東京海上日動火災保険株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第77期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 広瀬 伸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益
(百万円) 3,952,603 4,257,316 4,353,379 4,541,931 4,477,284
正味収入保険料 (百万円) 3,072,303 3,281,949 3,376,563 3,413,576 3,418,098
経常利益 (百万円) 325,931 357,176 301,450 359,832 297,209
親会社株主に帰属する
(百万円) 215,238 253,893 273,862 234,391 208,164
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 182,901 237,519 457,835 △ 35,266 △ 22,091
純資産額 (百万円) 2,881,999 3,070,557 3,346,339 3,057,051 3,020,046
総資産額 (百万円) 14,208,386 14,614,196 15,234,459 14,588,190 15,643,891
１株当たり純資産額 (円) 1,846.91 1,968.34 2,142.73 1,956.43 1,840.52
１株当たり当期純利益
(円) 138.89 163.83 176.72 151.25 134.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 20.14 20.87 21.80 20.78 18.23
自己資本利益率
(％) 7.23 8.59 8.60 7.38 7.08
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) 717,387 639,314 507,840 498,420 514,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 848,389 △ 530,629 △ 208,074 △ 220,387 △ 563,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 217,333 △ 50,729 △ 383,096 △ 259,026 73,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 738,488 772,905 744,007 757,939 788,848
期末残高
従業員数 (人) 28,429 30,250 32,063 33,559 33,969
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。
2/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
正味収入保険料 (百万円) 2,128,312 2,116,121 2,144,780 2,166,627 2,247,508
（対前期増減（△）率) （％） (4.49 ) (△ 0.57 ) (1.35 ) (1.02 ) (3.73 )
経常利益 (百万円) 377,258 312,436 325,847 315,370 223,945
（対前期増減（△）率) （％） (42.86 ) (△ 17.18 ) (4.29 ) (△ 3.22 ) (△ 28.99 )
当期純利益
(百万円) 301,610 248,632 253,895 261,384 169,966
（対前期増減（△）率) （％） (62.76 ) (△ 17.56 ) (2.12 ) (2.95 ) (△ 34.97 )
正味損害率 （％） 60.01 60.72 62.04 68.80 65.25
正味事業費率 （％） 30.63 30.79 30.69 30.60 30.76
利息及び配当金収入 (百万円) 278,965 177,832 209,783 224,409 189,243
（対前期増減（△）率) （％） (42.00 ) (△ 36.25 ) (17.97 ) (6.97 ) (△ 15.67 )
運用資産利回り
（％） 4.41 2.66 3.16 3.35 2.78
（インカム利回り）
資産運用利回り
（％） 6.67 3.88 4.56 4.45 3.81
（実現利回り）
資本金 (百万円) 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
発行済株式総数 (千株) 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692
純資産額 (百万円) 2,516,939 2,793,844 3,035,552 2,889,050 2,572,562
総資産額 (百万円) 9,242,545 9,524,466 9,669,833 9,393,039 9,192,693
１株当たり純資産額
（円） 1,624.15 1,802.83 1,958.80 1,864.27 1,660.04
１株当たり配当額 28.35 44.48 178.97 144.06 86.79
（うち１株当たり中間 （円）
(－) (－) (－) (－) (－)
配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 194.62 160.44 163.83 168.66 109.67
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 27.23 29.33 31.39 30.76 27.98
自己資本利益率
（％） 11.85 9.36 8.71 8.82 6.22
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） 14.57 27.72 109.24 85.41 79.13
従業員数 （人） 17,148 17,368 17,483 17,203 17,077
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
５．第73期の１株当たり配当額（28円35銭）は、現物配当（1円30銭）を含んでおります。
６．第74期の１株当たり配当額（44円48銭）は、現物配当（1円41銭）を含んでおります。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
８．株価収益率、 株主総利回り、比較指標、 最高株価および最低株価については、当社の株式が上場されていな
いため、記載しておりません。
９．従業員数は、就業人員数であります。
3/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
２【沿革】
１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公
称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上
火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株
式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。
２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディ
ングス」（現 東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。
３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしま
した。
4/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子
会社218社および関連会社20社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおりま
す。
2020年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
5/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
議決権の
所有割合
資本金
又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
（親会社）
経営管理契約を締
東京海上ホールディング 被所有
東京都千代田区 150,000 保険持株会社 結しております。
ス㈱ 100.0
役員の兼任等７名
（連結子会社）
東京海上日動ベターライフ
東京都世田谷区 100 金融・一般事業 100.0 役員の兼任等４名
サービス㈱
米国・デラウェア
Tokio Marine North
0
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等４名
America, Inc.
千米ドル
ン
Philadelphia
米国・ペンシルバ
1 100.0
Consolidated Holding ニア州・バラキン 海外保険事業 役員の兼任等３名
(100.0)
千米ドル
ウィッド
Corp.
米国・ペンシルバ
Philadelphia Indemnity 4,500
100.0
ニア州・バラキン 海外保険事業 役員の兼任等１名
Insurance Company (100.0)
千米ドル
ウィッド
First Insurance Company
米国・ハワイ州・ 100.0
4,272
海外保険事業 役員の兼任等１名
of Hawaii, Ltd. ホノルル 千米ドル (100.0)
米国・ニューヨー
Tokio Marine America
100.0
5,000
ク州・ニューヨー 海外保険事業 役員の兼任等３名
Insurance Company 千米ドル (100.0)
ク
米国・デラウェア
Delphi Financial Group,
1
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等２名
千米ドル
Inc.
ン
Safety National Casualty
米国・ミズーリ 100.0
30,000
海外保険事業 役員の兼任等２名
州・セントルイス 千米ドル (100.0)
Corporation
Reliance Standard Life
米国・イリノイ 100.0
56,003
海外保険事業 役員の兼任等２名
Insurance Company 州・シャンバーグ 千米ドル (100.0)
Reliance Standard Life
米国・テキサス 100.0
700
Insurance Company of 海外保険事業 －
州・ヒューストン 千米ドル (100.0)
Texas
米国・デラウェア
HCC Insurance Holdings,
1
州・ウィルミント 海外保険事業 100.0 役員の兼任等２名
千米ドル
Inc.
ン
米国・テキサス 5,000 100.0
Houston Casualty Company
海外保険事業 －
州・ダラス 千米ドル (100.0)
U.S. Specialty Insurance
米国・テキサス 4,200 100.0
海外保険事業 －
州・ダラス 千米ドル (100.0)
Company
米国・インディア
HCC Life Insurance
2,500 100.0
ナ州・インディア 海外保険事業 －
千米ドル (100.0)
Company
ナポリス
米国・デラウェア
Privilege Underwriters,
0 100.0
州・ウィルミント 海外保険事業 －
千米ドル (100.0)
Inc.
ン
6/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
議決権の
所有割合
資本金
又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
Tokio Marine Kiln Group 1,010
英国・ロンドン 海外保険事業 100.0 役員の兼任等１名
Limited 千英ポンド
Tokio Marine
0
100.0
英国・ロンドン 海外保険事業 役員の兼任等１名
Underwriting Limited
千英ポンド
70,197
HCC International
千米ドル 100.0
英国・ロンドン 海外保険事業 －
Insurance Company PLC 96,047 (100.0)
千英ポンド
1,250,971
千シンガポールドル
Tokio Marine Asia
シンガポール・ 542,000
100.0
海外保険事業 役員の兼任等２名
千タイバーツ
Pte. Ltd.
シンガポール
5,000,000
千南アフリカランド
Tokio Marine Insurance
シンガポール・ 100,000
100.0
海外保険事業 役員の兼任等１名
千シンガポールドル
Singapore Ltd. (100.0)
シンガポール
Tokio Marine Life
シンガポール・ 36,000
85.7
Insurance Singapore 海外保険事業 －
千シンガポールドル
(85.7)
シンガポール
Ltd.
403,471
Tokio Marine Insurans
マレーシア・
100.0
千マレーシア 海外保険事業 －
(Malaysia) Berhad (100.0)
クアラルンプール
リンギット
226,000
Tokio Marine Life
マレーシア・
100.0
千マレーシア
海外保険事業 －
Insurance Malaysia Bhd. (100.0)
クアラルンプール
リンギット
Tokio Marine Safety
4,096,958 99.3
Insurance (Thailand)
タイ・バンコク 海外保険事業 役員の兼任等２名
千タイバーツ (50.4)
Public Company Limited
965,163
Tokio Marine Seguradora
ブラジル・
海外保険事業 97.8 役員の兼任等３名
千ブラジル
サンパウロ
S.A.
レアル
その他130社
（持分法適用関連会社）
IFFCO-TOKIO General
49.0
インド・ 2,742,183
Insurance Company 海外保険事業 役員の兼任等４名
ニューデリー (49.0)
千インドルピー
Limited
Edelweiss Tokio Life
インド・ 3,126,208
Insurance Company 海外保険事業 49.0 －
ムンバイ
千インドルピー
Limited
Hollard Holdings
南アフリカ・ 9 22.5
海外保険事業 －
千南アフリカランド
Proprietary Limited ヨハネスブルグ (22.5)
Hollard International
南アフリカ・ 4,188,313 22.5
海外保険事業 －
千南アフリカランド
Proprietary Limited ヨハネスブルグ (22.5)
その他３社
（注）１．連結子会社および持分法適用関連会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
7/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
２．上記関係会社のうち、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio
Marine Insurans (Malaysia) Berhad、Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company
Limited およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその
他130社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings
(International) Limitedであります。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス㈱であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
8/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
国内損害保険事業 17,077
海外保険事業 15,701
金融・一般事業 1,191
合計 33,969
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
17,077 42.0 12.0 7,578,953
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2020年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
国内損害保険事業 17,077
合計 17,077
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(3）労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,550名
9/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
① 経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりであります。
＜経営理念＞
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経
済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核
企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広
く地域・社会に貢献します。
② 中期経営計画
2018年度からスタートした中期経営計画では、「To Be ▶ Good Company 2020 ～お客様の期待を超える『クオ
リティNo.1への挑戦』～」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでおります。
③ 目標とする経営指標等
当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を
掲げております。
2019年度の事業別利益は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、 1,350 億円を見込んでおりまし
たが、 台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことにより、 その実績は、 260 億円と
なりました。
2020年度の事業別利益は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なため、本有価
証券報告書提出日現在においては未定としております。
なお、事業別利益は、次の方法で算出いたします。
事業別利益（※１）＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額（※２）＋価格変動準備金繰入額（※２）－ALM
（※３）債券・金 利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する
売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等
（※１）調整額は税引後の金額であります。
（※２）戻入の場合はマイナスとなります。
（※３）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
10/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（２）経営環境及び対処すべき課題
2020年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国がさらなる金融緩和や
財政政策等の景気下支え策に懸命に取り組んでいるものの、しばらくは厳しい状況が継続することが見込まれます。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、収束後の社会やマーケットの状況を注視しつつ、中期経営計画
「To Be ▶ Good Company 2020」の最終年度として、重点課題に引き続き取り組んでまいります。
自然災害が多発化・激甚化し、経済や国民生活への影響が大きな社会問題となりつつあるなかで、当社としてこの
問題の解決にいかに貢献していけるかが喫緊の課題となっております。安定的な補償の提供を可能とする火災保険の
商品内容の見直し、テクノロジーの活用による迅速な保険金のお支払い、防災や減災に関する積極的な情報発信等の
様々な切り口を通じ、真正面からこの課題に取り組んでまいります。また、これに加え、テクノロジーの活用による
お客様の利便性や社内業務の効率性の向上と、保険の種目ポートフォリオの変革にも、継続して取り組んでまいりま
す。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、健全性を基盤に収益性、成長
性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
11/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社におけるリスクは、事業ポートフォリオの分散をグローバルに進めていることや、経営環境の変化等を受け
て、一層多様化・複雑化してきております。そのようななかで、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク
管理を実施することは経営の重要な課題であると認識しております。
こうした観点から、東京海上グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、
リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用して会社
全体の「資本」・「リスク」・「リターン」を適切にコントロールする「リスクベース経営（ERM ）」態勢の強
*1
化に取り組んでおります。
当社においても、ERM態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことにより、健全性を確保しつつ、再保険
の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性（資本効率）の向上を図っております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在にお
いて判断したものであります。
*1 ERM：Enterprise Risk Management
(１)定性的リスク管理
定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」 を含めたあらゆる
*2
リスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、当社を取り巻くリスクについて随時経営レベルで論議
を行っております。
こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテー
ションの要素も加えて総合的に評価を行い、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリス
クを「重要なリスク」として特定しております。
*2 エマージングリスク：環境変化等により新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識されていな
かったもの、あるいは、リスクの程度が著しく高まったもの。
○エマージングリスクの洗い出しと重要なリスクの特定プロセス
12/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
○重要なリスクの主な想定シナリオ
重要なリスク 主な想定シナリオ
①リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社保有資産の価
値が大幅に下落する。
１
国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱
②地政学リスクの顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当
社保有資産の価値が大幅に下落する。
①政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社保有資産の価値
２
日本国債への信認毀損
が大幅に下落する。
①首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。ま
た、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産の
価値が大幅に下落する。
３
巨大地震
②南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発生
する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保
