三菱地所株式会社 有価証券報告書 第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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三菱地所株式会社(E03856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
三菱地所株式会社横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
三菱地所株式会社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目3番1号)
三菱地所株式会社関西支店
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
事業年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(百万円) 1,009,408 1,125,405 1,194,049 1,263,283 1,302,196
営業収益
(百万円) 144,851 169,851 190,506 206,587 219,572
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 83,426 102,681 120,443 134,608 148,451
当期純利益
(百万円) 51,633 122,247 153,461 127,778 123,014
包括利益
(百万円) 1,659,180 1,767,460 1,879,088 1,957,105 1,941,206
純資産
(百万円) 5,311,840 5,484,115 5,801,450 5,774,193 5,858,236
総資産
(円) 1,088.11 1,147.80 1,223.58 1,275.54 1,295.83
1株当たり純資産額
(円) 60.13 74.00 86.78 96.97 108.64
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 60.12 73.98 86.76 96.96 108.63
1株当たり当期純利益
(%) 28.4 29.0 29.3 30.7 29.6
自己資本比率
(%) 5.6 6.6 7.3 7.8 8.5
自己資本利益率
(倍) 34.77 27.43 20.72 20.68 14.68
株価収益率
営業活動による
(百万円) 135,821 168,527 293,338 345,954 341,766
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 231,003 △ 327,292 △ 286,841 △ 271,083 △ 277,440
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 309,237 △ 4,921 37,203 △ 192,473 △ 28,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 412,392 243,341 286,859 179,308 213,008
の期末残高
8,474 8,642 8,856 9,439 9,619
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 6,427 ] [ 6,341 ] [ 6,133 ] [ 6,680 ] [ 7,332 ]
(注) 1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2018年度の期首
から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
事業年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(百万円) 380,951 416,619 472,486 498,273 549,362
営業収益
(百万円) 67,770 95,882 127,288 126,115 131,431
経常利益
(百万円) 43,418 78,541 108,813 100,980 109,251
当期純利益
(百万円) 141,373 141,659 141,898 142,023 142,147
資本金
(千株) 1,390,397 1,390,685 1,390,908 1,391,038 1,391,174
発行済株式総数
(百万円) 1,289,785 1,368,260 1,457,958 1,514,860 1,442,727
純資産
(百万円) 4,486,547 4,575,250 4,707,324 4,749,852 4,782,507
総資産
(円) 929.23 985.62 1,050.16 1,091.06 1,077.66
1株当たり純資産額
16.00 20.00 26.00 30.00 33.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
(円) 31.29 56.60 78.40 72.75 79.95
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 31.29 56.59 78.39 72.74 79.94
1株当たり当期純利益
(%) 28.7 29.9 31.0 31.9 30.2
自己資本比率
(%) 3.4 5.9 7.7 6.8 7.4
自己資本利益率
(倍) 66.80 35.86 22.94 27.57 19.95
株価収益率
(%) 51.1 35.3 33.2 41.2 41.3
配当性向
737 755 806 899 903
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 162 ] [ 176 ] [ 190 ] [ 169 ] [ 147 ]
75.6 74.1 66.8 75.3 61.7
株主総利回り
(%)
(比較指標:
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
配当込みTOPIX)
(円) 2,968.00 2,443.00 2,278.50 2,155.50 2,283.00
最高株価
(円) 1,970.00 1,724.00 1,682.00 1,657.00 1,291.00
最低株価
(注) 1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2018年度の期首
から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、
爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社
をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。
今日までの経過の概要は次の通りであります。
年月 摘要
1937年 5月 当社設立:資本金1,500万円
三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
1937年11月 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ
1945年 4月 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける
1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還
㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立
1953年 4月 陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併
1953年 5月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1954年 8月 札幌証券取引所に株式を上場
1955年 1月 福岡証券取引所に株式を上場
1955年 2月 名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定
1969年 5月 赤坂パークハウス分譲(マンション事業に進出)
三菱地所ニューヨーク社を設立
1972年 4月
1972年 6月 泉パークタウン第1期起工
1972年10月 名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併
1972年12月 三菱地所住宅販売㈱(連結子会社)(2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称)を設立
1973年11月 札幌(2017年11月北海道支店に改称)、仙台(1989年7月東北支店に改称)、名古屋(2018年4月中部
支店に改称)、大阪(2016年4月関西支店に改称)各支店を新設
1983年 3月 「みなとみらい21」計画区域内土地取得
1983年 4月 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
1984年 7月 三菱地所ホーム㈱(連結子会社)を設立
メックユーケー社を設立
1986年 3月
1986年10月 横浜事業所を新設(2000年4月横浜支店に改組)
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年月 摘要
1989年 3月 イムズ開業(商業施設事業に進出)
1989年 7月 広島支店(2017年11月中四国支店に改称)、九州支店を新設
1990年 4月 米国ロックフェラーグループ社(連結子会社)(2020年1月メックグループインターナショナル社に改
称)に資本参加
1991年 4月 大阪支店神戸営業所を新設(1999年6月大阪支店に統合)
1993年 7月 横浜ランドマークタワー竣工
1996年11月 本店を東京ビルに移転
1999年 4月 丸の内ビルの新築工事着工(丸の内再開発に着手)
2000年 4月 機構改革の実施(関係会社一体の事業本部制導入等)
2000年11月 ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(連結子会社)を設立
2001年 6月 設計監理事業本部を㈱三菱地所設計(連結子会社)に分社
2002年 8月 丸の内ビル竣工
2003年 3月 本店を大手町ビルに移転
2004年 9月 丸の内オアゾ(OAZO)グランドオープン(当社所有ビル「丸の内北口ビル」)
2005年 3月 藤和不動産㈱(持分法適用関連会社)に資本参加
2005年10月 東京ビル竣工
2007年 4月 機構改革の実施(事業本部制の廃止及び担当役員制への移行)
新丸の内ビル竣工
2007年 9月 ザ・ペニンシュラ東京オープン(同年5月竣工)
2008年 1月 藤和不動産㈱の増資引き受け(連結子会社化)
2008年 2月 ㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得(連結子会社化)
2008年 4月 機構改革の実施(事業部門に替わり、事業グループを導入)
三菱地所アジア社を開設
2008年10月
チェルシージャパン㈱(2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称)を連結子会社化
2009年 3月
藤和不動産㈱を完全子会社化
2009年 4月
丸の内パークビル・三菱一号館竣工(2010年4月三菱一号館美術館オープン)
2010年 1月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止
三菱地所レジデンス㈱発足(当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅
2011年 1月
分譲事業を統合)
上海駐在員事務所開設(2015年2月廃止)
2011年 4月
丸の内永楽ビル竣工
2012年 1月
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工
2012年10月
三菱地所(上海)投資諮詢有限公司を開設
2013年 4月
三菱地所コミュニティホールディングス㈱(連結子会社)発足
2014年 7月
大名古屋ビル竣工
2015年10月
大手門タワー竣工
2015年11月
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工
2016年 4月
指名委員会等設置会社へ移行
2016年 6月
大手町パークビル竣工
2017年 1月
台湾駐在員事務所開設(2018年12月廃止)
2017年 4月
本店を大手町パークビルに移転
2018年 1月
台灣三菱地所股份有限公司を開設
2018年 8月
丸の内二重橋ビル竣工
2018年10月
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3【事業の内容】
連結財 務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、所有
ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンショ
ン・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、ホテル・空港事業、設計監理事業、
不動産サービス事業等 幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は
次の通りであります。
(1) ビル事業
当社グループはビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行ってお
ります。
① ビル賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開
発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不
動産の開発を行っております。
・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、及び 匿名組合大手町第三インベストメント は、所
有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社、及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発は、
収益用不動産ほかの保有・賃貸等を行っております。
② ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しておりま
す。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行ってお
ります。
・連結子会社である㈱北菱シティサービス、有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しており
ます。
③ 駐車場事業
・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うと共に、当社ほかより運営・管理業務を受託
しております。
④ 地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給
㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
⑤ その他事業
・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に
賃貸しております。
ビル事業はビル事業セグメントに区分しております。
(2) 生活産業不動産事業
当社グループは商業施設や物流施設を中心とした、オフィス・住宅・ホテルを除くあらゆるアセットタイプの開
発・賃貸・運営・管理事業等を行っております。
① 商業施設事業
・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理を
行っております。
・連結子会社である㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、
これを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所リテールマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しておりま
す。
・連結子会社であるアクアシティインベストメント特定目的会社は、所有する商業施設を賃貸しております。
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② 物流施設事業
・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営を行っております。
・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流ビル・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。
③ その他事業
・ 当社は、 オフィス・住宅・ホテル以外のあらゆるアセットタイプの開発を行っております。
生活産業不動産事業は生活産業不動産事業セグメントに区分しております。
(3) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅
の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業
・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行ってお
ります。
② 住宅管理事業
・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の
経営管理を行っております。
・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給
したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。
③ 開発事業
・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱、アーバンライフ㈱他2社は、不動産仲介事業等を行っております。
⑤ 注文住宅事業
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所
レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センターは、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給し
ております。
⑥ 余暇事業
・当社は、宮城県においてゴルフ場並びにテニスクラブ等を経営しております。
・連結子会社である東日本開発㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。
⑦ その他事業
・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っておりま
す。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的R&Dへの取り組み、また、住宅
設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」
を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルーム
デザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(4) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
・ MEC Group International Inc.(Rockefeller Group,Inc.は、2020年1月1日付でMEC Group International
Inc.に商号変更しております。)をはじめとする連結子会社138社並びに持分法適用関連会社72社は、世界各地
で不動産事業を展開しております。
・ 全米各地においては MEC Group International Inc. を、英国ロンドン市、仏国パリ市、及び独国ミュンヘン市
等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を
行っております。
・アジア・オセアニアではMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他 を通じて、シンガポール、ベトナム、タイ、マ
レーシア、インドネシア及び豪州においては住宅開発事業を展開しており、また、シンガポール、インドネシ
ア、タイ、フィリピン及び豪州においてはオフィス開発事業等も展開しております。中国においては、同国内
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にてオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾・台北においてはオフィス、商
業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(5) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。
・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人(東京証券取引所不動産投資信託証券
市場上場)及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っておりま
す。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。
・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人
(東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場)の資産運用を行っております。
・TA Realty LLCを はじめとする在外連結子会社53社並びに持分法適用関連会社12社は、 米国等において不動産
ファンドの運用業務を展開しております。
投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(6) ホテル・空港事業
当社グループはホテル開発・運営事業、空港運営事業等を行っております。
① ホテル開発・運営事業
・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃
貸・管理を行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、グループホテルの統括管理、運営支援並びに
コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行っております。また、「ザ ロイヤルパークホテル 東京汐留」
を始め全国各地で合計9軒のホテル経営を行い、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座8」は外部経営会社と
マネジメントコントラクト契約を締結の上、ホテル運営を行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルは、建物を所有し、ホテル(「ロイヤルパークホテル」)を経営し
ております。
・連結子会社である ㈱ 東北ロイヤルパークホテルは「仙台ロイヤルパークホテル」の運営業務を、 ㈱ 横浜ロイヤ
ルパークホテルは「横浜ロイヤルパークホテル」の運営業務をそれぞれ ㈱ ロイヤルパークホテルズアンドリ
ゾーツより受託しております。
・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル(「丸ノ内ホテル」)を経営しております。
② 空港運営事業
・当社は、民営化が予定されている空港事業の事業機会獲得に向け取り組んでおります。
ホテル・空港事業はホテル・空港事業セグメントに区分しております。
(7) 設計監理事業
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサル
ティング業務を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装
工事請負を行っております。
設計監理事業は設計監理事業セグメントに区分しております。
(8) 不動産サービス事業
当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
・連結子会社である㈱駐車場綜合研究所は、駐車場運営事業等を行っております。
不動産サービス事業は不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(9) その他の事業
・連結子会社であるメック情報開発㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理
を行っております。
・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行ってお
ります。
・連結子会社である京葉土地開発㈱は、千葉県において土地を所有し、これを一部賃貸しております。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。
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上記事項を事業系統図により示すと次の通りとなります。
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4【関係会社の状況】
① 連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
(%) 営業上の取引等 者/全取締
(百万円)
役
東京都
三菱地所プロパティマネジメント㈱ 300 ビル事業 100.0 ビルの運営管理委託 10/11
千代田区
札幌市
㈱北菱シティサービス 10 〃 100.0 ビルの管理委託 4/4
中央区
東京都
丸の内熱供給㈱ 2,775 〃 65.6 冷温熱の購入 7/9
千代田区
東京都
㈱サンシャインシティ 19,200 〃 63.2 - 4/12 *5
豊島区
東京都
有電ビル管理㈱ 10 〃 62.5 ビルの管理委託 3/5
千代田区
東京都
〃 駐車場の運営管理委託
東京ガレーヂ㈱ 10 54.9 2/5
千代田区
東京都
丸の内ダイレクトアクセス㈱ 490 〃 51.0 - 4/6
千代田区
東京都 68.0
池袋地域冷暖房㈱ 1,200 〃 - 4/8
豊島区 (47.0)
東京都
㈱東京交通会館 〃 不動産の賃貸
400 50.0 3/7
千代田区
東京都
豊洲三丁目開発特定目的会社 32,400 〃 - ビルの運営管理受託 - *5
中央区
東京都
名古屋デベロップメント特定目的会社 25,862 〃 - ビルの運営管理受託 - *5
千代田区
東京都
第6メック都市開発特定目的会社 〃 ビルの運営管理受託
29,800 - - *5
中央区
東京都
匿名組合大手町第三インベストメント 34,963 〃 - ビルの運営管理受託 - *5
中央区
東京都
メック都市開発9号特定目的会社 7,002 〃 - ビルの運営管理受託 -
中央区
東京都 生活産業
商業施設の運営管理委託
三菱地所リテールマネジメント㈱ 100 100.0 6/7
港区 不動産事業
東京都
三菱地所・サイモン㈱ 249 〃 60.0 - 3/6
千代田区
東京都
㈱東京流通センター 4,000 〃 60.0 物流施設の運営管理委託 3/8
大田区
横浜市
㈱横浜スカイビル 3,591 〃 54.4 資金の援助 6/10
西区
アクアシティインベストメント 東京都
23,322 〃 - 商業施設の運営管理受託 - *5,7
特定目的会社 千代田区
仙台市 泉パークタウン内施設の
㈱泉パークタウンサービス 30 住宅事業 100.0 6/6
泉区 運営管理委託
静岡県
東日本開発㈱ 100 〃 100.0 債務保証 5/7
駿東郡
東京都
〃 資金の援助
三菱地所レジデンス㈱ 15,000 100.0 8/9 *5,6
千代田区
東京都 100.0
㈱メックecoライフ 〃
10 - 6/6
千代田区
(100.0)
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関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
(%) 営業上の取引等 者/全取締
(百万円)
役
東京都
三菱地所ハウスネット㈱ 100 住宅事業 100.0 - 7/7
新宿区
東京都
〃
三菱地所ホーム㈱ 450 100.0 - 5/6
港区
千葉市 91.7
㈱三菱地所住宅加工センター 400 〃 資金の援助 5/8
美浜区
(22.2)
東京都 不動産の賃貸
㈱菱栄ライフサービス 100 〃 100.0 4/4
世田谷区 債務保証
三菱地所コミュニティ 東京都
100 〃 71.5 - 5/7
ホールディングス㈱ 千代田区
東京都 100.0
三菱地所コミュニティ㈱ 100 〃 - 7/10
千代田区 (100.0)
神戸市
アーバンライフ㈱ 3,405 〃 100.0 資金の援助 6/8
東灘区
神戸市 100.0
アーバンライフ住宅販売㈱ 300 〃 - 5/9
東灘区 (100.0)
兵庫県 100.0
㈱スタジオ・コア 10 〃 - 1/4
芦屋市 (100.0)
千シンガ
100.0
シンガ ポールド
MJR Investment Pte. Ltd.
〃
- 2/2 *5
(100.0)
ポール ル
491,467
菱住投資有限公司
千人民元 100.0
香港 〃 - 3/3 *5
(MJR China Investment Pte.Ltd.)
1,816,263 (100.0)
千人民元 100.0
領恒有限公司 香港 〃 - 3/3
153,956 (100.0)
東京都
㈱三菱地所設計 300 設計監理事業 100.0 設計監理業務の委託 9/9
千代田区
㈱メック・デザイン・インター 東京都 住宅事業・
100 100.0 設計監理業務の委託 6/7
ナショナル 中央区 設計監理事業
㈱ロイヤルパークホテルズアンド 東京都 ホテル・ 資金の援助
100 100.0 9/12
リゾーツ 千代田区 空港事業 不動産の賃貸
横浜市 100.0
㈱横浜ロイヤルパークホテル 〃
100 - 7/12 *8
西区
(100.0)
仙台市 100.0
㈱東北ロイヤルパークホテル 10 〃 - 8/9
泉区 (100.0)
東京都
㈱丸ノ内ホテル 〃
202 76.9 - 4/6 *3
千代田区
東京都 55.7
㈱ロイヤルパークホテル 〃
6,000 - 7/20
中央区 (3.0)
東京都 不動産 資金の援助
三菱地所リアルエステートサービス㈱ 2,400 100.0 4/5
千代田区 サービス事業 不動産仲介業務の委託
東京都 100.0
㈱駐車場綜合研究所 100 〃 駐車場運営管理業務の委託 4/9 *9
千代田区
(80.0)
資金の援助
東京都
㈱メック・ヒューマンリソース 10 その他の事業 100.0 給与、厚生サービス、 8/8
千代田区
教育・研修関連業務の委託
東京都 情報システム管理・
メック情報開発㈱ 30 〃 100.0 6/6
千代田区 ソフト開発委託
東京都
京葉土地開発㈱ 400 〃 66.7 - 3/4
千代田区
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関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
(%) 営業上の取引等 者/全取締
(百万円)
役
東京都 投資マネジメン
三菱地所投資顧問㈱ 150 100.0 - 6/6
千代田区 ト事業
ジャパンリアルエステイト 東京都
263 〃 90.0 - 3/4
アセットマネジメント㈱ 千代田区
米国・
マサ 千米ドル 70.0
TA Realty LLC
〃 - 4/7
チュー 3,229 (70.0)
セッツ州
MEC Group International Inc.
米国・ 海外事業・
千米ドル
ニュー 投資マネジメン 100.0 - 5/6 *10
(メックグループインターナショナル
1,640
ヨーク州 ト事業
社)
米国・
Rockefeller Group International,
米ドル 100.0
ニュー 〃 資金の援助
5/6
100 (100.0)
Inc.
ヨーク州
米国・
米ドル 100.0
MEC USA,Inc.
デラウェ 海外事業 - 3/3
34,903 (100.0)
ア州
米国・
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.
千米ドル 100.0 資金の援助
ニュー 〃 3/3
71,940 (100.0) 債務保証
(三菱地所ニューヨーク社)
ヨーク州
米国・
千米ドル 100.0
MEC Finance USA,Inc. デラウェ 〃
- 3/3
500 (100.0)
ア州
米国・
Rockefeller Group Development
米ドル 100.0
ニュー 〃 - 0/3
Corp. 100 (100.0)
ヨーク州
米国・
Rockefeller Group Business
米ドル 100.0
ニュー 〃 - 0/3
100 (100.0)
Centers,Inc.
ヨーク州
英国・ 千英
Mitsubishi Estate Europe Limited
ロンドン ポンド 〃
100.0 - 2/2 *5
市 487,462
千英
英国・
100.0
ポンド
Mitsubishi Estate London Limited
ロンドン 〃 債務保証 2/2 *5
(100.0)
市 315,243
英国・ 千英
100.0
MEC UK Limited
ロンドン ポンド 〃 - 2/2
(100.0)
(メックユーケー社)
市 999
千シンガ
ポールド
シンガ
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.
〃 100.0 - 3/3 *5
ポール ル
803,253
千シンガ
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.
