,086 2,834
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 232 △ 303
営業外収益
1 0
受取利息
- 12
受取配当金
35 37
受取家賃
3 8
その他
40 59
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
11 11
賃貸収入原価
5 -
為替差損
1 1
その他
24 16
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 248 △ 260
特別利益
110 0
投資有価証券売却益
0 -
その他
111 0
特別利益合計
特別損失
- 232
減損損失
1 -
事業整理損
0 -
その他
1 232
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
358 △ 492
純損失(△)
65 7
法人税、住民税及び事業税
▶ 206
法人税等調整額
70 214
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 288 △ 706
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
288 △ 706
に帰属する四半期純損失(△)
12/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 288 △ 706
その他の包括利益
△ 243 △ 219
その他有価証券評価差額金
158 42
繰延ヘッジ損益
8 △ 5
為替換算調整勘定
▶ 2
退職給付に係る調整額
△ 70 △ 179
その他の包括利益合計
217 △ 885
四半期包括利益
(内訳)
217 △ 885
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
13/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウ イ ルス感染症の拡大により、企業活動が停滞する中、当社グループの属するアパレル業界では中国
生産の遅れ、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出規制等による個人消費の冷え込み等で極めて
厳しい状況となりました。2020年5月25日に「緊急事態宣言」が全国で解除され、全国の感染状況は大幅に改善さ
れているものの、再度の感染拡大が予想され、完全な収束には至っておらず、感染拡大前の状況に戻るには、翌連
結会計年度までの期間を要するものと想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関す
る会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年4月30日)
投資その他の資産(その他)
27 百万円 65 百万円
※2 当座貸越契約
当社及び連結子会社(株式会社サードオフィス、株式会社中初及び株式会社クリーズ)においては、運転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入
金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年4月30日)
当座貸越極度額 7,255百万円 7,255百万円
借入実行残高 1,500 2,400
差引額 5,755 4,855
14/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
減価償却費 49百万円 49百万円
のれんの償却額 19 19
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年3月22日
普通株式 21百万円 3円00銭 2019年1月31日 2019年4月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年3月19日
普通株式 51百万円 7円00銭 2020年1月31日 2020年4月6日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
15/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
39円39銭 △96円29銭
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) 288 △706
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 288 △706
純損失(△)(百万円)
7,324 7,333
普通株式の期中平均株式数(千株)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 39円28銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 20 -
(うち新株予約権(千株)) (20) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月24日
クロスプラス株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
倉 持 政 義 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
富 田 雅 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株
式会社の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年
4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18