ユアサ商事株式会社 有価証券報告書 第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ユアサ商事株式会社(E02525)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
第141期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ユアサ商事株式会社
YUASA TRADING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
(03)6369－1366
【電話番号】
財務部長 谷 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
(03)6369－1366
【電話番号】
財務部長 谷 秀 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユアサ商事株式会社 関西支社
（大阪市中央区南船場２丁目４番12号）
ユアサ商事株式会社 中部支社
（名古屋市名東区高社２丁目171番地）
ユアサ商事株式会社 北関東支社
（さいたま市北区宮原町４丁目７番地５）
ユアサ商事株式会社 東関東支店
（柏市柏４丁目５番10号 サンプラザビル内）
ユアサ商事株式会社 横浜支店
（横浜市西区北幸２丁目10番39号 日総第５ビル内）
ユアサ商事株式会社 姫路支店
（姫路市東延末３丁目50番地 姫路駅南マークビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 442,042 446,335 461,749 493,627 491,348
売上高
(百万円) 11,039 11,704 12,149 13,437 12,804
経常利益
(百万円) 7,190 7,777 8,261 9,038 8,950
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 6,416 10,000 9,566 7,859 7,232
包括利益
(百万円) 57,307 64,844 72,177 77,118 81,028
純資産額
(百万円) 202,891 216,984 235,022 247,747 237,071
総資産額
(円) 2,573.88 2,910.02 3,236.29 3,464.20 3,635.18
１株当たり純資産額
(円) 326.27 352.45 373.22 408.27 403.55
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 321.56 347.38 368.44 404.02 400.52
純利益金額
(％) 28.0 29.6 30.5 30.9 34.0
自己資本比率
(％) 13.2 12.9 12.2 12.2 11.4
自己資本利益率
(倍) 8.1 8.8 9.4 7.6 7.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 9,114 11,908 6,645 4,387 12,970
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 589 △ 3,652 △ 1,355 △ 873 △ 2,843
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,982 △ 5,501 △ 2,418 △ 3,182 △ 3,509
ロー
(百万円) 30,436 33,239 36,203 36,626 43,246
現金及び現金同等物の期末残高
1,672 1,955 2,015 2,108 2,242
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 440 ) ( 438 ) ( 433 ) ( 431 ) ( 472 )
（注）１ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第140期の
期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 当社は、第140期より役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 379,127 374,014 381,970 403,258 401,779
売上高
(百万円) 9,088 9,241 10,052 10,479 9,413
経常利益
(百万円) 6,360 6,400 7,327 7,573 7,230
当期純利益
(百万円) 20,644 20,644 20,644 20,644 20,644
資本金
(千株) 23,155 23,155 23,155 23,155 23,155
発行済株式総数
(百万円) 49,501 54,734 61,214 64,869 67,714
純資産額
(百万円) 184,734 194,761 213,021 220,949 209,496
総資産額
(円) 2,224.78 2,456.64 2,742.00 2,913.84 3,037.33
１株当たり純資産額
100.00 95.00 110.00 140.00 150.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 )
(円) 288.59 290.05 331.05 342.07 325.98
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 284.43 285.88 326.81 338.52 323.54
純利益金額
(％) 26.5 27.8 28.5 29.2 32.2
自己資本比率
(％) 13.5 12.4 12.7 12.1 11.0
自己資本利益率
(倍) 9.2 10.6 10.6 9.1 8.8
株価収益率
(％) 34.7 32.8 33.2 40.9 46.0
配当性向
870 896 932 975 1,030
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 224 ) ( 216 ) ( 193 ) ( 165 ) ( 186 )
(％) 109.2 130.5 151.8 141.9 137.4
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込） (％) ( 93.8 ) ( 110.7 ) ( 131.0 ) ( 132.0 ) ( 129.5 )
(円) 3,145 3,325 4,280 4,250 3,805
最高株価
(円) 2,111 1,964 2,917 2,782 2,396
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第140期の
期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 当社は、第140期より役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 第137期の１株当たり配当額100.00円には、創業350周年記念配当25.00円を含んでおります。
７ 第140期の１株当たり配当額140.00円には、設立100周年記念配当10.00円を含んでおります。
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２【沿革】
年月 項目
1666年 初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。
1919年６月 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置
く。
1920年５月 本店を東京に移転。
1940年10月 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1943年10月 商号を湯淺金属産業株式会社に変更。
1946年10月 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1961年４月 株式を店頭（東京）に公開。
1961年10月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年８月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1975年４月 本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とす
る。
1975年８月 旧本社社屋完成。
1978年５月 連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。
1978年６月 商号を湯浅商事株式会社に変更。
1992年３月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1992年４月 ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。
1992年４月 当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株
式会社を連結子会社化。
1992年４月 連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。
1997年２月 国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。
2002年12月 木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。
2002年12月 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。
2003年３月 第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。
2003年10月 名古屋証券取引所上場廃止。
2003年11月 大阪証券取引所上場廃止。
2004年４月 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円と
なる。
2004年10月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円と
なる。
2005年８月 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円と
なる。
2008年３月 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。
2009年４月 フシマン商事株式会社を子会社化。
2009年６月 株式会社サンエイを子会社化。
2010年２月 連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。
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年月 項目
2010年３月 旧本社別館社屋完成。
2010年11月 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。
2011年４月 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。
2011年５月 連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。
2011年７月 連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。
連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。
2014年４月
2014年８月 本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
2016年８月 友工商事株式会社を連結子会社化。
2016年10月 連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。
浦安工業株式会社を連結子会社化。
東洋産業株式会社を連結子会社化。
2017年９月 連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。
2020年３月 株式会社高千穂を連結子会社化。
富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社へ商号変更）を連結子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工
業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおりま
す。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した30社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称 主な事業内容
当社及び主要な関係会社
㈱国興 ※
工具・産業設備・機材・制御機器・物流
産業機器部門 当社 國孝（香港）有限公司 ※
機器の販売
深圳国孝貿易有限公司 ※
ユアサテクノ㈱ ※
ユアサプロマテック㈱ ※
湯浅商事（上海）有限公司 ※
YUASA-YI,INC. ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. ※
工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. ※
他３社
ユアサクオビス㈱ ※
㈱マルボシ ※
㈱サンエイ ※
フシマン商事㈱ ※
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の
友工商事㈱ ※
住設・管材・空調部門 販売、建設工事の設計監理及び請負、宅 当社
浦安工業㈱ ※
地建物取引
㈱高千穂 ※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) ※
CO.,LTD.
他２社
建築資材、景観・エクステリア・土木資
建築・エクステリア部門 材等の販売、外構資材設置工事の設計監 当社 東洋産業㈱ ※
理及び請負
建設機械・資材の販売及びリース・レン ユアサマクロス㈱ ※
建設機械部門 タル、組立式仮設ハウス（コンテナハウ 当社 富士クオリティハウス㈱ ※
ス）の製造販売 他１社
ユアサ燃料㈱ ※
エネルギー部門 石油製品の販売 当社
他１社
ユアサプライムス㈱ ※
ユアサ木材㈱ ※
その他 生活関連商品・木材製品の販売 当社
ユアサビジネスサポート㈱ ※
㈱シーエーシーナレッジ ○
計38社
（注）１ 当連結会計年度より、株式会社高千穂及び富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会
社へ商号変更）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 株式会社サンエイは2020年４月１日付で非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしまし
た。
３ 当社は2020年４月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、同社は当社の持分法が適用されない非連
結の子会社となりました。
４ 当社は2020年５月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、同社は当社の持分法適用会社
となりました。
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（事業の系統図）
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合（％）
（連結子会社）
商品の販売
役員の兼任 ６名
百万円 機械・工具・電子機器
（うち当社従業員 ４名）
100.0
㈱国興 長野県諏訪市
等の販売
484
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 ２名
中国 千香港ドル
（うち当社従業員 ２名）
國孝（香港）有限公司 機械・工具の販売 （100.0）
香港特別行政区
500
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 ３名
中国 千米ドル
（うち当社従業員 ３名）
深圳国孝貿易有限公司 機械・工具の販売 （100.0）
深圳市 530
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ７名
百万円
（うち当社従業員 ６名）
ユアサテクノ㈱ 東京都千代田区 工作機械の販売 100.0
301
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ６名
百万円 ＦＡ関連機器・工具等
（うち当社従業員 ５名）
東京都千代田区
ユアサプロマテック㈱ 100.0
の販売
305
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ５名
百万米ドル
中国
（うち当社従業員 ５名）
湯浅商事（上海）有限公司 機械設備等の販売 100.0
上海市 2
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 ３名
米国 米ドル
（うち当社従業員 ２名）
YUASA-YI,INC. 工作機械の販売 100.0
イリノイ州 10
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
100.0
役員の兼任 ４名
インドネシア 百万IDR 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ３名）
PT.YUASA SHOJI INDONESIA
（10.0）
ジャカルタ特別市 849 販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ３名
YUASA MECHATRONICS(M)
マレーシア 百万RM
（うち当社従業員 ２名）
機械設備等の輸入販売 100.0
セランゴール州 1
SDN.BHD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
YUASA TRADING(TAIWAN)
台湾 百万NTドル 機械・工具類の輸出入
（うち当社従業員 ３名）
100.0
台北市 販売
CO.,LTD. 5
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
100.0
役員の兼任 ３名
YUASA TRADING INDIA
インド 百万INR 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ２名）
（0.6）
PRIVATE LIMITED ハリヤナ州 49 販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）３
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 ２名
YUASA TRADING
フィリピン 百万PHP 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 １名）
100.0
マカティ市 販売
21
(PHILIPPINES)INC.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
YUASA TRADING(THAILAND)
タイ 百万THB 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ３名）
100.0
バンコク市 販売
101
CO.,LTD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合（％）
商品の仕入・販売
YUASA ENGINEERING
役員の兼任 ４名
タイ 百万THB 設備機器の販売・据 49.0
SOLUTION(THAILAND)
（うち当社従業員 ２名）
バンコク市 付・メンテナンス
15 （注）5
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
CO.,LTD.
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
YUASA TRADING VIETNAM ベトナム 百万VND 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ３名）
100.0
ホーチミン市 9,407 販売
CO.,LTD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
100.0
メキシコ合衆国
役員の兼任 ５名
YUASA SHOJI MEXICO, S.A.
百万MXN 機械設備・周辺機器の
（うち当社従業員 ４名）
グアナフアト州 (0.0）
DE C.V. 販売
6
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
レオン市
（注）3
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
住宅設備・建設資材の
役員の兼任 ５名
百万円
（うち当社従業員 ３名）
東京都千代田区 販売及び設置工事の請
ユアサクオビス㈱ 100.0
352
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
負
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
百万円
バルブ・パイプ・継手
（うち当社従業員 ３名）
㈱マルボシ 大阪市西区 97.6
100 等配管資材の販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
住宅設備機器・建材・
役員の兼任 ５名
百万円
（うち当社従業員 ３名）
㈱サンエイ 横浜市戸塚区 空調・衛生機器の販売 100.0
30
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
及び工事
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ４名
百万円 空調設備機器及び関連
（うち当社従業員 ２名）
フシマン商事㈱ 札幌市北区 100.0
20 資材の販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 有 債務保証 無
商品の仕入・販売
住宅設備機器、管工機
役員の兼任 ６名
百万円
（うち当社従業員 ５名）
友工商事㈱ 大阪市中央区 材・建築資材及び太陽 100.0
98
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
光発電の販売
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 ５名
百万円 空調設備・給排水衛生
（うち当社従業員 ３名）
東京都墨田区
浦安工業㈱ （100.0）
設備・消防設備の工事
150
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
（注）3
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 ５名
百万円
（うち当社従業員 ３名）
㈱高千穂 横浜市西区 リフォーム工事業 100.0
79
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 ４名
百万円 外構資材の販売事業及
（うち当社従業員 ３名）
東洋産業㈱ 千葉市若葉区 100.0
50 び設置工事の請負
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
組立式仮設ハウス（コ
役員の兼任 ４名
百万円 ンテナハウス）及び建
（うち当社従業員 ３名）
埼玉県行田市
ユアサマクロス㈱ 100.0
100 設機械の販売・レンタ
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
ル
資金援助 有 債務保証 無
商品の仕入
組立式仮設ハウス（コ
役員の兼任 ４名
百万円
（うち当社従業員 ３名）
富士クオリティハウス㈱ 群馬県伊勢崎市 ンテナハウス）の製造 100.0
200
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
販売
資金援助 無 債務保証 無
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合（％）
商品の仕入・販売
役員の兼任 ５名
百万円
（うち当社従業員 ４名）
ユアサ燃料㈱ 名古屋市名東区 石油製品の販売 100.0
80
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ５名
百万円 生活関連商品の製造・
（うち当社従業員 ４名）
ユアサプライムス㈱ 東京都中央区 100.0
450 販売
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 ６名
百万円
（うち当社従業員 ５名）
ユアサ木材㈱ 東京都千代田区 木材製品・合板の販売 100.0
270
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 有 債務保証 無
管理業務の委託
役員の兼任 ４名
百万円 アウトソーシングサー
（うち当社従業員 ３名）
東京都千代田区
ユアサビジネスサポート㈱ 100.0
ビス事業
100
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
（持分法適用会社）
システム開発・保守業務の委託
商品の仕入
役員の兼任 ３名
システム開発・保守・
百万円
㈱シーエーシーナレッジ 東京都中央区 49.0
（うち当社従業員 ２名）
運用管理
50
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
（注）１ 特定子会社に該当する子会社はありません。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
４ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互
間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
５ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているた
め連結子会社としています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
319 （ 71 ）
産業機器部門
446 （ 45 ）
工業機械部門
815 （ 101 ）
住設・管材・空調部門
136 （ 15 ）
建築・エクステリア部門
160 （ 24 ）
建設機械部門
57 （ 111 ）
エネルギー部門
130 （ 38 ）
その他
全社（共通） 179 （ 67 ）
2,242 （ 472 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ134名増加しましたのは、主に株式取得による連結範囲の変更によるも
のであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,030 （ 186 ） 38.2 12.7 7,892,175
従業員数（名）
セグメントの名称
176 （ 21 ）
産業機器部門
125 （ 13 ）
工業機械部門
325 （ 51 ）
住設・管材・空調部門
134 （ 15 ）
建築・エクステリア部門
82 （ 13 ）
建設機械部門
- （ - ）
エネルギー部門
14 （ 11 ）
その他
全社（共通） 174 （ 62 ）
1,030 （ 186 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループで労働組合を結成しているのは、当社１社であります。
当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は731名であります。
なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在とし
ての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業と
くらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚
い信頼をいただいております。
創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に
臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。
また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とす
る経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。
(2）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、長引く米中の通商問題や世界各地で頻発する異常気象に加えて、世界的に拡大を
続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内・世界経済ともに先行きの不透明感がより一層強ま
り、厳しい経済環境が続くものと思われます。各国での外出自粛要請や渡航規制などの感染拡大防止策により、消費
活動や事業活動が制約されることで、サプライチェーンの分断など需要、供給の両面で経済活動が大きく抑制され、
景気低迷の長期化も懸念されております。一方、時期や水準、国・地域別、産業別の動向は見通しにくいものの、各
国における新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた財政・金融政策などの景気浮揚策による経済の回復が見込ま
れます。
国内においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少問題や消費税増税後の消費減退も続くなか、収束の目途が立た