シンガ ポールド 海外事業・
100.0 - 2/2 *5
ポール ル 住宅事業
(三菱地所アジア社)
392,644
その他179社
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② 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 摘要
当社関係
出資金
(%)
営業上の取引等 者/全取締
(百万円)
役
大阪市
オー・エー・ピー熱供給㈱ 1,200 ビル事業 35.0 冷温熱の購入 2/6
北区
東京都
匿名組合大手町開発 8,254 〃 - ビルの運営管理受託 -
千代田区
横浜市
みなとみらい二十一熱供給㈱ 3,000 〃 29.8 冷温熱の購入 3/8
中区
千葉県
住宅事業
佐倉ゴルフ開発㈱ 100 49.0 - 2/4
佐倉市
その他116社
(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 関係内容の(当社関係者/全取締役)の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。
なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。
*3. ㈱丸ノ内ホテルは有価証券報告書を提出しております。
4. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
*5. ㈱サンシャインシティ、 豊洲三丁目開発特定目的会社、名古屋デベロップメント特定目的会社 、第6メック都
市開発特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、 アクアシティインベストメント特定目的会社、
三菱地所レジデンス㈱ 、M JR Investment Pte. Ltd.、菱住投資有限公司、 Mitsubishi Estate Europe
Limited、Mitsubishi Estate London Limited、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、Mitsubishi Estate
Asia Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。
*6. 三菱地所レジデンス㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 269,660百万円
(2) 経常利益 23,184百万円
(3) 当期純利益 16,429百万円
(4) 純資産 85,422百万円
(5) 総資産 570,960百万円
*7. アクアシティインベストメント特定目的会社 については、同社の債権者への異議申し立て期間を経て、2020年
5月29日付で減資が確定したことに伴い、特定子会社に該当しないこととなりました。
*8. 2020年4月1日付で、 ㈱横浜ロイヤルパークホテルは、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツに吸収合併さ
れたことにより消滅しております。
*9. 2020年4月1日付で、 ㈱駐車場綜合研究所は、三菱地所リアルエステートサービス㈱より駐車場関連事業を承継
し、三菱地所パークス㈱に商号変更しております。
*10. 2020年1月1日付で、 Rockefeller Group,Inc.(ロックフェラーグループ社)は 、 MEC Group International
Inc.(メックグループインターナショナル社) に商号変更しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,781 [ 437 ]
ビル事業
427 [ 54 ]
生活産業不動産事業
住宅事業 3,337 [ 4,787 ]
341 [ 1 ]
海外事業
293 [ 26 ]
投資マネジメント事業
1,525 [ 449 ]
ホテル・空港事業
646 [ 281 ]
設計監理事業
735 [ 1,201 ]
不動産サービス事業
260 [ 32 ]
その他の事業
全社(共通) 274 [ 64 ]
9,619 [ 7,332 ]
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
903 [ 147 人] 41 3 16 2 12,735,234
人 歳 か月 年 か月 円
従業員数(人)
セグメントの名称
368 [ 64 ]
ビル事業
131 [ 10 ]
生活産業不動産事業
51 [ 3 ]
住宅事業
14 [ 1 ]
海外事業
15 [ 1 ]
投資マネジメント事業
50 [ ▶ ]
ホテル・空港事業
全社(共通) 274 [ 64 ]
合計 903 [ 147 ]
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社(634名)、㈱北菱シティサービス(2名)及び MEC Group International Inc.(Rockefeller Group,Inc,
は、2020年1月1日付でMEC Group International Inc.に商号変更しております。)(97名)にはそれぞれ労働組
合が組織されておりますが、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、( )内は2020年3月31日現在( MEC Group International Inc. は2019年12月31日現在)の組合員数であり
ます。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う
力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを
高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞による影響が懸念されますが、オフィ
ス賃貸市場においては、働き方改革等を背景にした企業の底堅いオフィス需要が期待されます。分譲マンション市
場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動
向、政府の緊急事態宣言(外出自粛要請)に伴う販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産
投資市場においては、感染症の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長
期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据
えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。また、海外の政策動向
や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループと致しましては、このような事業環境に加え、第四次産業革命と呼ばれる価値観の変化を促すような
テクノロジーの急速な進歩といった社会全体の変容を背景に、事業をとりまく社会・経済環境に大きな変化が加速
的に巻き起こっていることを踏まえて策定した2017年度からの3ヶ年の中期経営計画に基づき、着実に事業に取り
組みました。また、2020年1月には、前中期経営計画期間に取り組んだ「ビジネスモデル革新」や「柔軟な資本政
策」を更に強化し、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けて
いくために、2030年までを見据えた長期経営計画を策定しました。
長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求めら
れる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプライ
ンの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきま
す。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利
益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。また、長期経
営計画の実行に向け、当社は2020年4月1日付で組織改正を実施しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○組織改正後の各機能グループおよび事業グループとコーポレートの戦略
・コマーシャル不動産事業
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現すると共に、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個
人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リ
フォームなどのフィービジネスにも注力します。
・海外事業
米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極
拡大を展開します。
・投資マネジメント事業
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大
を図ります。
・設計監理事業
大規模設計監理業務の継続受注と、コンサル・CM等の成長分野や海外事業の強化及び三菱地所グループ技術支援
を推進します。
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサ
ルティングのトップ企業を目指します。
・営業機能
グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期
的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。
・新事業創出機能
全社横断的な新事業創出機能を担い、優良なベンチャービジネス及びベンチャーキャピタルへの出資や社内にお
ける新事業創出に向けた施策の実施等を通じ、ビジネスモデル革新の推進を図ります。
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・コーポレート
わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目
指します。
計数目標は次の通りです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強
み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。
<経営指標/中期経営計画ベース(2018年3月期~2020年3月期)>
2019年度
2016年度 2019年度
中計目標
実績
実績
(2017年5月公表)
営業利益 1,925億円 2,200億円 2,407億円
成長性
(参考)海外利益 *1 約270億円 約350億円 458億円
指標
キャピタルゲイン等 *2
約420億円 約380億円 610億円
効率性
営業利益/総資産(ROA) 3.6% 4.1%
3.5%程度
指標
ネット有利子負債/EBITDA倍率 *3
7.7倍 8倍台半ば 6.6倍
健全性
指標 (ハイブリッドファイナンス考慮後) (7.1倍) (8倍程度) (6.1倍)
(注)*1. 海外事業セグメントの営業利益及びその他のセグメントにおける海外事業利益
*2. 分譲住宅を除く物件売却益や一過性利益等
*3. ネット有利子負債=有利子負債-現金及び現金同等物
EBITDA=営業利益+受取配当・利息+持分法投資損益+減価償却費+のれん償却費
<経営指標/長期経営計画2030ベース(2020年1月公表)>
2019年度 長計目標 2020年度
(2020年1月公表) 業績予想*5
実績
ROA(事業利益/総資産)
4.1% 5.0% 3.1%
(参考)事業利益 *4
2,409億円 3,500~4,000億円 1,853億円
計数目標
ROE 8.5% 10.0% 6.2%
EPS 108.64円 200円 82.18円
(注)*4. 事業利益=営業利益+持分法投資損益
*5. 上記の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響として、緊急事態宣言が5月
末まで継続し、 その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復する ことを想定し
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の終息状況によって業績予想の修正が必要となる場合
には、速やかに開示いたします。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であります。本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
2019年度実績においては、2020年2月及び3月にかけては新型コロナウィルス感染症拡大により当社グループのホテ
ル・商業施設・空港運営事業等の事業に影響がみられ、2020年度においても当該事業等を中心に、当社グループの
事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況を鑑み、2020年度業績予想については、緊
急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定
し策定しておりますが、当該感染症拡大が長期化あるいは断続的な再発が継続する等、想定通りの回復に向かわ
ず、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
(2) 自然災害、人災等によるリスク
国内外を問わず、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発
生した場合に備え、当社グループでは、商業施設、ホテル、空港等をはじめとした当社グループが所有もしくは運
営する施設において、昨今のインバウンド顧客増加に伴う対応も含む当該事象発生時のBCP対応に取り組んでおりま
す。しかし、当該事象の緊急度合によっては事業中断をせざるを得ない場合があります。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響や、近年の台風等の自然災害の増加を受け、当該事象発生時の対応について社会的関心が高まる
中、万一、当社グループが取り得る適切な対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等
が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。
(3) 不動産市況悪化のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響
を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売
状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、
進捗状況に注意を要するものと思われます 。
(4) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク
当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めて
おりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施
設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループ
の業績等に影響が及ぶおそれがあります。
(5) ガバナンス不全リスク
「長期経営計画2030」における事業戦略として、更なるノンアセットビジネスの成長やサービス・コンテンツ提供
領域への進出、海外事業の拡大を掲げております。万一、新規設立子会社・M&Aや出資による子会社化・海外子会社
等のガバナンス不全に係るリスクが顕在化すると、当社グループの業務遂行や業績等に影響が及ぶおそれがありま
す。
(6) 為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減
りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換
算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響
を受ける可能性があります 。
(7) 金利上昇のリスク
日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を
実施しておりますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グ
ループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
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(8) 個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスク
当社グループでは国内外を問わず、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っておりま
す。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取
扱いの確保に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生等の不測の事態により、万一、機密情報が外
部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
(9) 各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制に則って、また、規制上のリスク(当社グループが事業を営む国内外の市場におけ
る、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響を含みます。)を伴って、業務を遂
行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらに
よって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有
価証券に減損または評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(11) 人事労務管理リスク
当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進、ハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進に努めてお
りますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行等に悪影響が及ぶおそ
れがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、特にアジア圏を中心に海外事業の更なる拡
大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマ
ネジメントが重要であると考えております。
(12) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク
当社グループでは、当社グループを取り巻く環境の変化に関して、経営上の重要課題であるマテリアリティ及び、
それに伴う機会とリスクを特定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、中長期的に当社グループの
業績に影響が及ぶおそれがあります。
マテリアリティ 主な機会 主なリスク
環境負荷が小さく、自然災害に強い
環境 環境規制の厳格化による開発機会の減少
不動産開発・運営ニーズの増加
外国人利用に対応した サプライチェーンマネジメントをはじめとした
グローバリティ
施設開発・運営ニーズの増加 カントリーリスク、コンプライアンスリスクの増加
テロや犯罪に対するセキュリティが強い
コミュニティ 建物老朽化・空き家増加による治安悪化
不動産開発・運営ニーズの増加
多様な生活スタイルや就業・消費スタイル等 テレワーク等多様な働き方拡大に伴う
ダイバーシティ
に対応した施設・サービス需要の増加 オフィスニーズの変化
少子高齢化 高齢者向け不動産の開発・運営ニーズの増加 労働人口の減少によるオフィスニーズの変化
大都市における再開発・リノベーション及び
ストック活用 新築分譲ニーズ変化
既存ストック利用ニーズの増加
スマートコミュニティ、ハウス、オフィスへ
デジタル革新 リアルな不動産施設に対するニーズの低下
の活用の可能性
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績は、営業収益が1,302,196百万円で前年度に比べ38,912百万円の増収(+3.1%)、営業利益は240,768
百万円で11,590百万円の増益(+5.1%)、経常利益は219,572百万円で12,985百万円の増益(+6.3%)となりまし
た。
特別損益につきましては、前年度において投資有価証券売却益6,072百万円、負ののれん発生益2,097百万円の
計8,170百万円を特別利益に、固定資産除却関連損3,818百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度において
は、固定資産売却益5,144百万円、投資有価証券売却益1,711百万円、負ののれん償却益14,915百万円、工事負担金
等受入額4,480百万円の計26,251百万円を特別利益に、固定資産除却関連損5,445百万円、投資有価証券評価損
2,344百万円、事業譲渡損3,240百万円、減損損失10,844百万円の計21,874百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は223,949百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ
13,843百万円増益(+10.3%)の148,451百万円となりました。
当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
(単位:百万円)
区分 前年度 増減
当年度
営業収益 1,263,283 1,302,196 38,912
営業利益 229,178 240,768 11,590
経常利益 206,587 219,572 12,985
親会社株主に帰属する
148,451
134,608 13,843
当期純利益
(単位:百万円)
前年度
当年度
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失(△) 営業損失(△)
529,695 147,691 565,501 152,886
ビル事業
106,182 32,560 127,205 35,741
生活産業不動産事業
420,405 30,428 389,008 25,946
住宅事業
81,844 26,927 130,718 44,544
海外事業
投資マネジメント事業 49,588 9,231 21,316 4,467
44,171 2,371 36,438 △2,998
ホテル・空港事業
24,671 2,021 21,589 1,268
設計監理事業
33,586 2,603 35,540 1,139
不動産サービス事業
8,106 △196 8,622 199
その他の事業
△34,969 △24,459 △33,745 △22,426
調整額
1,302,196 240,768
1,263,283 229,178
合 計
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(a)ビル事業
・当年度においては、建物賃貸収益は2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が寄与したことや、物
件売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
なお、当社の2020年3月末の空室率は1.07%となっております。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ35,806百万円増収の565,501百万円となり、営業利益は
5,194百万円増益の152,886百万円となりました。
・当年度は、当社が関与する「リンクスクエア新宿」が2019年8月に竣工し、「CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四
谷)」が2020年1月に竣工しました。
・今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取
り組みを進めながら、丸の内以外のエリアにおいてもそのノウハウと実績を最大限に活用しながら各エリアの
まちづくりに貢献して参ります。
(単位:百万円)
前年度
当年度
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 貸付面積
(所有) 2,423,179 ㎡ (所有) 2,479,045 ㎡
409,643 426,922
建物賃貸
(転貸) 1,430,538 ㎡ (転貸) 1,526,323 ㎡
3,853,717 ㎡ 4,005,368 ㎡
合計 合計
2,373,627 ㎡ 23,533 2,730,294 ㎡ 24,480
ビル運営管理受託 管理受託面積 管理受託面積
4,673 4,753
受注件数 件 受注件数 件
営繕請負工事 19,859 17,989
4,698 4,696
完成件数 件 完成件数 件
供給先 オフィスビル87棟 供給先 オフィスビル91棟
9,014 9,386
地域冷暖房
ホテル5棟 地下鉄16駅舎 ホテル5棟 地下鉄17駅舎
- 67,644 - 86,722
その他
- 565,501
- 529,695
合 計
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(b)生活産業不動産事業
・当年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設・アウトレットモールの来場者・売上が
減少したものの、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ21,023百万円増収の127,205百万円となり、営業利益は
3,181百万円増益の35,741百万円となりました。
(単位:百万円)
営 業 収 益
摘 要
前年度 当年度
106,182 127,205
生活産業不動産
127,205
106,182
合 計
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(c)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 神戸タワー」 (兵庫県神戸市)
「ザ・パークハウス 代々木上原」 (東京都渋谷区)
「ザ・パークハウス 和光市」 (埼玉県和光市)
「ザ・パークハウス 福岡タワーズ WEST」 (福岡県福岡市)
「ザ・パークハウス オイコス 鎌倉大船」 (神奈川県鎌倉市)
・ 当年度においては、国内マンション事業の売上は、売上計上戸数が前年度に比べ減少したため減収となりまし
た。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ31,396百万円減収の389,008百万円となり、営業利益は
4,481百万円減益の25,946百万円となりました。
(単位:百万円)
前年度
当年度
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
4,007 238,924 3,214 202,876
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
349,649 52,085 352,365 54,980
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
- 39,143 - 36,101
注文住宅
- 90,251 - 95,049
その他
- 389,008
合 計 - 420,405
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(d)海外事業
・当年度においては、不動産開発・賃貸事業は、米国のオフィスビルで大規模リニューアル工事が完了し稼働率
が上昇したこと、及び英国・ロンドンにおいて保有していたオフィスビルの売却等により増収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ48,874百万円増収の130,718百万円となり、営業利益は
17,617百万円増益の44,544百万円となりました。
(単位:百万円)
前年度
当年度
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
472,592 ㎡ 666,013 ㎡
貸付面積 貸付面積
79,857 127,537
不動産開発・賃貸
管理受託面積 97,527 ㎡ 管理受託面積 97,527 ㎡
- 1,987 - 3,181
その他
- 130,718
合 計 - 81,844
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(e)投資マネジメント事業
・当年度においては、前年度に当社等が出資するファンドの物件売却に伴う分配収入を計上した反動等により、
減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ28,271百万円減収の21,316百万円となり、営業利益は
4,763百万円減益の4,467百万円となりました。
(単位:百万円)
営 業 収 益
摘 要
前年度
当年度
49,588 21,316
投資マネジメント
21,316
49,588
合 計
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f) ホテル・空港 事業
・ 当年度においては 、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」各ホテ
ルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を図っており、前年度は3軒が開業し、2019年6月には「ザ
ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜」、2020年3月には「 ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大阪御堂
筋 」が開業しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、稼働率が大幅に低下した影響により減収となりました。
・この結果、当セグメントの 営業収益は前年度に比べ 7,733百万円減収 の 36,438百万円 となり、 営業損益は5,369
百万円悪化し、2,998百万円の損失を計上しました。
(単位:百万円)
営 業 収 益
摘 要
前年度
当年度
19,313 18,197
宿泊部門
6,429 6,207
レストラン・バー部門
7,018 6,418
宴会部門
11,409 5,614
その他
36,438
44,171
合 計
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(g)設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、2018年1月に着工した「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟新築工事(東京都千代
田区)等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当年度においては、設計監理収益は売上件数が増加したものの1件当たりの金額が減少したこと等により減収
となりました。また、内装工事収益は売上件数が減少したことにより減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ3,082百万円減収の21,589百万円となり、営業利益は753百
万円減益の1,268百万円となりました 。
(単位:百万円)
前年度
当年度
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
1,366 1,293
受注件数 件 受注件数 件
22,151 19,547
設計監理
1,316 1,375
売上件数 件 売上件数 件
202 177
受注件数 件 受注件数 件
2,520 2,042
内装工事
208 177
売上件数 件 売上件数 件
- 21,589
- 24,671
合 計
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(h)不動産サービス事業
・当年度においては、取扱件数及び1件当たりの手数料が減少したこと等により、不動産仲介事業は減収となり
ました。
・一方その他事業においては、前年度新規に連結子会社化を行ったこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ1,953百万円増収の35,540百万円となりましたが、営業利
益は1,463百万円減益の1,139百万円となりました。
(単位:百万円)
前年度
当年度
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
1,129 9,871 1,095 8,598
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
- 23,715 - 26,942
その他
- 35,540
- 33,586
合 計
(注)1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産
の減少、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等による支出により、前年度末に比
べ33,699百万円増加し、213,008百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、341,766百万円の資金の増加(前年度比△4,187百万円)
となりました。これは、税金等調整前当期純利益223,949百万円に非資金損益項目である減価償却費84,941百万
円等を調整した資金の増加に、たな卸資産の減少、法人税等の支払、エクイティ出資の増加等による資金の増減
を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、277,440百万円の資金の減少(前年度比△6,356百万円)
となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28,886百万円の資金の減少(前年度比+163,586百万円)
となりました。これは長期借入金の返済、自己株式の取得等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連
付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2020年3月期の業績は営業利益が2,407億円で、期初の対外公表予想値に比べて107億円の増益(+4.7%)となり、
計画を上回る成果を挙げることができました。
わが国経済の緩やかな回復基調のもと、オフィスビル賃貸市場では空室率が低水準で推移し、東京都心部を中心に
賃料が堅調な状態が続く中、新規ビルのリーシングの進捗や既存ビルの増額改定が計画を上回るペースで実現で
き、また不動産市場の活況を着実に捉え、計画以上の物件売却益を獲得できました。2017年度から2019年度までの
中期経営計画は前計画までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する3年間と位置付けており、同期間におい
ては「丸の内二重橋ビル」・「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」・「CO・MO・RE YOTSUYA (コモレ四谷)」
等の大型プロジェクトが順調に竣工を迎えました。また、英国ロンドンにおいて51階建ての新たなランドマークと
なる「(仮称)8 Bishopsgate」の開発や、ハイブリッド・モデル投資、新興国の開発事業を進めるなど、海外事
業の拡大・進化を図りました。更に、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべ
く、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成
果が計画以上の利益を計上し、中期経営計画で掲げた計数目標を達成しました。
セグメントごとの経営成績に関しては次の通りです。
ビル事業においては、新規に竣工したビルや既存ビルの賃貸利益の増加及び物件売却益の増加により営業利益は
1,528億円となりましたが、期初の予想値からは1億円の減益となりました。
生活産業不動産事業は、物件売却益の増加などにより営業利益は357億円となり、期初の予想値よりも7億円の増益
となりました。
住宅事業においては、分譲マンションの利益や賃貸マンションの売却益の増加などにより、営業利益は259億円と
なり、期初の予想値よりも59億円の増益となりました。
海外事業においては、英国における「8 Finsbury Circus」の売却や、米国事業の物件売却益の増加などにより営
業利益は445億円となり、期初の予想値よりも75億円の増益となりました。
