あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
第10期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Aioi Nissay Dowa Insurance Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金杉 恭三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
03-5424-0101(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 渡邊 友美子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
03-5424-0101(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 渡邊 友美子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,390,330 1,379,907 1,413,739 1,503,141 1,487,945
経常収益
(百万円) 1,262,238 1,266,872 1,292,878 1,301,043 1,339,655
正味収入保険料
(百万円) 52,984 71,771 47,709 58,522 57,690
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 22,692 48,538 48,743 32,280 43,402
純利益
(百万円) △39,377 69,826 102,082 △24,005 △61,534
包括利益
(百万円) 728,733 763,364 787,065 734,226 631,745
純資産額
(百万円) 3,493,786 3,564,896 3,606,887 3,518,726 3,515,805
総資産額
(円) 985.27 1,034.63 1,071.27 998.59 860.43
1株当たり純資産額
(円) 30.91 66.11 66.39 43.97 59.12
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 20.70 21.31 21.80 20.83 17.97
自己資本比率
(%) 2.99 6.55 6.31 4.25 6.36
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 100,464 114,477 93,444 △45,395 41,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △80,549 △33,921 △10,094 75,599 △55,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △496 △35,252 △108,331 △29,593 88,570
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 176,701 216,068 192,396 190,202 207,649
期末残高
14,182 14,036 14,443 14,872 14,861
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔4,305 〕 〔4,274 〕 〔3,997 〕 〔3,633 〕 〔3,403 〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,192,089 1,200,525 1,222,017 1,233,581 1,276,770
正味収入保険料
(対前期増減率) (%) (2.69 ) (0.71 ) (1.79 ) (0.95 ) (3.50 )
(百万円) 61,771 75,188 5,616 61,382 58,615
経常利益
(対前期増減率) (%) (△10.44 ) (21.72 ) (△92.53 ) (992.89 ) (△4.51 )
(百万円) 31,098 50,391 15,620 37,307 44,784
当期純利益
(対前期増減率) (%) (△21.23 ) (62.04 ) (△69.00 ) (138.84 ) (20.04 )
(%) 59.22 59.09 59.21 67.85 61.98
正味損害率
(%) 34.27 33.50 33.36 33.81 34.55
正味事業費率
(百万円) 58,752 55,409 58,498 56,150 59,396
利息及び配当金収入
(対前期増減率) (%) (△0.49 ) (△5.69 ) (5.58 ) (△4.01 ) (5.78 )
運用資産利回り
(%) 2.28 2.12 2.21 2.22 2.36
(インカム利回り)
資産運用利回り
(%) 2.35 2.12 0.76 2.60 3.06
(実現利回り)
(百万円) 100,005 100,005 100,005 100,005 100,005
資本金
(発行済株式総数) (千株) (734,101 ) (734,101 ) (734,101 ) (734,101 ) (734,101 )
(百万円) 745,164 793,046 781,064 735,555 638,078
純資産額
(百万円) 3,418,516 3,498,264 3,486,669 3,410,989 3,420,733
総資産額
(円) 1,015.07 1,080.29 1,063.97 1,001.98 869.19
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円) 43.96 47.55 121.63 38.46 41.25
(うち1株当たり中間配当
(円) (-) (-) (-) (-) (-)
額)
(円) 42.36 68.64 21.27 50.82 61.00
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 21.80 22.67 22.40 21.56 18.65
自己資本比率
(%) 4.03 6.55 1.98 4.92 6.52
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 103.78 69.27 571.61 75.68 67.62
配当性向
13,260 13,052 13,287 13,657 13,775