ない新型コロナウイルス感染症の影響による社会不安の拡大もあり、国内景気は減速・悪化傾向が一層強まっていく
ものと思われます。一方で、今回の危機による緊急事態宣言がきっかけとなり、デジタルトランスフォーメーション
による働き方の変革が生まれるほか、新たな自動化ニーズの高まりやＥＣの一層の成長が想定されます。
また、循環型や脱炭素といった環境負荷削減を実現するグローバルな経済活動が急速に広がるなど、企業には持続
可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が高まっております。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第
２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇ
ｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方
針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネ
ス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を通じた、
「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社
グループ』への成長を目指してまいります。
１．「ユアサビジョン３６０」の概要
創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの
成長を目指します。2026年３月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率
3.3％を目指します。
２.新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の概要
「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニ
ケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革
による生産性向上を実現します。
（１）基本方針
①成長事業戦略
●社会課題の解決＝成長事業と位置づけ、全社横断のイノベーション推進組織（グローイング戦略本部）が中
心となり、成長事業を軌道に乗せる。
●農業、介護・医療に加え、３ｒｄステージを睨んだ新戦略として食品分野への進出とシェアリングビジネス
の展開を追加する。
②コア事業戦略
●《総合力＆コーディネート機能強化》グループ全体で「コト売り」提案を推進する。
●《エンジニアリング機能強化》新組織（総合エンジニアリング室）により物件のトータル受注を推進する。
●《ロジスティクス強化》新センター（関東・中部・関西・九州）の機能を発揮する。
●《ＥＣ機能強化》ＢｔｏＢｔｏＵ（ユーザー）のプラットフォームを整備する。
●《グループ機能強化》事業承継によるシェアアップとグループ機能強化をはかる。
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③経営基盤の強化
●《※デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進》ＤＸの推進によりガバナンス強化と真の働き方改
革を実現する。
●《ＩＴデジタル投資》グループ・グローバルでの共通基盤を確立する。
●《人事・組織改革》理系人材、女性総合職、留学生などの採用を強化しイノベーションを喚起する組織風土
を形成する。
※デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
デジタル化やデータを活用した新しいビジネスモデルを通じ、競争上の優位性を確立すること。
（２）定量計画＆ＫＰＩ
財務ＫＰＩ 非財務ＫＰＩ
2023年３月期計画 2023年３月期計画
5.0％
売上高 5,450億円 女性総合職比率
12.0％
営業利益 154億円 女性総合職採用率
2.8％ 60％
営業利益率 有給取得率
経常利益 164億円 平均労働時間 1,900時間
当期純利益 115億円
ＲＯＥ
11.4％以上
株主還元率 33.0％以上
（３）投資・資本政策
①投資
３年間（2020年４月～2023年３月）の投資枠として170億円を設定し、海外事業やロボ(ＡＩ)＆ＩｏＴ事業の
Ｍ ＆ ＡやＩＴデジタル投資など、競争力強化に向けた投資を通じ、１株当たり当期純利益を増大させ、株主価値
の向上を図ります。
②株主還元
株主還元率33％以上を目標とし、自己株式の取得を含め、ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上に努めます。
●新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の詳細については、以下の当社ホームページに掲
載しておりますので、併せてご参照ください。
当社ホームページ ≫ https://www.yuasa.co.jp
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在に
おいて判断したものであります。
当社グループでは、リスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌
取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備してお
ります。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した
場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。
特に、2020年初に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、これらの想定されていたリスクが複合的に関
係しており、当社グループは、従前より各種政策の見直しやリスク管理体制の徹底により、経営に与える影響を最小
限に抑える方策を進めております。
(1) 景気変動リスク
当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社
グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場
合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 株価変動リスク
当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これ
らの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、当社の有価証券投資に関するガイドラインに基づき保有株式の
見直しを行っておりますが、株価変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 金利変動リスク
当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いもの
の、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グルー
プでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。
(4) 信用リスク
当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負ってお
ります。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予
想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(5) 為替変動リスク
当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めており
ますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ
は海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等
腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業
界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループでは倫理方針、行動規範を
定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプラ
イアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取組みによっても事業活動におけるコンプラ
イアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の
適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安
全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期
せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故
等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除
することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに
製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9 ) カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策
変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定
し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・
ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害等リスク
地震や大規模な水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機
能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対
策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型ウイルス等の感染症によ
る被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(11)気候変動リスク
地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動が顕在化している現在の環境下において、温室効果ガスの排出量削減
を目的とした取り組みが世界的に進められておりますが、気候変動にともなう法的な規制強化や製品の供給規制等に
より、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループは、すべての事業活動
を通じ、地球環境の健全な維持と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、地球環境に貢献する機
器やシステムを国内外に販売・普及させる環境事業を推進し、社会問題の解決に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の不透明感が一層強まる中、消費税
増税や相次ぐ自然災害により景況感も悪化いたしました。さらには、年明けからの新型コロナウイルス感染症の
世界的な流行により、経済環境は極めて厳しい状況となりました。
建設・住宅分野では、新設住宅着工戸数は減少しましたが、都市部における再開発事業などの民間設備投資、
国土強靭化計画による公共設備投資は引き続き堅調に推移しました。一方、工業分野では、世界経済の急激な減
速により設備投資には一層慎重な動きがみられ、受注環境は低調に推移しました。
海外では、インド・ベトナム・インドネシアなどのアジア新興国において第３四半期までは緩やかな回復がみ
られました。一方、第４四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国をはじめ各国の設備投資に
急激な落ち込みがみられました。
このような状況の中、当期は３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の最終年
度として、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針に、「総合力の発揮」
と「モノ売り」から「コト売り」に向けた諸施策に取り組みました。
「コア事業の機能強化」では、地域ブロック制を導入し、タテ（商品戦略）とヨコ（地域戦略）での営業力強
化や総合力発揮によるワンストップでのソリューション提供に注力するとともに、コーディネート機能の強化を
図りました。機能強化の一環として、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造・販売を行う富士クオリティ
ハウス株式会社と神奈川県下を中心にリフォーム工事を請負う株式会社高千穂の２社を子会社化いたしました。
また、中部圏のロジスティクス機能強化を目的とし、中部物流センターを移転拡張いたしました。
「成長事業の再強化」では、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商
取引拡大に対応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」、「レジリエンス＆セキュリ
ティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。2019年12月にはモノづくりの現場におけ
る熟練技術者の技を継承・拡張する、「匠の技ＡＩ工場」開発を目指し、ＡＩベンチャー企業と業務提携を行
い、取組みを加速いたしました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場
開拓に向けた諸施策に取り組みました。
「経営基盤の強化」では、挑戦する企業風土の再醸成のため、新たな人事評価制度の導入や人材育成に取り組
むとともに、生産性向上と業務の効率化に向けＩＴを活用した「働き方改革」を推進いたしました。また、健康
経営を推進するとともに、子育てサポートにも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.5％減の4,913億48百万円となりました。利益面に
つきましては、営業利益が118億71百万円（前連結会計年度比5.2％減）、経常利益は128億４百万円（前連結会計
年度比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89億50百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりまし
た。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は11.4％（前連結会計年度は12.2％）となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
産業機器部門におきましては、食品関連産業を中心に国内の工場稼働率が底堅さを維持したものの、第２四半
期以降、自動車関連産業の急激な減速や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前連結会計年度比29
億87百万円減収（前連結会計年度比4.1％減）の700億56百万円となりました。工業機械部門につきましては、国
内では、設備投資意欲に慎重さがみれる中、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい
受注環境となりました。海外でも同様の動きがみられたものの、インド、インドネシア、台湾では日系企業を中
心に計画的な設備投資需要があり、前連結会計年度比81億29百万円減収（前連結会計年度比6.2％減）の1,224億
26百万円となりました。
住設・管材・空調部門は、住宅分野での機器販売が減少した一方、非住宅分野の空調機器等が好調に推移しま
した結果、前連結会計年度比103億13百万円増収（前連結会計年度比6.8％増）の1,624億19百万円となりました。
建築・エクステリア部門は、都市部を中心とした再開発事業などが堅調に推移し、景観エクステリア需要や社会
インフラ関連資材の販売が伸長いたしました結果、前連結会計年度比20億26百万円増収（前連結会計年度比3.6％
増）の582億59百万円となりました。建設機械部門は、公共工事や再開発事業による小型建設機械需要が堅調に推
移し、前連結会計年度比29億19百万円増収（前連結会計年度比8.5％増）の372億75百万円となりました。一方、
エネルギー部門は、石油元売業者の再編や低燃費車の普及など市場環境の大きな変化や暖冬の影響などにより、
前連結会計年度比28億50百万円減収（前連結会計年度比12.2％減）の205億84百万円となりました。
その他部門につきましては、消費財事業は8.1％の減収、木材事業も27.3％の減収となり、その他部門で前連結
会計年度比35億70百万円減収（前連結会計年度比14.9％減）の203億28百万円となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて106億76百万円減少し、2,370億71百万円と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が160億93百万円減少した一方で、のれんが15億34百万円増加した
ことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて145億86百万円減少し、1,560億42百万円と
なりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が146億２百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億９百万円増加し、810億28百万円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が56億14百万円増加した
一方で、その他有価証券評価差額金が12億円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、34.0％
（前連結会計年度末は30.9％)となりました。
③キャッシュ ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、432億46百万円となり、前連結会計
年度末より66億20百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、129億70百万円（前連結会計年度比85億82百万円の
収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益132億47百万円及び売上債権の減少額174億９百万円
を計上した一方、仕入債務の減少額158億43百万円及び法人税等の支払額を46億83百万円計上したことなどにより
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、28億43百万円（前連結会計年度比19億70百万円の
支出増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億89百万円及び有形
固定資産の取得による支出18億７百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、35億９百万円（前連結会計年度比３億27百万円の
支出増）となりました。これは主に配当金の支払額33億36百万円を計上したことなどによります。
④販売、仕入及び受注の実績
a.販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金額 前年同期比 構成比率 金額 前年同期比 構成比率
セグメントの名称
（百万円） （％） （％） （百万円） （％） （％）
産業機器 73,043 3.7 14.8 70,056 △4.1 14.3
工業機械 130,555 13.7 26.4 122,426 △6.2 24.9
住設・管材・空調 152,105 5.0 30.8 162,419 6.8 33.0
建築・エクステリア 56,233 8.9 11.4 58,259 3.6 11.9
建設機械 34,355 3.0 7.0 37,275 8.5 7.6
エネルギー 23,435 △8.2 4.7 20,584 △12.2 4.2
その他 23,898 13.1 4.9 20,328 △14.9 4.1
合計 493,627 6.9 100.0 491,348 △0.5 100.0
（注） 販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
c.受注実績
受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
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(2）経営 者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.5％減の4,913億48百万円となりました。利益面につきましては、
営業利益が118億71百万円（前連結会計年度比5.2％減）、経常利益は128億４百万円（前連結会計年度比4.7％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は89億50百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。自己資本当期純利益
率（ＲОＥ）は11.4％（前連結会計年度は12.2％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、食品関連産業を中心に工場稼働率は引き続き底堅さを維持し、自動化・省力化機
器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。一方、第２四半期以降、好調を維持していた
自動車関連産業の需要に急減速がみられたとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより半導体やス
マートフォン関連産業においても厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」に対応した在庫アイテムの拡充、ロジスティ
クス機能強化による物流サービスの向上や工場向けセキュリティ商品など新商品の拡販に取り組みました。また、コ
ンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット
装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は700億56百万円（前連結会計年度比4.1％減）
となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内では、自動車関連事業における設備投資意欲に慎重さがみられる中、年明けか
らの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、検収・納入の遅れ、海外への出荷制限や一部でキャンセ
ルが発生するなど、半導体・電機・建設機械をはじめ様々な業種で、一層先行きの不透明感が増し、厳しい受注環境
となりました。一方、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の半導体製造や医療用検査機器向けの工作機械需要は
増加いたしました。海外においても同様の影響がみられましたが、インド、インドネシア、台湾では日系企業を中心
に計画的な設備投資需要がありました。
このような状況の中、無人化・省力化を図るシステム商品やロボットの拡販に加えて、各種補助金活用による新技
術・新商品の提案を行い、工場設備全般の受注に注力いたしました。また、引き続き、東南アジアを中心に現地資本
企業の新規開拓に取り組みました結果、売上高は1,224億26百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の減少や消費税増税の反動などの影響がみられるなか、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるサプライチェーンの停滞も加わり、住宅分野での機器販売が減少しまし
た。一方、非住宅分野の空調機器につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の新築及びリニューアル
物件の納入がピークを迎え堅調に推移しました。また、新エネルギー関連商品においては、ＦＩＴ（固定価格買取制
度）関連の需要には陰りがあるものの、自家消費向けおよびＦＩＴ期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅
調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたしま
した。また、新エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取ス
キームを付与した新商材の拡販に取り組みました結果、売上高は1,624億19百万円（前連結会計年度比6.8％増）とな
りました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、都市部を中心とした再開発事業などのビル・マンション・ホテル、公共
建築物向けの金属建材需要や商業・物流施設向けの景観エクステリア需要は堅調に推移しました。また、災害復旧・
復興需要や防災・減災需要により、フェンス・ガードレールなどの社会インフラ関連商材の販売に伸長がみられまし
た。一方、東京オリンピック・パラリンピック施設向けの需要には一服感がみられました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、ブロック塀倒壊問題に対するフェンスへの掛替工事提案、耐
震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に加え、宅配ボックスの販売にも注力いたしました結果、売上高は582億
59百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
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《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中心とした再開発事
業により建設機械需要は伸長しましたが、第３四半期以降、自然災害の影響により一部商品に部品供給が途絶えたこ
とによる納期遅延がみられました。また、年明けからは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商品供給の遅
れや河川・道路の公共工事が一時中止、延期となるなど不透明感がみられましたものの、当社主力のレンタル業者向
け小型建設機械の設備投資需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、国内では国土強靭化基本計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの
土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外向けオークション事業の販
売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに油圧ショベル、高所作業車などの販売に注力いたしました
結果、売上高は372億75百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、石油元売事業者の再編の影響による市場環境の変化や、低燃費車の普及などによ
り石油製品の需要の減少が続きました。また、小売事業では台風等の自然災害や暖冬の影響を受け、ガソリン・灯油
の販売量が減少しました。
このような状況の中、小売事業では、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドにおいて、ガソリンや軽油
などの拡販に加え、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めるとともに、卸売事業では一
般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新しい規制に対応した船舶用燃料の拡販に注力いたしましたものの需要低
迷が続き、売上高は205億84百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
《その他》
その他部門につきましては、消費財事業では、冬物季節家電の販売が暖冬などの影響を受け低調に推移しました
が、生活家電を中心に新商品を投入するとともに、ＥＣサイト事業拡大に努めました。木材事業では、フロア関連資
材と住宅用輸入製材の販売は堅調に推移しました。一方、輸入合板及び梱包材は、産地におけるコスト上昇と国内市
場の荷動きの停滞に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による納期遅延や先行きへの警戒感から、厳しい販
売状況となりました。
この結果、その他の部門の売上高は203億28百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。
当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、
2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２
３」をスタートいたしました。当連結会計年度の経営成績等を踏まえた、具体的な施策等は「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状態につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②
財政状態の状況」及び 「 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー の状況」に記載のとおりでありま
す。
なお、中期経営計画に定める定量目標の進捗状況は下記のとおりであります。
指標 2020年３月期 2023年３月期（目標） 2026年３月期（目標）
売上高 4,913億48百万円 5,450億円 6,000億円