投資マネジメント事業においては、三菱地所投資顧問㈱の運用するファンドで扱う物件数の増加などにより、営業
利益は44億円となり、期初の予想値よりも24億円の増益となりました。
その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。
≪セグメント別営業利益≫
(単位:百万円)
2019年度
期初予想値 増減
決算値
153,000 152,886 △114
ビル事業
35,000 35,741 741
生活産業不動産事業
20,000 25,946 5,946
住宅事業
37,000 44,544 7,544
海外事業
投資マネジメント事業 2,000 4,467 2,467
3,000 △2,998 △5,998
ホテル・空港事業
500 1,268 768
設計監理事業
2,500 1,139 △1,361
不動産サービス事業
0 199 199
その他の事業
△23,000 △22,426 574
調整額
240,768
230,000 10,768
合 計
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当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図
るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を
行うにあたっては、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源について
は、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間
中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ
運営を行って参る所存であります 。
事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべて
の事業活動を対象にリスクマネジメントを整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括す
る機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務
的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議より任命さ
れたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進部並び
にグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネ
ジメント活動を推進しています。更に、重要な投資案件の意思決定にあたっては「経営会議」での審議の前に
「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や対応等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針
や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
1)財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づ
け、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2017年に策定した前中期経営計画の計数目標を全て達成し、営業利益2,407億円、総資産利益率(ROA)4.1%で
の着地となり、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてもハイブリッド考慮前で6.6倍(ハイブリッド考慮後で
6.1倍)にて着地いたしました。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバ
レッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不
動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現
して参ります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の先行きは不透明な状況が継続することが
想定されますが、10年という長期にわたる経営計画の策定においては、事業環境が変動する可能性を織り込ん
でおり、直ちに目標の見直しが必要な状況ではないと考えております。環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本
政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機会を的確に捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推
進して参ります。
2)経営資源の配分と資金需要の主な内容
当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株
主還元、事業投資・回収(ネット投資額=投資決定済案件への投資-物件売却への回収)、不動産市況に応じ
て柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案件
への厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。
今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリ
アとし、2030年までに総額6,000~7,000億円程度を投じ、再開発やリノベーションを推進して参ります。ま
た、2021年3月期から2023年3月期までの直近3か年で、約1.5兆円のベース投資と約1.1兆円の物件売却による回
収を計画すると共に、効率性の改善に向けてさらに1,000~2,000億円程度の低効率資産の売却を見込んでおり
ます。
3)資金調達手段
当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用し
ております。
内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッ
シュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っていま
す。
外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用してお
り、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実
施しております。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段で
あっても10年以上の長期資金を中心とした資金調達を行うと共に、負債の年度別償還額の集中を避けることで
リファイナンスリスクの低減を図っています。
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主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。
また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確
保しております。
社債発行については、国内外3社の格付機関から取得している信用格付(※1)をもとに、近年は劣後特約付社
債(ハイブリッド社債)に加え、東京駅前常盤橋プロジェクトA棟建設資金を使途とするグリーンボンド、国内
の公募債市場で最長かつ初となる50年債の発行など、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努
めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。
尚、新型コロナウイルス感染症の影響として、2021年3月期の営業利益が450億円程度影響を受けると試算して
おりますが、減益に伴う営業キャッシュ・フローの減少については、財務キャッシュ・フローで賄うことを想
定しており、上記の通り金融機関からの借入金や社債発行を適切に組み合わせて、調達を実施して参ります。
また、当社は劣後特約付公募社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金に
ついても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。
※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAAマイナス(安定的)、スタンダード&プアー
ズの格付はAプラス(安定的)、ムーディーズの格付はA2(安定的)となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手
可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。
1) 固定資産の評価
減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額には正味売却価額と
使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算出しています。将来キャッシュ・フローについては、これまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した
事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、市場の賃料水準、空室率、割引率などの仮定を
用いております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌年度以降の連結財務諸表において追加の減損損
失が発生する可能性があります。
2) 棚卸資産の評価
販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落して
いる場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の算定に当たっては、
直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建設コストの動向等を考慮した事業計画に基
づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、工事単価、販売経費等の仮定を用いて
おります。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌年度以降の連結財務諸表において追加の評価損
が発生する可能性があります。
3)エクイティ出資の評価
時価のないエクイティ出資については、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額を
エクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出にあたっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しています。当該資
産についての仮定は 1)固定資産の評価、2)棚卸資産の評価をご参照ください。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌年度以降の連結財務諸表において追加の評価損
が発生する可能性があります。
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4) 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り について
当連結会計年度においては、2020年2月及び3月にかけて新型コロナウィルス感染症拡大により当社グループの
ホテル・商業施設等の事業に影響がみられ、翌連結会計年度においても当該事業等を中心に、当社グループの
事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況を鑑み、緊急事態宣言が5月末まで継続
し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを仮定して会計上の見積りを
行っております。
■新型コロナウィルス感染症に関連する会計上の見積りの仮定
• 緊急事態宣言中(5月末までを想定)は一部施設・店舗を除き原則として休館とする
商業施設 ことの影響を織込み。
• 上期末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定。
• ホテル運営事業においては、年度末までは一定の影響が継続することを想定。
ホテル
• 空室床(テナント未決定。発生予定を含む)について一定の空室期間を織込み。
オフィス
• コロナ影響織込み前の分譲マンション売上予想に対し、約6割が契約済。
• 緊急事態宣言中(5月末までを想定)の新規契約をゼロと仮定。
国内分譲住宅等 • 6月以降の新規契約については、新型コロナウィルス対策を踏まえた来場者数の制限
等を加味し、一定程度の減少を想定。
• 工期遅延等による引渡し遅延リスクの織込み。
• 海外事業における住宅販売スケジュール等の一部見直し。
• 投資マネジメント事業・不動産サービス事業における不動産売買市場の停滞リスクの
その他
織込み。
• 設計監理事業における受注ペースの鈍化。
固定資産の評価、棚卸資産の評価、 エクイティ出資の評価 などの会計上の見積りを行うにあたっては、上述の
仮定を会計上の見積りに反映させております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、上述
の前提から回復が遅れた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置
き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、ビル事業で 107,428 百万円、生活産業不動産事業で 48,802 百万円、住宅事
業で 45,091 百万円、海外事業で 113,755 百万円等、総額で 331,857 百万円の設備投資を実施いたしました。
ビル事業では、当社において、「CO・MO・RE YOTSUYA (コモレ四谷) 」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施
いたしました。また、当社及びメック都市開発9号特定目的会社 において、 「 東京駅前常盤橋プロジェクト 」の新築
工事を実施いたしました。
海外事業では、三菱地所ヨーロッパ社及びその子会社において、「60-72 Upper Ground」の取得等を実施いたしまし
た。
2【主要な設備の状況】
(1) セグメント別内訳
従業員数 *3
帳簿価額(百万円)
[外、臨時
セグメントの名称
建物及び 機械装置
従業員]
土地(面積)*1 その他 *2
合計
構築物 及び運搬具
(人)
2,222,163 1,781
758,761 23,318 134,108 3,138,352
ビル事業
( 474,239 ㎡) [437]
201,026 427
170,042 1,103 29,771 401,944
生活産業不動産事業
(1,409,139 ㎡) [54]
95,798 3,337
48,878 715 11,586 156,978
住宅事業
(2,391,312 ㎡) [4,787]
190,890 341
174,221 2,253 27,032 394,397
海外事業
(2,453,297 ㎡) [1]
- 293
306 82 291 680
投資マネジメント事業
( - ㎡) [26]
25,443 1,525
25,137 292 7,941 58,815
ホテル・空港事業
( 144,850 ㎡) [449]
- 646
516 - 357 874
設計監理事業
( - ㎡) [281]
209 735
969 84 392 1,655
不動産サービス事業
( 1,821 ㎡) [1,201]
2,592 260
506 5 47 3,151
その他の事業
( 36,286 ㎡) [32]
2,738,124 9,345
1,179,340 27,855 211,529 4,156,850
小計
(6,910,947 ㎡) [7,268]
23,019 274
消去又は全社 △4,804 △143 5,094 23,166
( 55,859 ㎡) [64]
2,761,144 9,619
1,174,536 27,712 216,623 4,180,016
合計
[7,332]
(6,966,807 ㎡)
(注)*1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産(リース資産含む)及び借地権で
あります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
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(2) 会社別の主要な設備の状況
① 当社
(a)ビル事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
地上 9階
101,631
大手町ビル 東京都千代田区 1958年
9,912 10,496 66,156 7,784 83,852
地下 3階
[2,285]
地上10階
新大手町ビル 東京都千代田区 1958年
88,784 6,004 8,530 50,674 161 56,840
地下 3階
大手町フィナンシャ
62,311
地上35階
ルシティノースタ 東京都千代田区 2012年
14,643 3,756 32,213 39 46,896
地下 4階
[45,517]
ワー・サウスタワー
地上29階
-
朝日生命大手町ビル 東京都千代田区 1971年
- - - - -
地下 4階
[49,295]
地上37階
15,534
JAビル 東京都千代田区 2009年
2,145 1,165 13,274 ▶ 15,424
地下 3階
[32,264]
地上23階 10,461
経団連会館 東京都千代田区 2009年
2,078 679 8,070 13 10,163
地下 4階
[16,642]
地上22階
64,156
大手門タワー 東京都千代田区 2015年
16,937 4,025 103,067 225 120,231
地下 5階
[8,353]
地上29階
106,724
大手町パークビル 東京都千代田区 2017年
36,260 6,243 159,796 1,463 197,520
地下 5階
[44,983]
地上30階
三菱UFJ信託銀行本店 76,544
東京都千代田区 2003年
5,321 3,240 21,393 65 26,779
地下 4階
ビル
[24,074]
地上37階
丸の内ビル 東京都千代田区 2002年
159,907 29,593 10,027 73,228 348 103,171
地下 4階
地上38階
新丸の内ビル 東京都千代田区 2007年
193,685 30,186 9,983 97,888 277 128,352
地下 4階
地上29階
83,291
丸の内オアゾ 東京都千代田区 2004年
11,754 6,280 39,288 169 51,211
地下 4階
[14,758]
地上33階
115,059
東京ビル 東京都千代田区 2005年
15,217 8,068 53,521 142 68,881
地下 4階
[18,374]
地上15階
三菱ビル 東京都千代田区 1973年
61,136 4,378 5,461 39,804 126 44,308
地下 4階
地上10階
丸の内仲通りビル 東京都千代田区 1963年
46,102 2,683 4,808 28,030 14 30,728
地下 4階
地上10階
丸の内二丁目ビル 東京都千代田区 1964年
47,754 4,813 4,364 39,840 104 44,759
地下 4階
地上11階
12,582
岸本ビル 東京都千代田区 1980年
1,290 1,154 8,913 3 10,206
地下 2階
[462]
地上 9階
新東京ビル 東京都千代田区 1963年
106,004 9,470 9,827 56,187 58 65,716
地下 4階
地上 9階
73,640
国際ビル 東京都千代田区 1966年
7,179 5,807 34,847 26 42,052
地下 6階
[942]
地上 9階
68,947
新国際ビル 東京都千代田区 1965年
3,903 6,982 33,898 135 37,936
地下 4階
[480]
地上11階
7,495
新日石ビル 東京都千代田区 1981年
522 737 5,095 2 5,620
地下 2階
[805]
地上34階
丸の内パークビル・
東京都千代田区 2009年
204,729 36,723 11,662 85,702 189 122,614
地下 4階
三菱一号館
地上27階
84,980
丸の内永楽ビル 東京都千代田区 2012年
19,316 4,325 38,025 210 57,551
地下 4階
[81]
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建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
地上30階
丸の内二重橋ビル 東京都千代田区 2018年
128,377 50,411 7,824 73,922 9,661 133,995
地下 4階
地上14階
83,023
新有楽町ビル 東京都千代田区 1967年
5,823 7,233 47,314 46 53,184
地下 4階
[3,061]
地上11階
有楽町ビル 東京都千代田区 1966年
42,159 2,935 3,551 20,636 8 23,581
地下 5階
ザ・ペニンシュラ東
東京都千代田区 -
- - - 4,287 28,188 - 28,188
京宛貸地
地上31階
日比谷国際ビル 東京都千代田区 1981年
128,402 13,277 10,111 45,201 372 58,852
地下 5階
地上44階
132,504
山王パークタワー 東京都千代田区 2000年
25,631 12,980 132,222 1,778 159,632
地下 4階
[29,294]
地上 9階
三菱ケミカル日本橋
東京都中央区 1965年
18,224 776 1,726 15,812 1 16,590
ビル 地下 3階
地上23階
98,971
新青山ビル 東京都港区 1978年
8,115 9,903 25,043 38 33,197
地下 4階
[1,042]
地上26階
三田国際ビル 東京都港区 1975年
110,151 8,428 20,742 22,015 51 30,495
地下 3階
地上24階
国際新赤坂ビル 東京都港区 1980年
84,944 2,637 14,024 77,599 735 80,972
地下 3階
msb Tamachi 田町
-
地上31階
ステーションタワーS 東京都港区 2018年
74,878 34,129 - 1,356 35,486
地下 2階
[5,819]
及び 宿泊施設棟
地上35階
28,038
新宿フロントタワー 東京都新宿区 2011年
2,896 2,888 20,300 16 23,214
地下 2階
[40,585]
地上20階
新宿イーストサイド 42,555
東京都新宿区 2012年
7,831 6,330 29,347 298 37,477
地下 2階
スクエア
[127,665]
CO・MO・RE YOTSUYA 地上31階
32,723
東京都新宿区 2020年
16,241 4,572 13,036 496 29,775
地下 3階
(コモレ四谷)
[37,324]
地上15階
35,592
豊洲フロント 東京都江東区 2010年
7,947 4,658 11,306 629 19,883
地下 2階
[70,276]
地上70階
横浜ランドマーク
神奈川県横浜市西区 1993年
395,408 29,587 38,061 41,586 1,007 72,181
地下 4階
タワー
地上34階
6,988 10,388 48,515
大名古屋ビル 愛知県名古屋市中村区 2015年
148,073 38,098 27
地下 4階
[2,413] [2,517] [2,517]
地上38階
36,998
グランフロント大阪 大阪府大阪市北区 2013年
11,077 3,325 34,661 190 45,929
地下 3階
[72,056]
(注)1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
2. 建物延面積の[ ]内は転貸借入面積で外数であります。
3. 土地面積の[ ]内は借地面積、帳簿価額の[ ]内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
4. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産(建設仮勘定、リース資産含む)の合計
を表示しています。
(b)生活産業不動産事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模 竣工
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
地上 9階
アクアシティお台場 東京都港区 2000年
89,581 7,706 25,072 26,596 471 34,774
地下 1階
MARK IS 福岡ももち 地上 4階
福岡県福岡市中央区 2018年
124,520 20,755 42,289 7,048 1,447 29,252
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(c)事業所別の状況
従業員数(人)
事業所名 所在地 セグメントの名称
ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、
海外事業、投資マネジメント事業、 803
本店 東京都千代田区
ホテル・空港事業、全社(共通)
ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、
10
北海道支店 北海道札幌市中央区
全社(共通)
ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、
17
東北支店 宮城県仙台市青葉区
ホテル・空港事業、全社(共通)
ビル事業、生活産業不動産事業、全社(共通) 13
横浜支店 神奈川県横浜市西区
ビル事業、生活産業不動産事業、
13
中部支店 愛知県名古屋市中区
ホテル・空港事業、全社(共通)
ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、
31
関西支店 大阪府大阪市北区
ホテル・空港事業、全社(共通)
ビル事業、全社(共通) 7
中四国支店 広島県広島市中区
ビル事業、生活産業不動産事業、全社(共通) 9
九州支店 福岡県福岡市中央区
② 国内子会社
(a)ビル事業
(ア)賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
地上60階
東京都 103,975
510,042 55,719 166,564
㈱サンシャインシティ サンシャインシティ
58,128 4,460
地下 5階
豊島区
[214] [823] [163] [163]
地上15階
東京都
1,026 553 2,994
東京交通会館ビル
47,937 2,334 106
地下 4階
千代田区 [4,885] [41,866] [41,866]
当社及び㈱東京交通会館
地上21階
東京都
有楽町駅前ビル
9,566 2,055 1,430 24,820 10 26,886
地下 4階
千代田区
地上16階
東京都
68,006
豊洲三丁目開発特定目的会社 豊洲フォレシア
13,345 10,882 15,858 449 29,653
地下 2階
江東区
[33,495]
大手町フィナンシャ
ルシティ グランキ
東京都 地上31階
160,324
当社及び匿名組合大手町第
54,076 8,628 94,237 1,863 150,177
三インベストメント
地下 4階
ューブ 及び 宿泊施 千代田区
[47,268]
設棟
(注)1. 建物延面積の[ ]内は、借入面積で外数であります。
2. 土地面積の[ ]内は借地面積、帳簿価額の[ ]内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産(建設仮勘定、リース資産含む)の合計
を表示しています。
(イ)建設中土地
土地
会社名 名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都千代田区
当社及び
東京駅前常盤橋プロジェクト
14,608 116,674
メック都市開発9号特定目的会社
ほか
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(b)生活産業不動産事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
地上30階
神奈川県
88,282
当社及び㈱横浜スカイビル スカイビル
22,862 7,510 8,562 167 31,591
地下 3階
横浜市西区
[13,789]
御殿場プレミアム 静岡県
地上 1階
三菱地所・サイモン㈱
84,720 13,653 325,580 33,608 10,351 57,613
アウトレット 御殿場市
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(c)事業所別の状況
従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地
(人)
本社 ほか 東京都千代田区 678
三菱地所プロパティマネジメント㈱ ビル事業
横浜支店 ほか 神奈川県横浜市西区 ほか 348
㈱北菱シティサービス 〃 本社 ほか 北海道札幌市中央区 ほか
18
丸の内熱供給㈱ 〃 本社、大手町センター ほか 東京都千代田区 ほか 114
㈱サンシャインシティ 〃 本店 東京都豊島区
126
有電ビル管理㈱ 〃 本社 東京都千代田区 5
東京ガレーヂ㈱ 〃 本社、駐車場施設 ほか 東京都千代田区 ほか 56
丸の内ダイレクトアクセス㈱ 〃 本社 東京都千代田区 11
池袋地域冷暖房㈱ 〃 本社 ほか 東京都豊島区 14
㈱東京交通会館 〃 本社 東京都千代田区
43
三菱地所リテールマネジメント㈱ 生活産業不動産事業 本社 ほか 東京都港区 ほか 114
〃 本社、ほか9施設 東京都千代田区 ほか
三菱地所・サイモン㈱ 112
㈱東京流通センター 〃 本社 東京都大田区 51
㈱横浜スカイビル 〃 本社 神奈川県横浜市西区
19
㈱泉パークタウンサービス 住宅事業 本社 宮城県仙台市泉区 52
本社 ほか 静岡県駿東郡小山町 31
東日本開発㈱ 〃 東富士カントリークラブ 〃 37
富士国際ゴルフ倶楽部 〃 62
本社 ほか 東京都千代田区 ほか
791
名古屋支店 愛知県名古屋市中区 33
関西支店 大阪府大阪市北区
82
三菱地所レジデンス㈱ 〃
中国支店 広島県広島市中区 28
九州支店 福岡県福岡市中央区 32
札幌営業所 ほか 北海道札幌市中央区 ほか 7
㈱メックecoライフ 〃 本社 東京都千代田区 3
〃 本社 ほか 東京都新宿区 ほか
三菱地所ハウスネット㈱ 298
本店 ほか 東京都港区 ほか 373
三菱地所ホーム㈱ 〃
関西事業部 大阪府大阪市北区 24
本社 千葉県千葉市美浜区 43
㈱三菱地所住宅加工センター 〃
大阪支店及び大阪工場 大阪府貝塚市
15
㈱菱栄ライフサービス 〃 本店 東京都世田谷区 35
三菱地所コミュニティホールディングス㈱ 〃 本社 東京都千代田区 8
本社 ほか 東京都千代田区 668
三菱地所コミュニティ㈱ 〃
千葉第一支店 ほか 千葉県松戸市 ほか 512
〃 本社 ほか 兵庫県神戸市東灘区 ほか
アーバンライフ㈱ 16
アーバンライフ住宅販売㈱ 〃 本社 ほか 兵庫県神戸市東灘区 ほか 84
㈱スタジオ・コア 〃 本社 兵庫県芦屋市 3
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従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地
(人)
三菱地所投資顧問㈱ 投資マネジメント事業 本社 東京都千代田区 87
ジャパンリアルエステイトアセット
〃 本社 東京都千代田区 31
マネジメント㈱
㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ ホテル・空港事業 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 281
㈱横浜ロイヤルパークホテル 〃 横浜ロイヤルパークホテル 神奈川県横浜市西区
514
㈱東北ロイヤルパークホテル 〃 仙台ロイヤルパークホテル 宮城県仙台市泉区 121
㈱ロイヤルパークホテル 〃 ロイヤルパークホテル 東京都中央区
462
㈱丸ノ内ホテル 〃 丸ノ内ホテル 東京都千代田区 97
本店 東京都千代田区 507
北海道支店 北海道札幌市中央区 5
東北支店 宮城県仙台市青葉区 9
㈱三菱地所設計 設計監理事業
中部支店 愛知県名古屋市中区 10
関西支店 大阪府大阪市北区 26
九州支店 福岡県福岡市中央区 24
住宅事業
㈱メック・デザイン・インターナショナル 本社 ほか 東京都中央区 ほか 107
設計監理事業
本社 東京都千代田区 413
横浜支店 神奈川県横浜市西区 13
札幌支店 北海道札幌市中央区
11
東北支店 宮城県仙台市青葉区 15
三菱地所リアルエステートサービス㈱ 不動産サービス事業
名古屋支店 愛知県名古屋市中区
8
関西支店 大阪府大阪市北区 69
中国支店 広島県広島市中区 8
九州支店 福岡県福岡市中央区 11
㈱駐車場綜合研究所 *1
〃 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 187
㈱メック・ヒューマンリソース その他の事業 本社 東京都千代田区 101
メック情報開発㈱ 〃 本社 ほか 東京都千代田区 ほか 158
〃 本社 東京都千代田区
京葉土地開発㈱ 1
(注)*1. 2020年4月1日付で、㈱駐車場綜合研究所は、三菱地所リアルエステートサービス㈱より駐車場関連事業を承
継し、三菱地所パークス㈱に商号変更しております。
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③ 在外子会社
(a)海外事業
賃貸用建物等
建物 土地 その他 合計
会社名 名称 所在地
延面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
規模
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
1271 Avenue of the
MEC Group 地上48階
米国ニューヨーク州 171,539 72,780 7,649 24,035 12 96,827
地下 3階
Americas
International
Inc. *3
1221 Avenue of the 地上51階
米国ニューヨーク州 237,126 16,139 10,075 17,416 97 33,653
地下 5階
及びその子会社
Americas
地上 8階
- - 10,483
Mitsubishi
Paternoster Square
英国ロンドン市 29,480 10,483 -
地下 2階
[7,658] [2,861] [2,861]
Estate Europe
Limited
地上 9階
1 Victoria Street
英国ロンドン市
31,161 9,238 7,900 12,970 - 22,208
及びその子会社
地下 3階
MEA Commercial
Holdings 地上25階 - - 6,987
Chinatown Point
シンガポール 21,412 6,987 -
地下 2階
[9,216] [35,185] [35,185]
Pte.Ltd.
及びその子会社
(注)1. 土地面積の[ ]内は借地面積、帳簿価額の[ ]内は借地権価額で外数であります。
2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産(建設仮勘定、リース資産含む)の合計
を表示しています。
*3. Rockefeller Group, Inc.は、2020年1月1日付でMEC Group International Inc.に商号変更しております。
(b) 事業所別の状況
従業員数
会社名 セグメントの名称 事業所名 所在地
(人)
海外事業
Rockefeller Group International,Inc.
本社 ほか 米国ニューヨーク州 ほか 82
投資マネジメント事業
Rockefeller Group Development Corp.
海外事業 本社 ほか 米国ニューヨーク州 ほか 190
Rock-Miramar,Inc. 〃 本社 ほか 米国フロリダ州 ほか 10
Rockefeller Group Business Centers,Inc.
〃 本社 ほか 米国ニューヨーク州
2
Mitsubishi Estate London Limited
〃 本社 英国ロンドン市 14
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.
住宅事業、海外事業 本社 シンガポール 36
MEC Global Partners Holdings
投資マネジメント事業 本社 米国ニューヨーク州 1
TA Realty LLC
〃 本社 ほか 米国マサチューセッツ州 ほか 83
Europa Capital 〃 本社 ほか 英国ロンドン市 ほか
67
Pan Asia Realty Advisors(Singapore)Pte.Ltd.