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔4,213 〕 〔4,166 〕 〔3,879 〕 〔3,553 〕 〔3,327 〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3.運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
4.資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていない
ため記載しておりません。
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
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2【沿革】
1918年6月 前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立
1920年1月 姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立
1944年2月 東神火災保険株式会社を吸収合併
1944年8月 商号を「大東京火災保険株式会社」と改称
1949年6月 商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称
1952年11月 東京証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
1954年9月 札幌証券取引所に株式を上場(2006年3月9日上場廃止)
1967年11月 大阪証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
1996年8月 生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」(2001年4月千代田火災エビス生命保険株式
会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更)を設立
1996年9月 本社を東京都渋谷区代々木に移転
2000年3月 千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意
2000年9月 千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結
2000年12月 臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議
2001年4月 千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
名古屋証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
2004年11月 損害保険子会社「 Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited 」(現 Aioi
Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)をロンドンに設立
2009年1月 天津支店(中国)を100%出資現地法人「 Aioi Insurance (China) Company Limited 」(現 Aioi
Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited )として設立
2009年9月 ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&AD
インシュアランスグループホールディングス株式会社)との間で株式交換契約書を締結
ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結
2009年12月 臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及び
ニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議
2010年2月 損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」(現au損害保険株式会社)を設立
2010年4月 株式交換により、 MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とす
る保険・金融グループの損害保険会社となる
2010年10月 ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる
2011年10月 当社が保有するあいおい生命保険株式会社(三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友
海上あいおい生命保険株式会社)との合併により消滅)の株式のすべて をMS&AD インシュアラ
ンスグループホールディングス株式会社に配当
2013年1月 MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会
社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年4月1日以降の当社と三井住友海上火災保険株式
会社の機能別再編に合意
2013年9月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2014年1月 損害保険子会社「 Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd 」をメルボルンにて開
業
2015年3月 「Box Innovation Group Limited 」(英国)が連結子会社となる
2018年4月
欧州事業体制の再編を行い、直接出資子会社を「Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe
Limited」(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)から「Aioi Nissay Dowa
Europe Limited」(英国)とする
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社、関連会社)は、親会社である MS&AD インシュアランスグループホール
ディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んで