経常利益 128億4百万円 164億円 200億円
経常利益率 2.6％ 3.0％ 3.3％
③当社グループの資本財源及び資金の流動性
当社グループの資本財源及び資金の流動性については、運転資金、設備投資等の資金需要に対して、短期借入金及
び自己資金を充当することを基本方針としております。
また、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを活用したグループファイナンスを行うことで、連
結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の充実を図っております。
当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末より66億20百万円増加し、432億46百万
円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。
なお、将来当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合には借入金の増額も検討いたしますが、財務
の健全性を維持しつつ、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、１株当たり当期純利益を
増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、 これらの見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、連結範囲の変更に伴う建設機械部門における土地・建物を取得いたしました。ま
た、情報システムの継続的な開発などを実施いたしました。これらの結果、リース資産を含めて総額 2,398 百万円の
設備投資を実施いたしました。 なお、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械及び 土地 リース その他 (名)
合計
構築物 装置 (㎡) 資産 （注）１
本社・関東支社 事務所 －
全社 53 － 0 1,281 1,334 349
(東京都千代田区) （注）２ (－)
全社
関西支社 事務所 1,064
（エネルギー 466 40 － 20 1,590 130
(大阪市中央区) （注）２ (790)
を除く）
中部支社
事務所 599
全社 107 － － 6 713 99
(名古屋市名東区)
（注）２ (2,648)
熊谷事務所 事務所 109
建設機械 6 － － 0 116 －
(埼玉県鴻巣市) （注）３ (1,798)
新丸子寮 305
全社 寮 101 － - 0 407 －
(川崎市中原区) (394)
蕨寮 228
全社 寮ほか 118 － － 0 347 －
(埼玉県蕨市) (661)
入間事業用地
1,745
(埼玉県入間市) 全社 事業用地 － － － － 1,745 －
(11,528)
（注）４
事務所、
618
中部センター
建設機械 工場、 242 0 － ▶ 866 1
(13,054)
(愛知県弥富市)
ヤード
伊勢崎事業用地 事務所、
927
(群馬県伊勢崎市) 建設機械 工場、 274 － － － 1,201 －
(26,471)
（注）５ ヤード
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他（ソフトウェア）の合計であり
ます。
２ 一部を連結会社へ賃貸しております。
３ 連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。
４ 連結会社以外の第三者と事業用定期借地権設定契約を締結しております。
５ 連結子会社である富士クオリティハウス㈱への賃貸設備であります。
６ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
７ 前連結会計年度に記載しておりました平生メガソーラーパーク及び釧路川ソーラーパークは、当連結会計年
度に当社連結子会社以外に売却したため、主要な設備から除外しております。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
トの名称 内容 建物及び 機械及び 土地 リース その他
合計 (名)
構築物 装置 (㎡) 資産 （注）１
長野県
事務所 575
㈱国興 諏訪市 産業機器 460 － 55 54 1,146 139
ほか (14,526)
ほか
大阪市
㈱マルボ 住設・管 事務所 95
西区 41 3 － 10 149 42
シ 材・空調 ほか (684)
ほか
事務所
フシマン 札幌市 住設・管 40
ほか 48 － 20 30 140 21
商事㈱ 北区 材・空調 (431)
（注）３
東京都 事務所
浦安工業 住設・管 16
墨田区 ほか 98 － 14 2 132 86
㈱ 材・空調 (2,043)
ほか （注）３
建築・エ
東洋産業
千葉市 事務所 304
24 0 24 352
クステリ － 28
㈱
若葉区 ほか （5,528)
ア
埼玉県
ユアサマ ヤード 182
行田市 建設機械 13 0 25 298 520 42
クロス㈱ ほか (10,189)
ほか
ガソリン
ユアサ 名古屋市 エネル 411
スタンド 112 26 1 36 588 57
燃料㈱ 南区ほか ギー (3,842)
ほか
東京都
ユアサ 事務所 81
千代田区 その他 33 0 － 7 122 19
木材㈱ ほか (732,762)
ほか
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、賃貸用固定資産、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他（ソフトウェ
ア）の合計であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 事務所の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。なお、経営基盤強化の一環として、新中期経
営計画 「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において40億円のＩＴデジタル投資枠を設け、グループ全社
を挙げたデジタル化を推進いたします。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
23,155,882 23,155,882
普通株式 100株でありま
（市場第一部）
す。
23,155,882 23,155,882 － －
計
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
１．2008年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2008年６月27日定時株主総会決議及び2008年７月18日取締役会決議（2008年７月23日新株予約権を割り当てる日等
について一部変更の取締役会決議）
当社取締役 10
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19
新株予約権の数（個） 32
普通株式 3,200（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2008年８月９日～2038年８月８日
発行価格 １株当たり1,140円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 57 0円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
２．2009年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2009年７月10日取締役会決議
当社取締役 ９
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19
新株予約権の数（個） 95
普通株式 9,500（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2009年８月６日～2039年８月５日
発行価格 １株当たり 990円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 495円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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３．2010年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2010年７月16日取締役会決議
当社取締役 ８
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 18
新株予約権の数（個） 180
普通株式 18,000（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2010年８月10日～2040年８月９日
発行価格 １株当たり 830円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 415円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
４．2011年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2011年７月22日取締役会決議
当社取締役 ９
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 16
新株予約権の数（個） 158
普通株式 15,800（注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2011年８月10日～2041年８月９日
発行価格 １株当たり1,080円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 540円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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５．2012年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2012年７月13日取締役会決議
当社取締役 ９
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 17
225 [205]
新株予約権の数（個）※
普通株式 22,500 [20,500] （注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2012年８月８日～2042年８月７日
発行価格 １株当たり1,290円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 645 円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
６．2013年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2013年７月19日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ９
当社監査役（社外監査役を除く） ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 19
191 [163]
新株予約権の数（個）※
普通株式 19,100 [16,300] （注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2013年８月９日～2043年８月８日
発行価格 １株当たり1,550円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 775 円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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７． 2014年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2014年７月11日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 16
164 [140]
新株予約権の数（個）※
普通株式 16,400 [14,000] （注）1、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2014年８月７日～2044年８月６日
発行価格 １株当たり1,980円
（注）1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 990 円
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
８．2015年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2015年７月10日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 20
169 [151]
新株予約権の数（個）※
普通株式 16,900 [15,100] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2015年８月６日～2045年８月５日
発行価格 １株当たり2,714円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり1,357 円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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９．2016年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2016年７月15日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 20
259 [235]
新株予約権の数（個）※
普通株式 25,900 [23,500] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2016年８月６日～2046年８月５日
発行価格 １株当たり1,900円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 950 円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
10．2017年度株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）
2017年７月14日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員（執行役員兼務の取締役を除く） 18
201 [185]
新株予約権の数（個）※
普通株式 20,100 [18,500] （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2017年８月10日～2047年８月９日
発行価格 １株当たり3,398円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり1,699 円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を[ ]に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる
株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しておりま
す。
２ 募集新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とす
る。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数
を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
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３ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員の
いずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株
予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という。）から当該権利開始日より10日を
経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使
することができる。
(2）その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによるものとする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の取得条項
（注）６に準じて決定する。
(9）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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６ 募集新株予約権の取得事由及び取消の条件
(1) 割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新
株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予
約権を無償にて消却することができる。
① 取締役及び執行役員
（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役及び執行役員を解任され、当社取締役
会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
（ロ）上記のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
② 監査役
（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社監査役を解任され、当社監査役会が新株予約
権の保有の継続を適当でないと認めた場合
（ロ）上記のほか、当社監査役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
(2) 割当てを受けた者が割当てを受けた翌年の５月31日までに、当社取締役、監査役及び執行役員の地位を
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、次の算式により算出された個数の新株予約権を当社
が無償にて取得する。この場合、当社はいつでも取得し、保有する新株予約権を無償にて消却すること
ができる。
ただし、割当日から割当てを受けた翌年５月31日までに当社取締役、監査役及び執行役員が死亡し、ま
たはやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部または一部をその在任期間として計
算することができる。
12カ月－割当てを受けた年の６月１日か
ら当社取締役、監査役及び執行役員の地
位喪失の日の属する月までの月数（ただ
し、月の途中で地位を喪失した場合、当
該日も１カ月として計算する）
当社が取得 当社取締役、監査役及び
する新株予 ＝ × 執行役員に割り当てられ
約権の個数 た新株予約権の個数
12カ月
(3) 当社が消滅会社となる合併契約の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議または代表取締役社長の決定がなされた場合）、承認の翌日から10日間が経過する日まで権利行
使されなかった新株予約権は、10日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社
は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
(4) 当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2020年３月31日現在
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年10月１日
△208,402,944 23,155,882 － 20,644 － 6,777
（注）
（注） 2014年６月27日開催の第135回定時株主総会決議により、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併
合に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は208,402,944株減少し、23,155,882株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 38 27 347 175 ▶ 7,471 8,062 －
所有株式数
- 53,278 1,042 44,551 67,625 7 64,506 231,009 54,982
（単元）
所有株式数
- 23.06 0.45 19.29 29.27 0.00 27.93 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式881,156株は、「個人その他」に8,811単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（79千株）は含まれておりません。
２ 所有株式数に証券保管振替機構名義の株式はありません。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,049 9.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,307 5.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
ACCOUNT OM02 505002 CANADA 918 4.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区神田美土代町７番地
789 3.54
ユアサ炭協持株会
ユアサ商事株式会社内
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND U.S.A. 650 2.91
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区神田美土代町７番地
624 2.80
西部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
594 2.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区神田美土代町７番地
588 2.64
東部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
東京都千代田区神田美土代町７番地
452 2.02
ユアサ商事社員持株会
ユアサ商事株式会社内
大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号
452 2.02
ダイキン工業株式会社
梅田センタービル
－ 8,425 37.82
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式881千株（発行済株式の総数に対する所有割合3.81％）があります。な
お、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（79千株）は含まれておりません。
２ 上記 信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。
2,049
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 千株
1,307
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 千株
３ 2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2018年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー サマー・ストリート245
2,254 9.73
（FMR LLC） (245 Summer Street, Boston, Massachusetts
02210, USA）
計 ― 2,254 9.73
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
881,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,219,800 222,198 －
普通株式
54,982 － －
単元未満株式 普通株式
23,155,882 － －
発行済株式総数
－ 222,198 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数に、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
３ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（79千株）は含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
881,100 - 881,100 3.81
神田美土代町７番地
ユアサ商事株式会社
－ 881,100 - 881,100 3.81
計
（注） 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（79千株）は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度 の概要
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以
下、「取締役」といいます。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除きます。以下、取締役と併
せて「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長
期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい株式報酬制度（以下、「本制度」と
いいます。）を導入することについて、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会に付議することを決議し、同株
主総会において承認可決されました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当
額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を取締役等に交付及び給付（以下、「交付等」といいます。）する
ものです。
なお、本制度の導入により、 2008年６月27日開催の第129回定時株主総会においてご承認いただきました「株式報
酬型ストック・オプション」は、既に割り当てられているものを除いて本制度に移行することとし、新規の割り当て
を行わないこととします。
本制度は、原則として、当社の中期経営計画の期間に対応した３事業年度を対象として、役位及び会社業績指標等
の達成度に応じて、当社の取締役等に役員報酬として、当社株式等の交付等を行う制度です。
＜本制度の概要＞
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①当社は、本制度の導入に関して、株主総会において役員報酬の承認決議を得ております。
②当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で取締役等に対する報酬の原資となる金銭を受託者に信託し、
受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。
本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、取締役等は、株式交付規程に従い一定のポイントの付与を受け、一定の受益者要件を満たす取締役
等に対して、当該取締役等の退任時に累積したポイントに応じ、当社株式等の交付等が行われます。
⑧業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うこと
により本制度もしくはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、本信託から当
社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議等により消却を行うもしくは当該残余株式を株式市場にて換価し
た上で、当社及び取締役等と利害関係のない団体に寄附を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の
範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取締役等と利害
関係のない団体に寄附を行う予定です。
(注)受益者要件を充足する取締役等への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託
期間が満了する前に本信託が終了します。なお、当社は、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式の取得
資金として、株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を信託し、本信託により当社株
式を追加取得する可能性があります。
②取締役等に交付等が行われる当社株式等の数
１ 事業年度あたり当社株式数56,000 株相当を上限とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,033 3,409
当期間における取得自己株式 123 350
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