有資産の価値が大幅に下落する。
①日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、多
額の保険金支払が発生する。また、当社の事業継続に重大な影響
４
巨大風水災 が生じる。
②同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額の
保険金支払が発生する。
①富士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網寸
断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。また、当
５
火山噴火
社の事業継続に重大な影響が生じるほか、当社保有資産の価値が
大幅に下落する。
①新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金支
６
パンデミック 払が発生する。また、当社の事業継続に重大な影響が生じるほ
か、当社保有資産の価値が大幅に下落する。
①コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車
等の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する。
②異業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心に
７
革新的新技術による産業構造の転換
当社の営業基盤を侵食することにより、収益が減少する。
③当社が革新的新技術への対応遅れから競争優位性を失い、収益が
減少する。
①サイバー攻撃により当社のシステムや販売チャネルのシステムで
障害が発生し、当社の事業継続に重大な影響が生じる。また、レ
８
サイバーリスク ピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
②顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保険
金支払が発生する。
①当社の重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社の事業
９
テロ・暴動
継続に重大な影響が生じる。
①当社や保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行動
10
コンダクトリスク とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を
毀損する。
①当社の取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に対して
11 法令・規制への抵触 多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レピュ
テーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
① 当社のシステムや販売チャネルのシステム が障害等により長期間
12
システム障害 停止し、事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショ
ナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
13/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
重要なリスク 主な想定シナリオ
①当社社員や外部委託先社員の不正持出しにより大量の顧客情報が
漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が発生する。また、
レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損す
る。
13
重要情報の漏えい
②当社、外部委託先および代理店に対するサイバー攻撃により大量
の顧客情報が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が発生
する。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価
値を毀損する。
(２)定量的リスク管理
定量的リスク管理においては、格付の維持と倒産防止の観点ならびに当社およびその子会社・関連会社全体での
資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っております。なお、統合
リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営しており、この枠組みの中で当社の統合リスク管理態勢を整
備しております。
当社およびその子会社・関連会社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、
発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化しております。定量化の手法としてはバリューアットリスク
（VaR） というリスク指標を採用しております。定量化されたリスクをもとに各事業分野に資本を配分するとと
*3
もに、その範囲内で適切な事業運営を行っております。リスクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を
吸収できるよう、適切にリスクをコントロールしております。
また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」のうち、経済的損失が極めて大きい表中１から４の
想定シナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続の検証を行い、資本の十分性および資金の
流動性に問題がないことを確認しております。
*3 バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失
額のことをいいます。
(３)BCPの策定
重大な災害が発生した場合においても、重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP（Business
Continuity Plan：事業継続計画）を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えております。
(４)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、保険引受面においては、経済活動の落ち込みに
伴う保険料収入の減収、海外を中心とした新種保険等の保険金支払の増加、資産運用面においては、金利低下によ
るインカム利回りの低下や、株価下落等に伴う減損の計上等があります。
本有価証券報告書提出日現在において想定される主な影響は、次のとおりであります。
分類 区分 主な影響
自動車保険：新車販売減少による減収の一方、交通量減少による事故減少で保険金支払が減少
傷害保険：旅行者数の減少に伴い、旅行傷害保険料が減少
国内
海上保険：世界的な物流減に伴い、貨物保険料が減少
新種保険：感染症を明示的に補償する一部の特約（特定業種向け等）での保険金支払が増加
保険引受
興行中止保険：イベントの中止や延期に伴う保険金支払が増加
海外 休業利益保険：感染症を明示的に補償する一部の契約での保険金支払が増加
信用・保証保険：経済停滞の程度が大きくなった場合、保険金支払が増加
金利低下に伴うインカム利回りの低下
資産運用 米国拠点で保有する株価下落に伴う米国会計基準上の評価損
デフォルト率上昇に伴う信用リスク資産の減損
14/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦が下期に小康状態となるなどの動きもありましたが、年度末にか
け、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急速に減速し、金融資本市場も不安定さを増しました。
わが国経済は、外需の低迷や自然災害に加え、同感染症拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以
下のとおりとなりました。
連結総資産は、Privilege Underwriters, Inc.の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べて1兆557億円増
加し、15兆6,438億円となりました。
保険引受収益 3兆8,863億 円、資産運用収益 5,312億 円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて 646億
円減少 し、 4兆4,772億 円となりました。一方、保険引受費用 3兆3,625億 円、資産運用費用 579億 円、営業費及び一
般管理費 7,340億 円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて 20億円減少 し、 4兆1,800億 円となりまし
た。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 626億円減少 し、 2,972億 円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年
度に比べて 262億円減少 し、 2,081億 円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて550億円減少し、2兆5,957億円となり
ました。経常利益は、前連結会計年度に比べて465億円減少し、1,731億円となりました。国内損害保険事業におけ
る保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ａ） 保険引受業務
イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
376,583 15.18 6.53 423,007 16.51 12.33
火災保険
67,663 2.73 3.37 71,519 2.79 5.70
海上保険
250,211 10.09 △2.67 256,965 10.03 2.70
傷害保険
1,069,632 43.12 0.21 1,082,433 42.25 1.20
自動車保険
264,943 10.68 0.61 264,598 10.33 △0.13
自動車損害賠償責任保険
451,742 18.21 2.18 463,320 18.09 2.56
その他
2,480,776 100.00 1.30 2,561,844 100.00 3.27
合計
（うち収入積立保険料） (78,846) (3.18) (△14.19) (75,552) (2.95) (△4.18)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
15/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
ロ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
281,913 13.01 2.63 321,875 14.32 14.18
火災保険
62,725 2.90 4.69 65,307 2.91 4.12
海上保険
173,343 8.00 2.80 179,008 7.96 3.27
傷害保険
1,065,103 49.16 0.07 1,078,386 47.98 1.25
自動車保険
270,522 12.49 △4.14 276,845 12.32 2.34
自動車損害賠償責任保険
313,018 14.45 6.14 326,085 14.51 4.17
その他
2,166,627 100.00 1.02 2,247,508 100.00 3.73
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
306,565 22.22 90.28 264,018 19.51 △13.88
火災保険
39,923 2.89 13.62 44,060 3.26 10.36
海上保険
80,343 5.82 △0.34 85,559 6.32 6.49
傷害保険
597,102 43.28 4.46 600,870 44.40 0.63
自動車保険
201,391 14.60 △1.80 190,485 14.08 △5.42
自動車損害賠償責任保険
154,379 11.19 △10.11 168,238 12.43 8.98
その他
1,379,707 100.00 12.60 1,353,232 100.00 △1.92
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
16/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
419,517 5.73 330,349 4.82
預貯金
買現先勘定 999 0.01 999 0.01
101,536 1.39 139,299 2.03
買入金銭債権
2,156 0.03 2,103 0.03
金銭の信託
5,725,949 78.19 4,957,844 72.30
有価証券
135,094 1.84 398,955 5.82
貸付金
190,217 2.60 186,597 2.72
土地・建物
6,575,471 89.79 6,016,149 87.73
運用資産計
総資産 7,322,909 100.00 6,857,514 100.00
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
1,598,917 27.92 1,331,706 26.86
国債
98,739 1.72 97,053 1.96
地方債
616,573 10.77 679,180 13.70
社債
2,371,373 41.41 1,956,912 39.47
株式
1,010,490 17.65 864,860 17.44
外国証券
29,853 0.52 28,129 0.57
その他の証券
5,725,949 100.00 4,957,844 100.00
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
17/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
357 335,539 0.11 178 311,758 0.06
預貯金
－ 978 0.00 － 8 0.00
コールローン
0 3,533 0.00 0 1,526 0.01
買現先勘定
15 15,596 0.10 － － －
債券貸借取引支払保証金
45 110,685 0.04 105 227,160 0.05
買入金銭債権
2,172 41,313 5.26 － 2,005 0.00
金銭の信託
117,691 3,677,063 3.20 117,146 3,610,075 3.24
有価証券
1,245 242,360 0.51 12,803 346,935 3.69
貸付金
土地・建物 8,707 189,670 4.59 8,758 190,516 4.60
130,235 4,616,741 2.82 138,992 4,689,987 2.96
小計
708 － － 782 － －
その他
合計 130,944 － － 139,774 － －
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信
託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。た
だし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取
得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,490 335,539 0.44 1,119 311,758 0.36
預貯金
－ 978 0.00 － 8 0.00
コールローン
0 3,533 0.00 0 1,526 0.01
買現先勘定
15 15,596 0.10 － － －
債券貸借取引支払保証金
45 110,685 0.04 105 227,160 0.05
買入金銭債権
△1,438 41,313 △3.48 △50 2,005 △2.52
金銭の信託
209,602 3,677,063 5.70 204,880 3,610,075 5.68
有価証券
1,313 242,360 0.54 11,516 346,935 3.32
貸付金
8,707 189,670 4.59 8,758 190,516 4.60
土地・建物
△19,687 － － △15,787 － －
金融派生商品
3,851 － － △806 － －
その他
203,900 4,616,741 4.42 209,736 4,689,987 4.47
合計
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算
出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権につい
ては日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
18/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて806億円減少し、1兆8,918億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて161億円減少し、1,240億円となりました。海外保険事業における保険引
受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ａ） 保険引受業務
イ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
232,829 18.67 0.92 197,713 16.89 △15.08
火災保険
41,650 3.34 △7.75 43,425 3.71 4.26
海上保険
32,975 2.64 △10.91 29,121 2.49 △11.69
傷害保険
257,479 20.65 △4.79 254,886 21.77 △1.01
自動車保険
682,036 54.70 5.17 645,466 55.14 △5.36
その他
1,246,972 100.00 1.23 1,170,614 100.00 △6.12
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
139,950 22.43 3.21 101,547 16.93 △27.44
火災保険
21,813 3.50 △8.26 23,602 3.94 8.20
海上保険
17,548 2.81 △6.25 15,277 2.55 △12.94
傷害保険
161,529 25.89 6.37 149,023 24.85 △7.74
自動車保険
282,964 45.36 8.21 310,326 51.74 9.67
その他
623,806 100.00 5.47 599,776 100.00 △3.85
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
19/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
224,971 3.09 222,491 2.51
預貯金
買入金銭債権 1,228,417 16.86 1,224,452 13.82
3,558,348 48.83 3,936,263 44.42
有価証券
712,921 9.78 1,093,555 12.34
貸付金
29,582 0.41 45,892 0.52
土地・建物
5,754,240 78.97 6,522,655 73.61
運用資産計
7,286,666 100.00 8,861,345 100.00
総資産
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
20/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
ロ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
2,627 258,100 1.02 2,893 223,634 1.29
預貯金
57,651 1,154,976 4.99 61,279 1,201,894 5.10
買入金銭債権
136,766 3,679,255 3.72 130,982 3,492,837 3.75
有価証券
61,330 701,554 8.74 69,993 903,571 7.75
貸付金
751 28,942 2.60 750 37,752 1.99
土地・建物
259,128 5,822,829 4.45 265,899 5,859,690 4.54
小計
612 － － 1,253 － －
その他
259,740 － － 267,153 － －
合計
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持
分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外して
おります。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2,504 258,100 0.97 2,390 223,634 1.07
預貯金
59,427 1,154,976 5.15 60,198 1,201,894 5.01
買入金銭債権
142,972 3,679,255 3.89 159,500 3,492,837 4.57
有価証券
58,683 701,554 8.36 68,623 903,571 7.59
貸付金
土地・建物 751 28,942 2.60 750 37,752 1.99
△9,405 － － 11,221 － －
金融派生商品
△5,922 － － △64 － －
その他
249,011 5,822,829 4.28 302,620 5,859,690 5.16
合計
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持
分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外して
おります。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額であります。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出して
おります。
21/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（参考）提出会社の状況
(1） 保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
対前年増減(△)額
区分
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(百万円)
(百万円) (百万円)
2,450,171 2,365,329 △84,842
保険引受収益
保険引受費用 2,087,366 2,047,933 △39,433
270,939 275,502 4,562
営業費及び一般管理費
△2,665 △3,403 △737
その他収支
89,199 38,490 △50,709
保険引受利益
（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額でありま
す。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(2）種目別保険料・保険金
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率（％） （百万円） （％） (△)率（％）
376,583 15.18 6.53 423,007 16.51 12.33
火災保険
67,663 2.73 3.37 71,519 2.79 5.70
海上保険
250,211 10.09 △2.67 256,965 10.03 2.70
傷害保険
1,069,632 43.12 0.21 1,082,433 42.25 1.20
自動車保険
264,943 10.68 0.61 264,598 10.33 △0.13
自動車損害賠償責任保険
451,742 18.21 2.18 463,320 18.09 2.56
その他
2,480,776 100.00 1.30 2,561,844 100.00 3.27
合計
（うち収入積立保険料） (78,846) (3.18) (△14.19) (75,552) (2.95) (△4.18)
22/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
② 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
281,913 13.01 2.63 321,875 14.32 14.18
火災保険
62,725 2.90 4.69 65,307 2.91 4.12
海上保険
173,343 8.00 2.80 179,008 7.96 3.27
傷害保険
1,065,103 49.16 0.07 1,078,386 47.98 1.25
自動車保険
270,522 12.49 △4.14 276,845 12.32 2.34