おり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害
保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険
株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。
(1)国内損害保険事業
当社及びあいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の
関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれら
に密接に関連する事業を営んでおります。
(2)海外事業
Aioi Nissay Dowa Europe Limited 、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、DTRIC Insurance
Company, Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd 等の海外現地法人及び当社の海外支店
が、諸外国において海外事業を営んでおります。
(3)金融サービス事業/リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。
② リスク関連サービス事業
株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務
及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。
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[事業系統図]
(注)1.それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。
各記号の意味は、次のとおりであります。
★:連結子会社(孫会社を含む) ☆:非連結子会社 ◆:関連会社(当社直接出資)
◇:持分法適用関連会社
2.当社はMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。
3.上記子会社のうち、 Aioi Nissay Dowa Europe Limited及び Aioi Nissay Dowa Insurance (China)
Company Limited は、特定子会社に該当しております。
4.上記子会社及び関連会社のうち、 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay
Dowa Insurance UK Limited、 Toyota Insurance Management SE、 Aioi Nissay Dowa Insurance
Management Limited、 Box Innovation Group Limited 及び Aioi Nissay Dowa Life Insurance of
Europe AGは、当社の100%出資会社である Aioi Nissay Dowa Europe Limited がそれぞれ100%、100%、
75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事 有(又は被
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容 所有)割合
(%)
(親会社)
当社と経営管理契約を締結
MS&AD インシュアランス 被所有
100,000百 保険持株
しております。
グループホールディングス株 東京都中央区 100.0
万円 会社
式会社 (-)
役員の兼任等…3名
(連結子会社)
Aioi Nissay Dowa Europe
イギリス 350,010千 100.0
海外事業 役員の兼任等…3名
Limited ロンドン 英ポンド (-)
当社と再保険取引等を行っ
Aioi Nissay Dowa Insurance
ルクセンブルク 41,875 千 100.0
ております。
海外事業
Company of Europe SE セナンゲルベル ユーロ (100.0)
役員の兼任等…1名
Aioi Nissay Dowa Insurance
イギリス 60,100千 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
UK Limited ロンドン 英ポンド (100.0)
子会社の保険引受代理業務
Toyota Insurance
ルクセンブルク 165千 75.0
を行っております。
海外事業
Management SE セナンゲルベル ユーロ (75.0)
役員の兼任等…1名
LLC Toyota Insurance
ロシア 100千 100.0
Management (Insurance
海外事業
モスクワ ユーロ (100.0) 役員の兼任等…1名
Brokers)
LLC Toyota Insurance
ロシア 1千 100.0
Management (Insurance
海外事業
モスクワ ユーロ (100.0) 役員の兼任等…1名
Agency)
Toyota Insurance
カザフスタン 140千 100.0
Management (Insurance
海外事業
アルマティ 米ドル (100.0) 役員の兼任等…無
Broker) LLP
子会社の事務代行の受託等
Aioi Nissay Dowa Insurance
イギリス 10千 100.0
を行っております。
海外事業
Management Limited ロンドン 英ポンド (100.0)
役員の兼任等…無
子会社の、トヨタ車ユー
ザーを対象とした事業の中
100.0
Aioi Nissay Dowa Life
ドイツ 5,000千
で、生命保険の引受を行っ
(100.0)
海外事業
Insurance of Europe AG イスマニング ユーロ
ております。
役員の兼任等…無
Box Innovation Group
英国領 11,632千 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
Limited ジブラルタル 英ポンド (100.0 )
英国領 60,164千 100.0
Insure The Box Limited
海外事業 役員の兼任等…無
ジブラルタル 英ポンド (100.0)
イギリス 100 100.0
ITB Services Limited
海外事業 役員の兼任等…無
ロンドン 英ポンド (100.0)