〃 本社 シンガポール
9
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部
門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りであります。その所要資金につきましては、借
入金、社債の発行及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段
を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
なお、当年度後1年間の設備投資は350,000百万円を予定しております。
(1) 設備の新設等計画
① ビル事業
投資予定金額
新築工事着工
会社名 設備の名称 所在地 規模 及び
総額 既支払額
完了予定
(百万円) (百万円)
(A棟)
2018年 1月~
延床面積 約146,000㎡ 未定
2021年 6月
地上40階 地下5階
(B棟)
2023年度~
延床面積 約490,000㎡ 未定
当社及び
2027年度
東京都
地上61階 地下5階
東京駅前
メック都市
千代田区 33,935
常盤橋プロジェクト *1
開発9号特 (C棟)
ほか
2018年 1月~
定目的会社
延床面積 約20,000㎡
未定
2027年度
地上 1階 地下4階
(D棟)
2017年 4月~
延床面積 約30,000㎡
未定
2022年 3月
地上 9階 地下3階
(注) *1. 大和呉服橋ビル、日本 ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びJFE商事ビルの一体的な建替計画であります。
投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であ
り、既支払額は当社及び メック都市開発9号特定目的会社 持分に係る金額を記載したものです。
② 海外 事業
投資予定金額
新築工事着工
会社名 設備の名称 所在地 規模 及び
総額 既支払額
完了予定
(百万円) (百万円)
Mitsubishi
(仮称) 延床面積 約85,000㎡
Estate Europe 2019年 3月~
英国
10,774
未定
8 Bishopsgate *1 ロンドン市 地上51階 地下3階
Limited 2022年度
及びその子会社
(注) *1. Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社が保有する2棟のオフィスビル(6-8 Bishopsgate及び150
Leadenhall Street)の一体的な建替計画であります。 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確
定であるため、未定であります。
(2) 設備の改修計画
投資予定金額
着手及び
会社名 設備の名称 所在地 セグメントの名称
総額 既支払額
完了予定
(百万円) (百万円)
東京都
2020年 4月~
既存ビル *1 20,000 -
当社 千代田区 ビル事業
2021年 3月
ほか
(注) *1. 丸の内地区等のビルにおける設備改修工事等であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
(株) (株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は
1,391,174,263 1,391,328,316
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
1,391,174,263 1,391,328,316 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる
新 株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2015年7月31日の取
締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任す
る当社取締役(ただし社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9
新株予約権の数(個)*5 *1 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 24,000
(株)*5
新株予約権の行使時の払込金額(円)*5 1
新株予約権の行使期間 *5 自 2015年8月18日 至 2045年8月17日
発行価格 2,691
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)*5
資本組入額 1,346
新株予約権の行使の条件 *5 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *5
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*5
ロ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新 株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2014年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役(ただし社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2014年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9
新株予約権の数(個)*5 *1 28
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 28,000
(株)*5
新株予約権の行使時の払込金額(円)*5 1
新株予約権の行使期間 *5 自 2014年8月16日 至 2044年8月15日
発行価格 2,265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)*5
資本組入額 1,133
新株予約権の行使の条件 *5 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *5
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*5
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ハ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2013年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役(ただし社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9
新株予約権の数(個)*5 *1 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 21,000
(株)*5
新株予約権の行使時の払込金額(円)*5 1
新株予約権の行使期間 *5 自 2013年8月16日 至 2043年8月15日
発行価格 2,339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)*5
資本組入額 1,170
新株予約権の行使の条件 *5 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *5
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*5
ニ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2012年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役(ただし社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2012年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9
新株予約権の数(個)*5 *1 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 26,000
(株)*5
新株予約権の行使時の払込金額(円)*6 1
新株予約権の行使期間 *5 自 2012年8月16日 至 2042年8月15日
発行価格 1,231
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)*5
資本組入額 616
新株予約権の行使の条件 *5 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *5
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*5
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ホ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2011年7月29日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役(ただし社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2011年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 10
新株予約権の数(個)*5 *1 29
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 29,000
(株)*5
新株予約権の行使時の払込金額(円)*5 1
新株予約権の行使期間 *5 自 2011年8月16日 至 2041年8月15日
発行価格 1,045
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)*5
資本組入額 523
新株予約権の行使の条件 *5 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *5
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*5
ヘ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2010年7月30日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役(ただし社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2010年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9
新株予約権の数(個)*5 *1 21 [14]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 21,000 [14,000]
(株)*5
新株予約権の行使時の払込金額(円)*5 1
新株予約権の行使期間 *5 自 2010年8月17日 至 2040年8月16日
発行価格 1,084
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)*5
資本組入額 542
新株予約権の行使の条件 *5 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *5
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*5
(注)*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、上記
の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位
をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位
を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に
定める条件によるものとする。
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(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができ
ない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
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以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から15日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
*5 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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ト. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2009年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役(ただし社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2009年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 10
新株予約権の数(個)*5 *1 11 [6]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 11,000 [6,000]
(株)*5
新株予約権の行使時の払込金額(円)*5 1
新株予約権の行使期間 *5 自 2009年8月18日 至 2039年8月17日
発行価格 1,283
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)*5
資本組入額 642
新株予約権の行使の条件 *5 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *5
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*5
チ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2008年7月31日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役(ただし社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2008年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9
新株予約権の数(個)*5 *1 3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 3,000
(株)*5
新株予約権の行使時の払込金額(円)*5 1
新株予約権の行使期間 *5 自 2008年8月16日 至 2038年8月15日
発行価格 2,162
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)*5
資本組入額 1,081
新株予約権の行使の条件 *5 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *5
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*5
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リ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株
予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2007年7月26日の取締役
会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当
社取締役(ただし社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日 2007年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9
新株予約権の数(個)*5 *1 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
*2 普通株式 2,000
(株)*5
新株予約権の行使時の払込金額(円)*5 1
新株予約権の行使期間 *5 自 2007年8月14日 至 2037年8月13日
発行価格 3,017
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)*5
資本組入額 1,509
新株予約権の行使の条件 *5 *3
新株予約権の譲渡に関する事項 *5
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
*4
*5
(注)*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執
行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に
定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(新株予約権者)に公告又は通知する。た
だし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通
知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ と
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から15日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
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*5 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
2016年8月19日
288,875 1,390,685,972 285 141,659 285 170,771
*1
2017年5月26日
222,133 1,390,908,105 239 141,898 239 171,010
*2
2018年5月25日
130,065 1,391,038,170 124 142,023 124 171,135
*3
2019年5月24日
136,093 1,391,174,263 124 142,147 124 171,260
*4
(注)*1. 有償第三者割当
発行価格 1,980円
資本組入額 990円
割当先 取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及びグループ執行役員 計33名
*2. 有償第三者割当
発行価格 2,153円
資本組入額 1,077円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計28名
*3. 有償第三者割当
発行価格 1,918円
資本組入額 959円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計30名
*4. 有償第三者割当
発行価格 1,833円
資本組入額 917円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計30名
5. 2020年5月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が154,053株、資本金が
131百万円、資本準備金が130百万円増加しております。
発行価格 1,701円
資本組入額 851円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計32名
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 136 49 828 926 43 47,072 49,055
-
所有株式数
3 5,235,125 161,002 1,466,041 5,691,418 453 1,347,918 13,901,960 978,263
(単元)
所有株式数の
0.00 37.66 1.16 10.54 40.94 0.00 9.70 100.00
-
割合(%)
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に24 単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれて
おり、また自己株式は「個人その他」に526,771単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都港区浜松町2の11の3 122,882 9.18
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
東京都中央区晴海1の8の11 69,470 5.19
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2の1の1
46,882 3.50
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) (東京都中央区晴海1の8の12)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 46,512 3.47
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2の15の1)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 29,513 2.20
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3の11の1)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口5 東京都中央区晴海1の8の11 28,149 2.10
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口7 東京都中央区晴海1の8の11 28,024 2.09
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1の2の1 20,300 1.51
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385151
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED 20,064 1.49
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
KINGDOM(東京都港区港南2の15の1)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234 MA 02171,U.S.A. 19,395 1.44
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2の15の1)
- 431,195 32.21
計
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2020年4月6日付にてブラックロック・ジャパン㈱より 株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、 当事
業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
当該大量保有報告書による2020年3月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1の8の3 17,916 1.29
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡
ブラックロック・アドバイザー ウィルミントン オレンジストリート 1209
2,758 0.20
ズ・エルエルシー
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
1,946 0.14
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
オーストラリア国 ビクトリア州 メルボ
ブラックロック・インベストメン
ルン市 コリンズ・ストリート101 レベ 1,397 0.10
ト・マネジメント(オーストラリ
ル26
ア)リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
4,550 0.33
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ブラックロック・アセット・マネ
2,351 0.17
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
6,629 0.48
ジメント・アイルランド・リミ
リッジ ボールスブリッジパーク2 1階
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アド
17,382 1.25
バイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カン 25,659 1.84
市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
4,147 0.30
ト・マネジメント(ユーケー)リ
ニュー 12
ミテッド
2020年2月18日付にて㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されま
したが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、当該大量保有報告書による2020年2月10日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2の7の1 27,132 1.95
㈱三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1の4の5 79,833 5.74
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1の12の1 10,610 0.76
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2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末
現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量
保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園1の1の1 46,097 3.31
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9の7の1 23,641 1.70
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 52,677,100
完全議決権株式(その他) 1,337,518,900 13,375,189 -
普通株式
一単元(100株)未
978,263 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
1,391,174,263 - -
発行済株式総数
- 13,375,189 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株(議決権24個)が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式52株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
東京都千代田区
三菱地所㈱ 52,677,100 - 52,677,100 3.78
大手町1の1の1
- 52,677,100 - 52,677,100 3.78
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定による取得
株式数(株) 価額の総額(百万円)
区分
取締役会(2019年5月14日)での決議状況
65,000,000 100,000
(取得期間 2019年5月15日~2020年3月31日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
49,700,400 99,999
当事業年度における取得自己株式
15,299,600 0
残存決議株式の総数及び単価の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 23.5 0.0
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 23.5 0.0
(注)1.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2.当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
株式数(株) 価額の総額(百万円)
区分
10,172 20
当事業年度における取得自己株式
977 1
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
株式数(株) 価額の総額(百万円)
区分
86,679 -
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 (注) 8,223 16 12,181 24
52,677,152 - 52,665,948 -
保有自己株式数
(注)1. 当期間における処分自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション
の行使及び単元未満株式の売却等による株式は含まれておりません。
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2. 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使(株式数8,000株)及び単元未満株式の売却等(株式数223
株)であります。また、当期間の内訳は、 ストックオプションの行使(株式数12,000株)及び 単元未満株式
の売却等(株式数181株)であります。
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3【配当政策】
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に
対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、業績の水準などを総合的に勘案しながら、
連結配当性向30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。毎事業年度における配当は年2回(期末
配当、中間配当)としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で
あります。
当期につきましては、期中に実施した自己株式取得による配当対象株式数(発行済株式総数から自己株式数を控除
した株式数)の一定の減少を考慮し、中間配当金を15円、期末配当金を16円としておりましたが、2019年度連結決
算において親会社株主に帰属する当期純利益は148,451百万円となりましたので、期末配当金については18円といた
しました。(1株当たり年間配当金は33円)。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月7日
20,514 15
取締役会決議
2020年6月26日
24,092 18
定時株主総会決議
内部留保資金につきましては、上記利益配分の考え方に記載の通り丸の内再構築をはじめとする今後の資金需要に
充当いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」と
いうブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバ
ランスさせることによる「真の企業価値の向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の
一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備・推進を位置付けております。
コーポレートガバナンス体制の整備・推進に当たっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化
を図ると共に、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性
の確保に努めることを基本としております。
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うと共
に、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意
思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図っております。
また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、取締
役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ることが、
株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えると共に、中長期的な企業価値向上の実現に資するものと判
断しております。
(ア)取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っております。
2020年6月26日現在、15名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない
取締役会長が務めております。取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、
大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況 参照
(イ)委員会
(ⅰ)指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。2020年6月26日現在の委
員は4 名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況(注)3. 参照
(ⅱ)監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解
任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。2020年6月26日現在の委員は5名、うち3名が社外取
締役です。また、 社外取締役の中から委員長を選任しております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況(注)3. 参照
(ⅲ)報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。2020年6月26
日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況(注)3. 参照
(ウ)執行役
執行役は、取締役会の決議により選任し、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務の執行を行います。
2020年6月26日現在の執行役は15名とな っております。
(エ)執行役員及びグループ執行役員
執行役員及びグループ執行役員は取締役会の決議により選任し、所管部署又は所管グループ会社における業務の
執行を行います。 2020年6月26日現在 、執行役員は4名、グループ執行役員は13名となっております。
(オ)各種会議体の概要
「経営戦略会議」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社長、副社長、コーポレート
スタッフ担当役員及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行う機関であり、社長以下、統括役員、コー
ポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の頻度で開催
しております。
この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として各機能グループ及び各事業グ
ループの事業戦略の策定を始めとする、重要な経営方針に関する事項等の協議や進捗状況の確認等を行う「グ
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ループ戦略コミッティ」や、特に重要な投資案件について「経営会議」で審議する前に論点等を整理する「投資
委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティの推進を統括する機関として、当社の
社長(委員長・議長)、サステナビリティ統括責任者(副委員長)のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グ
ループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をして
おります。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推
進を統括する機関として、当社の社長(委員長・議長)、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員(副
委員長)のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委
員も参加し、年4回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
2020年6月26日現在
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
会社法及び会社法施行規則に規定される業務の適正を確保するた めの体制についての決定内容の概要は、以下の
通りであります。
(ア)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に改善し、そのレベ
ルを向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規則」に基づき、リスクマネジメント担当役員を最高情
報管理責任者とすると共に、DX推進部担当役員を最高情報システム管理責任者とし、リスク・コンプライアンス
委員会が全社的な統括を行う。
そうした体制の下、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策の基本的事項のほか、文書の保存方
法・期間や廃棄ルール等の文書の保管及び廃棄に関する事項、情報システム及び電子情報の保護に関する事項等
についての規則を整備し、それらの運用を通じて、執行役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行
う。
(イ)当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評
価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を
対象としてリスクマネジメントを実践する。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することに
より適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その
定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスク・コンプ
ライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスク・コ
ンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当
役員をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメント体制の整備・推進を図る。
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一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業の中で、特に重要な投資
案件の意思決定にあたっては、「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議
を 行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画体制等については、取締役会の決議により防
災担当役員を任命してその整備に当たることとし、マニュアルやガイドライン等の整備やその運用、定期的な訓
練や体制・計画等の見直し、拡充等を行う。
内部監査室は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。
(ウ)当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていく中で、当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務執行が
効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構を継続的に整備する。この方針の下、
当社では、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任
することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、統括役員及
び担当役員の配置や執行役員・グループ執行役員制度の採用、社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの
整備等により、効率的に職務の執行を行う。
(エ)当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指
針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すと共に、当社では、指名委員会等設置
会社として、取締役会による経営監督、監査委員会による監査活動等を行う。
また、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めに基づき、リスク・コンプライアンス委員会による全
社的な統括、リスク・コンプライアンス協議会による実務的な協議を行うと共に、取締役会の決議により任命さ
れたコンプライアンス担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、当社グループのコンプライアンスに関する
総合的な管理及び推進等を行うほか、予防法務活動、リスクマネジメント推進活動、内部監査活動等を通じて、
執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び
社外にヘルプラインを設置し、運用する。
(オ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲
章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、リスク・コンプライアンス委員会による統括の下、その徹底を図
ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。
また、当社においては、グループ会社の経営推進やスタッフ機能の支援等のグループ会社に係る業務を所管する
部署を定め、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築すると共に、「三菱地所グルー
プ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行う
こととすることなどにより、グループ会社の経営の適正性、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、
当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組む。
更には、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ/財務報告に係る内部統制
の基本的な方針(基本規程)」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応
する。
(カ)監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確
保に関する事項
「職制」等の定めにより、監査委員会の職務を補助すべき組織として「監査委員会室」を設置する。監査委員会
室には、専任の室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を配置する。
監査委員会室の室長は、監査委員会の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。
(キ)前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室長の人事異動、懲罰等については、監査委員会の同意を得た上で行うこととする。また、監査委員
会室長以外の監査委員会室員の人事異動、懲罰等については、監査委員会室長と事前に協議の上行うこととす
る。
(ク)当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、執行役、使
用人を問わず、速やかにその旨を監査委員会に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類について社
内規則により常勤監査委員への書類回覧を義務づけると共に、監査委員を窓口とする内部通報制度を設置する。
また、内部監査結果やコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント推進活動の状況、コンプライアン
スに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプライ
ンの運用状況等、監査委員会の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。更に、「三菱地所グ
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ループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査
委員が出席する経営会議等において情報共有を図る。
(ケ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、全ての役職員が、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めによりコンプライアン
スを遵守する責任を負い、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めによりリスクに関わる情報を収
集し報告する責任を負うと共に、公益通報者保護法を踏まえ、監査委員を窓口とする内部通報制度並びに当社内
及び社外に設置したヘルプラインについて、通報者等に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等に関す
る規則を整備・運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保する。
(コ)監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、監査委員会が定める監査基準の定めにより、監査委員会の職務の執行上必要と認める費用につい
て、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求す
ることができる。
当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支払う。
(サ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準に従い、執行役社長をはじめとする当社経営陣、内部監査室その
他監査委員会の職務上必要と判断される部署、及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行
う。
また、常勤監査委員は、経営会議等重要な会議に出席する。
・責任限定契約の内容の概要
社外取締役の岡本毅、海老原紳、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7氏は、会社法第427条第1
項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機
動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定め
る剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通りです。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強
化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株
式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づ
き、適切な措置を講じて参ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 24 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 4.0 %)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年 4月 当社入社