自動車損害賠償責任保険
313,018 14.45 6.14 326,085 14.51 4.17
その他
2,166,627 100.00 1.02 2,247,508 100.00 3.73
合計
③ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
306,565 90.28 111.20 264,018 △13.88 84.59
火災保険
39,923 13.62 67.01 44,060 10.36 70.84
海上保険
80,343 △0.34 52.55 85,559 6.49 53.42
傷害保険
597,102 4.46 61.96 600,870 0.63 61.79
自動車保険
201,391 △1.80 81.34 190,485 △5.42 75.22
自動車損害賠償責任保険
154,379 △10.11 52.45 168,238 8.98 54.50
その他
1,379,707 12.60 68.80 1,353,232 △1.92 65.25
合計
（注） 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
23/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(3）利回り
① 運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
357 335,539 0.11 178 311,461 0.06
預貯金
－ 978 － － 8 －
コールローン
0 3,533 0.00 0 1,526 0.01
買現先勘定
15 15,596 0.10 － － －
債券貸借取引支払保証金
45 110,685 0.04 105 227,160 0.05
買入金銭債権
2,172 41,313 5.26 － 2,005 －
金銭の信託
213,328 5,797,987 3.68 177,457 5,881,750 3.02
有価証券
1,245 242,360 0.51 1,960 163,959 1.20
貸付金
8,707 189,670 4.59 8,758 190,516 4.60
土地・建物
小計 225,873 6,737,665 3.35 188,460 6,778,388 2.78
708 － － 782 － －
その他
226,581 － － 189,243 － －
合計
（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運
用損」のうち利息および配当金収入相当額を含めた金額であります。
２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得
原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
24/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
② 資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,490 335,539 0.44 1,119 311,461 0.36
預貯金
－ 978 － － 8 －
コールローン
0 3,533 0.00 0 1,526 0.01
買現先勘定
15 15,596 0.10 － － －
債券貸借取引支払保証金
45 110,685 0.04 105 227,160 0.05
買入金銭債権
△1,438 41,313 △3.48 △50 2,005 △2.52
金銭の信託
305,240 5,797,987 5.26 265,193 5,881,750 4.51
有価証券
1,313 242,360 0.54 649 163,959 0.40
貸付金
8,707 189,670 4.59 8,758 190,516 4.60
土地・建物
△19,687 － － △15,787 － －
金融派生商品
3,851 － － △1,409 － －
その他
299,537 6,737,665 4.45 258,579 6,778,388 3.81
合計
（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合
計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権について
は日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
25/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利
回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額
（税効果控除前の金額による）の当期増減額および繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による）の当期増
減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差
額（税効果控除前の金額による）および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,490 335,539 0.44 1,119 311,461 0.36
預貯金
－ 978 － － 8 －
コールローン
0 3,533 0.00 0 1,526 0.01
買現先勘定
15 15,596 0.10 － － －
債券貸借取引支払保証金
60 110,684 0.05 98 227,174 0.04
買入金銭債権
△1,438 41,313 △3.48 △50 2,155 △2.34
金銭の信託
106,524 8,043,182 1.32 △198,131 7,928,229 △2.50
有価証券
1,313 242,360 0.54 649 163,959 0.40
貸付金
8,707 189,670 4.59 8,758 190,516 4.60
土地・建物
△33,536 － － △10,498 － －
金融派生商品
3,851 － － △1,409 － －
その他
86,988 8,982,859 0.97 △199,462 8,825,032 △2.26
合計
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて156億円収入が
増加し、5,141億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて3,430億円支出が増加し、5,634億円の支出とな
りました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、前連結会計年度に比
べて3,325億円収入が増加し、734億円の収入となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より309億円増加し、7,888
億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しており
ません。
26/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異な
る結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼ
すと考えております。
ａ）金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市
場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構
成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。
ｂ）有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、
回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のあ
る有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行ってお
ります。
ｃ）固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正
味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又
は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）
のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来
キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相
場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合
には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ｄ）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は
過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
ｅ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状
況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ｆ）支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出
しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
ｇ）責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した
環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
ｈ）退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、
将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件
と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動
する可能性があります。
27/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
ⅰ）資産除去債務
法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務
が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとおりで
あります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ａ）経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。
連結主要指標
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,541,931 4,477,284 △64,646 △1.4％
経常収益
3,413,576 3,418,098 4,522 0.1％
正味収入保険料
384,791 354,697 △30,093 △7.8％
生命保険料
359,832 297,209 △62,622 △17.4％
経常利益
親会社株主に帰属する
234,391 208,164 △26,226 △11.2％
当期純利益
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、正味収入保険料は、火災保険を中心に増収したことにより、前連結会計年度
に比べて808億円増加し、2兆2,475億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金（正味支払保険金
と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）の減少の一方、責任準備金等繰入額の増加などにより、前連結会計年度に
比べて465億円減少し、1,731億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,166,627 2,247,508 80,880 3.7％
正味収入保険料
219,733 173,140 △46,592 △21.2％
経常利益
28/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、正味収入保険料は、前連結会計年度末にTokio Millennium Re AGおよびTokio
Millennium Re (UK) Limitedを連結の範囲から除外したことなどにより、前連結会計年度に比べて763億円減少
し、1兆1,706億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて300億円減少し、3,546億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて161億円減少し、1,240億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,246,972 1,170,614 △76,357 △6.1％
正味収入保険料
384,791 354,697 △30,093 △7.8％
生命保険料
140,177 124,063 △16,114 △11.5％
経常利益
29/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
ｂ）財政状態の分析
イ）連結ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連
結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでおります。保険
会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価
格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こ
うした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グルー
プが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））
の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法
上の子会社（議決権が50％超の子会社）については計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指
標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて
おります。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて7.5ポイント上昇して
703.8％となりました。これは、資産運用リスク相当額の減少が主因であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 4,118,479 4,008,414
(B) 連結リスクの合計額 1,182,806 1,138,973
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率
696.3％ 703.8％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ロ）単体ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソ
ルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危
険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の
支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、
「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひと
つですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされておりま
す。
当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて10.2ポイント低下して815.2％と
なりました。これは、親会社への配当金支払い等による単体ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であり
ます。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 4,891,588 4,681,376
(B) 単体リスクの合計額 1,185,150 1,148,493
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
825.4％ 815.2％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
30/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
ｃ）資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の
下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持し
ております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流
動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行
うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
ｄ） 目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (1) 経営方針 ③ 目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
31/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社 およびHCC Insurance Holdings, Inc.（以下「HCC社」といいます。）は、米国の富裕層を顧客として保険事
業を展開するPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」といいます。）の全株式をHCC社がPure社の既存株主
から約31億米ドルで取得することを内容とする株式譲渡契約を、現地時間の2019年10月２日付で、Pure社および同社
の既存株主との間で締結いたしました。
その後、関係当局の承認を経て、2020年２月７日付で株式の譲渡手続きを完了いたしました。
対象会社の概要および本株式取得の目的は、以下のとおりであります。
①対象会社の概要
社名：Privilege Underwriters, Inc.
所在地：米国・デラウェア州・ウィルミントン
事業内容：傘下にマネジメント会社や保険会社等を有する持株会社
②本株式取得の目的
海外保険事業の規模および収益のさらなる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築によるグル
ープ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を目的とするものであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
32/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、国内損害保険事業における顧客サービスの充実と業務の効率化を目的として、当連結会計年度中に203億
円の設備投資を行っておりますが、その主なものは国内店舗ビルの新築および情報機器等の取得であります。
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
店名 従業員数 賃借料
セグメントの
（所在地） 名称 土地 （人） （百万円）
建物 動産等
（面積㎡）
本社（東京都千代田区）
各サービス部、東京企業所属各部、東京
自動車所属各部、本店損害１、本店損害
国内損害保険 34,985
２、東京自動車損害、公務開発、公務 27,999 18,290 4,058 761
事業 （65,929）
１、公務２、医療・福祉法人、広域法
人、金融法人の各部および海外拠点を含
む
北海道
国内損害保険 831
北海道支店（札幌市中央区）ほか６部支
962 454 662 532
事業 （6,168）
店
東北 国内損害保険 2,507
3,253 708 1,041 238
仙台支店（仙台市青葉区）ほか９部支店 事業
（10,237）
関東
国内損害保険 8,023
東京中央支店（東京都港区）ほか32部支 6,643 2,070 3,831 2,279
事業
（13,026）
店
東海・北陸
国内損害保険 3,425
愛知南支店（名古屋市中区）ほか26部支 8,323 1,311 2,337 936
事業
（11,639）
店
関西
国内損害保険 5,580
大阪南支店（大阪市中央区）ほか24部支 4,965 1,495 2,275 1,641
事業 （9,879）
店
中国・四国 国内損害保険 2,455
3,141 838 1,324 834
広島支店（広島市中区）ほか14部支店 事業 （7,211）
九州
国内損害保険 5,575
福岡中央支店（福岡市博多区）ほか13部 4,432 858 1,549 278
事業 （10,487）
支店
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
店名 従業員数 賃借料
セグメントの
会社名
（所在地） 名称 土地 （人） （百万円）
建物 動産等
(面積㎡)
東京海上日動ベターライ
本社 金融・一般 5,146
4,350 239 878 218
（東京都世田谷区） 事業
(33,260)
フサービス（株）
33/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
土地
建物 動産等
(面積㎡)
Tokio Marine North
本社
－
（米国・デラウェア 海外保険事業 11 928 404 522
America, Inc.
(－)
州・ウィルミントン）
他 グループ１社
Philadelphia
本社
Consolidated Holding （米国・ペンシルバニ
－
海外保険事業 625 569 1,993 1,542
ア州・バラキンウィッ (－ )
Corp.
ド）
他 グループ６社
First Insurance
本社
Company of Hawaii,
－
（米国・ハワイ州・ホ
海外保険事業 260 198 346 402
(－ )
Ltd.
ノルル）
他 グループ５社
Tokio Marine America
本社
－
（米国・ニューヨーク 海外保険事業
Insurance Company 487 157 288 524
(－ )
州・ニューヨーク）
他 グループ４社
Delphi Financial
本社
390
Group, Inc. （米国・デラウェア 海外保険事業 2,260 1,755 2,601 2,288
(71,876)
州・ウィルミントン）
他 グループ24社
HCC Insurance
本社
459
Holdings, Inc. （米国・デラウェア 海外保険事業 2,402 5,719 3,271 2,276
(58,651)
州・ウィルミントン）
他 グループ59社
Privilege
本社
－
（米国・デラウェア
Underwriters, Inc. 海外保険事業 － 385 819 511
(－)
州・ウィルミントン）
他 グループ５社
Tokio Marine Kiln
－
本社
Group Limited 海外保険事業 6,277 1,731 722 －
（英国・ロンドン） (－ )
他 グループ26社
Tokio Marine
本社 －
海外保険事業
－ － － －
Underwriting Limited （英国・ロンドン） (－ )
本社
Tokio Marine Asia
－
（シンガポール・シン
海外保険事業 － 53 83 39
Pte. Ltd. (－ )
ガポール）
本社
Tokio Marine Insurance
1,654
（シンガポール・シン 海外保険事業 760 74 228 23
Singapore Ltd.
(289)
ガポール）
Tokio Marine
本社
1,683
Life Insurance
（シンガポール・シン 海外保険事業 846 148 233 0
(214)
ガポール）
Singapore Ltd.
Tokio Marine
本社
－
Insurans (Malaysia) （マレーシア・クアラ 海外保険事業 9 216 848 18
(－ )
ルンプール）
Berhad
Tokio Marine
本社
603
Life Insurance （マレーシア・クアラ
海外保険事業 1,693 392 495 12
(3,614)
ルンプール）
Malaysia Bhd.