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議決権の所
主要な事 有(又は被
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容 所有)割合
(%)
イギリス 1千 100.0
ITB Web Limited
海外事業 役員の兼任等…無
ロンドン 英ポンド (100.0)
ITB Telematics Solutions
イギリス 250千 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
LLP ロンドン 英ポンド (100.0)
ITB Premium Finance
英国領 1 100.0
海外事業 役員の兼任等…無
Limited ジブラルタル 英ポンド (100.0)
当社と再保険取引等を行っ
Aioi Nissay Dowa Insurance
中国 625,000千 100.0
ております。
海外事業
(China) Company Limited 天津 中国元 (-)
役員の兼任等…2名
当社と再保険取引等を行っ
Aioi Nissay Dowa Insurance
オーストラリア 87,800千 100.0
ております。
海外事業
Company Australia Pty Ltd メルボルン 豪ドル (-)
役員の兼任等…1名
当社と再保険取引等を行っ
DTRIC Insurance
アメリカ 4,500千 100.0
ております。
海外事業
Company,Limited ホノルル 米ドル (9.9)
役員の兼任等…1名
当社の米州における保険引
DTRIC Insurance
受拠点として設置しており
アメリカ 2,500千 100.0
海外事業
ます。
Underwriters,Limited ホノルル 米ドル (100.0)
役員の兼任等…1名
DTRIC Management Company,
アメリカ 2,850千 100.0
海外事業 役員の兼任等… 1名
Limited ホノルル 米ドル (-)
Toyota Insurance
100.0
南アフリカ 6,000千
Management South Africa
海外事業 役員の兼任等…無
サントン ランド (100.0 )
Proprietary Limited
(持分法適用の関連会社)
当社と再保険取引及び事務
その他
49.0
の代行等を行っておりま
3,150百万
(国内損害保
au損害保険株式会社 東京都港区
す。
円 (-)
険事業)
役員の兼任等…1名
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2. Aioi Nissay Dowa Europe Limited、 Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited は特定子会社
に該当しております。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、 MS&AD インシュアランスグループホール
ディングス株式会社であります。
4.議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、間接所有(又は被所有)割合(内数)であります。
5. ITB Telematics Solutions LLP につきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記
載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 13,775 [3,327]
海外事業 1,086 [76]
合計 14,861 [3,403]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
13,775[3,327] 42.0 13.8 6,432,557
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
2020年3月31日現在
名称 組合員数(人) 労使間の状況
あいおいニッセイ同和損害保険労働組合 13,759 労使間に特記事項はありません。
全日本損害保険労働組合あいおいニッセイ同和支部 19 同上
全日本損害保険労働組合あいおい外勤支部 73 同上
あいおいニッセイ同和損害保険営業職員労働組合 165 同上
全国地域社員連絡協議会 3 同上
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。
<経営理念>
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未
来を支えます
<経営ビジョン>
すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展す
る企業を創造します
<行動指針>
『お客さま第一』:わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
『誠実』:わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
『チームワーク』:わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、
ともに成長します
『革新』:わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
『プロフェッショナリズム』:わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
『地域密着』:わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします
『情熱』:わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社(単体)の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2020年度見込み及び2019年度実績
は次のとおりであります。
2020年度見込み (2019年度実績)
(1兆2,767億円)
正味収入保険料 1兆2,420億円
62.6% (62.0%)
正味損害率
35.7% (34.5%)
正味事業費率
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、その影響による人の往来の制限や
物流網の混乱を受けさらに下振れすることが懸念され、各国政府による効果的な経済対策の実施が期待されます。
保険業界は、新型コロナウイルス感染症の流行に対し、契約手続及び保険金支払等、社会のインフラとしての機