2004年 4月 執行役員企画管理本部経理部長
2005年 4月 執行役員企画管理本部総務部長
2006年 4月 執行役員総務部長
2007年 4月 常務執行役員
2007年 6月 取締役兼常務執行役員
取締役会長 杉 山 博 孝 1949年7月1日 生
注2 50
2010年 4月 取締役兼専務執行役員
2010年 6月 代表取締役兼専務執行役員
2011年 4月 代表取締役 取締役社長
2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役社長
2017年 4月 取締役会長(現任)
1982年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長
1958年5月26日
2014年 4月 常務執行役員
取締役 吉 田 淳 一
注2 56
生
2016年 6月 取締役兼執行役常務
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長(現任)
1981年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員ビルアセット開発部長
2012年 4月 執行役員経営企画部長
2014年 4月 常務執行役員
2014年 6月 取締役兼常務執行役員
2016年 6月 取締役兼執行役常務
取締役 谷 澤 淳 一 1958年1月3日 生 注2 40
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2018年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長(現任)
(担当)社長補佐 コマーシャル不動産事業グループ統括
コマーシャル不動産戦略企画部 コマーシャル不動産業務
企画部 都市計画企画部 エリアマネジメント企画部担当
1980年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長
2013年 4月 常務執行役員
2016年 6月 執行役常務
取締役 有 森 鉄 治 1957年6月9日 生 注2 31
2017年 4月 代表執行役 執行役専務
2018年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務(現任)
(担当)経営企画部 サステナビリティ推進部担当
1981年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメ
ント㈱取締役社長
取締役 片 山 浩 1959年3月2日 生 注2 29
2016年 4月 常務執行役員
2016年 6月 取締役兼執行役常務(現任)
(担当) 経理部 広報部担当
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員経営企画部長
2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行
役員
取締役 長 沼 文 六 1962年9月8日 生 注2 18
2019年 4月 執行役常務
2019年 6月 取締役兼執行役常務(現任)
(担当) 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアン
ス リスクマネジメント 防災担当
1977年 4月 当社入社
2007年 4月 執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
2010年 4月 常務執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
2011年 4月 常務執行役員
1954年4月14日
2011年 6月 取締役兼常務執行役員
取締役 加 藤 譲 注2 66
生
2013年 4月 代表取締役兼専務執行役員
2015年 4月 代表取締役兼副社長執行役員
2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役副社長
2018年 4月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年 4月 当社入社
2010年 4月 執行役員経理部長
1955年6月24日
取締役 大 草 透 2013年 4月 常務執行役員
注2 30
生
2013年 6月 取締役兼常務執行役員
2016年 4月 取締役(現任)
1970年 4月 東京瓦斯㈱入社
2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員
2014年 4月 同社取締役会長
1947年9月23日
取締役 岡 本 毅
注2 -
生 2018年 4月 同社取締役相談役
2018年 7月 同社相談役
2019年 6月 当社取締役(現任)
1971年 4月 外務省入省
2001年 1月 同省条約局長
2002年 9月 同省北米局長
2005年 1月 内閣官房副長官補
1948年2月16日
取締役 海老原 紳 注2 -
生 2006年 3月 在インドネシア特命全権大使
2008年 4月 在英国特命全権大使
2011年 2月 外務省退官
2015年 6月 当社取締役(現任)
1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行
1997年12月 ドイツ興銀社長
2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役
2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長
2010年 4月 同社代表取締役社長
1949年4月15日
取締役 成 川 哲 夫 注2 -
2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員
生
2014年 6月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2017年 4月 同社相談役退任
2018年 6月 当社取締役(現任)
1972年 4月 日本銀行入行
2002年 7月 同行理事
2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授
1949年9月27日
2008年 3月 日本銀行副総裁
取締役 白 川 方 明 注2 -
生
2008年 4月 同行総裁
2013年 3月 同退任
2016年 6月 当社取締役(現任)
1972年 4月 全日本空輸㈱入社
2009年 4月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年 4月 ㈱ANA総合研究所代表取締役社長
1950年3月13日
取締役 長 瀬 眞 注2 -
生 2016年 4月 ANAホールディングス㈱常勤顧問
2016年 6月 当社取締役(現任)
2017年 3月 ANAホールディングス㈱常勤顧問退任
1983年 4月 ㈱日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001年12月 東日本旅客鉄道㈱フロンティアサービス研究所長
江 上 節 子
2009年 4月 武蔵大学大学院人文科学研究科教授(現任)
1950年7月16日
(戸籍上の氏名
取締役 注2 -
生 同大学社会学部教授(現任)
楠本節子)
2012年 4月 同大学社会学部長
2015年 6月 当社取締役(現任)
1994年 4月 麗澤大学国際経済学部専任講師
2001年 4月 同大学国際経済学部(現経済学部)教授(現任)
2002年 4月 同大学大学院国際経済研究科(現経済研究科)教授
1956年3月10日
(現任)
取締役 髙 巖 注2 -
生
2009年 4月 同大学経済学部長
2015年 6月 当社監査役
2016年 6月 当社取締役(現任)
計
324
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(注) 1. 取締役のうち、岡本毅、海老原紳、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7名は、社外取締役であ
ります。
2. 選任(2020年6月26日)後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次の通りであります。なお、下線の委員は社外取締役
であります。
指名委員会 委員長: 岡本 毅 委員: 海老原紳 、 白川方明 、 江上節子
監査委員会 委員長: 成川哲夫 委員:加藤 譲、大草 透、 長瀬 眞 、 髙 巖
報酬委員会 委員長: 海老原紳 委員: 岡本 毅 、 白川方明 、 江上節子
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b. 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1958年5月26日
代表執行役 執行役社長 吉田 淳一 a. 取締役の状況参照 注 56
生
代表執行役 執行役副社長
社長補佐
コマーシャル不動産事業グループ統括
a. 取締役の状況参照
谷澤 淳一 1958年1月3日 生 注 40
コマーシャル不動産戦略企画部
コマーシャル不動産業務企画部
都市計画企画部
エリアマネジメント企画部担当
1979年 4月 当社入社
2009年 4月 執行役員住宅企画業務部長
2010年 4月 執行役員住宅企画業務部長兼余暇事業室長
代表執行役 執行役専務
2011年 1月 執行役員及び三菱地所レジデンス㈱取締役専務
営業機能グループ統括
執行役員
興野 敦郎 1956年8月8日 生 注 38
営業企画部 ソリューション営業一部
2013年 4月 常務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表取
ソリューション営業二部担当
締役副社長執行役員
2016年 4月 専務執行役員
2016年 6月 代表執行役 執行役専務(現任)
代表執行役 執行役専務
a. 取締役の状況参照
経営企画部 有森 鉄治 1957年6月9日 生 注 31
サステナビリティ推進部担当
1981年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱代表取締役社長
執行役員
2012年 4月 執行役員総務部長
2014年 4月 常務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表取
代表執行役 執行役専務
1957年11月27日
締役副社長執行役員
脇 英美 注
41
生
再開発事業部担当
2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代
表取締役副社長執行役員
2017年 4月 グループ執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代
表取締役社長執行役員
2020年 4月 代表執行役 執行役専務(現任)
1984年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員横浜支店長
2015年 4月 執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント
代表執行役 執行役専務
㈱代表取締役社長執行役員
1959年10月19日
千葉 太 注
27
運営事業部 管理・技術統括部
生 2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティマネ
xTECH運営部 美術館室担当
ジメント㈱代表取締役社長執行役員
2018年 4月 執行役常務
2019年 4月 代表執行役 執行役専務(現任)
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長
2015年 4月 執行役員総務部長
代表執行役 執行役専務
1960年7月29日
2017年 4月 執行役常務
住宅事業グループ統括 西貝 昇 注 27
生
住宅業務企画部 関連事業推進室担当 2017年 6月 取締役兼執行役常務
2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2019年 6月 代表執行役 執行役専務(現任)
執行役常務
a. 取締役の状況参照
片山 浩 1959年3月2日 生 注
29
経理部 広報部担当
1990年 7月 当社入社
2014年 4月 執行役員丸の内開発部長
執行役常務
細包 憲志 1961年2月3日 生 注 25
ビル営業部 商業施設営業部担当 2015年 4月 執行役員横浜支店長
2017年 4月 執行役常務(現任)
1985年 4月 当社入社
2014年 4月 執行役員総務部長
執行役常務
1962年4月22日
2015年 4月 執行役員海外業務企画部長
投資マネジメント事業グループ統括 髙野 圭司 注 19
生
投資マネジメント事業部担当
2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長
2018年 4月 執行役常務(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインター
執行役常務
ナショナル社取締役社長兼CEO
プロジェクト企画部 都市開発部 中島 篤 1963年8月9日 生 注 21
2016年 4月 執行役員欧米事業部長
物流施設事業部 ホテル事業部担当
2017年 4月 執行役員海外業務企画部長
2018年 4月 執行役常務(現任)
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾー
執行役常務 1961年8月10日
ト東北取締役社長兼 ㈱東北ロイヤルパークホ
藤岡 雄二 注
18
空港事業部担当 生
テル取締役社長
2018年 4月 執行役常務(現任)
執行役常務
人事部 総務部
法務・コンプライアンス部 a. 取締役の状況参照
長沼 文六 1962年9月8日 生 注 18
コンプライアンス リスクマネジメント
防災担当
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長
執行役常務
木村 透 1963年2月8日 生 注
23
関西支店担当 2018年 4月 執行役員関西支店長
2020年 4月 執行役常務(現任)
1988年 4月 当社入社
2017年 4月 執行役員経理部長
執行役常務
四塚 雄太
2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役
海外事業グループ統括 1965年9月8日 生 注 12
郎
海外業務企画部担当
社長
2020年 4月 執行役常務(現任)
計 433
(注)2020年4月1日から2021年3月31日までであります。
② 社外取締役の状況等
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、社外取締役の岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借
等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立
性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めておりま
す。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業
務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会におい
ては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的
に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下の通りです。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守すると共に、「住み、働き、憩う方々に満足いただけ
る、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社
グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏ま
え、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経
験、又はグローバル・金融・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係
者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見
を有する者とします。但し、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外
取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
イ. 当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度
における当社からの報酬額が1,000万円を超える者
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(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
・監査委員会監査の組織・人員・手続
監査委員会監査は5名の監査委員で構成しており、監査の実効性を確保する観点から、常勤監査委員を2名設置し
ております。なお、常勤監査委員の加藤譲及び大草透は、当社の経理部門における業務経験を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補佐すべき組織として「監査委員会室」を設置し、2020年6月26日現在、専任の室長及び室員
のほか、他部署兼務者含め7名を配置しております。
監査委員会監査においては、会計監査人及び内部監査室から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、経
理部から四半期及び期末の決算状況について、法務・コンプライアンス部からリスクマネジメント等の状況につ
いて、それぞれ報告を受けております。また、常勤監査委員がその活動により得た情報は監査委員会において共
有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。
・2019年度における監査委員会の開催頻度及び主な検討事項
2019年度においては、監査委員会を15回開催し、法令や定款等の遵守状況、内部統制システムの構築・運営状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行いました。また、2019年度の監査計画、会計
監査人の再任・不再任、監査報告書案などについて決議をしております。
・2019年度における個々の監査委員の出席状況(出席回数/開催回数)
成川監査委員 12回/12回
加藤監査委員 15回/15回
大草監査委員 15回/15回
長瀬監査委員 15回/15回
髙監査委員 14回/15回
・2019年度における常勤監査委員の活動
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議
に出席したほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書
類等を閲覧し、本社、支店及び主要な子会社(海外を含む)において業務及び財産の状況を調査しました。な
お、一部の業務及び財産の状況調査にあたっては、非常勤監査委員も同行しております。
②内部監査の状況等
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画に従い内部監査を実施
し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告する
と共に、社長報告後、常勤監査委員、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会
議、監査委員会等にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象事業
グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めると共に、改善の状況についての確認を行っております。
内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による
財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統
制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては2020年6月26日現在、室長以下計8名を配置しており
ます。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
16年
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 千葉達也、寒河江祐一郎、大久保照代
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他19名
・監査法人の選定理由等
監査委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると決議した理由は、監査
委員会が定める「監査委員会監査基準」、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の選
任及び解任並びに不再任等に関する基準」に基づく検討の結果、監査方法や監査結果の相当性及び会計監査人の
独立性、法令等の遵守状況、職務遂行体制等に問題はなく、同監査法人が会計監査人の職務を適正に遂行できる
と判断したためであります。
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<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>
会計監査人が会社法第340条に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、全監査委員の同意に基づ
き、会計監査人を解任致します。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致しま
す。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
145 8 147 7
提出会社
201 10 198 9
連結子会社
346 18 346 17
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続(AUP)業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に対する報酬((a)を除く)
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- ▶ - 5
提出会社
182 47 215 27
連結子会社
182 51 215 33
計
当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前年度)
当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬1,214千ドルを支払って
おります。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬235千
ポンド、非監査業務に基づく報酬211千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬103千シンガポールドル及び370千香港ドル、
非監査業務に基づく報酬69千シンガポールドルを支払っております。
(当年度)
当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬1,410千ドルを支払って
おります。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬329千
ポンド、非監査業務に基づく報酬129千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬113千シンガポールドル及び498千香港ドル、
非監査業務に基づく報酬50千シンガポールドルを支払っております。
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(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要
素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
(e)監査委員会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて、必要な検証を行った結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものと判断した
ことから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
260 260 - 3
(社外取締役を除く)
1,081 551 529 *1 13
執行役
108 108 - 8
社外役員
(注)*1 当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績
連動報酬(ファントムストック)については含めておりません。
過年度(2018年度)の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬(ファントムストッ
ク)については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の追加計上額(32
百万円)を、当事業年度の役員報酬額として計上しております。
2019年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬(ファントムストック)につい
ては業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末にお
けるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込み額(48百万円)を上表に含めて計上しており
ます。
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
138
杉山 博孝 取締役 提出会社 138 -
86 *1 166
吉田 淳一 執行役 提出会社 79
49 *1 101
谷澤 淳一 執行役 提出会社 51
(注) *1 当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績
連動報酬(ファントムストック)については含めておりません。
過年度(2018年度)の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬(ファントムストッ
ク)については、当該報酬の当事業年度末における TSR順位及び株価に基づき計算した報酬の追加
計上額 を下記の通り 当事業年度の役員報酬額として 計上しております。
吉田 淳一:4百万円
谷澤 淳一:2百万円
2019年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬(ファントムストック)につい
ては業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末にお
ける TSR順位及び株価に基づき計算した報酬の 見込み額を下記の通り上表に含めて計上しておりま
す。
吉田 淳一:7百万円
谷澤 淳一:4百万円
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の通りであります。
(ⅰ)役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取
締役 のみの委員にて構成される 報酬委員会の決議により決定する。
(ⅱ)役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。
・経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価
値共有を実現する報酬制度とする。
・ 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテ
イクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
・報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責
任を果たすことのできる報酬制度とする。
(ⅲ)役員報酬体系
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取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別
体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
・取締役(執行役を兼務する取締役を除く)
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみ
とし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定す
る。
・執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。
変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、 中長期的な株主との価値共有の実現を志向し
支給する株式報酬等(株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む) とで構成する。
基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や中期経営計画におけ
る中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。
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ニ. 業績連動報酬の概要
(ⅰ)単年度業績評価に基づく報酬
①総報酬額に占める支払割合(基準額)
25%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、
EBITDA、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。
報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合
い、ESGに関する取組み状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報
酬委員会にて決定しています。なお、最近事業年度における全社の各指標の期初見込み及び実績は以下の
通りとなります。
・2019年期初見込み及び実績
2019年度期初見込み 実績
営業利益(百万円)
230,000 240,768
EBITDA(百万円)
324,000 336,784
ROA(%) 3.9 4.1
ROE(%) 7.8 8.5
(ⅱ)中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)
①総報酬額に占める支払割合(基準額)
12.5%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進するこ
とを目的に、約3年間の譲渡制限期間を付した、株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭
報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。なお、中長期的な観点からの株価の向上を目指すものとし、
本年3月末時点の株価は以下の通りとなります。
・2020年3月末時点(2020年3月31日)の当社株価
1,595円
(ⅲ)中長期業績連動報酬(ファントムストック)
①総報酬額に占める支払割合(基準額)
12.5%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進するこ
とを目的に、株価及び同業他社(5社)と比較した株主総利回り(TSR)の順位を指標として、報酬金額が
変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。な
お、同業他社との比較における最上位を目指すものとし、最近事業年度における実績は下表の通りとなり
ます。
・TSR順位等実績
2019年度末月
TSR順位 本制度による報酬
発行価額
付与年度 当社TSR *1 平均株価 業績評価期間
額(百万円) *1
(円)
*1
(円)
2019年6月1日~
2019年度 -0.193 4位 48 1,833 1,638
2022年6月30日
(注)*1 業績評価期間が終了していないため、最近事業年度末における状況に基づき記載しております。
③報酬の算定方法
Ⅰ.制度の概要
当社の執行役を対象として、報酬の一部として、以下に定める内容の業績連動型報酬制度(以下、「本
制度」という。)に基づき報酬を支給いたします。本制度は当社の株価に連動して報酬額が算出される
ものであり、「企業価値の持続的向上」及び「株主との価値共有」を目的としております。また、業績
評価期間における株主総利回りを同業他社と比較し、その順位を踏まえた上で決定される報酬額を金銭
にて支給するものです。
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Ⅱ.報酬決定方法
以下の方法に基づき、支給対象者ごとの支給金額を決定する。
(a)支給対象者
当社の執行役を対象とし、執行役を兼務しない取締役は対象外とする。
(b)支給する財産
本制度による報酬額は、金銭による給与として支給する。
(c)算定方法
本制度による報酬額は、報酬委員会で決定された報酬基準額に基づき、以下Ⅲの個別支給金額の算
定方法のとおり決定する。
(d)業務執行期間
当報酬の支給が決定された年度の 4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
(e)業績評価期間
当報酬の支給が決定された年度の 6月1日から3年後の6月30日までの期間とする。
(f)報酬支給決定日
報酬委員会開催日(2020年4月23日)とする。
Ⅲ.個別支給金額の算定方法
本制度による支給対象者の各人の報酬額(以下、「最終報酬額」という。)は、報酬基準額をもとに、
以下の算式に基づき決定する。
業績評価期間末月の株価 *2
本制度による
= 報酬基準額 *1 × × 権利確定割合 *4
最終報酬額
発行価額 *3
ただし、支給対象者の職位ごとの本制度による最終報酬額の上限金額は、それぞれ以下のとおりとす
る。
執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務
99,000千円 64,000千円 53,000千円 42,000千円
(注)*1 報酬基準額
報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下のとおりとする。
執行役社長 執行役副社長 執行役専務 執行役常務
19,647千円 12,675千円 10,413千円 8,352千円
*2 業績評価期間末月の株価
業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終
値の単純平均値(円未満切り捨て)とする。
*3 発行価額
発行価額は、報酬委員会開催日の直前営業日である2020年4月22日の東京証券取引所における
当社普通株式の終値(円未満切り捨て)とする。
*4 権利確定割合
業績評価期間における株主総利回り(以下、「TSR」という。)を、当社並びに、野村不動産
ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東
京建物株式会社、及び住友不動産株式会社(以下、総称して「同業他社」という。)について
それぞれ算定し、当社及び同業他社の各TSRを比較の上、TSRが高い順に順位(以下、「TSR順
位」という。)を付け、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。
TSR順位 1位 2位 3位 4位 5位 6位
100% 80% 60% 40% 20% 0%
権利確定割合
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なお、 TSRは以下の算式により算出する。
(業績評価期間末月の株価(*ア ) -業績評価期間開始月の株価(*イ))+業績評価期間
(業績評価期間末月を除く)中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1株あたり配当総額
TSR =
業績評価期間開始月の株価(*イ)
(注)*ア 業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終
値の単純平均値(円未満切り捨て)とする。
*イ 業績評価期間開始月の株価は、業績評価期間の最初の月の東京証券取引所における普通株式の
終値の単純平均値(円未満切り捨て)とする。
当社又は同業他社のうちいずれかが、業績評価期間満了までの間に、普通株式につき株式の分
割、株式の併合又は株式無償割当てを行った場合には、報酬委員会が、当該株式の分割、株式
の併合又は株式無償割当てを行った会社のTSRの値を合理的に調整するものとする。
また、同業他社のうちいずれかについて、次に定める事由その他 TSRの算定が不可能となる事由
が生じた場合には、当該事由が生じた会社を同業他社から除きTSRを比較するものとする。この
場合における権利確定割合は、TSR順位が1位のときは100%、最下位のときは0%とし、これら以
外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較会社数に応じ等分に減じることとする。
・当該会社が消滅会社となる合併契約
・当該会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画(当該会社が、会社分割の効力発
生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当該会社の株主
に交付する場合に限る。)
・当該会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
・当該会社の株式の併合(当該株式の併合により当該会社の株式が1株に満たない端数のみとな
る場合に限る。)
・当該会社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当該会社の普通
株式の全部の取得
・当該会社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求
Ⅳ.報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に支給対象者に異動等が生じた場合の取扱い
(a)支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間、常に執行役の地位にあった場合:
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
(b)支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に、執行役を退任し、同時に執行役員
またはグループ執行役員のいずれかに就任又は再任した場合:
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
(c)支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において、正当な理由により執行役の
地位から退任した場合(上記(b)に該当する場合を除く):
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。この場合において支給する金銭の額は、上記Ⅲ個別支給金
額の算定方法における本制度による最終報酬額に在任期間比率(報酬支給決定日から支給対象者の
退任日を含む月までの期間が12月に満たない場合は当該期間に含まれる月数を12で除した数、12月
以上の場合は1。(d)において同様。)を乗じて算定する。
(d)支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において死亡した場合:
報酬支給決定日から支給対象者の死亡による退任日を含む月までの以下の期間(以下、「退任時ま
での期間」という。)に応じて、それぞれ次に定める方法により算定される報酬額を支給する。
・退任時までの期間に係る月数が12月に満たない場合:
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末
月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(円未満切り捨て)」と
し、「権利確定割合」を100%として計算した額に、在任期間比率を乗じて算定する。
・退任時までの期間に係る月数が12月以上の場合:
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末
月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(円未満切り捨て)」と
し、「権利確定割合」を100%として算定する。
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Ⅴ.不支給とする場合
(a)支給対象者が次のいずれかに該当した場合には、本制度に定める報酬は支給しない。
・支給対象者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合
・支給対象者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てが
あった場合
・支給対象者が差押さえ、強制執行若しくは競売の申し立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受
けた場合
(b)支給対象者が次のいずれかに該当した場合、書面による通知をすることにより、本制度に定める報
酬の全部を支給しない。
・当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員
に就任した場合(ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合は除く)
・法令、支給対象者に適用のある当社若しくは当社の子会社の内部規程等について違反した場合
Ⅵ.報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に組織再編等が実施される場合の取扱い
当社は、報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に、次の(a)から(f)に掲げるいずれかの事
項が当社の株主総会((b)において当社株主総会による承認を要さない場合及び(f)を審議する場合に
は、当社取締役会)で承認された場合(ただし、(a)から(f)のそれぞれについて次に定める日(以下、
「組織再編等効力発生日」という。)が業績評価期間満了より前に到来するときに限る。)には、上記
Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」
は「組織再編等効力発生日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(円未満切り捨て)」
と読み替えて報酬額を決定する。この場合において、当該算定式中の「権利確定割合」は100%とする。
(a)当社が消滅会社となる合併契約:
合併の効力発生日
(b)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画(当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限
る。):
会社分割の効力発生日
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画:
株式交換又は株式移転の効力発生日
(d)株式の併合(当該株式の併合により当社株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。):
株式の併合の効力発生日
(e)当社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取
得:
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
(f)当社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求:
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
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(5)【株式の保有状況】
イ.投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維
持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑
な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協
力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の
合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締
役会に報告し、適宜売却を進めております。
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
92 9,099
非上場株式
64 175,510
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
新事業案件の発掘や既存事業とのシナ
9 1,495
非上場株式
ジー創出等のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
▶ 62
非上場株式
10 4,227
非上場株式以外の株式
ニ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載して
おりません。)
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主にビル事業におけるテナントとの良
13,088,457 13,088,457
三菱商事㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
29,992 40,233
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
3,111,400 3,111,400
日本空港ビルデング
好な関係を維持・強化して企業価値向 無
㈱
12,990 14,545
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主にビル事業におけるテナントとの良
4,540,606 4,540,606
AGC㈱ 好な関係を維持・強化して企業価値向 有
12,073 17,617
上に資するため
4,274,100 4,274,100
事業提携・共同事業等を通じ企業価値
平和不動産㈱
有
向上に資するため
11,963 9,108
主に資金調達及びビル事業における良
27,921,042 32,325,842
㈱三菱UFJフィナ
有(注)1
好な関係を維持・強化して企業価値向
ンシャル・グループ
11,252 17,779
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
4,035,538 4,058,738
キリンホールディン
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
グス㈱
8,625 10,725
上に資するため
主にビル事業における協業関係を維
2,426,690 2,426,690
大成建設㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
8,020 12,473
め
当社グループ全体の事業に係る良好な
3,665,554 3,665,554
三菱倉庫㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
7,998 11,326
資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
5,577,294 5,577,294
三菱電機㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
7,445 7,933
上に資するため
主にビル事業における協業関係を維
857,300 857,300
東日本旅客鉄道㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
7,009 9,155
め
主にビル事業におけるテナントとの良
2,346,997 2,346,997
三菱重工業㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
6,413 10,791
上に資するため
主にビル事業における協業関係を維
367,900 367,900
東海旅客鉄道㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
6,372 9,458
め
主にビル事業におけるテナントとの良
598,462 598,462
トヨタ自動車㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
3,890 3,882
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
1,739,700 1,739,700
三菱マテリアル㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
3,853 5,083
上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
3,510,000 3,510,000