Tokio Marine Safety
2,540
本社
Insurance (Thailand)
海外保険事業 253 561 1,343 －
（タイ・バンコク）
(13,481 )
Public Company Limited
本社
254
Tokio Marine
（ブラジル・サンパウ 海外保険事業
1,313 613 2,003 74
Seguradora S.A. (4,660)
ロ）
（注）１．上記はすべて営業用設備であります。
２．建物および動産等には、リース資産を含めて記載しております。
３．建物の一部を賃借しております。
４．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
34/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
大阪東京海上日動ビルディング 4,040
2,285
（大阪市中央区） (5,493)
東京海上日動ビルディング新館
0
2,228
（東京都千代田区）
(2,570)
シーノ大宮サウスウィング 3,687
当社
2,876
（さいたま市大宮区） (2,571)
大手町ファーストスクエア
19
1,857
（東京都千代田区）
(1,276)
みなとみらいビジネススクエア 2,645
1,564
（横浜市西区） (1,650)
５．上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
石神井スポーツセンター 1,752
2,187
（東京都練馬区） (8,465)
多摩総合グラウンド
6,705
当社 621
（東京都八王子市） (53,000)
蓼科山荘 16
496
（長野県茅野市） (6,700)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
35/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
種類 （株） （株） 上場金融商品取引所名 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
単元株式数
普通株式 1,549,692,481 1,549,692,481 －
1,000株
計 1,549,692,481 1,549,692,481 － －
（注） 当社は、会社法第107条第１項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は当社取締役会
の承認を受けなければならない旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2004年４月１日～
－ 1,549,692 － 101,994 84,738 123,521
2005年３月31日
（注） 2004年10月１日付の日動火災海上保険㈱との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金34,187
百万円を資本準備金に組み入れております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 1,549,692 － － － 1,549,692 481
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.0 － － － 100.0 －
割合（％）
36/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京海上ホールディングス株
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,549,692 100.0
式会社
－ 1,549,692 100.0
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,549,692 －
1,549,692,000
単元未満株式 普通株式 481 － －
普通株式
発行済株式総数 － －
1,549,692,481
総株主の議決権 － 1,549,692 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
37/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととし
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年11月18日
81,048百万円 52円30銭
取締役会決議
2020年５月18日
53,448百万円 34円49銭
取締役会決議
（注）当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
より定めることができる旨定款に定めております。
38/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 取締役会・監査役会
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む16名の取締役（任期１年）で構成されております。また、監査役会
は、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されております。
② 指名委員会・報酬委員会
当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナ
ンス基本方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会は、原則として委員の過半
数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出します。両委員会は、当社役員（取締役・監査役・執行
役員）の選任・解任および選任要件ならびに当社役員の報酬体系ならびに当社の取締役および執行役員の報酬水準
および業績評価等について審議を行い、東京海上ホールディングス株式会社取締役会に答申します。
③ 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 の員数
（百万円）
（人）
定額報酬 業績連動報酬 ストックオプション
取締役
528 330 96 101 16
（社外取締役を除く）
監査役
67 67 － － 2
（社外監査役を除く）
社外取締役 25 21 － ▶ 2
社外監査役 38 38 － － ▶
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、当社の親会社である東京海上ホールディン
グス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第202条第３項第２号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機
動的に遂行することを目的とするものであります。
⑧ グループ会社の経理管理に関する体制の整備の状況
当社は、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監
査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に
努めております。
⑨ コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、社外委員（うち１名は委員長であり社外取締役を兼務する）を過半数とする業務品質委員会を設置
し、品質の維持向上や適正な業務運営について、社外の視点から評価、提言を行う態勢としております。コンプラ
イアンスに関する重要事項は、経営会議および取締役会において審議・決定し、コンプライアンスの一層の徹底を
39/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
図っております。また、違反行為に関する各種通報・相談制度（ホットライン）を設け、これを運用しておりま
す。
⑩ リスク管理体制の整備の状況）
当社は、当社の保有するリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っております。また、リスク
管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理の実施方針について論議するとともに、リスク管理に係る重要事項
について、経営会議および取締役会において審議・決定し、リスク管理の強化を図っております。
⑪ 持株会社によるガバナンス
東京海上ホールディングス株式会社は、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社として
グループ各社を適切に統治していくため、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を定
めております。
⑫ 内部統制基本方針
適切な内部統制システムを構築することは取締役会の重要な責務であり、当社は、会社法および会社法施行規則
に基づき、またそれ以外にも必要と思われる項目を追加し、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとお
り決議しております。当社は、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し、運用しております。
内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社（以下、「東京海上ＨＤ」とい
う。）との間で締結された経営管理契約および東京海上ＨＤが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとお
り、内部統制基本方針を定める。
１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、東京海上グループ経営理念、 東京海上ＨＤ との間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ グ
ループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行う。
ａ．当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ＨＤの事前承認を得るとともに、各種グルー
プ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ＨＤに報告する。
ｂ．当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。
（２）当社は、「 東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針 」に基づき、当社の 資本配分制度の運営体制を整
備する。
（３）当社は、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株
主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
（４）当社は、「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信 頼
性を確保するために必要な体制を整備する。
（５）当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するための
体制を整備する。
（６）当社は、「東京海上グループ グループ内取引等の管理に関する基本方針」に基づき、グループ内取引等の管理
体制を整備する。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアン
ス体制を整備する。
ａ．役職員が「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプラ
イアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
ｂ．コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに
関する取り組みを行う。また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関とし
て、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。
ｃ．コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実
施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
ｄ．法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外
にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。
40/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（２）当社は、「東京海上グループ 顧客保護等に関する基本方針」に基づき、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図
るための体制を整備する。
（３）当社は、「東京海上グループ 情報セキュリティ管理に関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ管理体制
を整備する。
（４）当社は、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応
体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等
とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（５）当社は、「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部
署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
３．リスク管理に関する体制
（１）当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備
する。
ａ．リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
ｂ．リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理部
署を定める。
ｃ．リスク管理についての年度アクションプランを策定する。
ｄ．取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク管
理を推進する。
（２）当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格付
けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管理の
一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。
（３）当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整
備する。
４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含
む。）を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
（２）当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定め
るとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（３）当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項につい
て協議・報告を行う。
（４）当社は、「東京海上グループ ITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために必要
な体制を整備する。
（５）当社は、「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正
な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
（６）当社は（１）～（５）のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するため
の体制を整備する。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情
報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。
６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
（１）当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに
応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（２）監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な
情報の収集権限を有する。
（３）当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
７．監査役への報告に関する体制
（１）役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を
行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
41/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（２）当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反ま
たは会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受
けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（３）当社は、当社および子会社において、監査役に（１）または（２）の報告を行った者が、当該報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
（４）役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行
う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることが
できるものとする。
（２）監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも
閲覧することができるものとする。
（３）役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（４）内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（５）当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したと
きを除き、これを支払うものとする。
2019年４月１日改定
42/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員の一覧
男性19名 女性２名 （役員のうち女性の比率 9.5％）
2020年６月26日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役
常務執行役員
2015年３月 同社取締役常務執行役員退任
2015年４月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経営企画部長
2016年４月 同社常務執行役員
2018年４月 当社専務取締役
取締役会長 (注)３
小宮 暁 1960年８月15日生 －
(代表取締役) 参照
2018年４月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員
2018年６月 同社専務取締役
2019年６月 当社取締役会長（現職）
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役社長（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上ホールディングス株式会社取締役社長
1977年４月 当社入社
2008年６月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2009年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社取締役社長
2010年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2014年３月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社取締役社長退任
(注)３
2014年４月 当社取締役副社長
取締役副会長 北沢 利文 1953年11月18日生 －
参照
2014年６月 東京海上ホールディングス株式会
社副社長執行役員
2016年３月 同社副社長執行役員退任
2016年４月 当社取締役社長
2016年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2019年４月 当社取締役副会長（現職）
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役退任
1982年４月 当社入社
2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2014年４月 同社取締役社長
2014年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社取締役社長退任
取締役社長 (注)３
広瀬 伸一 1959年12月７日生 －
2017年４月 東京海上ホールディングス株式会
(代表取締役) 参照
社常務取締役
2017年６月 同社常務執行役員
2018年４月 同 社専務執行役員
2019年３月 同 社専務執行役員退任
2019年４月 当社取締役社長（現職）
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役（現職）
43/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命
保険株式会社取締役社長
2014年９月 同社取締役社長退任
2014年10月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員
2015年６月 当社常務取締役
2015年６月 東京海上ホールディングス株式会
取締役副社長
(注)３
社常務取締役
湯浅 隆行 1958年５月５日生 －
(代表取締役) 参照
2018年４月 当社専務取締役
2018年４月 東京海上ホールディングス株式会
社専務取締役
2019年４月 当社 取締役副社長（現職）
2019年４月 東京海上ホールディングス株式会
社 取締役副社長（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上ホールディングス株式会社取締役副社
長
1984年４月 当社入社
2014年４月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経営企画部長
2015年４月 同社 執行役員（米州統括）
2016年４月 同社常務執行役員
(注)３
専務取締役 原島 朗 1960年11月19日生 2019年４月 同社専務執行役員 －
参照
2019年６月 当社専務取締役（現職）
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会
社専務取締役（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員公務第二部長
(注)３
2014年６月 当社執行役員営業企画部長
専務取締役 伊藤 直哉 1961年10月15日生 －
参照
2016年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社専務取締役（現職）
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員経営企画部長
2017年 ４月 当社執行役員
2017年６月 当社 執行役員退任
2017年６月 東京海上ホールディングス株式会 (注)３
専務取締役 半田 禎 1960年８月３日生 －
参照
社常務執行役員
2018年６月 当社常務執行役員
2020年４月 当社専務取締役（現職）
2020年４月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員（現職）
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員企業商品業務部長
2016年４月 当社執行役員名古屋営業第二部長
(注)３
常務取締役 川口 伸吾 1961年２月４日生 －
参照
2018年４月 当社常務取締役（現職）
2018年４月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員（現職）
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員関西営業第三部長
2016年３月 当社 執行役員退任
2016年 ４月 日新火災海上保険株式会社 取締役
常務取締役 (注)３
平松 均 1960年９月19日生 －
(代表取締役) 参照
常務執行役員
2019年３月 同社取締役常務執行役員退任
2019年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社 常務取締役（現職）
1985年４月 当社入社
2017年４月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員IT企画部長
(注)３
常務取締役 原田 晋 1961年７月31日生 －
2019年４月 当社常務取締役（現職） 参照
2019年４月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員（現職）
44/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2018年４月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員監査部長
2019年４月 当社常務 執行役員
(注)３
2019年４月 東京海上ホールディングス株式会
常務取締役 岡田 健司 1963年９月19日生 －
参照
社常務執行役員
2019年６月 当社常務取締役（現職）
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会
社常務取締役（現職）
1986年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員損害サービス業務部
(注)３
常務取締役 新津 靖実 1963年８月30日生 －
長 参照
2020年４月 当社常務取締役（現職）
1987年４月 当社入社
2017年４月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2018年３月 同社常務取締役退任
2018年４月 当社執行役員財務企画部長
(注)３
常務取締役 遠藤 良成 1963年７月30日生 2018年４月 東京海上ホールディングス株式会
－
参照
社執行役員財務企画部長
2020年４月 当社 常務 執行役員
2020年４月 東京海上ホールディングス株式会
社 常務 執行役員 （現職）
2020年６月 当社常務取締役（現職）
1988年４月 当社入社
2019年４月 当社執行役員人事企画部長
(注)３
常務取締役 北澤 健一 1965年９月24日生 2020年４月 当社 常務取締役（現職） －
参照
2020年４月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員（現職）
1986年４月 弁護士（現職）
1994年１月 國廣法律事務所（現 国広総合法律
(注)４
取締役 國廣 正 1955年11月29日生 －
参照
事務所）設立
2007年６月 当社取締役（現職）
1965年４月 株式会社三菱銀行入行
1992年６月 同行取締役
1996年４月 株式会社東京三菱銀行取締役
1996年６月 同行常務取締役
2001年６月 同行常務執行役員
2002年６月 同行副頭取
2003年６月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役
2004年６月 株式会社東京三菱銀行頭取
2004年６月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役社長
(注)４
取締役 畔柳 信雄 1941年12月18日生 2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・ －
参照
グループ取締役社長
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
2008年４月 同行取締役会長
2010年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役
2010年６月 同社取締役退任
2011年６月 当社取締役（現職）
2012年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行相談役
2014年４月 同社特別顧問
2018年４月 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問（現
職）
45/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員人事企画部長
2014年４月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員人事部長
2015年４月 当社常務取締役
2015年４月 東京海上ホールディングス株式会
(注)５
常勤監査役 大場 肇 1960年１月１日生 －
社常務執行役員 参照
2017年６月 同社常務執行役員退任
2018年４月 当社専務取締役
2019年４月 当社取締役副社長
2020年３月 当社取締役副社長退任
2020年６月 当社 常勤監査役（現職）
1980年４月 日動火災海上保険株式会社入社
2011年６月 当社執行役員岐阜支店長
2012年６月 当社常務取締役
(注) ６
2015年４月 当社常務執行役員
常勤監査役 財部 剛 1956年４月29日生 －
参照
2017年４月 当社専務執行役員
2018年３月 当社専務執行役員退任
2018年６月 当社常勤監査役（現職）
1982年４月 労働省入省
1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2003年４月 東京大学社会科学研究所助教授
2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研究所上席
主任研究員 (注) ７
監査役 武石 恵美子 1960年２月16日生
－
2006年４月 法政大学キャリアデザイン学部助 参照
教授
2007年４月 同大学キャリアデザイン学部教授
（現職）
2015年６月 当社監査役（現職）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
1998年４月 早稲田大学アジア太平洋研究セン
ター客員講師（専任扱い）
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科専任講師
2002年10月 同大学大学院国際企業戦略研究科
(注) ４
監査役 大薗 恵美 1965年８月８日生 －
参照
助教授
2010年４月 同大学大学院国際企業戦略研究科
教授
2017年６月 当社監査役 （現職）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授（現職）
1974年10月 監査法人榮光会計事務所（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
1990年９月 センチュリー監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人）代表社員