26,554
その他（新株予約権行使による） 65,100 96,945 13,000
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し） 64 200 － －
881,156
保有自己株式数 － 868,279 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（79
千株）は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、剰余金の配当は、中間
配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡あ
る配当政策を基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして
は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で
定めております。以上の基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株
式の取得などを含めた機動的な配当政策の実施に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等に充当してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
1,559 70
2019年11月１日 取締役会決議
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
1,781 80
2020年５月12日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業は社会的な存在として、多くの株主の負託を受けた経営者（取締役）が、委任者である株主をはじめ従業
員・仕入先・販売先・金融機関等さまざまなステークホルダーとの間で、多面的・友好的な関係を維持・発展させ
ることにより、企業価値の極大化を図るとともに社会への還元を行いつつ長期的な存続を目指すものと考えており
ます。
企業のこの目的実現のため、経営者（取締役）は不断に変化する経営環境のなか、限られた経営資源の効率的な
活用を図りながら日々さまざまな活動、政策決定、戦略の選択を行っております。これらに係るプロセスあるいは
結果について、ステークホルダーの皆様から十分な信頼を得るためには、明確なガバナンス体制の確立が不可欠で
あると考えております。すなわち、適切な制度を導入し、これを厳格なルールに基づいて運用することにより、透
明性と公正・公平さを確保し、適宜・適切な説明責任を果たすことであると認識しております。
ガバナンス体制の確立に向けた具体的な施策につきましては、機関設計の在り方や社内制度の選択等種々想定さ
れますが、もとよりその取捨選択、実務への適用につきましては、その時々の経営環境、それぞれの企業が育んで
きた風土、伝統あるいは業容等の影響を受けつつも各企業が主体的に決定すべきものと考えております。
以上のような考え方に基づき、当社は、監査役会設置会社形態を維持しております。会社法及び金融商品取引法
の制定などにより企業経営に係る法律の整備が進み、これら法律の趣旨に適切に対応することにより、現体制のも
と、十分効果的なガバナンス体制の確立がなされているものと判断しております。
当社が企業活動を遂行するうえでさまざまな形で関係をとり結ぶ株主・従業員・仕入先・販売先・金融機関等の
ステークホルダーの皆様につきましては、当社にとっての重要性において軽重の違いはないものと考えておりま
す。出資者たる株主に対しては当社の最高の意思決定機関である株主総会における役員の選任や報酬の決定等に係
る議決権の行使など、株主の皆様が有する種々の権利を最大限かつ平等に尊重する一方、家族を含めてその生活の
多くの時間を当社との関係において費やしている従業員に対しては能力・経験を適正に反映し、一定レベルの将来
設計が可能な報酬を保障すること、あるいは仕入先・販売先・金融機関等の取引先との間では共存共栄が可能な友
好的関係を確立すること等々も重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、当社はガバナンス体
制確立のため以下のとおり具体的な施策を実行しております。
意思決定機関及び業務執行監督機関としての取締役会の機能強化を目的として、執行役員制度を導入し、取締役
数の適正化を図るとともに、社外取締役２名を選任し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図ることにより執行体
制を強化しております。一方、監視機関としての監査役会は、２名の社外監査役を含む合計４名の監査役で構成さ
れており、各監査役は独立の立場で取締役会等の重要会議に出席するなどして取締役の職務執行につき厳正な監査
を行い、ガバナンスシステムの強化・充実に寄与しております。
また、株主総会で選任を受けた東陽監査法人との間で監査契約を締結し、適正な監査を受けるとともに会計上の
問題について適宜適切なアドバイスを得ております。
当社は、2020年６月24日現在連結子会社30社及び持分法適用会社２社を含め39社の関係会社からなる企業集団を
構成しておりますが、グループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持し、当社のガバナンス体制構築の方針に
沿い、企業集団全体の価値向上に向けそれぞれが規律ある企業経営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、以下の機関を設置し、企業統治の体制を整備しております。
（取締役会）
当社は、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務の執行を監督する機関として、代表取締役社長田村
博之を議長とし、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役10名で構成された取締役会を原則として月
１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は、経営の透明性の確保及び
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的に社外取締役２名及び社外監査役２名を独立役員に指定
しております。加えて、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載した４名の監査役（うち社外監査役２名）が取
締役会に出席し適宜意見表明を行うとともに取締役の職務の執行を監査しております。
（監査役会）
当社は、常勤監査役水町一実を議長とし、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載した常勤監査役２名、非常
勤監査役（社外監査役）２名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等
に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等によ
り取締役の職務執行や内部統制等について監査を実施しております。
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（経営会議）
当社及び当社グループの業務執行に係る最高の審議・諮問機関と位置づけられており、代表取締役社長田村博之
を議長とし、社外取締役以外の全取締役及び２名の常勤監査役がメンバーとなっております。２週間に１回の割合
で開催される会議には正規の構成メンバーのほか、必要に応じ所管部門の執行役員が出席しており、取締役会への
上程議案を審議するほか、グループ全体にわたる業務執行状況の確認・評価及び方向付けを行っております。
（マーケティング戦略会議）
トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等
の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、
取締役及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、支社・支店長、本部長・事業部長、経営管理部門長を構成メ
ンバーとし毎月１回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。社外取締役及び
常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。
（倫理・コンプライアンス委員会）
代表取締役社長の直轄として設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から指名し委嘱しております。
倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵
守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備しておりま
す。取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、
倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代
表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。
（輸出管理委員会）
輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の
遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、担当部署に対する啓蒙、監視活動を行っており
ます。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスと業務プロセスの内部統制、ＩＴに係る全般統
制及び業務プロセスの内部統制をそれぞれ構築し、財務報告の信頼性を確保するため、虚偽記載が発生する可能性
のあるリスクを識別し、重要度の高いものに対して当該リスクの発生を低減するための有効な対策を講じておりま
す。
（ガバナンス諮問委員会）
当社は、取締役会において決議される重要な事項に関する手続きの公正性・透明性・客観性を向上させ、より一
層のガバナンス強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しておりま
す。全ての独立社外取締役及び独立社外監査役並びに代表取締役１名で構成され、以下の事項について審議し、取
締役会に答申いたしております。
（１）取締役の選任及び解任に関する事項
（２）取締役の報酬等に関する事項
（３）取締役会全体の実効性に関する分析・評価並びにその他ガバナンス関連議案に関する事項
2020年３月期においては３回開催され、取締役の報酬等に関する事項及びガバナンス関連議案に関する事項とし
て顧問制度の廃止について、取締役会に答申をいたしました。
なお、2019年7月12日開催の取締役会の決議に基づき設置されたガバナンス諮問委員会の委員は以下のとおりで
あります。
独立社外取締役 前田 新造（委員長）
独立社外取締役 戸谷 圭子
独立社外監査役 鶴田 進
独立社外監査役 本田 光宏
代表取締役専務取締役 佐野木 晴生
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ロ その体制を採用している理由
当社は、取締役の職務の執行を監査する機関として監査役制度を採用し、監督と執行の分離を進めていく体制と
して執行役員制度を導入しております。2020年６月24日開催の定時株主総会後の経営体制は、取締役10名（うち社
外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、執行役員16名であります。取締役会は月に１回の定例会の
ほか必要に応じ臨時会を開催しております。社内業務に精通した社内取締役が、専門的で広範な事業環境における
重要な経営判断について機動的な意思決定を行い、取締役会は監督機能等その責務を果たしております。一方、監
査役会を構成する４名の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要書類の
閲覧等により取締役の職務の執行につき厳正な監査を行い、内部監査部門からの定期的な報告による連携、会計監
査人との緊密な情報交換の実施、倫理・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会との連携等により、関係会社
を含む会社の業務執行状況の適法性、妥当性及び効率性を検証するとともに内部統制システムの整備・運用状況を
調査し、整合性及び健全性を検証しております。また、社外監査役２名は、社外からの客観的・中立的な立場で経
営全般について的確な意見を述べており、経営監視機能が確保されていると考えております。さらに、独立した社
外取締役２名を選任し、さらなる経営の透明性の向上と経営監督機能の強化に努めております。加えて、株主総会
で選任された東陽監査法人との間で監査契約を締結し、適正な監査を受けるとともに会計上の問題について適宜適
切なアドバイスを得ております。また、より一層のガバナンス強化を目的に取締役会の下に独立役員を中心とした
メンバーによる、任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮問委員会」を2019年７月
に設置いたしました。
以上の点から、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況あるいは監査役会の監視体制及び情報開示に係る体
制は有効に機能しており、現状の体制が経営を牽制する体制として機能していると考えております。
当社は、2020年６月24日現在連結子会社30社を含め39社の関係会社からなる企業集団を構成しておりますが、グ
ループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持し、企業集団全体の価値向上に向け規律ある企業経営に努めてお
ります。
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ハ ガバナンスに係る模式図（2020年６月24日現在）
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ニ 内部統制システムの整備の状況
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
ⅰ 当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行
し、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とす
ることを徹底しております。
ⅱ 代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取締
役の中から選定し委嘱しております。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高
めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫
理・コンプライアンス体制を整備しております。
ⅲ 当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見
したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・
報告することを可能とする窓口（ホットライン）を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取扱
いを受けないことを確保する体制としております。相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、そ
の内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告
しております。
ⅳ 特に反社会的勢力への対応については、行動規範において、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルを
作成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底しております。外部
からのアプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴
力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
ⅴ 法令、定款、諸規則等に違反する行為があった場合は、人事委員会がその処分を審議・決定しております。
ⅵ 正確で信頼性のある財務報告を作成するため、財務報告に係る内部統制についての基本方針を定め、当社グルー
プにおいてその整備・運用を推進するとともに、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査人の
監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し、縦覧に供します。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として経営管理部門管掌取締役を定
め、当該取締役が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存してお
ります。取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとしておりま
す。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
ⅰ 当社グループのリスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取
締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備して
おります。
ⅱ リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、その傘下にリスクの区分に応じたスタッフ
を配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動から生じるさまざまなリスクの把握、
情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理するとともに、具体的な発生事例に
基づき評価を行い、管理体制の改善を図っております。
ⅲ 海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規
程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、輸出管理委員会が責任部署として啓蒙、監視活動にあたっており
ます。
ⅳ リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
ⅴ 大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継
続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。
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（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
ⅰ 取締役会は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を
図っております。
ⅱ 取締役会は、３カ年を期間とする中期経営計画を策定するとともに、当該計画に基づき毎期６カ月ごとに連結予
算大綱を策定し、マーケット事業本部・本部・事業部・連結子会社ごとの業績予算を決定しております。
ⅲ 各部門及び子会社を管掌する取締役は、各部門及び子会社が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率
的な業務執行体制を決定しております。
ⅳ 経営会議及びマーケティング戦略会議を設置し、取締役会への上程議案、重要な会社の政策・方針・目標等の策
定に関する審議を行うほか戦略・方針に係る指示・命令事項の伝達及び業績報告等を行っております。
ⅴ ＩＴを活用した経営管理・業績管理システムを構築し、月次・四半期・通期の業績管理データを迅速に取締役会
に報告しております。
ⅵ 取締役会は、毎月、結果を評価し、担当取締役・執行役員等に予算と実績の乖離の要因を分析させるとともに、
効率化を阻害する要因を排除・低減するための改善策を実施させ、必要に応じて目標を修正しております。ま
た、各部門を管掌する取締役は必要に応じて各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業
務執行体制を改善しております。
（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）
ⅰ 子会社ごとの各所管本部・事業部のもと、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社運営規程に基づき管理を行
い、一定の基準を上回る決裁事項及び報告事項については、当社に決裁を求めまたは報告することを義務づけて
おります。
ⅱ 主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣するとともに、子会社ごとに選任された取締役が子会社の取
締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務及び財産の状況を監査しております。
ⅲ グループ戦略推進部、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会は、当社の取締役、所管部門と共同して
内部統制の実効性を高めるため、グループ企業の指導・支援を行っております。
ⅳ 当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、マーケティング戦略会議、関係会社
決算報告会等において定期的に報告を受けております。
（監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用
人 の取締役からの独立性に関する事項）
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質につい
て、監査役と協議の上、監査役の職務を補助するためのスタッフを置くことができるものとし、当該スタッフを配置
した場合、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うこととしております。なお、その人事異動・評価につ
いては、事前に監査役会の同意を得るものとしております。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
ⅰ 取締役及び使用人は、監査役の出席する取締役会、経営会議等の重要な会議において事業及び財務の状況等の報
告を定例的に行っております。
ⅱ 内部監査室は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。
ⅲ 当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・諸規則等に違反する行為、当社グループに著しい損害を及ぼ
すおそれのある事項、リスク管理に関する重要な事項、ホットラインにより相談・報告された事項その他コンプ
ライアンス上重要な事項が発生した場合には速やかに監査役に報告しております。
ⅳ 取締役及び使用人は、主要な稟議書等の決裁書類を監査役に回付しております。
ⅴ 子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事
項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、これらの報告を受けた者は速やかに監査役に報告して
おります。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
ⅰ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に
努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図っております。
ⅱ 監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図っております。
ⅲ 監査役は、子会社の監査役との情報交換を緊密に行い、当社グループ全体の監査体制の強化を図っております。
ⅳ 監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及
び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図っております。
ⅴ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
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ホ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営管理部門管掌取締役をリスク管理統括責任者として定め、想定されるリスクごと
に、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、
倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、リスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等
に基づき当社グループの事業活動上のさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリス
クを網羅的・横断的に管理しており、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の
遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、責任部署として啓蒙、監視活動に当たっており
ます。
また、大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、
事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めておりま
す。
へ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
③ 定款における取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会決議とした事項
イ 自己の株式の取得の決議機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等の決議機関
当社は、機動的な配当政策等の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとす
る旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年
９月30日、そのほかは、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
１．基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提
案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考
えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に
向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの
条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買
付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株
主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者また
はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によっ
て許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講
じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとし
て、2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２
３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針とし
て、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジ
ネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これらの
活動を通じ、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指し
て、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株
式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買
収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、
具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去
の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必
要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株
主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要か
つ妥当な措置を講じるものとします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および当社グループが判断したものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
1997年４月 YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.