能を維持すること、並びに頻発化・甚大化する自然災害に対し、防災・減災に資する商品・サービスの開発・提供
などに取り組むとともに、リスク管理を一層高度化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められてい
ます。
MS&AD インシュアランスグループにおいても、この緊急事態に際し、BCP(事業継続計画)を発動し、社
内外への感染拡大の抑止と、お客さま及び従業員の安全確保を最優先に、お客さまへの保険金のお支払いが滞るこ
とのないよう、グループ一丸となって業務を継続してまいります。
MS&AD インシュアランスグループでは、2020年度よりスタートした中期経営計画「 Vision 2021 」ステージ
2(2020・2021年度)においては、ステージ1における取組みを進化させ、「世界トップ水準の保険・金融グルー
プとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」、「社会構造の変化を見据え、迅速に対応できる態勢の
構築」の実現に向け、グループの資源を最大限に活かし、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。そし
て、多様性を活かしたグループ総合力を発揮し、環境変化に柔軟に対応すると同時に、グループ各社の役割分担見
直しや連携強化によって、品質向上と生産性向上を実現してまいります。また、デジタライゼーションを推進し、
業務効率化・合理化を進めるとともに、お客さまが体験される価値の向上に努めてまいります。
当社でも、 中期経営計画「AD Vision 2021」ステージ2(2020~2021年度)の初年度を迎えます。「AD Vision
2021」で掲げた基本戦略軸は維持しつつ、先進性・多様性・地域密着を追求し、「特色ある個性豊かな会社の確
立」に向け、取り組んでまいります。この実現に向けて、営業部門、損害サービス部門、代理店・扱者が一体と
なった「営損代一体運営」「国内外」「チャネルミックス」「部門横断プロジェクト」の取組みを加速させ、相互
に連携しつつ「オールAD対応」に全役職員で取り組み、確かな成果を創出してまいります。また、多発する大規模
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自然災害を踏まえ、期間損益の安定化・健全性確保に向け、自然災害リスクを抑制しつつ、収益力強化もあわせて
取り組んでまいります。
そして、これらの取組みによって、 MS&AD インシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開
する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。
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2【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスク管理
① リスク管理方針
当社グループはリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループリス
ク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ERM経営及びリスク管理に係る課題別委員会である
ERM委員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制
としております。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築し
ております。
第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する
業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経
営等に報告しております。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次
リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をERM委
員会、取締役会等に報告しております。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性
を評価し、取締役会に報告しております。
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③ ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループは、中期経営計画「Vision 2021」において、ERMサイクルをベー
スに、財務の健全性の確保、リスク対比リターンの向上、及び資本効率向上を目指しております。
当社グループにおいても、ERM戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた
取組みを推進しております。
④ 統合リスク管理
当社グループでは、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに
優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社グルー
プ全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。
a. 定量的な管理
保険引受リスク(大規模自然災害発生リスクを含む)、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリー
のリスク量を統一した尺度(VaR:バリュー・アット・リスク※)で計測し、これを会社全体のリスク
量として統合の上、経営体力(資本)と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを把
握・管理しております。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リ
ミットを設定しております。
上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等
を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っております。
※VaR :一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社グループでは計