2001年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）代表社員退任
(注) ７
2007年４月 企業会計基準委員会委員長
監査役 西川 郁生 1951年７月１日生 －
参照
2012年４月 慶應義塾大学商学部教授
2014年３月 企業会計基準委員会委員長退任
2017年３月 慶應義塾大学商学部教授退任
2017年４月 慶應義塾大学大学院客員教授（現
職）
2019年６月 当社監査役 （現職）
計
－
（注）１．國廣正および 畔柳信雄の両氏 は、社外取締役であります。
２．武石恵美子、大薗恵美および西川郁生の各氏は、社外監査役であります。
３．2021年３月31日まで。
４．2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
８．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員の総数は、取締役との兼任者も含め50名であります。
46/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画 、重点監査項目等
に基づき、取締役会に出席するほか、 定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締
役の職務の執行を適切に監査しております。常勤監査役２名は、取締役会のほか、経営会議、取締役会委員会等の
重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の
非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しており
ます。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解
任議案の内容の検討等を行いました。
本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されております
（定款上は６名以内）。この５名のうち、 西川郁生氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度 には、監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 監査役会への出席状況
岩井 幸司
当事業年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
財部 剛
当事業年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
福田 進
同氏の監査役退任前、 当事業年度に開催した２回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
武石 恵美子
当事業年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
大薗 恵美
当事業年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
西川 郁生
同氏の監査役就任後、 当事業年度に開催した８回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
（注） 常勤監査役のうち岩井幸司氏の任期は、2019年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
社外監査役のうち福田進氏の任期は、2018年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 内部監査の状況等
当社は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢（コンプ
ライアンス、リスク管理、情報セキュリティ管理を含む）等の適切性、有効性について内部監査を実施しておりま
す。また、内部監査に関する規程により内部監査部の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事
項については、取締役会に報告がなされ、業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、内部監査業務従
事者は72名です。
また、当社の内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果についての情報
提供を行うなど、監査役との連携を図っております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に
連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。
当社の監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監
査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等
を受けております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情
報を提供しております。
③ 会計監査の状況
ａ） 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
47/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
ｂ ） 継続監査期間
1976年度以降
ｃ ）業務を執行した公認会計士
奈良昌彦
出澤尚
原田優子
ｄ ） 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他44名です。
ｅ） 監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
当社 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同
意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当
社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題
があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。
2020年３月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特
段の問題がないことが確認できること、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められ
ることから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ） 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 263 62 312 61
連結子会社 12 － 28 －
62
計 276 340 61
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関連した
会計アドバイザリー・サービス等であります。
なお、前事業年度の有価証券報告書提出後に、 当社は、監査公認会計士等に対し追加で 報酬８百万円を支払っ
ており、上表の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当該追加報酬を含めております。
ｂ ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報
酬（上記 ａ） を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 26 ▶ 33 5
連結子会社 1,835 550 1,959 533
計 1,861 555 1,993 539
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパース に属する組織（監査公認会計士等を除く） に対し
て支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）および税務に関連した会計アドバイザリー・サービス
等であります。
ｃ ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ） 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
48/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行って
お ります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 役員報酬の内容」に記載
しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
49/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」
（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。
50/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※４ 648,031 ※４ 559,181
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
※４ 1,329,953 ※４ 1,363,752
買入金銭債権
2,156 2,103
金銭の信託
※２ , ※４ , ※６ 9,284,198 ※２ , ※４ , ※６ 8,894,008
有価証券
※３ , ※４ , ※７ 835,733 ※３ , ※４ , ※７ 1,421,199
貸付金
※１ 264,745 ※１ 286,464
有形固定資産
119,060 118,539
土地
110,369 123,500
建物
651 4,206
建設仮勘定
34,663 40,217
その他の有形固定資産
766,760 1,103,914
無形固定資産
39,810 43,992
ソフトウエア
414,361 536,186
のれん
312,588 523,735
その他の無形固定資産
1,430,005 2,003,620
その他資産
16,956 1,893
退職給付に係る資産
16,673 14,746
繰延税金資産
2,230 2,114
支払承諾見返
△ 10,256 △ 10,108
貸倒引当金
14,588,190 15,643,891
資産の部合計
負債の部
9,492,935 9,925,467
保険契約準備金
※４ 2,732,832 ※４ 2,867,090
支払備金
※４ 6,760,103 ※４ 7,058,377
責任準備金等
57,514 270,536
社債
※４ 1,313,418 ※４ 1,804,290
その他負債
239,874 229,559
退職給付に係る負債
57,882 67,880
賞与引当金
96,859 102,874
特別法上の準備金
96,859 102,874
価格変動準備金
263,084 214,699
繰延税金負債
7,338 6,421
負ののれん
2,230 2,114
支払承諾
11,531,139 12,623,844
負債の部合計
51/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
133,629 135,442
資本剰余金
1,297,942 1,347,753
利益剰余金
1,533,566 1,585,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,486,350 1,272,335
その他有価証券評価差額金
146 △ 39
繰延ヘッジ損益
20,303 2,759
為替換算調整勘定
△ 8,489 △ 8,002
退職給付に係る調整累計額
1,498,310 1,267,051
その他の包括利益累計額合計
25,175 167,803
非支配株主持分
3,057,051 3,020,046
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 14,588,190 15,643,891
52/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,541,931 4,477,284
経常収益
3,998,876 3,886,374
保険引受収益
3,413,576 3,418,098
正味収入保険料
78,846 75,552
収入積立保険料
40,828 37,807
積立保険料等運用益
384,791 354,697
生命保険料
80,691 －
責任準備金等戻入額
141 218
その他保険引受収益
483,045 531,288
資産運用収益
388,359 405,915
利息及び配当金収入
101 －
金銭の信託運用益
6,708 18,016
売買目的有価証券運用益
119,640 137,320
有価証券売却益
1,015 451
有価証券償還益
8,049 7,391
その他運用収益
△ 40,828 △ 37,807
積立保険料等運用益振替
60,009 59,622
その他経常収益
4,182,098 4,180,075
経常費用
3,374,413 3,362,540
保険引受費用
2,002,722 1,952,763
正味支払保険金
※１ 130,270 ※１ 133,272
損害調査費
※１ 637,365 ※１ 628,497
諸手数料及び集金費
159,387 154,129
満期返戻金
▶ ▶
契約者配当金
281,296 247,380
生命保険金等
163,203 131,429
支払備金繰入額
－ 111,001
責任準備金等繰入額
165 4,060
その他保険引受費用
71,365 57,918
資産運用費用
1,540 50
金銭の信託運用損
18,016 12,470
有価証券売却損
9,171 23,222
有価証券評価損
有価証券償還損 1,081 772
29,093 4,490
金融派生商品費用
12,461 16,911
その他運用費用
※１ 714,938 ※１ 734,087
営業費及び一般管理費
21,380 25,528
その他経常費用
15,904 17,391
支払利息
－ 783
貸倒引当金繰入額
308 133
貸倒損失
3,310 4,445
持分法による投資損失
1,858 2,775
その他の経常費用
359,832 297,209
経常利益
53/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,361 9,655
特別利益
1,030 170
固定資産処分益
2,891 4,454
段階取得に係る差益
103 4,336
関係会社株式売却益
※２ 334
695
その他特別利益
31,879 16,204
特別損失
1,798 1,840
固定資産処分損
※３ 1,497 ※３ 3,410
減損損失
5,422 6,014
特別法上の準備金繰入額
5,422 6,014
価格変動準備金繰入額
－ 0
不動産圧縮損
－ 3,368
段階取得に係る差損
23,160 209
関係会社株式売却損
－ 1,359
その他特別損失
税金等調整前当期純利益 332,315 290,661
法人税及び住民税等 106,746 99,234
△ 10,053 △ 22,158
法人税等調整額
96,692 77,076
法人税等合計
235,622 213,584
当期純利益
1,231 5,420
非支配株主に帰属する当期純利益
234,391 208,164
親会社株主に帰属する当期純利益
54/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
235,622 213,584
当期純利益
その他の包括利益
△ 224,700 △ 217,425
その他有価証券評価差額金
△ 1,765 △ 855
繰延ヘッジ損益
△ 50,132 △ 15,147
為替換算調整勘定
9,173 480
退職給付に係る調整額
△ 3,464 △ 2,726
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 270,889 ※ △ 235,675
その他の包括利益合計
△ 35,266 △ 22,091
包括利益
（内訳）
△ 35,105 △ 28,560
親会社株主に係る包括利益
△ 160 6,469
非支配株主に係る包括利益
55/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
101,994 133,629 1,317,201 1,552,825
在外子会社の会計基準の
－
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
101,994 133,629 1,317,201 1,552,825
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,622 △ 253,622
親会社株主に帰属する当期純利益 234,391 234,391
連結範囲の変動 －
株式交換による増加
－
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
その他 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 △ 19,259 △ 19,259
当期末残高 101,994 133,629 1,297,942 1,533,566
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,711,232 1,911 72,247 △ 17,642 25,764 3,346,339
在外子会社の会計基準の
－
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,711,232 1,911 72,247 △ 17,642 25,764 3,346,339
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,622
親会社株主に帰属する当期純利益
234,391
連結範囲の変動 －
株式交換による増加 －
連結子会社の増資による
△ 0
持分の増減
その他 △ 28
株主資本以外の項目の
△ 224,882 △ 1,765 △ 51,944 9,153 △ 589 △ 270,028
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 224,882 △ 1,765 △ 51,944 9,153 △ 589 △ 289,288
当期末残高 1,486,350 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
56/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 133,629 1,297,942 1,533,566
在外子会社の会計基準の
△ 3,565 △ 3,565
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
101,994 133,629 1,294,376 1,530,000
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 156,596 △ 156,596
親会社株主に帰属する当期純利益 208,164 208,164
連結範囲の変動 2,013 2,013
株式交換による増加 1,808 1,808
連結子会社の増資による
－
持分の増減
その他
▶ △ 204 △ 199
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,813 53,377 55,190
当期末残高 101,994 135,442 1,347,753 1,585,191
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高
1,486,350 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
在外子会社の会計基準の
3,565 －
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,489,916 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,596
親会社株主に帰属する当期純利益 208,164
連結範囲の変動 2,013
株式交換による増加 1,808
連結子会社の増資による
－
持分の増減
その他 △ 199
株主資本以外の項目の
△ 217,580 △ 185 △ 17,544 486 142,628 △ 92,195
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 217,580 △ 185 △ 17,544 486 142,628 △ 37,004
当期末残高 1,272,335 △ 39 2,759 △ 8,002 167,803 3,020,046
57/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
332,315 290,661
税金等調整前当期純利益
57,789 59,040
減価償却費
1,497 3,410
減損損失
50,484 54,683
のれん償却額
△ 917 △ 917
負ののれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 162,212 133,813
責任準備金等の増減額（△は減少） 84,884 250,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 893 △ 116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,960 △ 5,923
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 837 8,441
価格変動準備金の増減額（△は減少） 5,422 6,014
利息及び配当金収入 △ 388,359 △ 405,915
有価証券関係損益（△は益） △ 81,121 △ 128,101
15,904 17,391
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,409 953
有形固定資産関係損益（△は益） 767 1,394
持分法による投資損益（△は益） 3,310 4,445
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 85,647 △ 130,840
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
81,071 77,649
の増減額（△は減少）
3,575 8,348
その他
247,008 244,954
小計
利息及び配当金の受取額 373,707 404,876
△ 16,559 △ 16,815
利息の支払額
△ 105,737 △ 118,909
法人税等の支払額
498,420 514,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
58/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 1,592 △ 2,971
△ 798,158 △ 392,130
買入金銭債権の取得による支出
480,522 465,277
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 7,980 －
金銭の信託の増加による支出
16,518 －
金銭の信託の減少による収入
△ 1,960,766 △ 2,300,990
有価証券の取得による支出
1,971,311 2,490,355
有価証券の売却・償還による収入
△ 483,210 △ 798,556
貸付けによる支出
543,842 346,905
貸付金の回収による収入
89,599 －
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
△ 9,830 △ 9,624
その他
△ 156,560 △ 201,734
資産運用活動計
341,860 312,370
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 22,581 △ 22,742
1,774 979
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 56,325 ※３ △ 340,897
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※４ 13,305
993
収入
△ 220,387 △ 563,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,535 24,320
借入れによる収入
△ 23,279 △ 37,031
借入金の返済による支出
4,999 9,999
短期社債の発行による収入
△ 5,000 △ 10,000
短期社債の償還による支出
－ 198,783
社債の発行による収入
△ 792 －
社債の償還による支出
△ 253,622 △ 156,596
配当金の支払額
△ 404 △ 3,777
非支配株主への配当金の支払額
－ 31,414
非支配株主からの払込みによる収入
△ 206 －
非支配株主への払戻による支出
△ 1,256 16,385
その他
△ 259,026 73,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,074 3,032
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,931 27,234
現金及び現金同等物の期首残高 744,007 757,939
－ 3,673
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 757,939 ※１ 788,848
現金及び現金同等物の期末残高
59/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 155 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Privilege Underwriters, Inc. 他14社は株式の取得等により新たに子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたSafety Insurance Public Company Limited は、Tokio
Marine Insurance (Thailand) Public Company Limited との合併に伴い解散し、当該合併に伴い新設された
Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limited が新たに連結子会社となりました。ま
た、Bail USA, Inc. 他３社は保有株式の売却等により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 7 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において持分法を適用していたNAS Insurance Services, LLC 他１社は、株式の追加取得に
より関連会社から子会社となったこと等により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、 Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用
の範囲から除いております。
(3) 当社は、日本地震再保険㈱の議決権の27.0％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業
等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いておりま
す。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社２社および海外連結子会社152社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超
えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決
算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。な
お、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
④ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑤ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法に
よっております。
60/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
(6) 消費 税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、
営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を
同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability
Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種
別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成
14年９月３日 日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債
とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、
ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
61/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
② 為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通
貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段
とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略してお
ります。また、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延
ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るも
のについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters,
Inc. に係るものについては15年間、その他については５～15年間で均等償却しております。ただし、少額のも
のについては一括償却しております。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の
均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資
からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14
日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
１．概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討さ
れてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統
一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売
却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
２．適用予定日
在外子会社等が初めて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首より
適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