社長
2000年３月 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社
長（注）２
2007年４月 当社ファクトリーソリューション
本部長
2009年４月 当社執行役員
2010年４月 当社執行役員海外事業推進担当
代表取締役
田 村 博 之 1959年７月16日 生 (注)１
61
2010年６月 当社取締役執行役員
社 長
2013年６月 当社常務取締役執行役員
2014年４月 当社工業マーケット事業本部長
2014年５月 ㈱国興代表取締役会長
2016年４月 当社専務取締役執行役員工業マー
ケット事業本部長兼海外事業推進
担当
2017年４月 当社代表取締役社長執行役員
（現任）
1978年４月 当社（当時湯浅金物㈱）入社
2011年４月 当社執行役員機械エンジニアリン
グ本部長
2013年６月 当社取締役執行役員機械エンジニ
アリング本部長
代表取締役
2015年４月 当社経営管理部門副統括兼総務部
専務取締役
長
経営管理部門統括
2017年４月 当社常務取締役執行役員経営管理
兼地域・グループ担当
部門統括
佐野木 晴 生 1955年３月９日 生 (注)１
53
兼輸出管理委員会委員長
地域・グループ担当兼輸出管理委
兼倫理・コンプライアンス委員
員会委員長（現任）
会委員長
倫理・コンプライアンス委員会委
兼内部統制委員会委員長
員長（現任）
内部統制委員会委員長（現任）
2018年４月 当社専務取締役執行役員経営管理
部門統括
2019年６月 当社代表取締役専務取締役執行役
員経営管理部門統括（現任）
1982年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2007年10月 当社プラント事業部長
2008年４月 当社建築設備本部次長
2010年４月 当社執行役員建築設備本部長
2011年４月 当社執行役員東部住環境本部長
2014年６月 当社取締役執行役員
2017年４月 当社住環境マーケット事業本部長
専務取締役
営業部門統括 田 中 謙 一 1958年10月９日 生 （現任） (注)１
45
住環境マーケット事業本部長 建設事業統括
2017年６月 当社常務取締役執行役員
2018年４月 ユアサクオビス㈱代表取締役会長
ユアサプライムス㈱代表取締役会
長（現任）
2019年６月 当社専務取締役執行役員（現任）
2020年４月
当社営業部門統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2006年10月 ユアサ産業機器販売㈱（現ユアサ
プロマテック㈱）代表取締役社長
2010年５月 ㈱国興代表取締役社長
2012年４月 当社執行役員㈱国興代表取締役社
長
常務取締役
2016年６月 当社取締役執行役員工業マーケッ
工業マーケット事業本部長 髙知尾 敏 之 1956年５月21日 生 (注)１
17
ト事業本部副事業本部長
兼海外事業推進担当
2017年４月 当社取締役執行役員
工業マーケット事業本部長（現
任）
海外事業推進担当（現任）
㈱国興代表取締役会長（現任）
2019年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
1978年４月 当社（当時湯浅金物㈱）入社
2008年６月 当社総務部長
2012年４月 当社執行役員総務部長
2014年10月 当社執行役員総合企画部長
取締役
営業支援室長
高 橋 宣 善 1955年７月３日 生 (注)１
30
経営管理部門副統括
2017年４月 当社執行役員経営管理部門副統括
（現任）
ＩＴ基盤推進室長
2017年６月 当社取締役執行役員（現任）
1979年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2007年４月 当社住宅本部次長
2009年10月 当社北海道支社長
2011年４月 当社執行役員西部住環境本部長
2014年４月 当社執行役員 東北支社長
取締役
中 山 直 美 1956年４月20日 生 (注)１
24
2019年１月 当社執行役員建設マーケット事業
建設マーケット事業本部長
本部長（現任）
ユアサ木材㈱取締役（現任）
ユアサ燃料㈱取締役（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員（現任）
1987年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2014年10月 当社建設事業統括ＹＥＳ部長
2017年４月 当社住環境マーケット事業本部Ｙ
ＥＳ部長
2017年10月 当社住環境マーケット事業本部東
部・西部住環境本部次長
取締役
2018年４月 当社執行役員住環境マーケット事
住環境マーケット事業本部 広 瀬 薫 1964年10月14日 生 (注)１
17
業本部東部住環境本部長（現任）
東部住環境本部長
建設事業統括補佐
2018年６月
当社取締役執行役員（現任）
2020年４月 ユアサクオビス㈱代表取締役会長
（現任）
浦安工業㈱代表取締役会長（現
任）
1983年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2006年４月 当社中国工業機械部長
2012年４月 ユアサテクノ㈱代表取締役社長
取締役
2014年４月 当社執行役員ユアサテクノ㈱代表
工業マーケット事業本部 佐 古 晴 彦 1960年４月27日 生
(注)１
8
取締役社長
機械エンジニアリング本部長
2016年12月 当社執行役員機械エンジニアリン
グ本部長（現任）
2019年６月
当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1970年４月 ㈱資生堂入社
2003年６月 同社取締役執行役員経営企画室長
2005年６月 同社代表取締役執行役員社長
2011年４月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼執行役員社
取締役
長
前 田 新 造 1947年２月25日 生
(注)１
－
（社外）
2014年４月 同社代表取締役会長
2014年６月
同社相談役（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2015年９月 ㈱東芝社外取締役（2018年６月退
任）
1999年４月 ㈱マーケティング・エクセレンス
マネージング・ディレクター（現
任）
2006年４月 東洋大学経営学部専任講師（2007
年３月退任）
2007年４月 同志社大学専門職大学院ビジネス
研究科准教授（2014年３月退任）
2010年４月 中央大学専門職大学院ビジネスス
取締役 クール兼任講師（現任）
戸 谷 圭 子 1964年２月26日 生 (注)１
－
（社外） 2014年４月 国立研究開発法人産業技術総合研
究所人間情報研究部門（現人間拡
張研究センター）客員研究員（現
任）
2014年４月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科専任教授（現
任）
2014年10月 日本学術会議 連携会員（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1977年４月 当社（当時湯浅金物㈱）入社
2004年７月 当社関連事業部長
監査役 2007年４月 当社執行役員
水 町 一 実 1954年３月19日 生
(注)６
48
2011年６月 当社取締役執行役員
（常勤）
2014年４月 当社取締役執行役員社長特別補佐
2014年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 当社（当時湯浅商事㈱）入社
2011年６月 当社審査部長
監査役
古 本 好 之 1958年12月８日 生 2016年６月 当社執行役員審査部長 (注)６
40
（常勤）
2018年４月 当社執行役員社長特別補佐
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
土屋・高谷法律事務所（現土屋総
合法律事務所）入所
監査役
鶴 田 進 1959年７月25日 生 1990年４月 村上・鶴田法律事務所開設
(注)７
－
（社外）
2005年１月 土屋総合法律事務所パートナー
（現任）
2011年６月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 国税庁入庁
2010年７月 高松国税局総務部長
2012年７月 筑波大学大学院ビジネス科学研究
科教授（現任）
2013年５月 ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問
（現任）
2014年４月 早稲田大学大学院非常勤講師（現
任）
監査役
2016年３月 ローランド ディー．ジー．㈱社外
本 田 光 宏 1961年７月７日 生 (注)６
－
（社外）
監査役（現任）
2016年４月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科兼任講師（現
任）
2017年４月 公益財団法人租税資料館研究助成
等選考委員（現任）
2017年８月 国際連合 国際租税協力専門家委員
会委員（現任）
2018年６月
当社社外監査役（現任）
計 344
（注） １ 取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２ YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。
３ 取締役前田新造及び取締役戸谷圭子は社外取締役であります。
４ 社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。
５ 監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。
６ 監査役水町一実、監査役古本好之及び監査役本田光宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役鶴田進の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
８ 当社は、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くこと
になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役
の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（百株）
1980 年 11 月 監査法人第一監査事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入所
1984年３月 公認会計士登録
2012年６月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）退職
2014年４月
国立大学法人東京農工大学監事（非常勤）（現任）
2014年６月
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟監事（非常勤）（現任）
増 田 正 志 1949年４月20日生
－
2016年４月
国立研究開発法人国立がん研究センター監事（非常勤）
（現任）
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター監事
（非常勤）（現任）
2016年８月
独立行政法人国立美術館監事（非常勤）（現任）
2017年６月
当社 社外監査役の補欠監査役（現任）
(注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監
査役の任期満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
イ 社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割
当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対する
理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門
家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機
能を有し、経営監視を強化することを期待しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりません
が、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがある
と判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。
なお、当社は、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、社外監査役鶴田進、同本田光宏の四氏を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務める
など、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場
からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループ会社と株式会社資生堂
及びその連結子会社との間には取引関係はありません。
社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うと
ともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めているこ
とから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏は明治大学
専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究
開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、当社は戸谷圭子氏と
マーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏に
とって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第６号ニに規定する「多
額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、その他の兼職先と
の取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
ⅱ 社外監査役
社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性
を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役
割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、当社の顧問弁護士事務所のパートナーであり、当
社は、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁
護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、
年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく一般株主と
の利益相反関係になることはないと判断しております。
社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家として
の知識を有するとともに、ローランド ディー．ジー．株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い
知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しておりま
す。同氏は筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師、ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問及びローラン
ド ディー．ジー．株式会社社外監査役などを務めております。当社及び当社グループ会社はローランド ディー．
ジー．株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2020年３月期の連結売上高の１％
未満及びローランド ディー．ジー．株式会社の2019年12月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規
則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない
他の事業者と同様のものであります。なお、当社とローランド ディー．ジー．株式会社以外の兼職先との間に特
別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び
税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者と
は異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能
を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断して
おります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制シス
テムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役
を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な
情報を共有しております。
内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会
計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に
伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、
社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成される監査役会において定めた監査の方針・計画等に従
い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取
締役の職務の執行や内部統制等について監査を実施しております。
監査役会の主な検討事項は、毎年度継続の経常監査項目に加え、特に重点監査項目として、監査を実施した主な
項目は以下のとおりでした。
・グループガバナンスシステムの体制の整備と運用状況の監査
・法令等の改正に伴う監査機能の充実
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・監査役会の監査方針及び監査計画に従い年間を通じ監査活動を行っております。
・取締役会のほかに経営会議、マーケティング戦略会議、内部統制委員会等の重要会議へ出席し迅速かつ的確に情
報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。
・業務監査の一環として、各事業所で開催する与信会議、業績会議等へ出席し、事業活動状況の聴取や質疑を行っ
ております。
・重要な決裁書類等の閲覧、取締役、執行役員及び内部監査部門等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行
状況を監査しております。
・国内外の事業所、子会社等を対象に往査（会計監査人の往査に同行を含む）するとともに、グループ監査役連絡
会にて子会社監査役との意見交換を通じて、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視して
おります。
・国内子会社の代表取締役との意見交換会を開催し、コーポレートガバナンスの構築、維持に向けた監査活動を行
うとともに、国内子会社監査役との個別面談等で連携を図り、事業状況・リスク等の把握に努めています。
常勤監査役水町一実氏は、当社内の経理部門、当社及び子会社の経営管理部門で長年にわたる経理業務、経営管
理業務に関する経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しており、常勤監査役古本好之氏は当社
内の審査部長として長年にわたる経営管理業務に関する経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有
しております。
社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べ
ています。また、任意の諮問機関であるガバナンス諮問委員会の委員として、ガバナンス全般に亘って審議に参加
し、取締役会に答申しております。
社外監査役鶴田進氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する十分な知見を有しており、社外監査役本田光宏
氏は長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するととも
に、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外監査役としての経験を有しており、両氏は、財務、会計及び法務に
関する十分な知見を有するものと考えております。
監査役会は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、スタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対
して適切な調査・情報収集権限を付与しています。なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映
して決定しています。
監査役の監査役会出席状況（2019年4月～2020年3月）
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
水町 一実
１６ １６
古本 好之
１６ １６
鶴田 進
１６ １６
本田 光宏
１６ １５
②内部監査の状況
イ 内部監査室の活動状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（人員７名）が担当しておりますが、当該部
門は適正な業務遂行を確保するため、内部監査計画に基づき社内各部門及び一部の連結子会社の監査を実施して
おり必要に応じ当事者間の協議が行われております。
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ロ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室は各監査役に対し定期的に内部監
査の実施状況を報告し、各監査役は必要に応じて説明を求めております。各監査役と会計監査人は、会計監査人
の監査の概要の報告を監査役が定期的に受けるほか、各監査役が会計監査人による各事業所及び関係会社への往
査に同行するなど連携を密にし監査実務の充実を図り、効率的な監査を行っております。また、内部監査室は、
財務報告に係る内部統制の評価について、当社の内部統制部門である内部統制委員会に報告を行っております。
また、内部統制委員会は、監査役、会計監査人に対して内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報
告を行っております。
③会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
指定社員 業務執行社員
宝 金 正 典
東陽監査法人
指定社員 業務執行社員
後 藤 秀 洋
（注） 継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 ３名
ロ 継続監査期間
1983年３月期以降。
上記は監査法人組織になって以降の期間を記載したものです。監査法人組織に移行する前に個人事務所が監査
を実施していた期間を含めると、継続監査期間は1960年９月期以降です。
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料を入手し、
かつ報告を受け、毎期検討を行います。また、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適
切であるかについて確認します。
監査役会は、監査法人の解任または不再任が妥当と判断した場合、監査役全員の同意により、株主総会に提出
する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は株主総会に提出します。
ニ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、期中の監査法人との連携や監査法人による事業所往査、子会社往査への立ち合いを通じた評価を
継続して行うとともに、当社の監査法人である東陽監査法人の独立性を監視しています。また、監査役会は日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人
を適切に評価する基準を策定し、期末にその評価リストに従って採点するとともに、監査項目別監査時間及び報
酬額の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査の方法及び結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 － 45 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
45 － 45 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当 事項 は ありません 。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当 事項 は ありません 。
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ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬について、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、会計監査人と協議したものに対し、監査
役会の同意を得た上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査
時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬
額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 方針
役員報酬は、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会で決議された役員報酬額（取締役の金銭報酬にかか
る報酬額年額380百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内））の範囲内で取締役会で決定するとともに、株
式報酬として、３事業年度合計で540百万円以内（2018年度、2019年度の２事業年度においては360百万円以内）
としております。監査役の金銭報酬は（報酬額年額80百万円以内）の範囲内で、監査役の協議によって決定いた
します。なお、社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成
いたします。社外取締役は、主に経営の監督機能を、また監査役は監査をそれぞれ適切に行うために独立性を確
保する必要があることから、それぞれの報酬は基本報酬のみといたします。
報酬水準は外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定
いたします。また、役員報酬が中長期的な企業価値向上への健全なインセンティブとなるよう、業績連動比率や
評価指標については、必要に応じて適宜見直しを行います。
なお、さらなるコーポレートガバナンス強化のため、客観性・透明性ある手続きに従い、具体的な報酬額の決
定や報酬制度の見直しを行えるよう、取締役会の下に独立役員を中心としたメンバーによる任意の諮問機関とし
て、独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮問委員会」を2019年７月に設置いたしました。役員報酬の決
定にあたっては、取締役会が「ガバナンス諮問委員会」に諮問し、その答申結果をもとに取締役会で決定いたし
ます。
ロ 報酬等の考え方
（ⅰ）取締役の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与・株式）を支給いたします。なお、
社外取締役は基本報酬のみを支給いたします。
①基本報酬
役位に応じた固定額を支給する金銭報酬
②業績連動報酬
（ⅰ）業績連動報酬は、賞与及び業績連動株式報酬で構成する。
（イ）賞与は、前年度の連結業績及び個人業績等にもとづき、支給額が変動する金銭報酬とする。
（ロ）業績連動株式報酬は、毎事業年度にポイントとして付与する「固定部分」と中期経営計画最終年
度の業績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、退任時に交付（１ポイント＝
１株）する。なお、その50％は当社株式で交付し、残り50％は所得税等の納税に用いるため、換
価処分相当額の金銭で支給する。
《業績評価指標》
中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さま
との利益意識の共有を目的とし、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔ
ｈｅｒ ２０２０」における以下の指標を評価指標とする。
評価指標（基準値） 評価ウエイト 業績連動係数
連結売上高（5,000億円） 1/3 0～2.0
連結経常利益（150億円） 1/3 0～2.0
親会社株主に帰属する当期純利益(100億円) 1/3 0～2.0
《各評価指標と業績連動係数の関係（業績連動株式報酬の額の決定方法）》
親会社株主に帰属する
連結売上高 連結経常利益 業績連動係数
当期純利益
5,500億円以上 195億円以上 137億円以上 2.0（上限）
5,000億円 150億円 100億円 1.0
4,500億円以下 105億円以下 73億円以下 0（下限）
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《取締役の役位ごとの種類別報酬割合》
役員報酬の構成比
役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
年次賞与 株式報酬
代表取締役 55% 30% 15%
専務取締役 56% 30% 14%
100%
常務取締役 56% 30% 14%
取締役 57% 30% 13%
（注）この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであ
り、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
（ⅱ）監査役の報酬
監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務及び責務に見合った報酬体系・水準とし、監査役全員
の協議により、常勤・非常勤の別に応じて定め、基本報酬として固定額の金銭報酬のみを支給する。
ハ 業績連動報酬に係る業績連動係数
業績連動係数
業績評価指標 2020年３月期実績 評価ウエイト
（実績値）
連結売上高 4,913億円 1/3 0.8
1/3 0.5
連結経常利益 128億円
親会社株主に帰属する
1/3
89億円 0.5
当期純利益
中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の最終年度である、2020年３月期を評価対象と
する業績連動報酬に係る業績連動係数は、業績評価指標の実績値に基づき、0.6となりました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 株式報酬 賞与
取締役
299 159 53 85 9
（社外取締役を除く）
監査役
48 48 － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 40 40 － － 5
合 計 388 249 53 85 16
（注）１ 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会における決
議により、以下のとおり定められております。
①取締役
年額380百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内）。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度
に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計540百万円以内。ただし、2019年度
及び2020年度を対象とする２事業年度については合計360百万円以内。なお、業績連動型株式報酬
制度の導入に伴い、新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
②監査役
年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
２ 上記賞与は、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）９名に対する役員賞与引当金計上額で
あります。
３ 当社は、2008年６月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員
退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員
退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に
支払うことを同株主総会において決議しております。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与の重要なものの額
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
88 ▶ 使用人としての給与（賞与を含む）であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資
目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に株式を保有するもので
あると考えております。当社は、株式の保有に際して発行会社との取引関係及び事業における協力関係の強化を目
的に政策保有株式を保有することとしており、純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する政策保有株式につきましては、全銘柄につき、財務部門が毎年１回、取引主管部門に対して、
取引金額及び取引内容の状況等を確認し、取締役会において当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基
づき、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証しております。検証の結果、保
有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、保有株式の縮減を図る方針としてお