測期間1年間、信頼区間99.5%(200年に一回程度発生する規模)で計測。
b.定性的な管理
当社グループのリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への
影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を
策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
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(2) 当社グループの主要な リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。
現在、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大をうけ、国内でも一時緊急事態宣言が発令されるなど、社
会・経済への甚大な影響が懸念されており、以下のとおり「新型インフルエンザ等(新型コロナウイルスを含
む)の感染症の大流行」を重要なリスクと認識しております。 なお、当社における具体対応については、「第
2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対
処すべき課題」に記載のとおりであります 。
また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識
しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要リスク
当社グループは、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、リスク状況・リスク管理
状況を踏まえ本社各部で様々なリスク事象を洗い出し、経済的損失などの影響度や発現可能性について評価を
行い、MS&ADグループ重要リスクとの整合性も踏まえた上で、取締役会は重要リスクの特定及び重要リス
ク管理取組計画を決定しております。
重要リスク 具体事象 取組計画
A 国内外における大規 国内風水災・巨大地震の ・適切な引受体制整備、料率改定実施
発生/海外大規模自然災 ・適切な再保険スキーム構築
模自然災害の発生
害 ・リスクリミット管理
・自然災害リスク計測モデル高度化、ストレステスト実
施
首都圏巨大地震/広域で ・巨大地震訓練実施
の自然災害発生 ・訓練等を踏まえたBCP・マニュアルの見直し
B 国内自動車保険の収 同左 ・迅速な動向把握とタイムリーな制度・料率改定実施
支悪化
C 国内外における金融 日本の株式市場の暴落に ・政策株式の売却計画及び了解取付計画の遂行
よる損失の発生 ・減損額アラーム管理
マーケットの大幅な
変動
大幅な円高による損失の ・為替ヘッジ方針の遂行
発生 ・含み損益の状況管理
・純投資為替リスクリミット管理
D 信用リスクの大幅な 信用悪化、デフォルト発 ・同一人総与信管理
生 ・審査及び保全・債権管理
増加
・拠点別運用資産状況管理
・純投資信用リスクリミット管理
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重要リスク 具体事象 取組計画
E 企業価値の著しい毀 苦情への初期対応遅れ常 ・苦情分析・対応状況を社内委員会で論議
態化により、顧客の満足
損につながる行為の
度が大幅に低下
発生・社会的信用
※
不適切な募集の頻発等、 ・不祥事件発生状況を社内委員会で論議
の失墜
コンプライアンス違反の
発生
※社会的信用の失墜につなが
長時間残業常態化・ハラ ・法定外時間等が長時間の職場の調査・指導
る行為は、グループ事業に関
スメント等の労務管理上 ・36協定特別条項申請の限度超過の調査・指導
連する法令等違反行為、重大
の問題発生 ・残業代追加支払い状況の調査・指導
な労務問題(長時間労働・ハ
・勤務管理とPCログ乖離職場の調査・指導
ラスメント等)、データガバ
個人データの不適切な取 ・個人情報管理状況を社内委員会へ報告
ナンスの不備等に加え、顧客
扱い
本位の視点の欠如・不徹底等
に起因するものをいう(コン
重要情報漏洩やインサイ ・各種社内研修資料の見直し
ダクトリスク)。
ダー取引の発生 ・法人関係情報の管理状況モニタリング
F システム障害の多発 システム障害発生 ・システム障害発生の要因分析、対策実施
や重大なシステム障
基幹システムの開発スケ ・大規模開発案件の管理状況を社内委員会で論議
害の発生、大規模シ
ジュール・費用の見積も
ステムの開発計画の
り誤りや管理不備により
進捗遅延・未達・予
システム開発が大幅に遅
算超過・期待効果未
延
実現
G サイバー攻撃による ITシステムや業務の停 ・当社グループの技術的対策の高度化
滞、情報漏えい ・サイバー攻撃対策に関する教育・訓練実施
大規模・重大な業務
の停滞・情報漏え
サイバー攻撃に起因する ・保険引受稟議の管理
い・保険金支払の発
保険金支払の発生 ・サイレントサイバーリスク免責明確化推進
生
・ストレステスト実施
H 新型インフルエンザ パンデミック ・事前対応を含むマニュアル等に沿った対応及びマニュ
アル等の見直し
等(新型コロナウイ
・BCP訓練
ルスを含む)の感染
症の大流行
I 風評拡散 風評拡散により、全国的 ・全国紙、主要雑誌の記事掲載状況や風評監視
に、保険契約全般の解 ・ネット掲載状況の日常チェック
約、取引停止が増加 ・危機認知情報に基づく個別事案対応
J 重要な提携の解消 主要提携先との関係悪化 ・提携先との定例会議実施
や主要提携先の業績悪化 ・決算状況、業績予想の確認
により提携解消となり、
事業基盤を喪失
K 自動車台数の減少に 同左 ・自動車台数増への取組状況を社内委員会で論議
よる顧客基盤弱体化
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② エマージングリスク
当社グループは、MS&ADグループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク
(エマージングリスク)を特定し、MS&ADグループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリ
ング結果を、年2回、取締役会等に報告しております。
<当社グループのエマージングリスク>
a.現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事
象。
b.現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事
象。
A 気候変動・環境災害
B 経済や消費者行動に大きな変化を及ぼす新たな技術・仕組み(IoT、シェアリングエコノミーの普