62/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
（追加情報）
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債
の認識および測定」（ASU 2016-01）を当連結会計年度から適用しております。
当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当連結会計
年度より純損益として認識しております。また、当連結会計年度の期首において、前連結会計年度末における当該持分投
資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてその他有価
証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。
なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前当期純利益への重要な影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
339,169 336,513
減価償却累計額
13,830 13,678
圧縮記帳額
※２ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券（株式） 245,429 157,754
有価証券（出資金） 30,981 26,660
63/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
※３ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 19,589
破綻先債権額
17,945 36,625
延滞債権額
11 732
３カ月以上延滞債権額
▶ －
貸付条件緩和債権額
17,960 56,947
合計
（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息
の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金で
あります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻
先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産
42,170 42,061
預貯金
20,089 24,559
買入金銭債権
302,182 338,405
有価証券
13,345 125,181
貸付金
担保付債務
149,562 152,710
支払備金
112,346 166,587
責任準備金
その他負債（外国再保険借等） 58,682 73,658
５ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
999 999
64/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
157,114 231,157
※７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
530,988 955,147
貸出コミットメントの総額
383,059 685,003
貸出実行残高
147,929 270,144
差引額
８ 当社は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 17,592 5,884
（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
501,195 525,343
代理店手数料等
241,024 232,488
給与
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であり
ます。
※２ その他特別利益の主な内訳は、前連結会計年度においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円および関係会社に
おける事業譲渡益83百万円であります。
65/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
※３ 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等
東京都世田谷区に保有する
(一般事業(介護事 25 12 8 46
土地および建物等
建物など３物件
業))
遊休不動産および 千葉県印西市に保有する研
343 1,107 － 1,451
土地および建物
売却予定不動産 修所など３物件
369 1,120 8 1,497
合計
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等について
は主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としておりま
す。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等
東京都世田谷区に保有する
(一般事業(介護事 － 3 15 18
建物等
建物など３物件
業))
福島県会津若松市に保有す
132 321 － 453
賃貸用不動産 土地および建物
る建物など３物件
遊休不動産および 静岡県沼津市に保有する建
240 1,156 － 1,396
土地および建物
売却予定不動産 物など５物件
― － － 1,540 1,540
遊休資産 ソフトウェア
373 1,480 1,556 3,410
合計
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等について
は主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
賃貸用不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額と
しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としておりま
す。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
66/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △214,532 △218,853
組替調整額 △85,643 △95,074
税効果調整前
△300,175 △313,927
税効果額 75,475 96,501
その他有価証券評価差額金
△224,700 △217,425
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △421 －
組替調整額 △1,665 △1,187
資産の取得原価調整額 △361 －
税効果調整前
△2,448 △1,187
税効果額 683 331
繰延ヘッジ損益
△1,765 △855
為替換算調整勘定
当期発生額 △63,401 △15,147
組替調整額 13,269 －
為替換算調整勘定
△50,132 △15,147
退職給付に係る調整額
当期発生額 10,636 △2,354
組替調整額 2,094 2,982
税効果調整前
12,731 628
税効果額 △3,557 △148
退職給付に係る調整額
9,173 480
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △3,498 △2,248
組替調整額 33 △478
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,464 △2,726
その他の包括利益合計
△270,889 △235,675
67/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,549,692 － － 1,549,692
普通株式
1,549,692 － － 1,549,692
合計
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月16日
105,921 68.35
普通株式 2018年３月31日 2018年５月25日
取締役会
2018年11月16日
147,701 95.31 －
普通株式 2018年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
75,547 48.75
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月24日
取締役会
68/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,549,692 － － 1,549,692
普通株式
1,549,692 － － 1,549,692
合計
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
75,547 48.75
普通株式 2019年３月31日 2019年５月24日
取締役会
2019年11月18日
81,048 52.30 －
普通株式 2019年11月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
53,448 34.49
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
69/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
648,031 559,181
現金及び預貯金
1,329,953 1,363,752
買入金銭債権
9,284,198 8,894,008
有価証券
△62,961 △65,969
預入期間が３か月を超える定期預金等
△1,261,356 △1,255,686
現金同等物以外の買入金銭債権等
△9,179,926 △8,706,437
現金同等物以外の有価証券等
757,939 788,848
現金及び現金同等物
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにSafety Insurance Public Company Limited（以下「Safety」という。）を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにSafety株式の取得価額とSafety取得による支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
資産
43,552
（うち現金及び預貯金）
(9,529)
（うち有価証券）
(14,714)
のれん
24,088
負債
△23,863
（うち保険契約準備金）
(△16,313)
その他
△1,029
Safety株式の取得価額
42,747
Safetyの現金及び現金同等物
△1,793
差引：Safety取得による支出
40,953
70/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure」という。）を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳ならびにPure株式の取得価額とPure取得による支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
資産
372,980
（うち有価証券）
(53,300)
（うち無形固定資産）
(244,249)
のれん
163,910
負債
△158,805
（うち保険契約準備金）
(△45,980)
（うち繰延税金負債）
(△66,409)
非支配株主持分
△22,127
その他
△14,916
Pure株式の取得価額 341,041
為替換算差額等
△1,014
Pureの現金及び現金同等物
△9,347
差引：Pure取得による支出
330,679
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却によりTokio Millennium Re AG および Tokio Millennium Re (UK) Limited（以下「TMR両社」とい
う。）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳ならびにTMR両社の株式の売却価額と売
却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産
550,726
（うち有価証券）
(247,615)
（うちその他資産）
(180,990)
負債
△428,681
（うち保険契約準備金）
(△326,876)
その他有価証券評価差額金
3,274
為替換算調整勘定
13,269
関係会社株式売却損
△23,160
その他
2,269
TMR両社の株式の売却価額
117,696
対価として受け取った有価証券
△27,599
為替差損
△136
TMR両社の現金及び現金同等物
△76,655
差引：TMR両社の売却による収入
13,305
71/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（借手側）
8,934 8,944
１年内
45,209 51,542
１年超
54,143 60,486
合計
（貸手側）
1,662 1,606
１年内
9,562 9,537
１年超
11,225 11,143
合計
72/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負
債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコント
ロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払
いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っております。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券
を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も
活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有す
る資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なＡＬＭ運用により金利リスクを円金利
資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しております。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価
値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資
本への影響などを踏まえ、総量削減に努めております。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性
の維持につなげることを目指しております。
なお、他の連結子会社においても、ＡＬＭを軸とした運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金
調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これら
は株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化また
は信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場
の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失
を被る市場流動性リスク等も内包しております。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしておりま
す。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった
場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う
金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負
債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会
計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載して
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門
が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リ
ミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）
の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定
期的に担当役員へ報告しております。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内
格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等
に従って実施しております。
これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。
73/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資
金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
648,031 648,082 51
(1)現金及び預貯金
999 999 －
(2)買現先勘定
1,329,953 1,329,953 －
(3)買入金銭債権
2,156 2,156 －
(4)金銭の信託
(5)有価証券
売買目的有価証券 242,122 242,122 －
満期保有目的の債券 167,010 187,168 20,158
その他有価証券 8,500,706 8,500,706 －
809,399
(6)貸付金
△2,845
貸倒引当金（*1）
806,554 807,413 858
11,697,534 11,718,602 21,068
資産計
57,514 56,559 △955
社債
57,514 56,559 △955
負債計
デリバティブ取引（*2）
16,834 16,834 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(4,110) (4,110) －
ヘッジ会計が適用されているもの
12,724 12,724 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示して
おります。
74/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
559,181 559,251 69
(1)現金及び預貯金
999 999 －
(2)買現先勘定
1,363,752 1,363,752 －
(3)買入金銭債権
(4)金銭の信託 2,103 2,103 －
(5)有価証券
売買目的有価証券 353,590 353,590 －
満期保有目的の債券 163,318 181,963 18,644
その他有価証券 8,071,253 8,071,253 －
1,396,273
(6)貸付金
△3,052
貸倒引当金（*1）
1,393,221 1,393,529 308
11,907,420 11,926,443 19,022
資産計
270,536 263,145 △7,391
社債
負債計 270,536 263,145 △7,391
デリバティブ取引（*2）
31,540 31,540 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(3,831) (3,831) －
ヘッジ会計が適用されているもの
27,708 27,708 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示して
おります。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づいて有
価証券として取り扱うものを除く）、(2)買現先勘定については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に
近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権、(4)金銭の信託、(5)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づ
いて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は
店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
等によっております。
(6)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されること
から、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当
該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によってお
ります。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見
積高を控除した額を時価としております。
負債
社債については、店頭取引による価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
75/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
370,749 302,235
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等
26,334 24,925
約款貸付
397,084 327,161
合計
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)貸付
金」には含めておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
118,357 6,057 － －
預貯金
92,451 21,078 186,450 1,266,601
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
5,000 19,000 85,000 29,500
国債
681 2,601 4,690 19,869
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
36,610 290,033 279,423 680,580
国債
2,690 39,027 45,670 6,888
地方債
71,630 313,876 209,273 12,907
社債
85,200 543,980 751,633 1,429,677
外国証券
貸付金（*） 249,989 518,734 32,280 4,819
662,611 1,754,388 1,594,422 3,450,843
合計
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない34百万円、期間の
定めのないもの6,222百万円は含めておりません。
76/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
93,721 8,344 － －
預貯金
125,470 28,048 184,157 1,153,005
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
7,000 60,000 37,000 29,500
国債
1,528 2,392 8,635 16,730
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
17,700 168,356 268,960 601,760
国債
500 56,975 29,055 6,668
地方債
70,133 335,292 260,443 8,359
社債
84,505 524,167 721,669 1,469,129
外国証券
貸付金（*） 297,310 809,534 126,464 165,833
697,870 1,993,112 1,636,385 3,450,986
合計
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37百万円、期間の
定めのないもの7,222百万円は含めておりません。
（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ 37,750 － － － 19,525
社債
－ 325,206 33,300 44,400 － －
長期借入金
1,292 1,199 561 276 － －
リース債務
1,292 364,155 33,861 44,676 － 19,525
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
37,390 3,725 361 － － 227,490
社債
319,258 32,868 49,849 － － －
長期借入金
2,464 2,854 2,218 1,814 1,023 6,021
リース債務
359,113 39,447 52,429 1,814 1,023 233,511
合計
77/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
7,565 2,788
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
139,115 158,822 19,706 133,976 149,954 15,978
公社債
時価が連結貸借
20,973 21,496 522 29,118 31,784 2,666
外国証券
対照表計上額を
超えるもの
160,089 180,319 20,229 163,095 181,739 18,644
小計
公社債 － － － － － －
時価が連結貸借
6,920 6,849 △71 223 223 －
対照表計上額を 外国証券
超えないもの
6,920 6,849 △71 223 223 －
小計
167,010 187,168 20,158 163,318 181,963 18,644
合計
78/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
2,073,088 1,920,725 152,362 1,533,751 1,415,886 117,865
公社債
株式 2,309,592 469,243 1,840,348 1,869,496 394,831 1,474,664
連結貸借対照表
2,579,472 2,442,582 136,889 3,055,219 2,811,648 243,571
計上額が取得原価 外国証券
を超えるもの
その他 （注）２ 322,869 296,153 26,716 570,568 530,386 40,182
7,285,022 5,128,704 2,156,317 7,029,036 5,152,751 1,876,284
小計
102,745 103,848 △1,102 441,185 444,750 △3,565
公社債
25,160 28,714 △3,554 51,939 57,007 △5,068
株式
連結貸借対照表
1,391,556 1,441,164 △49,607 1,102,323 1,150,849 △48,525
計上額が取得原価 外国証券
を超えないもの
その他 （注）３ 1,030,108 1,063,665 △33,556 818,382 833,441 △15,058
2,549,571 2,637,392 △87,820 2,413,831 2,486,049 △72,218
小計
9,834,593 7,766,096 2,068,496 9,442,867 7,638,801 1,804,066
合計
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額 310,370百万 円、取得原価 285,081百万 円、差額 25,289百万 円）を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額 560,000百万 円、取得原価 521,958百万 円、差額 38,041百万 円）を含めております。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額 5,424百万 円、取得原価 5,424百万 円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（連結貸借対照表計上額 1,018,092百万 円、取得原価 1,051,233百万 円、差額 △33,141百万 円）を含めて
おります。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額 9,353百万 円、取得原価 9,353百万 円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（連結貸借対照表計上額 802,259百万 円、取得原価 816,814百万 円、差額 △14,554百万 円）を含めており
ます。
79/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
268,414 2,445 1,199 1,009,457 20,844 1,750
公社債
107,446 84,224 248 106,615 78,551 172
株式
907,579 32,970 16,568 762,764 37,924 10,548
外国証券
193,923 4,858 2,384 275,917 4,980 2,597
その他
1,477,363 124,498 20,400 2,154,754 142,301 15,068
合計
（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額 3,809百万 円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額 190,113百万 円、売却益 4,858百
万 円、売却損 2,384百万 円）を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額 34百万 円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額 275,883百万 円、売却益 4,980百万
円、売却損 2,597百万 円）を含めております。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
10,357百万 円（うち、株式3,662百万円、外国証券 5,294百万 円、その他 1,401百万 円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 215百万 円（うち、株式 104百万 円、外国証券 110百万 円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
26,712百万 円（うち、株式18,113百万円、外国証券 5,053百万 円、その他 3,546百万 円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 56百万 円（うち、株式 56百万 円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを
対象としております。
80/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
150 99
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日） 当連結会計年度（2020年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建 1,903 － － － 1,927 － － －
取引
買建 122 － － － 873 － － －
為替予約取引
売建 382,097 420 2,823 2,823 511,574 － 2,188 2,188