ります。
ロ 銘柄数 及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 882
非上場株式
43 6,953
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
持株会を通じた株式買付によるものであり
9 48
非上場株式以外の株式
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 70
非上場株式
2 729
非上場株式以外の株式
（注）上記以外に、当事業年度中に非上場株式であった銘柄が上場したことによる異動がありました。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
・当社が保有する政策保有株式につきま
しては、全銘柄につき、財務部門が毎年
123,766 122,888
１回、取引主管部門に対して、取引金額
及び取引内容の状況等を確認し、取締役
会において当社の「有価証券投資に関す
るガイドライン」に基づき、個別銘柄ご
株式会社ダイフク とに保有の意義や資本コスト等を踏まえ 有
た合理性について検証しております。定
量的な保有効果については取引先との営
業秘密との判断により記載いたしません
が、上記検証の実施により、十分な定量
847 707
的効果があると判断しております。
・2019年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が877株増加して
おります。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
192,603 190,473
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
ＴＯＴＯ株式会社 せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
692 894
・2019年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が2,129株増加し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
189,554 187,404
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
オークマ株式会社 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
660 1,122 ・2019年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が2,149株増加し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
296,308 295,713
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
株式会社鶴見製作所 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
575 586 ・2019年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が594株増加して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
872,214 854,405
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社キッツ せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
569 692
・2019年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が17,808株増加し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
277,200 277,200
ます。
・定量的な保有効果については取引先と
積水樹脂株式会社 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
551 540
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
376,740 376,740
・定量的な保有効果については取引先と
北越工業株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
408 434
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
175,379 175,379
・定量的な保有効果については取引先と
ホクト株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
330 336
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
160,600 355,000
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社荏原製作所 せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 無
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
330 1,107
・2019年度において株式の売却により、
保有株数が194,400株減少しておりま
す。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
163,185 163,185
・定量的な保有効果については取引先と
デンヨー株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
314 223
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
350,000 350,000
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ツガミ の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
263 298
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
100,000 100,000
・定量的な保有効果については取引先と
ブラザー工業株式会
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
165 204
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
121,000 121,000
す。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ノーリツ 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
142 209
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
220,200 220,200
す。
ダイニチ工業株式会
・定量的な保有効果については取引先と
有
の営業秘密との判断により記載いたしま
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
134 149
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
ます。
103,689 102,415
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
立川ブラインド工業
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
株式会社
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
112 120
・2019年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が1,273株増加し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
160,000 160,000
す。
日本空調サービス株
・定量的な保有効果については取引先と
有
の営業秘密との判断により記載いたしま
式会社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
108 108
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
100,600 100,600
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社キトー の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
100 168
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
43,250 43,250
・定量的な保有効果については取引先と
杉本商事株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
76 76
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
43,560 43,560
・定量的な保有効果については取引先と
日東工器株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
74 95
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
48,510 48,510
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社イチネン
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
ホールディングス
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
55 55
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
19,200 19,200
・定量的な保有効果については取引先と
日進工具株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
46 48
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
50,000 50,000
・定量的な保有効果については取引先と
ＤＭＧ森精機株式会
の営業秘密との判断により記載いたしま 無
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
45 68
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
62/131
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
70,600 70,278
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社ヤマト せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
44 34
・2019年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が321株増加して
おります。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
60,021 56,791
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
藤田エンジニアリン
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 無
グ株式会社
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
38 44
・2019年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が3,230株増加し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
35,000 35,000
・定量的な保有効果については取引先と
アネスト岩田株式会
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
34 34
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
24,000 24,000
ます。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社稲葉製作所 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
30 33
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
46,000 46,000
ます。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ダイケン 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
28 29
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
11,450 11,450
・定量的な保有効果については取引先と
酒井重工業株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
27 31
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
63/131
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
25,000 25,000
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社植松商会 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
24 25
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
10,000 10,000
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ヤマダコー
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
ポレーション
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
19 23
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
10,000 －
す。
・定量的な保有効果については取引先と
木村工機株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
より、十分な定量的効果があると判断し
17 －
ております。
・新規上場による異動であります。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
ます。
17,247 15,440
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
四国化成工業株式会
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
社
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
17 18
・2019年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が1,806株増加し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
27,000 27,000
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ニッパンレ
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
ンタル
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
14 20
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
11,110 11,110
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社南陽 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
13 23
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
64/131
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ユアサ商事株式会社(E02525)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
3,344 3,344
・定量的な保有効果については取引先と
ＤＩＣ株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
8 10
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
4,080 4,080
・定量的な保有効果については取引先と
理研コランダム株式
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
会社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
7 10
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,000 2,000
す。
東京特殊電線株式会
・定量的な保有効果については取引先と
無
の営業秘密との判断により記載いたしま
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
▶ 3
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
4,560 4,560
す。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ヨシタケ 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
▶ ▶
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,155 1,155
す。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社オリバー 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
3 2
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,500 2,500
す。
・定量的な保有効果については取引先と
ネポン株式会社 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
2 3
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,767 1,767
す。
株式会社ＬＩＸＩＬ
・定量的な保有効果については取引先と
有
の営業秘密との判断により記載いたしま
グループ
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
2 2
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
793 793
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ＳＵＢＡＲ
の営業秘密との判断により記載いたしま 無
Ｕ
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
1 2
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
2,000 2,000
・定量的な保有効果については取引先と
黒田精工株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
1 2
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
（注） 株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
575,000 575,000
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
ダイキン工業株式会
せんが、前記特定投資株式銘柄と同様の 有
社
検証の実施により、十分な定量的効果が
あると判断しております。
7,572 7,457
・退職給付信託株式であり、当該株式に
係る議決権行使の指図権限を有しており
ます。
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適
切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
36,870 43,780
現金及び預金
※８ 132,715
116,621
受取手形及び売掛金
※８ 17,805
18,287
電子記録債権
※５ 16,596 ※５ 16,190
たな卸資産
3,987 2,641
その他
△ 89 △ 59
貸倒引当金
207,885 197,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,091 1,194
賃貸用固定資産
△ 843 △ 874
減価償却累計額
賃貸用固定資産（純額） 248 320
※２ , ※７ 7,461 ※２ , ※７ 7,938
建物及び構築物
△ 4,898 △ 5,090
減価償却累計額
※２ , ※７ 2,562 ※２ , ※７ 2,847
建物及び構築物（純額）
※７ 1,090 ※７ 613
機械及び装置
△ 698 △ 488
減価償却累計額
※７ 391 ※７ 125
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 2,163 2,435
△ 1,563 △ 1,879
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 599 555
※２ 9,075 ※２ 9,433
土地
436 236
リース資産
△ 273 △ 134
減価償却累計額
リース資産（純額） 162 101
10 218
建設仮勘定
13,051 13,601
有形固定資産合計
無形固定資産
1,372 2,907
のれん
2,872 2,285
その他
4,245 5,192
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 11,296 ※１ , ※２ 9,335
投資有価証券
※６ 1,549 ※６ 1,364
長期金銭債権
114 188
繰延税金資産
6,436 6,718
退職給付に係る資産
その他 3,740 3,703
△ 573 △ 494
貸倒引当金
22,565 20,816
投資その他の資産合計
固定資産合計 39,861 39,610
247,747 237,071
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※８ 129,554
114,952
支払手形及び買掛金
※８ 19,093
18,555
電子記録債務
3,048 3,489
短期借入金
142 68
リース債務
2,583 2,506
未払法人税等
2,415 2,469
賞与引当金
89 86
役員賞与引当金
7,867 7,766
その他
164,794 149,894
流動負債合計
固定負債
－ 801
長期借入金
131 135
リース債務
繰延税金負債 2,304 1,337
99 132
役員退職慰労引当金
49 107
株式給付引当金
41 80
役員株式給付引当金
638 705
退職給付に係る負債
2,568 2,847
その他
5,834 6,148
固定負債合計
170,628 156,042
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
6,785 6,804
資本剰余金
44,654 50,269
利益剰余金
△ 1,454 △ 1,362
自己株式
70,630 76,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,715 2,515
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 127 △ 110
為替換算調整勘定
2,432 1,921
退職給付に係る調整累計額
6,020 4,327
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 396 299
71 45
非支配株主持分
77,118 81,028
純資産合計
247,747 237,071
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
493,627 491,348
売上高
445,924 444,268
売上原価
47,702 47,080
売上総利益
※１ , ※２ 35,184 ※１ , ※２ 35,208
販売費及び一般管理費
12,517 11,871
営業利益
営業外収益
1,389 1,420
受取利息
247 262
受取配当金
367 367
その他
2,004 2,050
営業外収益合計
営業外費用
1,056 1,032
支払利息
28 84
その他
1,084 1,117
営業外費用合計
13,437 12,804
経常利益
特別利益
※３ 44
固定資産売却益 －
13 530
投資有価証券売却益
13 575
特別利益合計
特別損失
※４ ▶
－
固定資産売却損
※５ 2 ※５ 12
固定資産除却損
※６ 32
－
減損損失
－ 14
借地権償却額
－ 0
投資有価証券売却損
2 0
出資金評価損
－ 56
物流業務再編費用
32 12
災害による損失
36 132
特別損失合計
13,414 13,247
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,333 4,556
35 △ 233
法人税等調整額
4,368 4,323
法人税等合計
9,045 8,923
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
7 △ 26
帰属する当期純損失（△）
9,038 8,950
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,045 8,923
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,074 △ 1,201
その他有価証券評価差額金
23 1
繰延ヘッジ損益
△ 117 19
為替換算調整勘定
△ 17 △ 510
退職給付に係る調整額
△ 1,186 △ 1,691
その他の包括利益合計
※１ , ※２ 7,859 ※１ , ※２ 7,232
包括利益
（内訳）
7,852 7,257
親会社株主に係る包括利益
6 △ 24
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,644 6,765 38,257 △ 1,209 64,458
当期変動額
連結範囲の変動 19 19
剰余金の配当
△ 2,660 △ 2,660
親会社株主に帰属する
9,038 9,038
当期純利益
自己株式の取得 △ 326 △ 326
自己株式の処分 19 81 101
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 6,397 △ 245 6,172
当期末残高 20,644 6,785 44,654 △ 1,454 70,630
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,790 △ 24 △ 13 2,449 7,202 497 18 72,177
当期変動額
連結範囲の変動 19
剰余金の配当 △ 2,660
親会社株主に帰属する
9,038
当期純利益
自己株式の取得 △ 326
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目の
△ 1,074 23 △ 113 △ 17 △ 1,182 △ 101 52 △ 1,231
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,074 23 △ 113 △ 17 △ 1,182 △ 101 52 4,941
当期末残高 3,715 △ 0 △ 127 2,432 6,020 396 71 77,118
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,644 6,785 44,654 △ 1,454 70,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,336 △ 3,336
親会社株主に帰属する
8,950 8,950
当期純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 19 95 115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 5,614 92 5,726
当期末残高
20,644 6,804 50,269 △ 1,362 76,356
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
3,715 △ 0 △ 127 2,432 6,020 396 71 77,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,336
親会社株主に帰属する
8,950
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 115
株主資本以外の項目の
△ 1,200 1 16 △ 510 △ 1,693 △ 96 △ 26 △ 1,816
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,200 1 16 △ 510 △ 1,693 △ 96 △ 26 3,909
当期末残高 2,515 0 △ 110 1,921 4,327 299 45 81,028
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,414 13,247
税金等調整前当期純利益
2,166 1,539
減価償却費
329 355
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） － △ 40
2 12
固定資産除却損
－ 32
減損損失
－ 14
借地権償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 △ 530
2 0
出資金評価損
－ 56
物流業務再編費用
32 12
災害による損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 981 △ 281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 108
賞与引当金の増減額（△は減少） 223 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 3
株式給付引当金の増減額（△は減少） 49 58
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 41 38
△ 1,636 △ 1,683
受取利息及び受取配当金
1,056 1,032
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,162 17,409
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,098 730
仕入債務の増減額（△は減少） 6,322 △ 15,843
長期金銭債権の増減額（△は増加） 144 184
△ 418 716
その他
7,381 16,985
小計
利息及び配当金の受取額 1,633 1,689
△ 1,067 △ 1,020
利息の支払額
△ 3,559 △ 4,683
法人税等の支払額
4,387 12,970
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 402 △ 356
定期預金の預入による支出
379 441
定期預金の払戻による収入
△ 324 △ 1,807
有形固定資産の取得による支出
16 904
有形固定資産の売却による収入
△ 434 △ 311
無形固定資産の取得による支出
△ 69 △ 73
投資有価証券の取得による支出
26 854
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,489
－
支出
2 58
貸付金の回収による収入
△ 68 △ 63
その他
△ 873 △ 2,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 87 △ 14
－ △ 58
長期借入金の返済による支出
△ 105 △ 96
リース債務の返済による支出
△ 326 △ 3
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 2,660 △ 3,336
配当金の支払額
△ 0 △ 1
その他
△ 3,182 △ 3,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 86 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 246 6,620
現金及び現金同等物の期首残高 36,203 36,626
177 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 36,626 ※１ 43,246
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
2020年３月２日付で、株式会社高千穂及び富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会