及等)の動向、デジタルプラットフォーマーの台頭等によるビジネスモデルの大きな変革
C 国内外の法令・制度の新設・改廃
D 国家統治・政治の大きな混乱、機能不全、崩壊、国家間紛争(経済紛争を含む)、日本の安全保障の
危機
E 少子高齢化、医療技術の進歩
F 資源の枯渇
G 国内労働需給の大きな変化
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米国の景気が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復基調で推移し、また、わが国経済も、
雇用・所得環境の改善などにより内需を中心に緩やかに回復しましたが、いずれも年明け以降、新型コロナウイルス感
染症の世界的流行の影響により急激に減速しました。
このような中、 当社は、 2018年度から2021年度までを対象とする4か年の中期経営計画「AD Vision 2021 」の2年度
目を迎えました。中期経営計画の目指す姿として掲げる「特色ある個性豊かな会社」の確立に向けて、先進性・多様
性・地域密着を追求するとともに、環境変化に迅速に対応できる態勢の構築を進めてまいりました。
当期の具体的な事業の経過及び成果等は、以下のとおりであります。
2019年度は、営業部門、損害サービス部門、代理店・扱者が一体となった「営損代一体運営」が大きく進展し、営
業予算の達成及びマーケットシェアの拡大に繋げることができました。また、2018年度に引き続き、6月の山形県沖地
震、9月の台風15号、10月の台風19号と多発した大規模自然災害への対応においても、「営損代」が一体となって保険
金支払いに取り組み、お客さまを全力でサポートしてまいりました。
当社では、2018年度より「自然災害対策プロジェクト」を立ち上げ、世界初のリアルタイム被害予測Webサイト
cmap.dev(シーマップ)等を活用した能動的な支援体制確立と、従来はお客さまから紙で受領していた書類のデジタル
化やペーパレス化、RPA による業務自動化実現による先進性あるシステムの構築を進め、2019年度に業務量の
※1
40%削減、2020年度には75%削減を目指しております。大規模災害が発生した場合でも、平時と同等の迅速性をもっ
て、お客さまに保険金をお支払いできる態勢を実現することを目指し、取り組んでおります。これらの取組みが奏功
し、「産業の発展と地球環境との共生」を基本理念として創設された、企業や自治体、市民グループ、学校を対象とし
た歴史ある顕彰制度である「第29回地球環境大賞」において、シーマップが、最高位となる大賞を受賞いたしました。
また、 当社は、テレマティクス 機器やコネクティッドカー から取得できる走行データを活用して事故時の運転
※2 ※3
の軌跡や運転挙動といった運転状況を可視化し、ドライブレコーダーの画像解析や高度な事故検知といったAIを活用
した先進的なサービスを提供する新しい事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」をパートナー会社
と共同で開発しました。各社の最新技術とテレマティクス情報を複合して事故対応で活用することにより、事故に遭わ
れたお客さまの保険金請求手続にかかるご負担を大幅に軽減し、新たな付加価値を提供するとともに、24時間365日事
故対応サービス「I’m ZIDAN」 と合わせ、よりよいサービスを実現してまいります。
※4
当社では、 社会の変化と将来を見据えた対応として、前述した自然災害対策プロジェクトに加え、「テレマティク
ス・モビリティサービス」「地方創生」「ICT」「風土革新」「ニューリスク 」の5つの部門横断プロジェクト
※5
を推進してまいりました。
テレマティクス・モビリティサービスプロジェクトにつきましては、後付けの専用ドライブレコーダー型テレマ
ティクス端末で取得した走行データに基づき、安全運転の度合いを保険料に反映する国内初の自動車保険「タフ・見守
るクルマの保険プラス」の販売を2020年1月に開始し、2020年3月時点で契約台数は80,000台を突破いたしました。本
商品では、お客さまの安全運転を支援するとともに、万が一の事故の際には通信機能付きドライブレコーダーを活用し
たより高度な事故対応サービスを提供していくことで、誰もが安全・安心に暮らせる地域・社会づくりに貢献していく
ことを目指してまいります。米国では、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社との共同出
資会社にて、コネクティッドカーを対象とした運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「Bright Drive」を同国大手
保険会社と共同で開発し、販売を開始しました。さらに当社は、今後拡大するオンデマンド交通事業 やマルチモー
※6
ダルサービス に伴うリスクに対応するべくMaaS 保険の提供も開始しました。数多くの自治体や企業が、より
※7 ※8
便利で自由な移動体験の提供や地域の交通課題への対応に向けて、新しいモビリティサービスの取組みの検討を開始す
るなかで、新しいリスクに対応した保険の提供を通じ、安全・安心で快適なモビリティ社会の実現及び地域の持続的な
発展に貢献してまいります。
地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生取組みの支援を継続して実施し、2020年3月時点で295の
地方公共団体との連携協定を締結しています。2019年度は、地方創生の情報提供並びに地方公共団体間の情報連携等を
目的に「全国地方創生交流会」を開催したほか、当社のプロ代理店とディーラー販売店の連携による地域防災力向上を
目的とした給電車体験会を開催、MaaSや自動運転の研究をテーマとする産学連携等にも取り組みました。
ICTプロジェクトにつきましては、旧来の業務やフローを最新技術によって効率・最適化し(業務改革)、それ
により生み出した経営資源を新たな成長領域に再投資していくこと(事業開発)に取り組みました。業務改革では、既
存の業務をプロセス視点で抜本的に見直し再設計したうえで、RPA等の新たなテクノロジーへの置き換えを進め、効
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率化や品質向上に寄与しました。また、事業開発では、オープンイノベーションにより有望ベンチャー企業との資本・
業務提携を着実に進めてまいりました。将来の環境変化に備えた新たなビジネスモデル構築に向け、当社の保険事業の
ノウハウと有望ベンチャー企業が持つリソースを融合させ、お客さまにとって付加価値の高い新しい保険商品の提供を
進めてまいります。