市場取
買建 70,970 － △366 △366 176,697 － △116 △116
引以外
通貨スワップ取引
の取引
受取円貨支払外貨 12,435 12,435 56 56 12,435 12,435 1,136 1,136
受取外貨支払外貨 18,932 － △10 △10 45,008 － △1,597 △1,597
合計 ― ― 2,502 2,502 ― ― 1,611 1,611
（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によってお
ります。
３．通貨スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価
値に割り引いて算定した価格等によっております。
81/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(2) 金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日） 当連結会計年度（2020年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建 272,780 162,370 △705 △705 17,341 － － －
取引
買建 2,061 － － － 1,737 － － －
金利スワップ取引
受取固定支払変動 1,032,600 954,768 94,343 94,343 1,177,149 1,106,332 112,771 112,771
市場取
引以外 受取変動支払固定
1,062,559 1,002,727 △77,417 △77,417 1,065,487 980,210 △95,744 △95,744
の取引
受取変動支払変動 276,152 276,152 △349 △349 270,677 5,485 427 427
受取固定支払固定 128 － △142 △142 － － － －
合計 ― ― 15,729 15,729 ― ― 17,455 17,455
（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算定した価格や情報ベンダー等から入手した価格によっております。
(3) 株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日） 当連結会計年度（2020年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建 14,337 － △103 △103 6,977 － △168 △168
取引
買建 1,355 － △1 △1 2,179 － － －
株価指数オプション取引
売建 145,488 － 111,722 －
市場取
引以外 (5,102) (－) 929 4,172 (5,487) (－) 14,241 △8,754
の取引
買建
207,415 － 158,599 －
(13,097) (－) 2,941 △10,156 (13,967) (－) 29,146 15,178
合計 ― ― 3,766 △6,088 ― ― 43,218 6,255
（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．株価指数オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
82/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(4) 債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日） 当連結会計年度（2020年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
売建 136,101 － △1,855 △1,855 5,112 － △158 △158
取引
買建 38,180 － 292 292 152 － 0 0
債券店頭オプション取引
売建 91,664 － 352,007 －
市場取
引以外
(310) (－) 403 △93 (2,312) (－) 3,184 △872
の取引
買建 91,664 － 352,007 －
(338) (－) 427 88 (2,231) (－) 3,404 1,173
合計 ― ― △732 △1,568 ― ― 6,430 142
（注）１．債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
(5) 商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日） 当連結会計年度（2020年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
市場
売建 911 － － － 871 － － －
取引
買建 586 － － － 327 － － －
合計 ― ― － － ― ― － －
（注）商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
83/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(6) その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日） 当連結会計年度（2020年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建
30,929 6,519 30,313 16,121
(2,522) (915) 1,269 1,253 (1,967) (853) 2,145 △177
買建
19,000 4,000 19,000 15,000
(641) (－) △47 △689 (452) (333) 23 △428
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建 19 － 13 －
の取引
(2) (－) 2 0 (1) (－) 0 0
その他の取引
売建 22,200 22,200 21,912 21,912
(2,553) (2,553) 1,445 1,107 (2,519) (2,519) 1,172 1,347
買建
11,339 11,339 10,708 10,708
(1,148) (1,148) 1,001 △147 (1,133) (1,133) 970 △163
合計 ― ― 3,670 1,524 ― ― 4,313 578
（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定
した価格によっております。
２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成
する要素に基づき算定しております。
３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
４．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
84/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日） 当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
繰延ヘッジ 子会社株式
売建 80,207 － △545 122,301 － △1,807
為替予約取引
その他
有価証券
売建
580,889 － △3,944 679,824 － △1,392
時価ヘッジ
通貨スワップ取引
その他
有価証券
受取円貨支払外貨 12,284 11,573 △582 12,632 11,678 △631
合計 ― ― △5,072 ― ― △3,831
（注）１．為替予約取引の繰延ヘッジおよび時価ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しております。
２．通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想される
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日） 当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定支払変動 42,500 42,500 962 － － －
合計 ― ― 962 ― ― －
（注）金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて
算定しております。
85/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。
当社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。企業
年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基
づいて決定しております。
なお、当連結会計年度において、一部の海外連結子会社が確定給付年金制度を廃止しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
504,867 507,344
退職給付債務の期首残高
16,967 17,094
勤務費用
利息費用 4,489 3,828
5,210 29,659
数理計算上の差異の発生額
△20,862 △19,952
退職給付の支払額
20 △16,646
過去勤務費用の発生額
－ △9,059
退職給付制度一部終了による減少額
△3,348 △17
その他
507,344 512,251
退職給付債務の期末残高
（注）一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
270,879 284,567
年金資産の期首残高
2,483 1,486
期待運用収益
15,747 10,644
数理計算上の差異の発生額
6,611 5,966
事業主からの拠出額
△8,380 △8,207
退職給付の支払額
－ △9,788
退職給付制度一部終了による減少額
△2,773 85
その他
284,567 284,753
年金資産の期末残高
86/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
267,350 291,590
積立型制度の退職給付債務
△284,567 △284,753
年金資産
△17,216 6,837
239,994 220,661
非積立型制度の退職給付債務
140 166
アセット・シーリングによる調整額
222,917 227,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
239,874 229,559
退職給付に係る負債
△16,956 △1,893
退職給付に係る資産
222,917 227,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社におい
て、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
16,967 17,094
勤務費用
4,489 3,828
利息費用
△2,483 △1,486
期待運用収益
2,678 2,925
数理計算上の差異の費用処理額
△566 57
過去勤務費用の費用処理額
8 △76
その他
21,094 22,342
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△586 16,704
過去勤務費用
13,239 △16,120
数理計算上の差異
79 45
その他
合計 12,731 628
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
114 △16,589
未認識過去勤務費用
11,784 27,859
未認識数理計算上の差異
11,898 11,270
合計
87/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
93 97
債券
1 0
株式
0 0
現金及び預貯金
5 2
生保一般勘定
1 1
その他
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.1～0.7 0.2～0.7
割引率
0.6 0.4
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
7,803 7,967
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
損害調査費 139 158
営業費及び一般管理費 261 287
２．ストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱より、当社の取締役および執行役員に対して株式報酬型ストック・オ
プションが付与されており、当社は自社負担額のうち当連結会計年度末までに発生した額を報酬費用として計上しており
ます。
88/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等 283,490 294,352
退職給付に係る負債 63,793 65,047
支払備金 49,855 53,569
価格変動準備金 27,023 28,701
有価証券評価損 16,837 20,613
税務上の繰越欠損金（注） 7,832 8,857
その他 84,300 89,404
繰延税金資産小計 533,134 560,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,828 △5,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △18,263 △21,449
評価性引当額小計 △23,091 △27,378
繰延税金資産合計 510,042 533,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △572,261 △480,685
連結子会社時価評価差額金 △104,503 △165,632
その他 △79,688 △86,804
繰延税金負債合計 △756,453 △733,122
繰延税金資産（負債）の純額 △246,410 △199,953
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 496 229 348 566 927 5,263 7,832
△496 △229 △187 △566 △927 △2,420 △4,828
評価性引当額
－ － 160 － － 2,842 3,003
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 229 187 566 927 174 6,772 8,857
△229 △187 △566 △927 △174 △3,843 △5,929
評価性引当額
－ － － － － 2,928 2,928
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
89/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内の法定実効税率 27.9 27.9
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 △5.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.0
連結子会社等に適用される税率の影響 △2.3 △2.8
のれん及び負ののれんの償却 3.8 5.2
評価性引当額 △0.8 1.5
関係会社株式売却の影響 3.0 －
その他 1.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 26.5
90/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、当社の子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.（以下「HCC社」という。）を通じて、米国の富裕層向
けに特化して保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」という。）の発行済み株
式の全てを取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称
Privilege Underwriters, Inc.
（２）事業の内容
傘下にマネジメント会社および保険会社等を有する持株会社
（３）企業結合を行った主な理由
本件買収は、東京海上グループの既存の米国事業とのオーバーラップが限定的で補完性が高く、手数料収入
主体の収益が安定した資本負荷の小さい事業の獲得を通じて、海外保険事業の規模・収益の更なる拡大と、よ
り分散の効いたグローバルポートフォリオの構築により、グループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長
を実現することを目的とするものであります。
（４）企業結合日
2020年２月７日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
Privilege Underwriters, Inc.
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
HCC社がPure社の議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことから、HCC社を取得企業と決定してお
ります。
２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合日である2020年２月７日現在の被取得企業の財務諸表を使用したた
め、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 341,041百万円
取得原価 341,041百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,310百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
163,910百万円
（２）発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回っ
たため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
15年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 372,980百万円
（うち有価証券 53,300百万円）
（うち無形固定資産 244,249百万円）
負債合計 158,805百万円
（うち保険契約準備金 45,980百万円）
（うち繰延税金負債 66,409百万円）
91/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額並びにその主要な種類別の内訳及び加重平均償却期
間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 242,639百万円
（うち契約更改権価値 111,751百万円 償却期間 15年）
（うち販売網価値 96,412百万円 償却期間 15年）
８．取得原価の配分
企業結合日から連結会計年度末までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っ
ております。
９．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
経常収益 58,750百万円
経常利益 △31,772百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △22,966百万円
（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した経常収益、経常利益および親会社株
主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と
の差額であります。また、企業結合時に認識したのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したも
のとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
92/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
賃借不動産の一部について、賃借期間終了時の原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。また、社有不
動産の一部について、有害物質の除去義務に係る資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から50年、割引率は0.0％から2.3％を採用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,335 4,380
期首残高
27 －
有形固定資産の取得に伴う増加額
44 44
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額 △13 △67
－ 11
新規連結に伴う増加額
その他増減額（△は減少） △13 32
4,380 4,400
期末残高
（賃貸等不動産関係）
１．当社および一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、
その一部を賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
64,552 62,924
期首残高
△1,628 5,933
期中増減額
62,924 68,857
期末残高
173,585 184,397
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,949百万円）であります。また、当連結会
計年度の主な増加額は不動産取得（8,776百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,966百万円）でありま
す。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
93/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9,317 9,294
賃貸収益
6,431 6,839
賃貸費用
2,885 2,455
差額
その他（売却損益等） △453 △1,382
（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般
管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上して
おります。
94/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を
策定し、事業活動を展開しております。当社は、親会社である東京海上ホールディングス(株)の経営計画を基礎とし
て、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」
は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、介護事業を中心に事業を
行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）1 計上額
国内損害 海外 金融・
計
（注）２
保険事業 保険事業 一般事業
経常収益
2,650,376 1,971,005 8,258 4,629,640 △ 87,709 4,541,931
外部顧客からの経常収益
471 1,413 59 1,943 △ 1,943 －
セグメント間の内部経常収益
2,650,847 1,972,418 8,317 4,631,583 △ 89,652 4,541,931
計
セグメント利益又は損失(△) 219,733 140,177 △ 78 359,832 － 359,832
7,322,909 7,286,666 15,949 14,625,526 △ 37,335 14,588,190
セグメント資産
その他の項目
10,275 47,187 326 57,789 － 57,789
減価償却費
－ 50,484 － 50,484 － 50,484
のれん償却額
－ 917 － 917 － 917
負ののれん償却額
128,772 259,740 0 388,512 △ 152 388,359
利息及び配当金収入
8,562 7,494 － 16,057 △ 152 15,904
支払利息
持分法投資損失（△） － △ 3,310 － △ 3,310 － △ 3,310
－ 112,394 － 112,394 － 112,394
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
17,343 16,330 1,515 35,188 － 35,188
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△87,709百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常
費用のうち責任準備金等繰入額83,050百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうち責任準備金
等戻入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△37,335百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
95/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
（注）1 計上額
計
保険事業 保険事業 一般事業
（注）２
経常収益
2,594,521 1,890,102 8,200 4,492,824 △ 15,539 4,477,284
外部顧客からの経常収益
1,263 1,713 40 3,018 △ 3,018 －
セグメント間の内部経常収益
2,595,784 1,891,816 8,241 4,495,842 △ 18,557 4,477,284
計
173,140 124,063 6 297,209 － 297,209
セグメント利益
6,857,514 8,861,345 20,515 15,739,375 △ 95,484 15,643,891
セグメント資産
その他の項目
11,349 47,343 347 59,040 － 59,040
減価償却費
－ 54,683 － 54,683 － 54,683
のれん償却額
－ 917 － 917 － 917
負ののれん償却額
利息及び配当金収入 139,774 267,153 0 406,928 △ 1,012 405,915
8,384 10,019 － 18,403 △ 1,012 17,391
支払利息
持分法投資損失（△） － △ 4,445 － △ 4,445 － △ 4,445
－ 99,729 － 99,729 － 99,729
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
20,339 23,215 361 43,916 － 43,916
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△15,539百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常
収益のうち金融派生商品収益11,296百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品
費用に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△95,484百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
96/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
4,053,925 544,302 8,258 4,606,486 △64,554 4,541,931
外部顧客からの経常収益
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,552,341 1,369,028 708,907 4,630,277 △88,346 4,541,931
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
221,021 43,723 264,745
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
3,943,283 536,670 8,200 4,488,154 △10,869 4,477,284
外部顧客からの経常収益
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,478,647 1,285,878 729,055 4,493,580 △16,295 4,477,284
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
226,565 59,899 286,464
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
97/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
993 457 46 1,497
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
806 2,584 18 3,410
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 50,484 － 50,484
当期償却額
－ 414,361 － 414,361
当期末残高
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 917 － 917
当期償却額
－ 7,338 － 7,338
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 54,683 － 54,683
当期償却額
－ 536,035 150 536,186
当期末残高
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 917 － 917
当期償却額
－ 6,421 － 6,421
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
98/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,956円43銭 1,840円52銭
１株当たり当期純利益 151円25銭 134円32銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 234,391 208,164
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
234,391 208,164
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,549,692 1,549,692
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
99/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000
第４回無担保社債 2000年９月20日 10,000 2.78 なし 2020年９月18日
[10,000]
第１回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債 2019年12月24日 － 200,000 0.96 なし 2079年12月24日
当社
（劣後特約付）
ＦＸリンク・クーポン債 2007年８月９日 100 100 0.00 なし 2037年８月10日
19,011 18,781 5.10
米ドル建劣後社債 2007年５月23日 （171,273 （171,423 ～ なし 2067年５月１日
Delphi
千米ドル） 千米ドル） 5.87
Financial
28,403 27,441
Group, Inc.