社へ商号変更）の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より 連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱
YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
㈱シーエーシーナレッジ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
ユアテクニカ㈱
YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は13社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が
３カ月を超えない13社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産 、並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
⑤株式給付引当金
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規
程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程
に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けておりま
す。
なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております 。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動
等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については
有効性の評価を 省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。 ただし、その効果の発現する期間を５年間以上
見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（追加情報）
（ 業績連動型株式報酬制度 ）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者
を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
１．取引の概要
本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて
当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うもので
す。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）第20項に準じ、従来採用していた方法を継続しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度306百万円
で、株主資本において 自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株、当連結会計年度79千株、期中平均株式数は、前連結
会計年度56千株、当連結会計年度80千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 365百万円 382百万円
※２ 営業上の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 11百万円
土地 107 107
投資有価証券 512 398
計 632 518
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 1,572百万円 1,332百万円
３ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員に対する保証 7百万円 4百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 411 百万円 251 百万円
354 348
受取手形裏書譲渡高
※５ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品 14,773 百万円 14,339 百万円
1,822 1,851
仕掛品
16,596 16,190
計
※６ 長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。
※７ 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は22百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物５百万円、機械及び装置17百万円であります。
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※８ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理に
ついては、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 4,957百万円 －百万円
電子記録債権 1,272 －
支払手形及び買掛金 6,915 －
電子記録債務 2,237 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払手数料 2,808 百万円 2,862 百万円
10,567 10,596
給与及び手当
3,276 3,356
福利厚生費
33 △ 36
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
2,363 2,374
賞与引当金繰入額
89 86
役員賞与引当金繰入額
△ 662 △ 812
退職給付費用
13 16
役員退職慰労引当金繰入額
49 61
株式給付引当金繰入額
41 53
役員株式給付引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
29 百万円 0 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 11百万円
機械及び装置 － 344
工具、器具及び備品 － 0
土地 － △312
計 － 44
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却
益として表示しております。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 2百万円
土地 － 1
その他 － 0
計 － ▶
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 10百万円
工具、器具及び備品等 0 1
無形固定資産その他 1 －
計 2 12
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
埼玉県深谷市 賃貸用資産 建物及び土地 32
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の売却計画が決定された資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定し
ております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,534百万円 △1,258百万円
組替調整額 △12 △471
計
△1,546 △1,730
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 0
組替調整額 34 1
計
33 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △117 19
組替調整額 － －
計
△117 19
退職給付に係る調整額：
当期発生額 783 197
組替調整額 △808 △934
計
△24 △736
税効果調整前合計
△1,655 △2,445
税効果額 469 753
その他の包括利益合計
△1,186 △1,691
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △1,546百万円 △1,730百万円
税効果額 471 529
税効果調整後
△1,074 △1,201
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 33 2
税効果額 △10 △0
税効果調整後
23 1
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △117 19
税効果額 － －
税効果調整後
△117 19
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △24 △736
税効果額 7 225
税効果調整後
△17 △510
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,655 △2,445
税効果額 469 753
税効果調整後
△1,186 △1,691
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 23,155 － － 23,155
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 1,012 84 68 1,029
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末84千株）が含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
役員報酬BIP信託の買付けによる増加 84千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 68千株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。
なお、当連結会計年度末残高は、396百万円であります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年５月11日
普通株式 1,328 利益剰余金 60.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月２日
普通株式 1,332 利益剰余金 60.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 1,776 利益剰余金 80.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 23,155 － － 23,155
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 1,029 1 69 960
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末79千株）が含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 65千株
役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少 4千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。
なお、当連結会計年度末残高は、299百万円であります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年５月10日
普通株式 1,776 利益剰余金 80.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日
普通株式 1,559 利益剰余金 70.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,781 利益剰余金 80.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 36,870百万円 43,780百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △243 △533
現金及び現金同等物 36,626 43,246
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに富士クオリティハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,192 百万円
固定資産 110
のれん 1,265
流動負債 △817
固定負債 △50
株式の取得価額
2,700
現金及び現金同等物 △296
差引：取得のための支出
2,403
また、その他の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏
しいため記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース資産
86百万円 50百万円
無形固定資産その他 13 23
リース債務 102 80
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として事務機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能
やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わ
ない方針であります。なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定してお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残
高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開して
いることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等
の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利
用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支
払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合がありま
す。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能する
よう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相
手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引及び金利デリバ
ティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・金利市場の変動時にも
対応できる管理体制を採っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関
係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
36,870 36,870 －
(2) 受取手形及び売掛金
132,715 132,715 －
(3) 電子記録債権
17,805 17,805 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 9,931 9,931 －
資産計 197,323 197,323 －
(1) 支払手形及び買掛金
129,554 129,554 －
(2) 電子記録債務
19,093 19,093 －
(3) 短期借入金
3,048 3,048 －
(4) 長期借入金
－ － －
(5) リース債務 274 274 －
負債計 151,970 151,970 －
デリバティブ取引（※） (1) (1) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
43,780 43,780 －
(2) 受取手形及び売掛金
116,621 116,621 －
(3) 電子記録債権
18,287 18,287 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 8,029 8,029 －
資産計 186,718 186,718 －
(1) 支払手形及び買掛金
114,952 114,952 －
(2) 電子記録債務
18,555 18,555 －
(3) 短期借入金
3,489 3,489 －
(4) 長期借入金 801 801 －
(5) リース債務
203 203 －
負債計 138,002 138,002 －
デリバティブ取引（※） 5 5 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、
（ ）で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表の注記事項（有価証券
関係）を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、殆どが変動金利によっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社
グループの信用状態は借入実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定して
おります。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実行後から大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
連結財務諸表の注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場有価証券（*1） 1,365 1,305
長期金銭債権（*2） 1,549 1,364
△564 △485
貸倒引当金
984 878
（*1）非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
（*2）長期金銭債権のうち、合理的な回収時期が見積れない債権については、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 36,870 － － －
受取手形及び売掛金 132,482 233 － －
電子記録債権 17,805 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 187,157 233 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 43,780 － － －
受取手形及び売掛金 116,361 260 － －
電子記録債権 18,287 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 178,428 260 － －
（注）４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,048 － － － － －
リース債務 142 50 44 21 7 7
合計 3,191 50 44 21 7 7
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,034 － － － － －
長期借入金 455 372 245 103 36 43
リース債務 68 60 35 21 13 3
合計 3,557 433 280 125 50 47
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 9,412 3,970 5,441
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 9,412 3,970 5,441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 519 643 △124
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 519 643 △124
合計 9,931 4,614 5,317
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 7,523 3,682 3,840
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 7,523 3,682 3,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 506 757 △251
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 506 757 △251
合計 8,029 4,440 3,589
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額923百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 26 13 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 854 530 0
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いた
します。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には、必要と認められた額を減損処理いたします。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 63 － △2 △2
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
日本円 548 － ▶ ▶
合計 611 － 1 1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 9 － 0 0
市場取引以外の取引 日本円 5 － 0 0
為替予約取引
買建
日本円 268 － 3 3
合計 284 － ▶ ▶
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
外貨建予定
米ドル 298 － △1
取引
中国元 51 － △1
34 － △0
ユーロ
原則的処理方法
買建
米ドル 1,096 － 5
外貨建予定
ユーロ 138 － △2
取引
スイスフラン 53 － △0
シンガポールドル 27 － △0
為替予約取引
売建 外貨建債権 (注)２
593 －
米ドル
為替予約の振当処理 買建
米ドル 3,569 －
外貨建債務 (注)２
ユーロ 103 －
シンガポールドル 1 －
合計 5,968 － △1
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
外貨建予定
売建
取引
398 － 0
米ドル
原則的処理方法 買建
米ドル 769 － 1
外貨建予定
取引
ユーロ 96 － △0
オーストラリアドル 8 － △0
為替予約取引
売建
外貨建債権 (注)２
米ドル 1,513 －
0 －
ユーロ
為替予約の振当処理 買建
米ドル 2,474 －
ユーロ 外貨建債務 110 － (注)２
英ポンド ▶ －
マレーシアリンギット 2 －
合計 5,379 － 0
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主
として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,612百万円 1,409百万円
勤務費用 27 23
利息費用 6 5
数理計算上の差異の発生額 △4 △1
退職給付の支払額 △232 △113
退職給付債務の期末残高 1,409 1,323
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 7,066百万円 7,845百万円
数理計算上の差異の発生額 779 196
年金資産の期末残高 7,845 8,042
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 644百万円 638百万円
退職給付費用 111 91
退職給付の支払額 △76 △50
その他 △40 25
退職給付に係る負債の期末残高 638 705
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,409百万円 1,323百万円
年金資産 △7,845 △8,042
△6,436 △6,718
非積立型制度の退職給付債務 638 705
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△5,797 △6,012
（△）の純額
退職給付に係る負債 638 705
退職給付に係る資産（△） △6,436 △6,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△5,797 △6,012
（△）の純額
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 27百万円 23百万円
利息費用 6 5
数理計算上の差異の費用処理額 △808 △934
簡便法で計算した退職給付費用 111 91
確定給付制度に係る退職給付費用 △662 △812
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 24百万円 736百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △3,506百万円 △2,770百万円
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 95％ 94％
その他 5 6
合 計 100 100
（注）年金資産は全てポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資
産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しており
ます。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
（注）当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度440百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 22 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日 ７月18日
７月10日 ７月16日 ７月22日 ７月13日 ７月19日 ７月11日 ７月10日 ７月15日 ７月14日
（注）１
付与対象者の区
分及び人数
（名）
当社取締役
10 ９ ８ ９ ９ ９ ８ ８ ８ ８
当社監査役 ４ ４ ４ ４ ４ ２ － － － －
当社執行役員
(執行役員兼務
19 19 18 16 17 19 16 20 20 18
の取締役除く)
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
38,500株 32,700株 43,100株 26,400株
ションの数 78,200株 95,500株 102,700株 76,300株 73,000株 55,000株
（注）２
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
付与日
８月８日 ８月５日 ８月９日 ８月９日 ８月７日 ８月８日 ８月６日 ８月５日 ８月５日 ８月９日
権利確定条
件は付され
権利確定条件 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ておりませ
ん。
対象勤務期
間の定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ありませ
ん。
自 2008年 自 2009年 自 2010年 自 2011年 自 2012年 自 2013年 自 2014年 自 2015年 自 2016年 自 2017年
８月９日 ８月６日 ８月10日 ８月10日 ８月８日 ８月９日 ８月７日 ８月６日 ８月６日 ８月10日
権利行使期間
至 2038年 至 2039年 至 2040年 至 2041年 至 2042年 至 2043年 至 2044年 至 2045年 至 2046年 至 2047年
８月８日 ８月５日 ８月９日 ８月９日 ８月７日 ８月８日 ８月６日 ８月５日 ８月５日 ８月９日
（注）１ 2008年７月18日開催の取締役会決議については、2008年７月23日に新株予約権を割り当てる日等につ
いて一部変更の取締役会決議を行っております。
２ 当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のス
トック・オプションの数を調整しております。
３ 2018年６月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達
成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新たな
新株予約権は付与しておりません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（注）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
７月18日 ７月10日 ７月16日 ７月22日 ７月13日 ７月19日 ７月11日 ７月10日 ７月15日 ７月14日
権利確定前
（株）
期首 － － － － － － － － － －
付与 － － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － － －
未確定残 － － － － － － － － － －
権利確定後
（株）
期首 8,600 17,900 27,500 23,300 31,600 25,500 22,000 21,100 31,400 23,600
権利確定 － － － － － － － － － －
権利行使 5,400 8,400 9,500 7,500 9,100 6,400 5,600 4,200 5,500 3,500
失効 － － － － － － － － － －
未行使残 3,200 9,500 18,000 15,800 22,500 19,100 16,400 16,900 25,900 20,100
② 単価情報（注）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
７月18日 ７月10日 ７月16日 ７月22日 ７月13日 ７月19日 ７月11日 ７月10日 ７月15日 ７月14日
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株
3,140 3,140 3,140 3,140 3,167 3,167 3,167 3,167 3,167 3,169
価（円）
付与日におけ
る公正な評価 1,140 990 830 1,080 1,290 1,550 1,980 2,714 1,900 3,398
単価（円）
（注） 当社は、2014年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプショ
ンの数及び単価情報を調整しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません 。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 775百万円 799百万円
たな卸資産評価損 236 321
退職給付に係る負債 202 221
未払金 22 208
連結納税加入時の時価評価額 198 197
貸倒引当金 200 170
未払事業税 173 170
減損損失 113 122
繰越欠損金 73 94
投資有価証券評価損 66 68
343 446
その他
繰延税金資産小計
2,407 2,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △73 △59
△717 △668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △790 △728
繰延税金資産合計 1,617 2,094
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △1,213 △1,300
時価評価による簿価修正額 △482 △481
退職給付信託設定益 △272 △129
子会社の留保利益金 △134 △146
連結納税加入時の時価評価額 △63 △63
その他有価証券評価差額金 △1,579 △1,074
△60 △49
その他
繰延税金負債合計 △3,806 △3,243
繰延税金資産負債純額（△負債）
△2,189 △1,149
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
2.2 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額 0.6 0.6
0.8 0.8
のれん償却額
評価性引当額の増減額 △1.4 △0.3
△0.2 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6 32.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士重工ハウス株式会社
事業の内容 組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
富士重工ハウス株式会社は、当社建機本部との長年におよぶ取引関係を背景に、当社事業の柱の１つであるコ
ンテナハウスを製造販売しております。当該会社とは顧客要望を反映した製品開発にも取組み、新製品を生み出
すなどを行っており、事業基盤拡大が期待できると判断し、株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
2020年３月２日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
富士クオリティハウス株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月２日から2020年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,700百万円
取得原価 2,700百万円
４ . 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 ３百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,265百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,192 百万円
固定資産 110
資産合計
2,303
流動負債
817
固定負債 50
負債合計
868
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから
構成されており、次の報告セグメントとしております。