㈱ニコン 関係を維持・強化して企業価値向上に 有
3,502 5,479
資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
308,212 308,212
信越化学工業㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
3,307 2,860
上に資するため
主にビル事業における協業関係を維
794,100 794,100
東宝㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
2,620 3,529
め
主にビル事業における協業関係を維
2,738,650 2,738,650
清水建設㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
2,314 2,634
め
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主にビル事業における協業関係を維
2,404,961 2,404,961
㈱大林組 持・強化して企業価値向上に資するた 有
2,226 2,679
め
主にビル事業における協業関係を維
901,000 901,000
小田急電鉄㈱ 持・強化して企業価値向上に資するた 有
2,137 2,417
め
主にビル事業におけるテナントとの良
3,760,000 3,760,000
三菱UFJリース㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 無
2,000 2,120
上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
598,500 598,500
㈱三菱総合研究所 関係を維持・強化して企業価値向上に 無
1,969 2,001
資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
2,897,000 3,528,800
㈱三菱ケミカルホー
有(注)1
好な関係を維持・強化して企業価値向
ルディングス
1,862 2,750
上に資するため
1,275,900 1,275,900
セイノーホールディ
事業提携・共同事業等を通じ企業価値
有
ングス㈱
向上に資するため
1,496 1,881
3,441,500 3,441,500
㈱八十二銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
1,345 1,579
主にビル事業におけるテナントとの良
2,789,900 2,789,900
日本水産㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
1,333 2,357
上に資するため
621,600 621,600
㈱ふくおかフィナン
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
シャルグループ
889 1,526
1,852,000 1,852,000
㈱千葉銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
875 1,113
主にビル事業における協業関係を維
345,000 345,000
能美防災㈱
持・強化して企業価値向上に資するた 有
690 624
め
主にビル事業におけるテナントとの良
233,476 233,476
㈱島津製作所 好な関係を維持・強化して企業価値向 有
664 747
上に資するため
746,900 850,500
㈱T&Dホールディ
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
ングス
660 989
主に住宅事業における協業関係を維
637,500 939,500
㈱ルネサンス 持・強化して企業価値向上に資するた 無
641 1,837
め
886,750 886,750
㈱静岡銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
582 747
主にビル事業におけるテナントとの良
588,250 588,250
東海カーボン㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
524 812
上に資するため
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,340,000 2,340,000
㈱めぶきフィナン
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
シャルグループ
514 662
主にビル事業におけるテナントとの良
431,405 431,405
三菱瓦斯化学㈱ 好な関係を維持・強化して企業価値向 有
507 681
上に資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
359,000 359,000
㈱クボタ 関係を維持・強化して企業価値向上に 有
495 574
資するため
当社グループ全体の事業に係る良好な
89,483 89,483
日本通運㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 無
473 551
資するため
1,509,000 1,509,000
㈱百五銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
455 531
㈱コンコルディア・
1,186,500 1,186,500
有(注)1
フィナンシャルグ 主に安定した資金調達に資するため
373 506
ループ
主にビル事業における協業関係を維
131,140 131,140
㈱東京會舘 持・強化して企業価値向上に資するた 有
370 522
め
主にビル事業における協業関係を維
545,300 545,300
㈱松屋 持・強化して企業価値向上に資するた 有
334 547
め
343,000 343,000
㈱中国銀行 主に安定した資金調達に資するため 無
330 356
主にビル事業におけるテナントとの良
138,150 138,150
品川リフラクトリー
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
ズ㈱
306 433
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
399,800 445,300
JFEホールディン
有(注)1
好な関係を維持・強化して企業価値向
グス㈱
281 836
上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良
496,000 496,000
㈱ピーエス三菱 好な関係を維持・強化して企業価値向 有
254 328
上に資するため
主にビル事業における協業関係を維
58,500 58,500
㈱弘電社 持・強化して企業価値向上に資するた 有
239 279
め
50,440 50,440
㈱南都銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
112 104
主にビル事業におけるテナントとの良
86,121 143,421
日本郵船㈱
好な関係を維持・強化して企業価値向 有
110 232
上に資するため
㈱ジーエス・ユア 主にビル事業におけるテナントとの良
73,670 73,670
有(注)1
サ コーポレーショ 好な関係を維持・強化して企業価値向
107 159
ン 上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループ全体の事業に係る良好な
66,586 66,586
三菱化工機㈱ 関係を維持・強化して企業価値向上に 有
106 101
資するため
256,410 256,410
㈱九州フィナンシャ
有(注)1
主に安定した資金調達に資するため
ルグループ
105 115
70,687 70,687
㈱七十七銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
98 109
当社グループ全体の事業に係る良好な
112,472 112,472
三菱製鋼㈱
関係を維持・強化して企業価値向上に 有
89 172
資するため
26,500 26,500
㈱北國銀行 主に安定した資金調達に資するため 有
89 91
当社グループ全体の事業に係る良好な
24,200 24,200
㈱ホテル、ニューグ
関係を維持・強化して企業価値向上に 無
ランド
52 69
資するため
(注)1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社保有株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
6,929,500 6,929,500
東京海上ホールディ
議決権行使の指図権限を有しておりま
有
ングス㈱
す
34,301 37,155
10,656,000 10,656,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
三菱電機㈱
有
す
14,225 15,158
4,306,400 4,306,400
㈱三菱UFJフィナ 議決権行使の指図権限を有しておりま
有(注)1
ンシャル・グループ す
1,735 2,368
700,000 700,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
三菱自動車工業㈱
無
す
214 411
(注)1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社保有株式を保有しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めております。また、公益財団
法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
176,814 207,896
現金及び預金
62,603 50,340
受取手形及び営業未収入金
6,767 7,657
有価証券
84,104 72,256
販売用不動産
268,152 247,677
仕掛販売用不動産
996 975
開発用不動産
7,058 7,390
未成工事支出金
*2 1,143 *2 1,005
その他のたな卸資産
*1 387,385 *1 450,520
エクイティ出資
78,061 70,208
その他
△ 218 △ 294
貸倒引当金
1,072,869 1,115,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*3 ,*7 2,711,109 *3 ,*7 2,763,937
建物及び構築物
△ 1,527,391 △ 1,589,401
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,183,718 1,174,536
*3 95,236 *3 99,130
機械装置及び運搬具
△ 70,417 △ 71,417
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 24,818 27,712
*3 ,*6 ,*7 2,105,797 *3 ,*6 ,*7 2,152,812
土地
*3 ,*6 676,572 *6 608,331
信託土地
*7 126,311
80,674
建設仮勘定
*3 48,647 *3 52,946
その他
△ 32,144 △ 35,398
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 16,502 17,548
4,088,084 4,107,252
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 74,384 72,764
20,743 24,002
その他
95,128 96,767
無形固定資産合計
投資その他の資産
*1 258,527 *1 236,969
投資有価証券
2,924 10,924
長期貸付金
114,713 126,092
敷金及び保証金
退職給付に係る資産 23,935 21,336
20,766 16,266
繰延税金資産
*1 97,911 *1 127,636
その他
△ 668 △ 643
貸倒引当金
518,110 538,582
投資その他の資産合計
4,701,323 4,742,602
固定資産合計
5,774,193 5,858,236
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
57,967 66,368
支払手形及び営業未払金
*3 86,156 *3 115,306
短期借入金
*3 231,065 *3 ,*7 156,778
1年内返済予定の長期借入金
- 50,000
コマーシャル・ペーパー
75,000 51,550
1年内償還予定の社債
19,620 29,773
未払法人税等
*3 219,133
194,225
その他
688,942 664,001
流動負債合計
固定負債
733,916 775,584
社債
*3 ,*7 1,188,866 *3 ,*7 1,278,678
長期借入金
440,058 459,177
受入敷金保証金
233,635 215,852
繰延税金負債
*6 264,063 *6 264,063
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 26,573 26,919
579 601
役員退職慰労引当金
4,623 4,556
環境対策引当金
*5 92,423 *5 80,251
負ののれん
143,403 147,343
その他
3,128,145 3,253,028
固定負債合計
3,817,088 3,917,030
負債合計
純資産の部
株主資本
142,023 142,147
資本金
162,498 164,041
資本剰余金
858,581 962,840
利益剰余金
△ 5,278 △ 105,282
自己株式
1,157,824 1,163,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,452 79,527
その他有価証券評価差額金
△ 64 △ 1,948
繰延ヘッジ損益
*6 526,623 *6 526,623
土地再評価差額金
△ 30,144 △ 29,321
為替換算調整勘定
952 △ 4,163
退職給付に係る調整累計額
612,819 570,716
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 302 288
186,159 206,454
非支配株主持分
1,957,105 1,941,206
純資産合計
5,774,193 5,858,236
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,263,283 1,302,196
営業収益
*1 940,976 *1 967,036
営業原価
322,306 335,159
営業総利益
*2 93,128 *2 94,391
販売費及び一般管理費
229,178 240,768
営業利益
営業外収益
579 906
受取利息
7,001 7,271
受取配当金
263 229
持分法による投資利益
4,547 3,969
その他
12,391 12,377
営業外収益合計
営業外費用
23,503 22,100
支払利息
*4 5,761 *4 7,682
固定資産除却損
5,717 3,790
その他
34,983 33,574
営業外費用合計
206,587 219,572
経常利益
特別利益
*3 5,144
-
固定資産売却益
6,072 1,711
投資有価証券売却益
2,097 -
負ののれん発生益
- 14,915
負ののれん償却益
- 4,480
工事負担金等受入額
8,170 26,251
特別利益合計
特別損失
*4 3,818 *4 5,445
固定資産除却関連損
- 2,344
投資有価証券評価損
- 3,240
事業譲渡損
*5 10,844
-
減損損失
3,818 21,874
特別損失合計
210,939 223,949
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,441 54,626
12,517 3,907
法人税等調整額
58,958 58,533
法人税等合計
151,981 165,415
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 17,372 16,963
134,608 148,451
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
151,981 165,415
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,337 △ 35,929
その他有価証券評価差額金
△ 384 △ 2,039
繰延ヘッジ損益
△ 17,407 1,054
為替換算調整勘定
839 △ 5,103
退職給付に係る調整額
△ 913 △ 382
持分法適用会社に対する持分相当額
*1 △ 24,202 *1 △ 42,400
その他の包括利益合計
127,778 123,014
包括利益
(内訳)
110,779 106,349
親会社株主に係る包括利益
16,998 16,665
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
141,898 161,819 763,277 △ 5,294 1,061,700
当期変動額
新株の発行 124 124 249
剰余金の配当
△ 37,477 △ 37,477
親会社株主に帰属する当期
134,608 134,608
純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 △ 8 34 25
連結範囲の変動 △ 1,818 △ 1,818
非支配株主との取引に係る
553 553
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
124 678 95,304 16 96,123
当期末残高 142,023 162,498 858,581 △ 5,278 1,157,824
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 121,787 369 526,623 △ 12,227 95 636,648 326 180,412 1,879,088
当期変動額
新株の発行
249
剰余金の配当 △ 37,477
親会社株主に帰属する当期
134,608
純利益
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 25
連結範囲の変動 △ 1,818
非支配株主との取引に係る
553
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 6,334 △ 434 △ 17,916 856 △ 23,829 △ 24 5,746 △ 18,106
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,334 △ 434 - △ 17,916 856 △ 23,829 △ 24 5,746 78,017
当期末残高 115,452 △ 64 526,623 △ 30,144 952 612,819 302 186,159 1,957,105
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 142,023 162,498 858,581 △ 5,278 1,157,824
当期変動額
新株の発行 124 124 249
剰余金の配当 △ 44,112 △ 44,112
親会社株主に帰属する当期
148,451 148,451
純利益
自己株式の取得 △ 100,020 △ 100,020
自己株式の処分
△ 2 16 13
連結範囲の変動 △ 78 △ 78
非支配株主との取引に係る
1,418 1,418
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 124 1,543 104,258 △ 100,004 5,922
当期末残高 142,147 164,041 962,840 △ 105,282 1,163,746
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
115,452 △ 64 526,623 △ 30,144 952 612,819 302 186,159 1,957,105
当期変動額
新株の発行 249
剰余金の配当 △ 44,112
親会社株主に帰属する当期
148,451
純利益
自己株式の取得
△ 100,020
自己株式の処分 13
連結範囲の変動 △ 78
非支配株主との取引に係る
1,418
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 35,925 △ 1,883 822 △ 5,116 △ 42,102 △ 13 20,294 △ 21,821
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 35,925 △ 1,883 - 822 △ 5,116 △ 42,102 △ 13 20,294 △ 15,898
当期末残高 79,527 △ 1,948 526,623 △ 29,321 △ 4,163 570,716 288 206,454 1,941,206
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
210,939 223,949
税金等調整前当期純利益
80,336 84,941
減価償却費
有形固定資産除売却損益(△は益) 5,551 4,064
有価証券売却損益(△は益) △ 6,072 △ 1,690
有価証券評価損益(△は益) 561 2,344
- 10,844
減損損失
70 401
社債発行費
3,282 2,666
のれん償却額
△ 2,097 -
負ののれん発生益
- △ 14,915
負ののれん償却益
- △ 4,480
工事負担金等受入額
持分法による投資損益(△は益) △ 263 △ 229
引当金の増減額(△は減少) △ 1,170 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,227 △ 4,334
受取利息及び受取配当金 △ 7,581 △ 8,178
23,503 22,100
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 16,174 15,166
たな卸資産の増減額(△は増加) 132,337 148,161
エクイティ出資の増減額(△は増加) △ 9,124 △ 43,217
前渡金の増減額(△は増加) △ 3,389 1,162
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 6,176 △ 11,248
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,379 11,006
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,663 15,248
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 25,599 19,200
8,831 △ 71,523
その他
415,690 401,453
小計
利息及び配当金の受取額 7,688 8,189
△ 23,606 △ 22,239
利息の支払額
△ 53,817 △ 45,636
法人税等の支払額
345,954 341,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
347 816
定期預金の払戻による収入
△ 858 △ 744
定期預金の預入による支出
10,258 5,749
有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,236 △ 4,076
有価証券の取得による支出
4,732 105,810
有形固定資産の売却による収入
△ 283,307 △ 331,722
有形固定資産の取得による支出
13,871 5,275
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 8,258 △ 36,565
投資有価証券の取得による支出
20 19
借地権の売却による収入
△ 1,781 △ 135
借地権の取得による支出
1,300 108
短期貸付金の回収による収入
△ 1,051 △ 6,132
短期貸付けによる支出
53 41
長期貸付金の回収による収入
△ 1,728 △ 9,605
長期貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
16,738 -
収入
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
*2 △ 9,319
-
支出
△ 1,580 -
合併による支出
- 4,480
工事負担金等受入による収入
△ 7,283 △ 10,759
その他
△ 271,083 △ 277,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 73,021 29,196
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) - 50,000
△ 353 △ 2,920
ファイナンス・リース債務の返済による支出
139,325 249,967
長期借入れによる収入
△ 163,776 △ 230,736
長期借入金の返済による支出
21,185 92,815
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 66,162 △ 75,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 502 △ 350
よる支出
自己株式の純増減額(△は増加) △ 16 △ 100,024
△ 37,761 △ 44,103
配当金の支払額
△ 14,447 △ 9,742
非支配株主への配当金の支払額
2,808 11,807
非支配株主からの払込みによる収入
249 204
その他
△ 192,473 △ 28,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,796 △ 1,626
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 119,398 33,813
現金及び現金同等物の期首残高 286,859 179,308
13,903 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 2,055 △ 113
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
*1 179,308 *1 213,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 241 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 ▶ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
PT. Mitsubishi Estate Indonesia 他28社は新規設立等により、連結子会社に含めております。
一方、MEC Thailand Investment Pte.Ltd.他8社は解散等により、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余
金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲か
ら除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用関連会社の数 120 社
そのうち主要な関連会社は匿名組合大手町開発であります。
CPN Village Company Limited 他14社については 新規設立等 により、持分法適用関連会社としております。
一方 、 プライムトラス㈱は株式売却により、RG-MWV OFFICE I LLC 他3社については解散等により、持分法適用関連会
社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社、主要な持分法非適用関連会社は常
盤橋インベストメント特定目的会社であります。こ れらは、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益
剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これら
の会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4) その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMEC Group International Inc.(Rockefeller Group, Inc,は、2020年1月1日付でMEC Group
International Inc.に商号変更しております。)及び海外子会社194社、㈱メックecoライフ他4社の決算日は12月31
日、京葉土地開発㈱他2社の決算日は1月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
▶ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法)
その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は国際会計基準及び米国会計基準により
処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物 については定額法
在外連結子会社は定額法
(主な耐用年数)
建物及び構築物 2 ~75 年
無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(主として5年)に基づく定
額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主と
して給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年~10年 )による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(1年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 借入金・社債
借入金 在外子会社持分
③ヘッジ方針
リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内規に基づき、金利変動リスク、為
替変動リスクのヘッジを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な
場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、以下のものを対象としております。
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到
来する短期投資
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会
計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
収益は、以下の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの
払込みによる収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた3,057百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」2,808百万円、「その他」249百
万円として組替えております。
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(追加情報)
(セグメント変更について)
当社は、2020年1月23日開催の取締役会等において、翌連結会計年度から開始となる新経営計画の実行に向け、ア
セットタイプ(資産の用途種別)ごとに培ってきたノウハウ、ネットワークを、総合力として統合・昇華し、既存
事業領域における競争力を強化するとともに、「ノンアセットビジネス」や「BtoC/BtoBtoC に着目した新たな事
業展開」を複合させた付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくことを企図し、翌連結会計年度から組織改正を
実施することを決定いたしました。
これに伴い、翌連結会計年度から以下の通り報告セグメントを変更いたします。
(1) 「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コ
マーシャル不動産事業」に変更いたします。
(2) 海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事
業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一
元化いたします。
(3) 「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サービ
ス事業」に変更いたします。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コ
マーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービ
ス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の
金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
調整額 諸表計上
設計監理
の事業
合計
コマー
額
(注)2
投資マネジ ・不動産
(注)1
シャル 住宅事業 海外事業 計
(注)3
メント事業 サービス
不動産事業
事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
715,213 384,506 134,495 19,106 47,913 1,301,235 960 1,302,196 - 1,302,196
(2)セグメント間の
8,498 1,031 △320 2,210 9,214 20,635 7,782 28,418 △28,418 -
内部営業収益又は振替高
計
723,712 385,538 134,175 21,316 57,128 1,321,871 8,743 1,330,614 △28,418 1,302,196
セグメント利益又は損失(△) 187,855 24,320 46,156 4,467 2,407 265,207 △2,018 263,188 △22,420 240,768
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開
発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託 、リーシング営業等を行っております 。
2. セグメント利益又は損失の調整額△22,420百万円には、セグメント間取引消去391百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△22,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度においては、2020年2月及び3月にかけて新型コロナウィルス感染症拡大により当社グループのホテ
ル・商業施設等の事業に影響がみられ、翌連結会計年度においても当該事業等を中心に、当社グループの事業推
進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況を鑑み、緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後
9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを仮定して会計上の見積りを行っております。
固定資産の評価、棚卸資産の評価、 エクイティ出資の評価 などの会計上の見積りを行うにあたっては、上述の仮定
を会計上の見積りに反映させております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、上述の前
提から回復が遅れた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
*1 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
エクイティ出資(出資金) 364,318 429,112
百万円 百万円
投資有価証券(株式等) 17,700 49,373
百万円 百万円
その他(その他の投資(出資金等)) 650 650
百万円 百万円
*2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
615 647
貯蔵品 百万円 百万円
527 357
商品 百万円 百万円
*3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
208,427 197,659
建物及び構築物 百万円 百万円
1,157 1,601
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
210,172 235,297
土地 百万円 百万円
128,591 ―
信託土地 百万円
その他(その他の有形固定資産) 2 2
百万円 百万円
548,352 434,561
計 百万円 百万円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,827 100
短期借入金 百万円 百万円
25,665 19,889
1年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
その他(その他の流動負債) 5,160 ―
百万円
111,105 76,798
長期借入金 百万円 百万円
143,757 96,787
計 百万円 百万円
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▶ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
61,088 49,313
住宅購入者 百万円 住宅購入者 百万円
9 8
その他 百万円 その他 百万円
61,097 49,321
計 百万円 計 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3,268
百万円
― NoMad 29th Street
(29,829千米ドル)
TRCC/Rock Outlet 2,598 TRCC/Rock Outlet 2,131
百万円 百万円
Center,LLC (23,413千米ドル) Center,LLC (19,455千米ドル)
Meeyahta 1,224
百万円
―
Development,Ltd. (11,250千米ドル)
CL Office Trustee 4,527 CL Office Trustee 5,431
百万円 百万円
Pte.Ltd. (55,900千シンガポールドル) Pte.Ltd. (67,000千シンガポールドル)
Glory SR Trustee 737 Glory SR Trustee 989
百万円 百万円
Pte.Ltd. (9,100千シンガポールドル) Pte.Ltd. (12,200千シンガポールドル)
Lendlease 1,718
百万円
― (Melbourne Quarter
(384百万円、
R1) Pty Limited 16,456千シンガポールドル)
4,481 10,069
百万円 百万円
PT.Windas PT.Windas
(34,023千米ドル、 (84,747千米ドル、
Development Development
92,552百万インドネシアルピア) 100,052百万インドネシアルピア)
1,470
百万円
― RML548Co.,Ltd.
(440百万タイバーツ)
12,344 26,302
計 百万円 計 百万円
当社は、Meeyahta Development,Ltd.及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業
引受保証を行っております。
MEC Group International Inc. は、 NoMad 29th Street及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、
債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社及び三菱地所レジデンス社は、Lendlease (Melbourne Quarter R1) Pty Limitedの事業に
ついて、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、 三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
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*5 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
19,794 17,126
のれん 百万円 百万円
112,217 97,377
負ののれん 百万円 百万円
92,423 80,251
純額 百万円 百万円
*6 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再
評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3
号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年3月31日
*7 長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務
(ノンリコース債務)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
― 13,637
1年内返済予定の長期借入金 百万円
24,529 32,627
長期借入金 百万円 百万円
債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
25,900 32,344
建物及び構築物 百万円 百万円
17,561 55,559
土地 百万円 百万円
― 3,683
建設仮勘定 百万円
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(連結損益計算書関係)
*1 収益性の低下による簿価切下額は、以下の通りであり、営業原価に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,223 百万円 1,765 百万円
*2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 21,911 百万円 23,760 百万円
広告宣伝費 11,068 百万円 10,141 百万円
貸倒引当金繰入額 95 百万円 241 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 147 百万円 138 百万円
退職給付費用 1,482 百万円 △ 517 百万円
*3 固定資産売却益の内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物の売却によるものであります。
*4 以下の通り固定資産除却関連損を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産除却関連損3,818百万円は、天神MMビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損5,761百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失でありま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
固定資産除却関連損5,445百万円は、国際新赤坂ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損7,682百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失でありま
す。
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*5 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主な用途 種類 場所
賃貸資産その他(計17ヶ所) 土地、建物等 兵庫県西宮市他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市
況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ17件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(10,844百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地3,128百万円、建物及び構築物他7,715百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主
として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主と
して5%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
△2,748 △49,089
当期発生額 百万円 百万円
△6,001 △1,627
組替調整額
△8,749 △50,717
税効果調整前
2,412 14,787
税効果額
△6,337 △35,929
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益:
△181 △2,307
当期発生額
△398 △548
組替調整額
△579 △2,856
税効果調整前
195 816
税効果額
△384 △2,039
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定:
△17,484 1,208
当期発生額
税効果調整前 △17,484 1,208
77 △153
税効果額
△17,407 1,054
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額:
11 △6,517
当期発生額
1,206 △870
組替調整額
税効果調整前 1,218 △7,388
△378 2,284
税効果額
839 △5,103
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額:
△913 △382
当期発生額
△24,202 △42,400
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 *1 1,390,908 130 - 1,391,038
1,390,908 130 - 1,391,038
合計
自己株式
普通株式 *2 2,897 9 18 2,888
2,897 9 18 2,888
合計
(注)*1. 発行済株式の株式数の増加130千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加9千株、減少18千株は ストックオプショ
ン行使による減少 18 千株等 によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
- 302
(親会社) 新株予約権
連結子会社
- - -
合計
- 302
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
19,432 14
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月7日
18,045 13
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 *1 1,391,038 136 - 1,391,174
1,391,038 136 - 1,391,174
合計
自己株式
普通株式 *2 2,888 49,797 8 52,677
2,888 49,797 8 52,677
合計
(注)*1. 発行済株式の株式数の増加136千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加49,797千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加49,700千株、 譲渡制
限付株式の取得による増加86千株及び単元未満株式の買取りによる増加10千株、 減少8千株は ストックオプ
ション行使による減少8千株等 によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプションとしての
- 288
(親会社) 新株予約権
連結子会社
- - -
合計
- 288
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
20,514 15
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月26日
24,092 18
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
176,814 207,896
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預入期間が3か月を超える
△1,002 △916
百万円 百万円
定期預金
取得日から満期又は償還まで
3,496 百万円 6,028 百万円
の期間が3か月以内の有価証券
179,308 213,008
現金及び現金同等物 百万円 百万円