（255,887 （250,473
米ドル建普通社債 2010年１月20日 なし 2020年１月31日
7.88
千米ドル） 千米ドル）
[27,441]
Privilege
2007年６月13日 1.92 2021年７月31日
14,213
Underwriters
サープラスノート ～ － （129,735 ～ なし ～
Reciprocal
千米ドル）
2018年１月18日 9.50 2028年１月18日
Exchange
270,536
合計 － 57,514 － － －
[37,441]
（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（ ）内は、外貨建による金額であります。
２．当期末残高欄の[ ]内は、１年内に償還が予定されている金額であります。
３． 決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
37,390 3,725 361 － －
社債
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
24,975 5,695 2.8 －
短期借入金
－ 319,446 1.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金
1,140 2,227 5.0 －
１年以内に返済予定のリース債務
2021年９月７日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 403,355 82,689 2.7 ～
2022年12月９日
2021年１月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,896 12,700 3.1 ～
2031年10月６日
431,366 422,759 － －
合計
（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しております。
２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
32,868 49,849 － －
長期借入金
2,854 2,218 1,814 1,023
リース債務
100/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略 しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
101/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
419,530 329,921
現金及び預貯金
13 ▶
現金
419,517 329,917
預貯金
999 999
買現先勘定
101,536 139,299
買入金銭債権
2,156 2,103
金銭の信託
※３ , ※４ , ※８ 7,803,911 ※３ , ※４ , ※８ 7,511,266
有価証券
1,598,917 1,331,706
国債
98,739 97,053
地方債
616,573 679,180
社債
2,382,704 1,975,179
株式
3,077,122 3,400,016
外国証券
29,853 28,129
その他の証券
※７ , ※９ 135,094 ※７ , ※９ 196,746
貸付金
8,748 7,675
保険約款貸付
126,345 189,070
一般貸付
※１ 211,184 ※１ 216,642
有形固定資産
98,636 97,873
土地
91,581 88,723
建物
651 3,945
建設仮勘定
20,315 26,099
その他の有形固定資産
※11 523 ※11 523
無形固定資産
711,622 790,596
その他資産
3,482 4,718
未収保険料
203,820 211,419
代理店貸
17,810 20,404
外国代理店貸
34,442 40,287
共同保険貸
67,606 67,012
再保険貸
118,707 130,159
外国再保険貸
27 1
代理業務貸
38,387 78,080
未収金
6,797 5,512
未収収益
10,733 13,424
預託金
地震保険預託金 9,414 9,974
61,454 74,248
仮払金
12,728 5,181
先物取引差入証拠金
－ 106
先物取引差金勘定
99,235 124,953
金融派生商品
26,974 5,109
金融商品等差入担保金
7,567 5,828
前払年金費用
2,230 2,114
支払承諾見返
△ 3,318 △ 3,350
貸倒引当金
9,393,039 9,192,693
資産の部合計
102/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
5,288,084 5,292,251
保険契約準備金
※10 975,348 ※10 983,759
支払備金
※10 4,312,735 ※10 4,308,492
責任準備金
10,100 210,100
社債
736,572 778,132
その他負債
18,244 17,465
共同保険借
77,533 72,410
再保険借
69,543 74,689
外国再保険借
266,376 261,192
借入金
27,691 19,995
未払法人税等
16,387 16,236
預り金
6 12
前受収益
43,488 94,764
未払金
83,643 83,337
仮受金
186 24
先物取引差金勘定
89,925 113,081
金融派生商品
37,068 17,845
金融商品等受入担保金
3,020 3,647
リース債務
3,450 3,426
資産除去債務
▶ ▶
その他の負債
209,059 211,402
退職給付引当金
14,737 16,850
賞与引当金
96,859 102,874
特別法上の準備金
96,859 102,874
価格変動準備金
146,344 6,403
繰延税金負債
2,230 2,114
支払承諾
6,503,988 6,620,130
負債の部合計
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
資本剰余金
123,521 123,521
資本準備金
10,104 11,913
その他資本剰余金
資本剰余金合計 133,625 135,434
利益剰余金
81,099 81,099
利益準備金
その他利益剰余金
10 5
特別償却準備金
23,963 23,230
固定資産圧縮積立金
235,426 235,426
特別準備金
845,281 859,390
繰越利益剰余金
1,185,780 1,199,151
利益剰余金合計
1,421,401 1,436,580
株主資本合計
評価・換算差額等
1,479,305 1,143,824
その他有価証券評価差額金
△ 11,655 △ 7,842
繰延ヘッジ損益
1,467,649 1,135,982
評価・換算差額等合計
2,889,050 2,572,562
純資産の部合計
9,393,039 9,192,693
負債及び純資産の部合計
103/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,746,484 2,645,215
経常収益
2,450,171 2,365,329
保険引受収益
※２ 2,166,627 ※２ 2,247,508
正味収入保険料
78,846 75,552
収入積立保険料
40,828 37,807
積立保険料等運用益
※６ 163,742 ※６ 4,242
責任準備金戻入額
126 218
その他保険引受収益
285,358 268,100
資産運用収益
※７ 224,409 ※７ 189,243
利息及び配当金収入
※８ 101
－
金銭の信託運用益
97,583 116,089
有価証券売却益
348 71
有価証券償還益
3,115 －
為替差益
629 503
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 40,828 △ 37,807
10,954 11,785
その他経常収益
2,431,114 2,421,269
経常費用
2,087,366 2,047,933
保険引受費用
※３ 1,379,707 ※３ 1,353,232
正味支払保険金
111,036 113,195
損害調査費
※４ 392,073 ※４ 415,939
諸手数料及び集金費
159,387 154,129
満期返戻金
▶ ▶
契約者配当金
※５ 43,686 ※５ 8,410
支払備金繰入額
1,306 2,797
為替差損
165 222
その他保険引受費用
26,649 47,328
資産運用費用
※８ 1,540 ※８ 50
金銭の信託運用損
1,469 5,441
有価証券売却損
3,795 22,172
有価証券評価損
155 330
有価証券償還損
※９ 19,687 ※９ 15,787
金融派生商品費用
－ 3,545
為替差損
1 0
その他運用費用
307,927 315,404
営業費及び一般管理費
9,169 10,603
その他経常費用
8,562 8,384
支払利息
236 48
貸倒引当金繰入額
▶ 2
貸倒損失
365 2,168
その他の経常費用
315,370 223,945
経常利益
104/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
14,252 4,136
特別利益
999 84
固定資産処分益
13,203 4,052
関係会社株式売却益
48 －
関係会社清算益
8,084 16,828
特別損失
1,668 1,547
固定資産処分損
993 806
減損損失
5,422 6,014
特別法上の準備金繰入額
5,422 6,014
価格変動準備金繰入額
－ 0
不動産圧縮損
－ 8,458
関係会社株式評価損
321,538 211,254
税引前当期純利益
法人税及び住民税 64,549 54,852
△ 4,395 △ 13,565
法人税等調整額
60,153 41,287
法人税等合計
261,384 169,966
当期純利益
105/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他
資本 利益 合計
資本 固定資産
準備金 準備金 特別償却 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
準備金 準備金 剰余金
積立金
当期首残高 101,994 123,521 10,104 81,099 15 24,655 235,426 836,822 1,413,638
当期変動額
特別償却準備金の
△ 5 5 －
取崩
固定資産圧縮
54 △ 54 －
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 747 747 －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 253,622 △ 253,622
当期純利益 261,384 261,384
株式交換による増
－
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 △ 692 － 8,459 7,762
当期末残高 101,994 123,521 10,104 81,099 10 23,963 235,426 845,281 1,421,401
評価・換算差額等
純資産
その他有価
繰延ヘッジ 合計
証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,623,584 △ 1,670 3,035,552
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 253,622
当期純利益 261,384
株式交換による増
－
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 144,279 △ 9,984 △ 154,264
（純額）
当期変動額合計 △ 144,279 △ 9,984 △ 146,501
当期末残高 1,479,305 △ 11,655 2,889,050
106/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他
資本 利益 合計
資本 固定資産
準備金 準備金
特別償却 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
準備金 準備金 剰余金
積立金
当期首残高 101,994 123,521 10,104 81,099 10 23,963 235,426 845,281 1,421,401
当期変動額
特別償却準備金の
△ 5 5 －
取崩
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 733 733 －
積立金の取崩
剰余金の配当
△ 156,596 △ 156,596
当期純利益 169,966 169,966
株式交換による増
1,808 1,808
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,808 － △ 5 △ 733 － 14,108 15,179
当期末残高
101,994 123,521 11,913 81,099 5 23,230 235,426 859,390 1,436,580
評価・換算差額等
純資産
その他有価
繰延ヘッジ 合計
証券
損益
評価差額金
当期首残高
1,479,305 △ 11,655 2,889,050
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 156,596
当期純利益 169,966
株式交換による増
1,808
加
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 335,480 3,813 △ 331,667
（純額）
当期変動額合計 △ 335,480 3,813 △ 316,488
当期末残高 1,143,824 △ 7,842 2,572,562
107/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(4) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当
該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っておりま
す。
(2) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
108/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
５．ヘッジ会計の方法
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・
分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しており
ます。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日 日本公認会計士協会）
に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一
定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の
評価を省略しております。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引
の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重
要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、在外子
会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金については、繰延ヘッジ処理を行っており
ます。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
109/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
13,830 13,678
２ 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
52,578 122,611
金銭債権の総額
10,639 10,909
金銭債務の総額
（注）金銭債権の内容は代理店貸、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借、未払金等であります。
※３ 関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,198,866 2,616,062
株式
34,461 30,138
出資金
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
14,650 13,614
有価証券
５ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分でき
る権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
999 999
110/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
６ 当社は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Tokio Marine Kiln Insurance Limited 71,771 46,153
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V. 17,592 5,884
9 3
東京海上日動火災保険（中国）有限公司
Tokio Marine Underwriting Limited 68,118 44,905
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. 71,408 66,432
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. 40,484 39,930
Tokio Marine Kiln Group Limited 8,719 8,368
HCC Reinsurance Company Limited 6,794 8,535
Nameco (No.808) Limited 17,758 11,108
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia 16,552 16,722
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd. 83,868 82,211
403,078 330,255
計
※７ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －
破綻先債権額
9 0
延滞債権額
－ －
３カ月以上延滞債権額
▶ －
貸付条件緩和債権額
13 0
合計
（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利
息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３
号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付
金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破
綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および
３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
111/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
※８ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
157,114 231,157
※９ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,379 65,735
貸出コミットメントの総額
1,463 61,401
貸出実行残高
3,915 4,333
差引額
※10 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
1,086,242 1,164,545
（ロ）に掲げる保険を除く）
183,192 248,864
同上に係る出再支払備金
差引（イ） 903,049 915,680
地震保険および自動車損害賠償責任保険
72,299 68,078
に係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 975,348 983,759
（責任準備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,662,177 1,756,684
135,510 144,999
同上に係る出再責任準備金
差引（イ） 1,526,667 1,611,685
その他の責任準備金（ロ） 2,786,068 2,696,807
計（イ＋ロ） 4,312,735 4,308,492
※11 無形固定資産のうち主なものは電話加入権であります。
112/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
73,655 81,909
収益の総額
150,476 163,468
費用の総額
（注）収益の内容は収入保険料、不動産賃貸料等であり、費用の内容は事務委託費、支払保険金等であります。
※２ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,723,265 2,817,075
収入保険料
556,638 569,566
支払再保険料
2,166,627 2,247,508
差引
※３ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,841,804 1,770,364
支払保険金
462,096 417,132
回収再保険金
1,379,707 1,353,232
差引
※４ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
429,252 454,199
支払諸手数料及び集金費
37,179 38,259
出再保険手数料
392,073 415,939
差引
113/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
※５ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
155,012 78,302
（ロ）に掲げる保険を除く）
106,469 65,671
同上に係る出再支払備金繰入額
差引（イ） 48,542 12,631
地震保険および自動車損害賠償責任保険に
△4,856 △4,220
係る支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） 43,686 8,410
※６ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金
3,347 94,507
控除前）
△7,449 9,489
同上に係る出再責任準備金繰入額
差引（イ） 10,796 85,018
その他の責任準備金繰入額（ロ） △174,539 △89,261
計（イ＋ロ） △163,742 △4,242
※７ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
357 178
預貯金利息
0 0
買現先勘定利息
15 －
債券貸借取引支払保証金利息
買入金銭債権利息 45 105
213,328 177,457
有価証券利息・配当金
1,245 1,960
貸付金利息
8,707 8,758
不動産賃貸料
708 782
その他利息・配当金
224,409 189,243
計
114/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
※８ 金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
150 99
※９ 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△8,260 △18,692
115/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
3,610 3,875 264
関連会社株式
当事業年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
3,610 2,587 △1,023
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,177,119 2,589,506
子会社株式
23,066 22,261
子会社出資金
18,136 22,945
関連会社株式
11,394 7,877
関連会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。
116/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金 263,782 267,474
退職給付引当金 58,327 58,981
支払備金 39,129 41,116
有価証券評価損 34,222 39,184
価格変動準備金 27,023 28,701
減価償却超過額 21,549 23,896
その他 33,220 34,579
繰延税金資産小計 477,255 493,935
評価性引当額 △34,579 △39,031
繰延税金資産合計 442,676 454,903
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △567,187 △439,337
その他 △21,833 △21,970
繰延税金負債合計 △589,020 △461,307
繰延税金資産（負債）の純額 △146,344 △6,403
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 27.9 27.9
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.6 △11.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
評価性引当額 0.2 1.6
その他 0.9 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.7 19.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
117/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【事業費明細表】
（単位：百万円）
区分 金額
184,161
人件費
120,962
給与
16,850
賞与引当金繰入額
282
退職金
21,245
退職給付引当金繰入額
24,819
厚生費
228,705
物件費
11,349
減価償却費
16,212
土地建物機械賃借料
5,374
営繕費
損害調査
5,133
旅費交通費
費・営業費
及び一般管
9,055
通信費
理費
8,501
事務費
8,623
広告費
12,049
諸会費・寄附金・交際費
152,406
その他物件費
15,706
税金
26
拠出金
－
負担金
428,599
計
（損害調査費） (113,195)
（営業費及び一般管理費） (315,404)
411,027
代理店手数料等
保険仲立人手数料 1,820
募集費 －
諸手数料及
集金費 12,321
び集金費
受再保険手数料 29,030
△38,259
出再保険手数料
415,939
計
844,539
事業費合計
（注）１．金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費
の合計であります。
２．その他物件費は、システム関係費、業務委託費等であります。
３．負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
118/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
当期 当期 当期末 当期 差引当期末
資産の種類 当期首残高 償却累計額
増加額 減少額 残高 償却額 残高
又は償却累計額
有形固定資産
762
土地 98,636 97,873 97,873
－ － －
(373)
13,732
建物
358,436 4,857 349,561 260,838 6,339 88,723
(433)
建設仮勘定 651 4,338 1,043 3,945 3,945
－ －
その他の有形固定資産 59,538 12,199 6,224 65,514 39,414 5,010 26,099
21,762
有形固定資産計 517,262 21,395 516,895 300,253 11,349 216,642
(806)
無形固定資産
539 15 0 523
－ － －
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
３．無形固定資産のうち主なものは電話加入権であります。
119/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金
240 196 － 240 196
一般貸倒引当金
3,078 208 17 115 3,154
個別貸倒引当金
－ － － － －
特定海外債権引当勘定
3,318 405 17 356 3,350
計
14,737 16,850 14,737 － 16,850
賞与引当金
96,859 6,014 － － 102,874
価格変動準備金
（注）１．一般貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
２．個別貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
120/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年４月１日から４か月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 －
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告とする。但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は東京都において発行する日本経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
121/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第76期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月21日 関東財務局長に提出
（２）半期報告書および確認書
事業年度（第77期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月22日 関東財務局長に提出
（３）臨時報告書
2020年１月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年４月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年４月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
（４）有価証券届出書（社債の一般募集）およびその添付書類
2019年11月22日 関東財務局長に提出
（５）有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月13日 関東財務局長に提出
2019年11月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2019年12月17日 関東財務局長に提出
2019年11月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
122/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
123/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月26日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
124/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
125/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月26日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上
日動火災保険株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
126/127
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
127/127