①産業機器 ：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 ：工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 ：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地
建物取引
④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理
及び請負
⑤建設機械 ：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウ
ス）の製造販売
⑥エネルギー ：石油製品の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
住設・ 建築・
（注）１ （注）２ 計上額
エネル
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
（注）３
ギー
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 73,043 130,555 152,105 56,233 34,355 23,435 469,728 23,898 493,627 － 493,627
セグメント間の
12,502 4,430 7,730 4,115 4,095 34 32,908 118 33,027 △ 33,027 －
内部売上高又は振替高
計 85,545 134,986 159,835 60,348 38,451 23,470 502,637 24,016 526,654 △ 33,027 493,627
セグメント利益
2,294 5,905 5,012 1,686 854 315 16,069 194 16,263 △ 3,745 12,517
セグメント資産 35,893 52,470 63,126 23,277 19,362 5,355 199,485 13,451 212,936 34,811 247,747
その他の項目
減価償却費 369 234 641 221 240 26 1,733 84 1,818 347 2,166
有形固定資産及び無形固
134 100 315 67 132 22 773 31 804 97 901
定資産の増加額(注）４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,745百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
住設・ 建築・
計上額
（注）１ （注）２
エネル
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
（注）３
ギー
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 70,056 122,426 162,419 58,259 37,275 20,584 471,020 20,328 491,348 － 491,348
セグメント間の
12,258 4,542 8,266 5,250 4,565 29 34,913 93 35,006 △ 35,006 －
内部売上高又は振替高
計 82,314 126,968 170,685 63,510 41,840 20,614 505,933 20,421 526,355 △ 35,006 491,348
セグメント利益
1,329 5,300 5,463 1,885 915 319 15,213 157 15,370 △ 3,499 11,871
セグメント資産 32,841 43,417 64,770 21,882 21,904 4,229 189,044 10,173 199,218 37,853 237,071
その他の項目
減価償却費 269 180 426 150 187 29 1,244 79 1,324 215 1,539
有形固定資産及び無形固
133 136 331 72 1,522 34 2,229 68 2,298 100 2,398
定資産の増加額(注）４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
減損損失
－ － － － － － － 32 32
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額
－ 0 328 － － － － － 329
当期末残高 － － 1,372 － － － － － 1,372
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額
－ － 333 － 21 － － － 355
当期末残高 － － 1,663 － 1,244 － － － 2,907
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,464円20銭 3,635円18銭
１株当たり当期純利益金額 408円27銭 403円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 404円02銭 400円52銭
（注） 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 77,118 81,028
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 467 344
（うち新株予約権（百万円）） (396) (299)
（うち非支配株主持分（百万円）） (71) (45)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 76,651 80,684
普通株式の期末の発行済株式数（千株） 23,155 23,155
普通株式の期末の自己株式数（千株） 1,029 960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
22,126 22,195
株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社
株式（当連結会計年度末株式数79千株、前連結会計年度末株式数84千株）を含めております。
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 9,038 8,950
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,038 8,950
金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 22,138 22,180
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 232 167
（うち新株予約権（千株）） (232) (167)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度80千株、前連結会計年度56千株）を含
めております。
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（重要な後発事象）
（資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書の締結）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、connectome. design（コネクトーム デザイン）株式会社
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 聡、以下「COD」）と資本業務提携に関する合意書及び株式譲
渡契約書を締結することについて決議し、2020年５月26日に株式を取得し、持分法適用関連会社としておりま
す。
(1) 本提携の目的及び事業概要
従来、日本の製造業における強みであった「現場力」は、新規雇用が困難な環境にあり、さらに、これまで製
造業を支えてきた団塊世代の熟練者がリタイアを直前に控え、深刻な人材不足に直面するなど、維持・向上が難
しい状況を迎えています。
当社とCOD及びユアサプロマテック株式会社（当社の完全子会社）の三社は2019年12月２日に公表した業務提
携契約を締結し、製造業スマート化のためのアセスメント・PoC（注１）の実施から、現場へのIoTデバイスの導
入・スマートファクトリー実現までワンストップでのサービス提供を目指し、最新ハードウェアとディープラー
ニングを含むAI関連技術の組み合わせによって、熟練者の「匠の技」を維持・拡張する次世代型のスマートファ
クトリーの実現に向けた協業を行ってまいりました。
今後、新型コロナウィルスの感染拡大に端を発した一部製造業の国内回帰の動きも相まって、工場の自動化
ニーズは一層強まると予想されることから、ディープラーニングをはじめとしたAI関連技術を活用したソリュー
ションをワンストップで提供できる基盤を共同で急ぎ構築する必要があるとの判断に至り、この度の資本業務提
携を行うことといたしました。
2018年６月に創業したCODは、製造業界へのAI実装における豊富な経験を有しております。これまで熟練者の
技術や経験により支えられてきた検査工程、設備保全、工程管理、設計等における匠の技を自動化するととも
に、頭脳となるAI、神経となるIoT、手足となるロボットを組み合わせたAIを実装すべく、コンサルテーション
及び工場内の各種データの収集、解析、検証を行うPoCを提供しております。さらには、ハンズオン形のコンサ
ルティングサービスの他、『知の爆縮』（注２）を起こしAI関連プロジェクトを強力に推進する仕組みである
「AIギルドⓇ」及びAIの社会実装を可能とするナレッジを誰もが自由に取引することができる知のマーケットプ
レイス「metabaseⓇ」の開発および実証を進めております。
一方、ユアサ商事は、約6,000社の仕入先ネットワークと約20,000社の販売先ネットワークを有する複合専門
商社として、モノづくり分野におけるスマートファクトリーをはじめ、住環境・建設分野でのスマートシティや
安心・安全な社会インフラ、スマートライフなどの実現に向けた様々なソリューションを提供しております。
両社は、モノづくり分野はもとより、住環境分野、建設分野、農業、介護・医療、食品分野などの幅広い分野
におけるシナジーの発揮と、AI関連技術を活用した新たなソリューションの創造により、様々な社会課題を解決
し、社会全体のWell-being（注３）の向上を目指してまいります。
（注１）PoCとは、Proof of conceptの略で、概念実証のこと
（注２）知の爆縮とは、一つの目標に向かって人知・マシンリソース・データを集結して内向きに力を結集
することにより、普段の業務では得られない、爆縮（＝爆発の圧力を内部圧力の上昇に向かわせ、
通常では得難い物理現象を発生させる）による並外れた集合知を発生させる仕組み
（注３）Well-beingとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること
(2) 資本業務提携の内容
資本業務提携の詳細については、今後両社でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定ですが、現時点で想
定している両社の資本業務提携内容は以下のとおりです。
① 当社の取引先ネットワーク活用により、両社協働でＡＩ実装事業の拡大を目指す
② CODの「AIギルドⓇ」「metabaseⓇ」の両事業を両社協働で開発及び拡大を目指す
③ 当社によるハードウェアの供給及び保守・サービスのサポート
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(3) 資本業務提携先（COD）の概要（2020年５月12日現在）
(１) 名称
connectome.design株式会社
(２) 本社所在地 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館20階
(３) 開発センター所在地 東京都中央区日本橋３丁目14 画廊ビル701
(４) 代表者 代表取締役社長 佐藤 聡
(５) 事業内容
コンサルティングを中心としたAI関連技術を活用した新規事業創出
(６) 資本金
9,990千円
(７) 設立年月
2018年６月18日
(８) 事業年度の末日
10月31日
(９) 発行済株式数
999株
資本関係 該当なし
人的関係 該当なし
(10) 上場会社と当該会社
当社の子会社と当該会社との間には、業務提携契約に
取引関係
との間の関係
基づく製品供給等の取引があります
関係当事者へ
該当なし
の当該状況
決算期 純資産 総資産
(11) 当該会社の直近の財
政状態
2019年10月期 74,784千円 80,411千円
(4) 日程
(１) 取締役会決議日
2020年５月12日（火）
(２) 契約締結日
2020年５月22日（金）
(３) 取得株式の払込期日
2020年５月26日（火）
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 598株
② 取得価額 相手方からの希望により公表を控えさせて頂きます
③ 取得後の持分比率 43.8％
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,048 3,034 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 455 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 142 68 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2021年４月
－ 801 0.9
のを除く。） ～2029年７月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2021年４月
131 135 －
のを除く。） ～2026年３月
合計 3,322 4,494 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により
各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 372 245 103 36
リース債務 60 35 21 13
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 108,181 242,813 360,706 491,348
税金等調整前四半期（当期）純
2,065 6,195 9,552 13,247
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,406 4,157 6,448 8,950
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
63.56 187.56 290.81 403.55
益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
63.56 123.91 103.25 112.72
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
29,844 36,873
現金及び預金
※２ , ※６ 43,694 ※２ 31,838
受取手形
※２ , ※６ 12,318 ※２ 11,621
電子記録債権
※２ , ※６ 80,198 ※２ 73,470
売掛金
※４ 9,003 ※４ 8,548
たな卸資産
※２ 695 ※２ 299
短期貸付金
※２ 1,355 ※２ 1,573
未収入金
1,799 989
その他
△ 116 △ 36
貸倒引当金
178,794 165,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,600 1,911
建物及び構築物
401 52
機械及び装置
475 381
工具、器具及び備品
5,837 6,212
土地
80 0
リース資産
10 21
建設仮勘定
8,405 8,578
有形固定資産合計
無形固定資産
574 559
借地権
1,775 1,238
ソフトウエア
13 13
その他
2,362 1,811
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,607 ※１ 7,836
投資有価証券
14,888 18,375
関係会社株式
234 234
関係会社出資金
※５ 1,355 ※５ 1,171
長期金銭債権
2,603 2,516
差入保証金
3,070 4,097
その他
△ 372 △ 304
貸倒引当金
31,386 33,927
投資その他の資産合計
42,155 44,317
固定資産合計
資産合計 220,949 209,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ , ※６ 31,166 ※１ , ※２ 25,282
支払手形
※６ 15,926
15,502
電子記録債務
※１ , ※２ , ※６ 82,276 ※１ , ※２ 76,587
買掛金
3,034 3,034
短期借入金
83 0
リース債務
2,190 2,029
未払法人税等
※２ 11,437 ※２ 9,862
預り金
1,597 1,607
賞与引当金
89 85
役員賞与引当金
※２ 4,902 ※２ 4,720
その他
152,704 138,711
流動負債合計
固定負債
0 －
リース債務
980 301
繰延税金負債
株式給付引当金 49 107
41 80
役員株式給付引当金
※２ 2,302 ※２ 2,581
その他
3,375 3,071
固定負債合計
156,079 141,782
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
資本剰余金
6,777 6,777
資本準備金
31 51
その他資本剰余金
6,809 6,829
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
136 0
特別償却準備金
35,069 39,099
繰越利益剰余金
35,205 39,100
利益剰余金合計
△ 1,454 △ 1,362
自己株式
61,205 65,211
株主資本合計
評価・換算差額等
3,268 2,202
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
3,267 2,203
評価・換算差額等合計
396 299
新株予約権
64,869 67,714
純資産合計
220,949 209,496
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 403,258 ※１ 401,779
売上高
※１ 373,852 ※１ 373,765
売上原価
29,406 28,013
売上総利益
※２ 21,111 ※２ 21,032
販売費及び一般管理費
8,294 6,981
営業利益
営業外収益
※１ 20 ※１ 32
受取利息
※１ 1,664 ※１ 1,866
受取配当金
1,257 1,274
仕入割引
※１ 357 ※１ 377
その他
3,299 3,551
営業外収益合計
営業外費用
※１ 230 ※１ 206
支払利息
※１ 879 ※１ 887
売上割引
※１ ▶ ※１ 25
その他
営業外費用合計 1,115 1,118
10,479 9,413
経常利益
特別利益
※３ 2
－
固定資産売却益
1 515
投資有価証券売却益
1 517
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
－ 32
減損損失
－ 14
借地権償却額
2 －
出資金評価損
－ 56
物流業務再編費用
30 11
災害による損失
33 114
特別損失合計
10,447 9,816
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,741 2,798
132 △ 211
法人税等調整額
2,873 2,586
法人税等合計
7,573 7,230
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 20,644 6,777 12 6,790 191 30,102 30,293 △ 1,209 56,518
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 55 55 － －
剰余金の配当 △ 2,660 △ 2,660 △ 2,660
当期純利益 7,573 7,573 7,573
自己株式の取得 △ 326 △ 326
自己株式の処分 19 19 81 101
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19 19 △ 55 4,967 4,912 △ 245 4,686
当期末残高 20,644 6,777 31 6,809 136 35,069 35,205 △ 1,454 61,205
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
4,219 △ 22 4,197 497 61,214
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－
剰余金の配当
△ 2,660
当期純利益
7,573
自己株式の取得
△ 326
自己株式の処分
101
株主資本以外の項目の
△ 950 21 △ 929 △ 101 △ 1,031
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 950 21 △ 929 △ 101 3,655
当期末残高 3,268 △ 0 3,267 396 64,869
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 20,644 6,777 31 6,809 136 35,069 35,205 △ 1,454 61,205
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 135 135 － －
剰余金の配当 △ 3,336 △ 3,336 △ 3,336
当期純利益 7,230 7,230 7,230
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 19 19 95 115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 19 19 △ 135 4,029 3,894 92 4,005
当期末残高
20,644 6,777 51 6,829 0 39,099 39,100 △ 1,362 65,211
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 3,268 △ 0 3,267 396 64,869
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 3,336
当期純利益 7,230
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 115
株主資本以外の項目の
△ 1,066 1 △ 1,064 △ 96 △ 1,161
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,066 1 △ 1,064 △ 96 2,844
当期末残高 2,202 0 2,203 299 67,714
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 、並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託 に関する 株式交付規程に基づ
き、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
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(5) 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託 に関する 株式交付規程に基づ
き、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加
減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を採用しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
（ 業績連動型株式報酬制度 ）
取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。
以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引 に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 営業上の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 469百万円 359百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形 635百万円 624百万円
買掛金 548 405
計 1,184 1,030
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 27,254百万円 23,359百万円
短期金銭債務 12,962 11,532
長期金銭債務 5 5
３ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員に対する保証 7百万円 4百万円
※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品 8,907 百万円 8,513 百万円
96 35
仕掛品
9,003 8,548
計
※５ 長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。
※６ 期末日満期手形等
期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、
手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、 次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 4,328百万円 －百万円
電子記録債権 1,146 －
売掛金 25 －
支払手形 3,247 －
電子記録債務 1,877 －
買掛金 2,986 －
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ユアサ商事株式会社(E02525)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 68,474百万円 64,158百万円
仕入高 6,768 7,073
営業取引以外の取引による取引高 1,714 1,911
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度18％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払手数料 2,091 百万円 2,027 百万円
給与及び手当 5,366 5,655
2,147 2,245
福利厚生費
5 △ 86
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
1,597 1,607
賞与引当金繰入額
89 85
役員賞与引当金繰入額
△ 774 △ 904
退職給付費用
49 61
株式給付引当金繰入額
41 53
役員株式給付引当金繰入額
1,719 1,113
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 11百万円
機械及び装置 － 305
土地 － △314
計 － 2
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益と
して表示しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,182百万円、関連会社株式192百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,696百万円、関連会社株式192百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 573百万円 577百万円
投資有価証券評価損 290 290
たな卸資産評価損 173 247
未払金 7 190
減損損失 102 111
未払事業税 112 108
貸倒引当金 149 104
210 286
その他
繰延税金資産小計
1,618 1,916
△696 △626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △696 △626
繰延税金資産合計 921 1,289
（繰延税金負債）
前払年金費用 △140 △451
退職給付信託設定益 △272 △129
その他有価証券評価差額金 △1,429 △961
△60 △49
その他
繰延税金負債合計 △1,902 △1,591
繰延税金資産負債純額（△負債）
△980 △301
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
2.3 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.4 △5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5 0.5
住民税均等割額等
△1.4 △0.4
評価性引当額の増減額
△0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 26.3
（重要な後発事象）
（資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書の締結）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、connectome. design（コネクトーム デザイン）株式会社
と資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書を締結することについて決議し、2020年５月26日に株式を取
得し、持分法適用関連会社としております。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
13
有形固定
建物及び構築物 1,600 480 156 1,911 2,777
(0)
資産
機械及び装置 401 8 338 19 52 48
工具、器具及び備品 475 116 0 210 381 1,173
552
土地 5,837 927 － 6,212 －
(30)
リース資産 80 － 54 25 0 3
建設仮勘定 10 21 10 － 21 －
970
計 8,405 1,555 411 8,578 4,002
(30)
無形固定
借地権 574 － 14 － 559 －
資産
ソフトウエア 1,775 279 101 714 1,238 －
その他 13 － － 0 13 －
計 2,362 279 115 714 1,811 －
（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物は、群馬県伊勢崎市の倉庫、工場、事務所等の取得、 土地は、群馬県伊勢崎市の土地取得、
ソフトウエアは、新倉庫管理システム開発等によるものであります。
２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置は、太陽光発電設備（山口県熊毛郡、北海道釧路市）の売却、土地は、太陽光設備に係る
土地（山口県熊毛郡、北海道釧路市）の売却等によるものであります。
３. 当期減少額の（ ）は、内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 488 38 185 341
賞与引当金 1,597 1,607 1,597 1,607
役員賞与引当金 89 85 89 85
株式給付引当金 49 61 2 107
役員株式給付引当金 41 53 15 80
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
買増受付停止期間 ・９月30日、３月31日及びその他の株主確定日のそれぞれ10営業日前から当該日ま
での期間
・当社または証券保管振替機構が必要と定める期間
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行
する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.yuasa.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができ
る。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第140期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
①第141期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月６日関東財務局長に提出
②第141期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月６日関東財務局長に提出
③第141期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宝 金 正 典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人 が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あ り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユアサ商事
株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユアサ商事株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
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関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断 している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宝 金 正 典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第141期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ユアサ商事株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて
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、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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