*2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 株式の取得により新たに株式会社丸ノ内ホテルを連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次の通りであります。
流動資産 1,049百万円
固定資産 8,995百万円
流動負債 △551百万円
固定負債 △3,920百万円
非支配株主持分 △1,285百万円
△2,097百万円
負ののれん発生益
株式取得価額
2,189百万円
支配獲得時までの株式取得価額 △1,380百万円
段階取得に係る差損 487百万円
△881百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:取得による支出
414百万円
(2) 株式の取得により新たにアーバンライフ株式会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次の通りであります。
流動資産 3,473百万円
固定資産 10,945百万円
のれん 1,104百万円
流動負債 △7,084百万円
固定負債 △873百万円
△202百万円
非支配株主持分
株式取得価額
7,363百万円
△2,372百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:取得による支出
4,990百万円
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金
額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
8,068 -
リース料債権部分
- -
見積残存価額部分
△3,476 -
受取利息相当額
4,592 -
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - - - -
リース債権
279 279 279 279 279 6,673
リース投資資産
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - - - -
リース債権
- - - - - -
リース投資資産
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 7,718 8,254
1年超 230,545 257,179
合計 238,263 265,434
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 312,193 343,757
1年超 1,349,862 1,350,393
合計 1,662,055 1,694,150
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運
用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する
出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場
価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日
後56年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利
による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企
業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 176,814 176,814 -
(2) 受取手形及び営業未収入金 62,603
△218
貸倒引当金 *1
62,384 62,384 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,700 5,718 17
①満期保有目的の債券
230,844 230,844 -
②その他有価証券
60 974 913
③子会社株式及び関連会社株式
(4) エクイティ出資 13,801 13,801 -
489,607 490,539 931
資産計
(1) 支払手形及び営業未払金 57,967 57,967 -
(2) 短期借入金 86,156 86,156 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 231,065 231,065 -
(4) コマーシャル・ペーパー - - -
(5) 1年内償還予定の社債 75,000 75,000 -
(6) 社債 733,916 772,387 38,470
(7) 長期借入金 1,188,866 1,217,104 28,237
2,372,972 2,439,681 66,708
負債計
*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 207,896 207,896 -
(2) 受取手形及び営業未収入金 50,340
△294
貸倒引当金 *1
50,046 50,046 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,916 6,058 141
①満期保有目的の債券
177,971 177,971 -
②その他有価証券
60 346 285
③子会社株式及び関連会社株式
(4) エクイティ出資 15,264 15,264 -
457,156 457,583 426
資産計
(1) 支払手形及び営業未払金 66,368 66,368 -
(2) 短期借入金 115,306 115,306 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 156,778 156,778 -
(4) コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 -
(5) 1年内償還予定の社債 51,550 51,550 -
(6) 社債 775,584 806,628 31,044
(7) 長期借入金 1,278,678 1,312,176 33,497
2,494,266 2,558,809 64,542
負債計
*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現 金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照ください。
(4) エクイティ出資
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 社債
これらの時価については、市場価格等によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
①非上場株式等 *1 28,689 60,677
②エクイティ出資 *2 373,583 435,256
③敷金及び保証金 *3 114,713 126,092
④受入敷金保証金 *4 440,058 459,177
*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
*2 エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価開示の対象としておりません。
*3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託
期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認めら
れるため、時価開示の対象としておりません。
*4 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退
去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を
算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
176,814 - - -
現金及び預金
62,603 - - -
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
215 247 105 25
国債・地方債等
2,200 - - -
社債
2,896 - - -
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
- 25 - -
債券
1,013 91 301 -
その他
245,742 364 406 25
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
207,896 - - -
現金及び預金
50,340 - - -
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
50 232 70 25
国債・地方債等
- - - -
社債
5,528 - - -
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 25 - - -
1,604 214 414 -
その他
265,445 447 484 25
合計
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(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
75,000 51,550 65,000 90,000 20,000 507,366
社債
長期借入金 231,065 156,905 120,469 63,507 197,164 650,820
306,065 208,455 185,469 153,507 217,164 1,158,186
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
51,550 65,000 90,000 20,000 51,111 549,472
社債
156,778 128,773 63,507 207,283 87,760 791,354
長期借入金
208,328 193,773 153,507 227,283 138,871 1,340,827
合計
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
603 621 18
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
603 621 18
小計
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
- - -
国債・地方債等
2,200 2,199 △0
社債
2,896 2,896 -
その他
小計 5,096 5,096 △0
5,700 5,718 17
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
388 529 141
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
388 529 141
小計
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
- - -
国債・地方債等
社債 - - -
5,528 5,528 -
その他
5,528 5,528 -
小計
5,916 6,058 141
合計
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
221,237 63,722 157,514
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
13,803 6,976 6,827
その他
235,040 70,698 164,342
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
8,559 9,417 △857
株式
債券
25 25 -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
1,020 1,154 △133
その他
9,605 10,597 △991
小計
244,646 81,295 163,350
合計
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
153,204 43,378 109,826
株式
債券
25 24 0
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
15,265 7,785 7,480
その他
168,495 51,188 117,306
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
23,127 27,668 △4,541
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
1,613 1,747 △134
その他
24,740 29,416 △4,675
小計
193,236 80,604 112,631
合計
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
12,364 6,072 -
株式
債券
国債・地方債等 - - -
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
12,364 6,072 -
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
株式 4,272 1,711 △39
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
4,272 1,711 △39
合計
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で株式195百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度
においては、その他有価証券で株式2,314百 万円及び関連会社株式で29 百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30%程度以上下落した場合、著し
い下落と判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップの
15,718 15,718 △15
日本円支払・米ドル受取 社債・長期借入金
振当処理
日本円支払・ユーロ受取
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップの 日本円支払・米ドル受取
23,936 19,388 △59
社債・長期借入金
振当処理 日本円支払・ユーロ受取
日本円支払・豪ドル受取
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
70,703 70,551 86
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
249,366 171,785 (*)
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
73,430 68,731 △2,759
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
171,801 149,055 (*)
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
支払固定・受取変動
の一体処理(振当 49,400 49,400 △4,893
長期借入金
通貨スワップ取引
処理・特例処理)
日本円支払・米ドル受取
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利通貨スワップ
支払固定・受取変動
の一体処理(振当 49,400 49,400 △6,215
長期借入金
通貨スワップ取引
処理・特例処理)
日本円支払・米ドル受取
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、
及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるMEC Group International Inc.は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
139,360 138,562
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
5,361 5,389
勤務費用 百万円 百万円
849 883
利息費用 百万円 百万円
△802 2,537
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
退職給付の支払額 △6,570 百万円 △6,145 百万円
221 -
過去勤務費用の発生額 百万円 百万円
△380 △224
為替換算調整 百万円 百万円
522 △117
その他 百万円 百万円
138,562 140,885
退職給付債務の期末残高 百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
132,508 135,633
年金資産の期首残高 百万円 百万円
3,085 3,086
期待運用収益 百万円 百万円
△677 △4,054
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
5,953 4,428
事業主からの拠出額 百万円 百万円
△5,000 △3,840
退職給付の支払額 百万円 百万円
△260 △153
為替換算調整 百万円 百万円
25 △124
その他 百万円 百万円
135,633 134,975
年金資産の期末残高 百万円 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
119,159 121,079
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△135,633 △134,975
年金資産 百万円 百万円
△16,474 △13,896
百万円 百万円
19,403 19,806
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,928 5,910
百万円 百万円
純額
26,573 26,919
退職給付に係る負債 百万円 百万円
△23,935 △21,336
退職給付に係る資産 百万円 百万円
その他(その他の流動負債) 291 327
百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,928 5,910
百万円 百万円
純額
(注)在外連結子会社であるMEC Group International Inc.において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「そ
の他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,361 5,389
勤務費用 百万円 百万円
849 883
利息費用 百万円 百万円
△3,085 △3,086
期待運用収益 百万円 百万円
1,312 △805
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
△106 △65
過去勤務費用の費用処理額 百万円 百万円
149 204
その他 百万円 百万円
4,482 2,520
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 百万円
(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△336 △69
過去勤務費用 百万円 百万円
1,554 △7,318
数理計算上の差異 百万円 百万円
1,218 △7,388
合計 百万円 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
△54 △88
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
280 △7,073
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
225 △7,162
合計 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 14% 15%
株式 54% 51%
一般勘定 10% 10%
その他 22% 24%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計年度42%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法 主として給付算定式基準 主として給付算定式基準
0.0~4.04% 0.0~4.20%
割引率
1.0~6.50% 1.0~6.50%
長期期待運用収益率
0.4~4.0% 0.4~4.0%
予想昇給率
過去勤務費用の額の処理年数 1年から10年 1年から10年
(主として発生時の従業員の平均 (主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数 残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法による) による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数 1年から15年 1年から15年
(発生時の従業員の平均残存勤務 (発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定 期間以内の一定の年数による定
額法による) 額法による)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度533百万円でありま
す。
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(ストックオプション等関係)
1. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
付与対象者の
9名 *1 9名 *1 10名 *1 9名 *1 10名 *1 9名 *1 9名 *1 9名 *1 9名 *1
区分及び人数
ストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数
21,000株 35,000株 79,000株 74,000株 76,000株 78,000株 33,000株 38,000株 33,000株
*2
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与日
8月13日 8月15日 8月17日 8月16日 8月15日 8月15日 8月15日 8月15日 8月17日
権利確定条件 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3 *3
定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ありません
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
8月14日 8月16日 8月18日 8月17日 8月16日 8月16日 8月16日 8月16日 8月18日
から から から から から から から から から
権利行使期間
2037年 2038年 2039年 2040年 2041年 2042年 2043年 2044年 2045年
8月13日 8月15日 8月17日 8月16日 8月15日 8月15日 8月15日 8月15日 8月17日
まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3 まで*3
(注)*1 当社の取締役(社外取締役を除く)が付与対象者であります。
*2 株式数に換算して記載しております。
*3 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び
グループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。た
だし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、
新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
2,000 3,000 6,000 7,000 17,000 19,000 14,000 19,000 21,000
付与 - - - - - - - - -
失効 - - - - - - - - -
権利確定 - - - - - - 3,000 4,000 6,000
未確定残 2,000 3,000 6,000 7,000 17,000 19,000 11,000 15,000 15,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
- - 5,000 17,000 14,000 7,000 7,000 9,000 6,000
権利確定 - - - - - - 3,000 4,000 6,000
権利行使 - - - 3,000 2,000 - - - 3,000
失効 - - - - - - - - -
未行使残
- - 5,000 14,000 12,000 7,000 10,000 13,000 9,000
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② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
- - - 2,040 2,040 - - - 2,004
(円)
付与日における公正
な評価単価 3,016 2,161 1,282 1,083 1,044 1,230 2,338 2,264 2,690
(円)
2. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
1,974 2,621
税務上の繰越欠損金 百万円 百万円
11,521 12,018
退職給付に係る負債 百万円 百万円
4,075 1,259
たな卸資産評価損 百万円 百万円
66,685 60,969
固定資産評価損 百万円 百万円
10,644 10,576
資本連結における固定資産評価差額 百万円 百万円
2,626 3,050
投資有価証券評価損 百万円 百万円
548 1,414
エクイティ出資評価損 百万円 百万円
23,903 23,903
土地再評価差額金 百万円 百万円
3,324 3,245
未払賞与 百万円 百万円
63,993 69,507
その他 百万円 百万円
189,299 188,568
繰延税金資産小計 百万円 百万円
△79,125 △77,891
評価性引当額 百万円 百万円
110,173 110,677
繰延税金資産合計 百万円 百万円
繰延税金負債
60,693 69,400
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円
266,314 266,314
土地再評価差額金 百万円 百万円
110,019 111,366
資本連結における固定資産評価差額 百万円 百万円
64,134 53,242
固定資産評価差額 百万円 百万円
49,113 35,208
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
36,831 38,793
その他 百万円 百万円
587,107 574,326
繰延税金負債合計 百万円 百万円
繰延税金の純額(負債) 476,933 463,648
百万円 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.62% 30.62%
当社の法定実効税率
(調整)
△0.35% △1.37%
当社と連結子会社の実効税率の差による差異
0.21% 0.23%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.11% △0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.59% △0.33%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減
0.28% 0.14%
関係会社の配当可能利益に対する税効果
△0.28% △0.28%
持分法投資損益
△0.31% -
負ののれん発生益
- △2.04%
負ののれん償却益
△0.04% 0.06%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
△1.48% △0.68%
その他
27.95% 26.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,355 5,859
期首残高 百万円 百万円
2,814 1,854
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円 百万円
66 74
時の経過による調整額 百万円 百万円
△48 △13
資産除去債務の履行による減少額 百万円 百万円
その他の増減額(△は減少) △328 △1,538
百万円 百万円
5,859 6,236
期末残高 百万円 百万円
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
以下の通り、一部の資産除去債務については資産除去債務計上額より除いております。
(1) 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要
求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産については、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との
調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の
予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることが
できません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除
去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から
合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。更
に、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。こ
れらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金
額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものが
ありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回
復義務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、
環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能
な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難であり
ますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(米国、英国等)において、賃貸収益を得ることを目
的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
3,480,147 3,408,738
期首残高
△71,408 94,021
期中増減額
3,408,738 3,502,759
期末残高
6,953,534 7,356,741
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
480,436 633,983
期首残高
153,547 △88,403
期中増減額
期末残高 633,983 545,580
987,600 914,103
期末時価
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の見積りへの影響については、業績予想に基づく一定の想定を置いて見積りを行
いましたが、見積りへ与える影響は軽微であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
448,676 472,275
賃貸収益
283,816 303,281
賃貸費用
164,860 168,994
差額
△7,917 △21,246
その他損益
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
40,830 43,903
賃貸収益
30,825 32,369
賃貸費用
10,005 11,534
差額
△406 4,012
その他損益
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連 結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標
と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、こ
れを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下の通りでありま
す。
ビル事業 オフィスビル等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業
生活産業不動産事業 商業施設・物流施設等を中心とした、オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプ
の開発・賃貸・管理運営
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動
産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
ホテル・ 空港 事業 ホテル施設及び空港施設の開発・運営
設計監理事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負
不動産サービス事業 不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
調整額 諸表計上
の事業
合計
不動産
額
(注)2
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
(注)1
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
(注)3
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
519,141 104,209 418,967 80,874 47,701 41,763 16,969 32,428 1,262,055 1,228 1,263,283 - 1,263,283
(2)セグメント間の
10,553 1,973 1,438 969 1,886 2,408 7,702 1,158 28,091 6,878 34,969 △ 34,969 -
内部営業収益又は振替高
計
529,695 106,182 420,405 81,844 49,588 44,171 24,671 33,586 1,290,146 8,106 1,298,252 △ 34,969 1,263,283
セグメント利益又は損失(△) 147,691 32,560 30,428 26,927 9,231 2,371 2,021 2,603 253,835 △ 196 253,638 △ 24,459 229,178
セグメント資産
3,551,450 520,707 665,788 692,325 68,977 71,175 27,992 28,739 5,627,156 13,408 5,640,565 133,628 5,774,193
その他の項目
減価償却費(注)4 50,283 14,303 3,432 5,587 2,987 2,054 253 499 79,401 53 79,455 880 80,336
有形固定資産及び
117,167 37,480 41,568 76,412 11,346 14,464 573 1,051 300,065 762 300,827 11,497 312,324
無形固定資産の増加額(注)4
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額 △24,459百万円には、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△22,590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額133,628百万円には、全社資産325,140百万円、セグメント間消去△191,512百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額880百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,497百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であり
ます。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
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4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
調整額 諸表計上
の事業
合計
不動産
額
(注)2
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
(注)1
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
(注)3
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
556,240 125,108 387,962 131,038 19,106 33,985 14,064 33,849 1,301,356 840 1,302,196 - 1,302,196
(2)セグメント間の
9,261 2,097 1,045 △ 320 2,210 2,452 7,524 1,691 25,963 7,782 33,745 △ 33,745 -
内部営業収益又は振替高
計
565,501 127,205 389,008 130,718 21,316 36,438 21,589 35,540 1,327,319 8,622 1,335,941 △ 33,745 1,302,196
セグメント利益又は損失(△) 152,886 35,741 25,946 44,544 4,467 △ 2,998 1,268 1,139 262,995 199 263,195 △ 22,426 240,768
セグメント資産
3,503,750 545,348 652,314 813,103 71,829 86,565 28,299 27,441 5,728,653 13,149 5,741,803 116,433 5,858,236
その他の項目
減価償却費(注)4 52,868 15,272 3,948 6,646 1,333 2,786 329 539 83,724 98 83,822 1,118 84,941
有形固定資産及び
108,979 48,955 56,675 135,127 673 13,317 636 955 365,321 454 365,775 8,857 374,633
無形固定資産の増加額(注)4
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△22,426百万円には、セグメント間取引消去384百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△22,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額116,433百万円には、全社資産296,708百万円、セグメント間消去△180,274百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額1,118百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,857百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であり
ます。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書
の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を
省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,157,340 90,492 43,672 10,690 1,302,196
(注)営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
減損損失
- 9,006 1,731 - - 153 - 9 10,902 - 10,902 △ 57 10,844
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
のれん償却額
409 69 303 64 1,983 - - 451 3,282 - 3,282 - 3,282
のれん未償却残高
- - 4,834 208 9,180 - - 5,570 19,794 - 19,794 - 19,794
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
負ののれん償却額
- - - - - - - - - - - - -
負ののれん未償却残高
99,466 12,751 - - - - - - 112,217 - 112,217 - 112,217
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
のれん償却額
- - 386 66 1,929 - - 208 2,591 - 2,591 - 2,591
のれん未償却残高
- - 4,476 138 7,149 - - 5,361 17,126 - 17,126 - 17,126
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
不動産
の事業
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監
額
ビル事業 住宅事業 海外事業 サービス 計
不動産事業 メント事業 空港事業 理事業
事業
負ののれん償却額
14,505 333 - - - - - - 14,839 - 14,839 - 14,839
負ののれん未償却残高
84,960 12,417 - - - - - - 97,377 - 97,377 - 97,377
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております 。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
(百万円) 割合(%)
住宅建築工事 建物の その他の
当社代表
役員 谷澤 淳一 ― ― 0.00 ― 23
執行役 の請負等 請負工事 流動負債
(注)1. 期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
(百万円) 割合(%)
住宅建築工事 建物の
当社代表
役員 谷澤 淳一
― ― 0.00 89 ― ―
執行役 の請負等 請負工事
(注)1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,275.54円 1,295.83円
1株当たり当期純利益 96.97円 108.64円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 96.96円 108.63円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 134,608 148,451
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,608 148,451
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,388,118,041 1,366,446,860
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 189,515 168,454
(うち、新株予約権(株)) (189,515) (168,454)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
──────── ────────
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年・%)
第48回無担保社債 2000年 10,000 2020年
10,000 2.5 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 5月15日 5月15日
(10,000)
第56回無担保社債 2002年
2022年
10,000 10,000 2.42 ―
8月 8日
(担保提供制限等財務上特約無) 6月20日
第58回無担保社債 2002年 2032年
10,000 10,000 2.9 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 10月29日 5月20日
第61回無担保社債 2002年 2032年
10,000 10,000 2.615 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 12月20日 11月22日
第64回無担保社債
2003年 2022年
10,000 10,000 1.5 ―
4月16日 12月20日
(担保提供制限等財務上特約無)
第65回無担保社債 2003年 2032年
20,000 20,000 2.04 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 4月22日 12月20日
第67回無担保社債 2003年 2033年
10,000 10,000 1.72 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 6月19日 4月20日
第72回無担保社債
2004年 2024年
10,000 10,000 2.28 ―
10月28日 9月20日
(担保提供制限等財務上特約無)
2007年
第80回無担保社債 2027年
10,000 10,000 2.305 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 6月 8日 3月19日
第83回無担保社債 2007年 2027年
10,000 10,000 2.385 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 9月20日 9月17日
第84回無担保社債
2007年 2027年
15,000 15,000 2.52 ―
10月19日 10月19日
(担保提供制限等財務上特約無)
第85回無担保社債
2007年 10,000 2019年
― 1.975 ―
10月30日 10月30日
(担保提供制限等財務上特約無)
(10,000)
第86回無担保社債
2007年 2027年
10,000 10,000 2.425 ―
10月30日 10月29日
(担保提供制限等財務上特約無)
第88回無担保社債
2007年 10,000 2019年
― 1.805 ―
当社
11月30日 11月29日
(担保提供制限等財務上特約無)
(10,000)
第89回無担保社債 2008年 2023年
10,000 10,000 2.075 ―
1月31日 1月31日
(担保提供制限等財務上特約無)
第93回無担保社債 2008年 2028年
10,000 10,000 2.555 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 7月30日 7月28日
第95回無担保社債 2009年 15,000 2019年
― 1.87 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 6月10日 6月10日
(15,000)
第96回無担保社債 2009年 10,000 2019年
― 1.62 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 7月29日 7月29日
(10,000)
第97回無担保社債 2009年 10,000 2019年
― 1.53 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 10月29日 10月29日
(10,000)
第98回無担保社債
2010年 10,000 2020年
10,000 1.165 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 7月29日 6月19日
(10,000)
第101回無担保社債
2011年 2021年
15,000 15,000 1.262 ―
6月14日 6月14日
(担保提供制限等財務上特約無)
第102回無担保社債 2011年 2021年
20,000 20,000 1.103 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 9月15日 9月15日
第104回無担保社債 2011年 2021年
10,000 10,000 1.095 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 12月22日 12月22日
第105回無担保社債
2012年 2022年
20,000 20,000 1.178 ―
3月23日 3月23日
(担保提供制限等財務上特約無)
第107回無担保社債 2012年 2022年
20,000 20,000 1.087 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 4月27日 4月27日
第108回無担保社債 2012年 10,000 2019年
― 0.631 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 5月31日 5月31日
(10,000)
第109回無担保社債 2012年 2022年
30,000 30,000 1.026 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 5月31日 5月31日
第110回無担保社債 2012年 10,000 2019年
― 0.571 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 9月14日 9月13日
(10,000)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年・%)
第111回無担保社債 2012年 2022年
10,000 10,000 0.929 ―
9月14日 9月14日
(担保提供制限等財務上特約無)
第112回無担保社債 2012年 15,000 2020年
15,000 0.577 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 12月27日 12月25日
(15,000)
第113回無担保社債 2012年 2024年
10,000 10,000 1.067 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 12月27日 12月27日
第115回無担保社債 2013年 15,000 2021年
15,000 0.540 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 3月15日 3月15日
(15,000)
第116回無担保社債 2014年 2024年
20,000 20,000 0.643 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 9月19日 9月19日
第117回無担保社債
2016年 2056年
15,000 15,000 0.789 ―
6月27日 6月27日
(担保提供制限等財務上特約無)
第118回無担保社債 2017年 2026年
10,000 10,000 0.270 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 2月28日 12月18日
第119回無担保社債 2017年 2036年
10,000 10,000 0.859 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 2月28日 12月19日
第120回無担保社債
2017年 2027年
10,000 10,000 0.240 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 6月15日 6月18日
第121回無担保社債 2017年 2037年
10,000 10,000 0.736 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 6月15日 3月19日
第122回無担保社債 2017年 2025年
10,000 10,000 0.175 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 9月13日 9月12日
第123回無担保社債
2017年 2037年
10,000 10,000 0.703 ―
9月13日 9月11日
(担保提供制限等財務上特約無)
第124回無担保社債 2017年 2057年
15,000 15,000 1.402 ―
当社
(担保提供制限等財務上特約無) 12月26日 12月26日
第125回無担保社債 2018年 2025年
10,000 10,000 0.190 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 3月14日 3月14日
第126回無担保社債
2018年 2058年
10,000 10,000 1.313 ―
3月14日 3月14日
(担保提供制限等財務上特約無)
第127回無担保社債 2018年 2023年
20,000 20,000 0.090 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 6月26日 6月26日
第128回無担保社債 2019年 2069年
― 15,000 1.132 ―
(担保提供制限等財務上特約無) 4月18日 4月18日
2019年 2026年
第129回無担保社債
― 10,000 0.170 ―
8月 5日 8月 5日
(担保提供制限等財務上特約無)
第130回無担保社債 2019年 2029年
― 40,000 0.270 ―
8月 5日 8月 3日
(担保提供制限等財務上特約無)
2019年 2039年
第131回無担保社債
― 20,000 0.590 ―
8月 5日 8月 5日
(担保提供制限等財務上特約無)
第1回利払繰延条項・期限前償還条 2016年 2076年
75,000 75,000 1.020 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債(劣後特約付)
第2回利払繰延条項・期限前償還条 2016年 2076年
75,000 75,000 3ML+88bp ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債(劣後特約付)
2016年 2076年
第3回利払繰延条項・期限前償還条
70,000 70,000 1.330 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債(劣後特約付)
第4回利払繰延条項・期限前償還条 2016年 2076年
30,000 30,000 1.480 ―
2月 3日 2月 3日
項付無担保社債(劣後特約付)
大日本企業株式会社第2回無担保社 2015年 1,550 2020年
*1 1,550 0.390 ―
債(担保提供制限等財務上特約無) 9月30日 9月30日
(1,550)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年・%)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2018年 2025年
1,111 1,111
ート Series-92 *2
0.102 ―
2月 5日 2月 5日
[10,000千米$] [10,000千米$]
(担保提供制限等財務上特約無)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2029年
1,255 1,255
ート Series-93 *2
0.160 ―
3月13日 3月13日
[10,000千ユーロ] [10,000千ユーロ]
(担保提供制限等財務上特約無)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2026年
3,784
ート Series-94 *2
― 0.135 ―
当社
6月18日 6月18日
[35,000千米$]
(担保提供制限等財務上特約無)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2029年
1,508
ート Series-95 *2
― 0.250 ―
6月24日 6月24日
[20,000千豪$]
(担保提供制限等財務上特約無)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ
2019年 2026年
2,924
ート Series-96 *2
― 0.115 ―
7月 8日 7月 8日
[27,000千米$]
(担保提供制限等財務上特約無)
808,916 827,134
合計
― ― ― ―
(75,000) (51,550)
(注)*1 国内非連結子会社であった大日本企業株式会社が発行していたものであります。なお、2016年10月28日付で
当該社債の発行会社としての地位を当社が承継しております。
* 2 通貨スワップを利用しており、スワップ実行後の値を記載しております。
3 ( ) 内書は、1年以内の償還予定額であります。
▶ 連結決算日後5年内における償還予定額は以下の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
51,550 65,000 90,000 20,000 51,111
社債
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
513,309 551,460 0.44 ―
短期借入金
233,275 145,751 0.42 ―
1年以内に返済予定の長期借入金
― 13,637 2.47 ―
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
2,972 478 ― ―
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,200,938 1,283,378 0.79
2021年~2076年
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定の
24,529 32,627 2.59
2021年~2024年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,618 1,506 ―
2021年~2031年
その他有利子負債
― 50,000 0.00 ―
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)
1,976,644 2,078,839 ― ―
小計
465,964 476,090 ― ―
内部取引の消去
1,510,680 1,602,748 ― ―
合計
(注)1 平均利率は、当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。なお、短期借入金、1年以内に返済
予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
2 当社及び連結子会社は、主としてリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を用いてい
るため、リース債務の平均利率の記載を省略しております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン(ハイブ
リッドローン、2076年満期)であり、借入実行日(2016年)から7年目以降に繰上償還が可能です。
▶ 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
117,170 63,507 207,283 66,736
長期借入金
ノンリコース
11,603 ― ― 21,024
長期借入金
271 887 103 84
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 265,883 535,226 827,231 1,302,196
税金等調整前四半期(当期)
43,978 81,083 134,227 223,949
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 26,420 48,078 86,646 148,451
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
19.07 34.85 63.10 108.64
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
19.07 15.76 28.35 45.91
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
64,848 88,768
現金及び預金
*1 31,815 *1 34,066
営業未収入金
13,310 17,281
販売用不動産
5,965 1,686
仕掛販売用不動産
996 975
開発用不動産
*4 290,435 *4 323,166
エクイティ出資
420,777 447,272
関係会社短期貸付金
*1 28,697 *1 21,464
その他
△ 278 △ 371
貸倒引当金
856,567 934,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*2 749,130
733,792
建物及び構築物
3,303 2,853
機械装置及び運搬具
1,510,321 1,522,057
土地
*2 656,823
586,417
信託土地
47,886 69,209
建設仮勘定
7,717 7,759
その他
2,975,182 2,922,089
有形固定資産合計
無形固定資産
12,514 11,363
借地権
6,301 10,570
その他
18,815 21,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
*1 239,482 *1 188,904
投資有価証券
481,855 514,865
関係会社株式
*1 33,929 *1 40,958
長期貸付金
*1 97,075 *1 107,614
敷金及び保証金
15,408 20,489
前払年金費用
*1 32,150 *1 32,109
その他
△ 614 △ 766
貸倒引当金
899,287 904,174
投資その他の資産合計
3,893,285 3,848,198
固定資産合計
4,749,852 4,782,507
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
*1 22,704 *1 39,984
営業未払金
45,587 49,827
短期借入金
168,456 123,575
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー - 50,000
75,000 51,550
1年内償還予定の社債
7,746 17,763
未払法人税等
*1 166,444 *1 153,237
預り金
*1 28,133 *1 54,451
その他
514,072 540,390
流動負債合計
固定負債
733,916 775,584
社債
*2 1,047,039
1,097,174
長期借入金
*1 368,668 *1 386,220
受入敷金保証金
149,445 129,714
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 263,407 263,407
2,880 2,927
退職給付引当金
5,345 5,597
債務履行引受引当金
4,623 4,556
環境対策引当金
68,669 53,753
負ののれん
*1 76,924 *1 80,453
その他
2,720,920 2,799,389
固定負債合計
3,234,992 3,339,780
負債合計
純資産の部
株主資本
142,023 142,147
資本金
資本剰余金
171,135 171,260
資本準備金
171,135 171,260
資本剰余金合計
利益剰余金
21,663 21,663
利益準備金
その他利益剰余金
2,845 1,489
特別償却準備金
134,007 154,038
固定資産圧縮積立金
108,254 108,254
別途積立金
294,780 341,242
繰越利益剰余金
561,550 626,687
利益剰余金合計
△ 5,278 △ 105,282
自己株式
869,431 834,812
株主資本合計
評価・換算差額等
115,447 79,532
その他有価証券評価差額金
△ 286 △ 1,872
繰延ヘッジ損益
529,965 529,965
土地再評価差額金
645,127 607,626
評価・換算差額等合計
302 288
新株予約権
1,514,860 1,442,727
純資産合計
4,749,852 4,782,507
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
440,719 478,458
ビル事業収益
57,553 70,903
その他の事業収益
*2 498,273 *2 549,362
営業収益合計
営業原価
308,577 338,940
ビル事業費用
49,924 64,243
その他の事業費用
*2 358,502 *2 403,183
営業原価合計
139,770 146,179
営業総利益
*1 ,*2 28,967 *1 ,*2 29,002
販売費及び一般管理費
110,803 117,176
営業利益
営業外収益
*2 2,815 *2 3,139
受取利息
*2 36,689 *2 35,365
受取配当金
*2 2,587 *2 2,235
その他
42,092 40,740
営業外収益合計
営業外費用
*2 9,594 *2 8,764
支払利息
10,444 9,792
社債利息
3,208 5,287
固定資産除却損
*2 3,534 *2 2,640
その他
26,780 26,484
営業外費用合計
126,115 131,431
経常利益
特別利益
- 5,096
固定資産売却益
6,072 1,711
投資有価証券売却益
- 14,915
負ののれん償却益
6,072 21,723
特別利益合計
特別損失
3,818 5,445
固定資産除却関連損
- 2,344
投資有価証券評価損
- 3,240
事業譲渡損
- 5,849
減損損失
3,818 16,879
特別損失合計
128,369 136,275
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,337 31,273
5,051 △ 4,249
法人税等調整額
法人税等合計 27,389 27,023
100,980 109,251
当期純利益
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【ビル事業費用明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
111,382 36.1 114,979 33.9
不動産賃借料
33,581 10.9 50,426 14.9
不動産販売原価
租税公課 40,832 13.2 44,258 13.1
41,430 13.4 43,539 12.9
減価償却費
27,422 8.9 27,106 8.0
水道光熱費
22,153 7.2 23,432 6.9
建物管理費用
7,747 2.5 7,798 2.3
運営委託費
6,435 2.1 6,590 1.9
人件費
2,927 1.0 5,198 1.5
修繕維持費
3,436 1.1 3,468 1.0
借地料
11,227 3.6 12,142 3.6
その他諸経費
308,577 100.0 338,940 100.0
合計
【その他の事業費用明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
27,023 54.1 28,687 44.6
不動産賃貸費用
9,838 19.7 19,024 29.6
直接販売原価
4,312 8.6 4,482 7.0
人件費
8,750 17.6 12,049 18.8
その他諸経費
49,924 100.0 64,243 100.0
合計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
資本金
資本剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮特別 繰越利益
金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高 141,898 171,010 171,010 21,663 3,192 131,224 3,955 108,254 229,766
当期変動額
新株の発行 124 124 124
剰余金の配当
△ 37,477
当期純利益
100,980
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8
特別償却準備金の積立 518 △ 518
特別償却準備金の取崩 △ 866 866
固定資産圧縮積立金の積立 3,922 △ 3,922
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,139 1,139
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 3,955 3,955
の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 124 124 124 - △ 347 2,782 △ 3,955 - 65,013
当期末残高 142,023 171,135 171,135 21,663 2,845 134,007 - 108,254 294,780
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
金合計
当期首残高 498,057 △ 5,294 805,671 121,776 219 529,965 651,960 326 1,457,958
当期変動額
新株の発行
249 249
剰余金の配当 △ 37,477 △ 37,477 △ 37,477
当期純利益 100,980 100,980 100,980
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
自己株式の処分 △ 8 34 25 25
特別償却準備金の積立 -
特別償却準備金の取崩
-
固定資産圧縮積立金の積立 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
-
の取崩
株主資本以外の項目の当期
△ 6,328 △ 505 △ 6,833 △ 24 △ 6,857
変動額(純額)
当期変動額合計 63,493 16 63,759 △ 6,328 △ 505 - △ 6,833 △ 24 56,901
当期末残高 561,550 △ 5,278 869,431 115,447 △ 286 529,965 645,127 302 1,514,860
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
資本金
資本剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮特別 繰越利益
金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高
142,023 171,135 171,135 21,663 2,845 134,007 - 108,254 294,780
当期変動額
新株の発行 124 124 124
剰余金の配当 △ 44,112
当期純利益 109,251
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 2
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩 △ 1,355 1,355
固定資産圧縮積立金の積立 23,714 △ 23,714
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,683 3,683
固定資産圧縮特別勘定積立金
の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 124 124 124 - △ 1,355 20,031 - - 46,461
当期末残高
142,147 171,260 171,260 21,663 1,489 154,038 - 108,254 341,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
金合計
当期首残高 561,550 △ 5,278 869,431 115,447 △ 286 529,965 645,127 302 1,514,860
当期変動額
新株の発行 249 249
剰余金の配当
△ 44,112 △ 44,112 △ 44,112
当期純利益
109,251 109,251 109,251
自己株式の取得 △ 100,020 △ 100,020 △ 100,020
自己株式の処分 △ 2 16 13 13
特別償却準備金の積立 -
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の積立 -
固定資産圧縮積立金の取崩
-
固定資産圧縮特別勘定積立金
-
の取崩
株主資本以外の項目の当期
△ 35,915 △ 1,585 △ 37,501 △ 13 △ 37,514
変動額(純額)
当期変動額合計 65,137 △ 100,004 △ 34,618 △ 35,915 △ 1,585 - △ 37,501 △ 13 △ 72,132
当期末残高 626,687 △ 105,282 834,812 79,532 △ 1,872 529,965 607,626 288 1,442,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産 同上
開発用不動産 同上
▶ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び1998 年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産 定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末に
おける要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額
法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。
(3) 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
通貨スワップ 借入金・社債
為替予約 関係会社株式
(3) ヘッジ方針
当社のリスクヘッジ取引は、当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金
利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事
業年度の費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 11,493 百万円 13,307 百万円
長期金銭債権 39,690 百万円 41,473 百万円
短期金銭債務 185,417 百万円 186,508 百万円
長期金銭債務 8,934 百万円 9,231 百万円
*2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 21,462 百万円 ―
信託土地 128,591 百万円 ―
150,054 百万円 ―
計
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金 54,673 百万円 ―
3 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
69,532 百万円 74,919 百万円
Mitsubishi Estate Mitsubishi Estate
(479,600千英ポンド) (501,600千英ポンド、
London Limited London Limited
67,300千ユーロ)
22,298 百万円
MEC Global
(121,800千米ドル、
― Partners
21,200千英ポンド、
Holdings LLC
52,000千ユーロ)
MITSUBISHI ESTATE 23,862 百万円 MITSUBISHI ESTATE 21,766 百万円
NEW YORK Inc. (215,000千米ドル) NEW YORK Inc. (200,000千米ドル)
1,470 百万円
― RML548Co.,Ltd.
(440百万タイバーツ)
MEA Commercial 1,436 百万円
―
Holdings Pte. Ltd. (214,416百万インドネシアルピア)
Meeyahta 1,224 百万円
―
Development,Ltd. (11,250千米ドル)
㈱菱栄ライフサー ㈱菱栄ライフサー
179 177
百万円 百万円
ビス ビス
計 93,574 百万円 計 123,292 百万円
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有価証券報告書
(2) キープウェルアグリメント
下記の社債等に対し信用を補完することを目的とし、キープウェルアグリメント(同意書)を締結しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
MEC Finance 7,509 百万円 MEC Finance 3,809 百万円
USA, Inc. (35,000千米ドル、25,000千英ポンド) USA, Inc. (35,000千米ドル)
*4 エクイティ出資
エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金
額は 次の通り であります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
匿名組合出資及び優先出資等 270,018 百万円 303,474 百万円
(損益計算書関係)
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 4,566 百万円 4,761 百万円
4,666 4,246
出向者給料手当 百万円 百万円
3,041 3,735
公租公課 百万円 百万円
2,735 3,698
広告宣伝費 百万円 百万円
1,404 1,732
減価償却費 百万円 百万円
298 △ 1,889
退職給付引当金繰入額 百万円 百万円
△ 0 206
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
54 22
貸倒損失 百万円 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 0 % 1 %
一般管理費に属する費用のおおよその割合 100 % 99 %
*2 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 43,719 百万円 35,171 百万円
営業費用 70,856 百万円 71,566 百万円
営業取引以外の取引高 33,893 百万円 31,536 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
6 196 190
関連会社株式
6 196 190
合計
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
6 69 63
関連会社株式
6 69 63
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
477,472 503,455
子会社株式
4,377 11,403
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 6,057 百万円 4,779 百万円
未払賞与 1,093 百万円 1,133 百万円
投資有価証券評価損 4,637 百万円 5,114 百万円
たな卸資産評価損 530 百万円 491 百万円
ゴルフ会員権評価損 265 百万円 268 百万円
固定資産評価損 45,242 百万円 45,992 百万円
土地再評価差額金 22,727 百万円 22,727 百万円
債務履行引受引当金 1,636 百万円 1,713 百万円
エクイティ出資評価損 3,081 百万円 3,990 百万円
組織再編に伴う事業移転 8,899 百万円 8,899 百万円
その他 34,825 百万円 35,346 百万円
繰延税金資産小計 128,997 百万円 130,458 百万円
評価性引当額 △73,504 百万円 △72,259 百万円
繰延税金資産合計 55,493 百万円 58,199 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 59,141 百万円 67,983 百万円
退職給付信託設定益 7,393 百万円 7,393 百万円
土地再評価差額金 265,658 百万円 265,658 百万円
その他有価証券評価差額金 49,103 百万円 35,204 百万円
固定資産評価差額 64,134 百万円 53,242 百万円
その他 22,915 百万円 21,838 百万円
繰延税金負債合計 468,346 百万円 451,321 百万円
繰延税金の純額(負債) 412,853 百万円 393,122 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18% 0.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.85% △10.55%
住民税均等割 0.01% 0.01%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 △1.01% △0.91%
その他 △0.61% 0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.34% 19.83%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 減価償却
当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
種 類 残 高 累 計 額
増加額 減少額 償却額 残 高
有形
749,130 70,437 35,985 49,789 733,792 1,107,851
建物及び構築物
固定資産
(5,543)
3,303 685 481 654 2,853 6,021
機械装置及び運搬具
(27)
1,510,321 31,394 19,658 - 1,522,057 -
土地
[793,840] (215) [793,840]
656,823 20,066 90,472 - 586,417 -
信託土地
[△466] [△466]
47,886 89,641 68,318 - 69,209 -
建設仮勘定
7,717 1,927 320 1,565 7,759 11,002
その他
(44)
2,975,182 214,153 215,237 52,009 2,922,089 1,124,874
計
(215) (5,614)
無形
12,514 98 1,248 - 11,363 -
借地権
固定資産
6,301 6,704 190 2,245 10,570 5,191
その他
(15)
18,815 6,803 1,438 2,245 21,933 5,191
計
(15)
(注)1. 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額(税効果考慮前)の残高でありま
す。
3. 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
4. 建物及び構築物の増加の主な要因は、CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四谷)(竣工)16,457百万円でありま
す。
5. 信託土地の減少の主な要因は、大手町パークビル売却79,229百万円であります。
6. 建設仮勘定の増加の主な要因は、東京駅前常盤橋プロジェクトの建設工事費13,185百万円であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
893 1,138 893 1,138
貸倒引当金
5,345 252 - 5,597
債務履行引受引当金
4,623 - 67 4,556
環境対策引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ──────────
手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
https://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2018年 4月 1日
2019年 6月27日
事業年度
及びその添付書類
(第115期) 至 2019年 3月31日
関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年 6月27日
関東財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
2019年 7月30日
関東財務局長に提出。
2020年 4月10日
関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書 2019年 7月 1日
関東財務局長に提出。
2020年 1月29日
関東財務局長に提出。
2020年 4月27日
関東財務局長に提出。
2020年 5月29日
関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年 6月14日
関東財務局長に提出。
2019年 7月12日
関東財務局長に提出。
2019年 8月14日
関東財務局長に提出。
2019年 9月12日
関東財務局長に提出。
2019年10月11日
関東財務局長に提出。
2019年11月12日
関東財務局長に提出。
2019年12月11日
関東財務局長に提出。
2020年 1月14日
関東財務局長に提出。
2020年 2月14日
関東財務局長に提出。
2020年 3月12日
関東財務局長に提出。
(6) 訂正自己株券買付状況報告書 2020年 1月23日
関東財務局長に提出。
2019年8月14日に提出いたしました自己株券買付状況報告書(報告期間 自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)の
記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため自己株券買付状況報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
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(7) 四半期報告書 自 2019年 4月 1日
2019年 8月 9日
(第116期第1四半期
至 2019年 6月30日)
関東財務局長に提出。
自 2019年 7月 1日
(第116期第2四半期 2019年11月13日
至 2019年 9月30日) 関東財務局長に提出。
自 2019年10月 1日 2020年 2月14日
(第116期第3四半期
至 2019年12月31日) 関東財務局長に提出。
(8) 確認書 自 2019年 4月 1日
2019年 8月 9日
(第116期第1四半期
至 2019年 6月30日)
関東財務局長に提出。
自 2019年 7月 1日
(第116期第2四半期 2019年11月13日
至 2019年 9月30日) 関東財務局長に提出。
自 2019年10月 1日 2020年 2月14日
(第116期第3四半期
至 2019年12月31日) 関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書 2019年 7月 1日
関東財務局長に提出。
2019年6月27日開催の当社第120回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するもので
あります。
2020年 1月27日
関東財務局長に提出。
2020年1月23日開催の当社取締役会において、代表者の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
2020年 4月27日
関東財務局長に提出。
2020年4月23日に当社執行役社長が、取締役会決議による委任に基づき、株式報酬として新株式発行を行うことにつ
いて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2
号の2の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
2020年 5月29日
関東財務局長に提出。
当社において特定子会社の異動が生じる事となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒 河 江 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 照 代 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱地所株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
地所株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、不動産 当監査法人は、不動産ファンドへの不動産売却取引に係る
ファンドに対する不動産売却を複数行なっている。 リスクと経済価値の移転についての判断を検討するため、
一般的に不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、 一件あたりの売却額について当監査法人がリスクを勘案し
一件当たりの売却額が多額となる。特に売却先が不動産 て設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、以
ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に 下の手続を実施した。
反映するために、取引スキームが複雑になったり、不動産 取引及び取引スキームの内容、及び取引相手先の属性を理
譲渡後も管理業務の受託、買戻し条件の付与、持分の一部 解し、譲渡不動産に対する継続的関与の有無についての判
保有等を通じて当該不動産に継続的に関与したりすること 断を検討するため、稟議書を査閲し、案件担当部署への質
により、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転 問を行った。取引条件を把握し取引の経済合理性を検討す
しているかどうかの判断が複雑になることがある。 るため、売買契約書を査閲し、案件担当部署への質問を
判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほと 行った。引渡しの事実を検討するため、入金証憑や登記簿
んど全てが移転していない売却取引について、重要な金額 謄本等を査閲した。
の収益が計上されることとなる。
したがって、当監査法人は不動産ファンドへの不動産売却
取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査
上の主要な検討事項と判断した。
再開発事業に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、複数の再開発事業に従事してお 当監査法人は、再開発事業に関連する有形固定資産に係る
り、当該事業のために取得した有形固定資産を連結貸借対 減損の兆候の有無の把握と減損損失の認識の要否の判定に
照表上、主に土地及び建設仮勘定として計上している。 ついて検討するため、一件あたりの既支払額について当監
不動産の再開発事業には、プロジェクトの遅延や計画変更 査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る
が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的 全てのプロジェクトについて、以下の手続を実施した。
なリスクが存在する。 ・減損の兆候判定については、回収可能額を著しく低下さ
具体的には、再開発予定地区における他の地権者からの合 せるような重要な変化が再開発プロジェクトにおいて発生
意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリス していないかどうかを検討するために、取締役会議事録、
ク、建設コストの上昇リスク、工事遅延リスク、リーシン 稟議書等の根拠資料の査閲、案件担当部署への質問によ
グが計画通りに進捗しないリスク等が存在する。ここで、 り、再開発予定地区における他の地権者との協議状況、重
再開発事業に関連する有形固定資産について、減損の兆候 要な許認可の取得の状況、建設コストの相場の状況、工事
の有無を把握し、減損損失の認識の要否を判定するに際し 進捗の状況、リーシングの状況を含む再開発プロジェクト
ては、それらの様々なリスクを総合的に評価し、最終的に の直近の状況に関する当監査法人としての理解を更新し
開発コストが回収できるかどうかの検討を行なう必要があ た。加えて、開発コストの実際発生額について投資予算及
る。また、再開発完了後の想定賃料、現在の価値を維持す び事業計画との比較を行った。
るための合理的な設備投資、ターミナル・バリュー等、開 ・減損の兆候があると判定された再開発事業に関連する有
発コストの回収可能性の検討において使用される情報の性 形固定資産については、将来キャッシュ・フロー見積りを
質及び信頼性は様々であり不確実性を伴う。 入手し、見積りの主要な仮定である再開発完了後の想定賃
したがって、再開発事業に関連する有形固定資産について 料、現在の価値を維持するための合理的な設備投資、ター
は、減損の兆候の有無の把握は複雑であり、また、減損損 ミナル・バリュー等について、会社以外の情報源から入手
失の認識の要否の判定には高い不確実性が伴うため、当監 した業界情報との比較を行なうことにより検討を行なっ
査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断し た。
た。
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分譲マンション開発用土地の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社である三菱地所レジデンス株式会社は、 当監査法人は、分譲マンション事業に関連する仕掛販売用
主に分譲マンションからなる居住用不動産の建設・販売事 不動産のうち着工前のプロジェクトに係る開発用土地に対
業に従事しており、当該事業のために取得した資産のうち する評価損の計上の要否の判断について検討するため、当
竣工前のものを連結貸借対照表上、仕掛販売用不動産とし 監査法人がリスクを勘案して設定した一定の要件を満たす
て計上している。 全ての案件について、以下の手続を実施した。
着工予定時期について事業計画と突合するとともに、開発
これらの分譲マンション事業に関連する仕掛販売用不動産
及び販売計画の直近の状況に関して、取締役会議事録、稟
のうち、着工前の開発用土地には、販売に至るまでの期間
議書等の根拠資料の査閲、案件担当部署への質問等によ
において、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる結果、
り、マンションの市場動向、近隣地域の開発計画、重要な
当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在
許認可の取得の状況、近隣との協議の状況、建設コストの
する。
相場の状況等について、当監査法人としての理解を更新
開発用土地の評価は事業計画に基づき行われるが、当該事
し、正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような重要な
業には将来マンションの販売価格が下落するリスク、近隣
変化が開発用土地において発生していないかどうかを検討
地域における他社による開発計画が当初計画時よりも増加
した。また、事業計画における主要な前提について、会社
し供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りな
以外の情報源から入手した業界情報等との比較を行なうこ
いリスク、近隣との協議により工事が遅延するリスク、建
とにより評価額の検討を行なった。
設コストが上昇するリスク等が存在する。
ここで、着工前のプロジェクトに係る開発用土地に対する
評価損計上の要否を判断するに際しては、それらのリスク
を総合的に評価し、最終的に開発コストが回収できるかど
うかの判断を行なう必要があるが、その裏付けとなる利用
可能な情報の性質及び信頼性は様々である。
したがって、当該判断には高い不確実性が伴うため、当監
査法人は、これらの開発用土地に対する評価損の計上の要
否の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは ないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、 また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱地所株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱地所株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った 記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒 河 江 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 照 代 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱地所株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの2019年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱地所
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益
認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
再開発事業に関連する有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(再開発事業に関連する有形固定資産の評価)と
同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、 入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要で あると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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