風土革新プロジェクトにつきましては、「働き方改革」「コンプライアンス重視の企業風土への変革」を柱とし
て、自律したワークライフマネジメントの実践や社員不祥事を発生させない職場運営に取り組んでまいりました。具体
的には、在宅勤務制度の導入やファシリティの整備等、働き方の多様化に向けた環境整備を実施するとともに、職場コ
ミュニケーションの改善に対する意識醸成に取り組みました。2020年3月には、女性活躍推進に向けて実施したキャリ
ア形成支援や育児・介護と仕事の両立支援等の取組みが評価され、一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する
「第5回ホワイト企業アワード」において「ダイバーシティ&インクルージョン部門」を2年連続で受賞しました。
ニューリスクプロジェクトにつきましては、社会環境の変化に伴って発現する新しいリスク(サイバー、IoTの
進展、自動運転の普及等)に対応する商品・サービスの開発、研究等を行ってまいりました。サイバーリスクの分野に
おいては、セキュリティベンダー の商品に当社のサイバーセキュリティ保険を自動付帯する取組み、都道府県警察
※9
との連携によるセミナー開催、セキュリティベンダーとの協業によるセキュリティと保険の総合提案の取組みにより、
中小マーケットを中心にサイバー保険の普及・啓発も含めた販売活動を実施しました。また、自動運転の分野において
は、産学連携による大学との共同研究や専門的な知識を有する研究機関・事業会社等と実証実験を行い、将来の自動運
転社会を見据えた保険の在り方について研究を行いました。
当社は、業界に先駆けてデータを活用した商品・サービスの開発に取り組んでおり、社内にもデータサイエンスに
専門的に取り組むデータソリューション室を設置しております。今後も魅力的な商品・サービスの開発や業務の高度
化・効率化を全社的に推し進めるためには、社員全員がデータ活用への理解(データリテラシー)を深めること、デー
タ活用を推進するデータサイエンティストの拡充は必須との考えから、全社員向けの教育プログラム及びデータサイエ
ンスに興味のある大学生・大学院生等を対象とするインターンシップを開始しました。これらの取組みを継続すること
で、育成・採用したデータサイエンティストが、専門部門だけでなく各職場に所属し、データ活用を推進できる体制の
構築、キャリアパスの確立を図ってまいります。
社会課題の解決に向けては、国際連合が掲げるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)
を道標(みちしるべ)とし、事業活動を通じて、事故の防止、安心・安全な社会の構築に資する商品・サービスの提供
や、環境破壊や気候変動抑止に繋がる環境負荷軽減取組みを継続して実施しております。また、MS&ADゆにぞんス
マイルクラブの寄付・寄贈等による地域貢献活動や補助犬の育成活動、ベルマーク収集活動をはじめとした東日本大震
災・熊本地震等の被災地支援等の社会貢献活動にも積極的に取り組みました。また、スポーツ振興につきましては、所
属プロランナーとの協働プロジェクト「マラソンキャラバン」の全国展開をはじめ、東京都教員研修での障がい者ス
ポーツカリキュラムの実施、小中学校でのパラスポーツ体験事業を実施しました。これらの取組みが評価され、「東京
都スポーツ推進モデル企業」に5年連続での認定となり、初の殿堂入りの栄誉にあずかりました。また、障がい者雇用
「地域密着モデル」として、各地域の特別支援学校から、主に知的障がいのある生徒のインターンシップ受入を経て、
部支店の事務補助要員として採用するモデルを全国で展開しており、障がい者雇用率も2019年度で平均2.35%と高い水
準を維持しております。
当社は、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま第一の業務運営に関する方
針」を定めるとともに、当方針に対応した「お客さま第一の業務運営に関する具体的取組み」を公表し、取組結果を開
示しております。当社の行動規範である「全力サポート宣言(迅速・頼れる・優しい)」の具現化に向け、独自性ある
取組みを進め、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めてまいります。
※1 Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務の効率化や自動化のこと
※2 「 テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語。カーナビゲーションやGPS等と移動体通信システムを
利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み
※3 走行データが取得できる車載通信機(DCM: Data Communication Module)を搭載した車両
※4 夜間休日でも「責任割合交渉」や「示談交渉」などの専門的な事故対応が可能となるサービス
※5 技術革新・マーケットの変化を先取りした新たな商品・サービスの開発とリスクテイク手法・販売手法の構築に取り組むこと
※6 定時・定路線ではなく、利用者の予約時間や場所に合わせて運行する公共交通機関のこと
※7 出発地から目的地までにおいて、複数のモビリティサービスを組み合わせた経路検索・予約・決済などを可能とするサービスのこと
※8 Mobility asaServiceの略語で交通インフラにおいて「移動」をサービスとして提供すること
※9 ネットワーク等のセキュリティの構築・開発を行う企業のこと
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このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆3,935億円、資産運用収益が838億円、その他経常収益が105億円となった結果、
1兆4,879億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆1,868億円、資産運用費用が209億円、営業費及
び一般管理費が2,185億円、その他経常費用が39億円となった結果、1兆4,302億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 8億円減少 し、576億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11 1億円増加し、434億円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
経常収益は、保険引受収益が 1兆3,241億円、資産運用収益が813億円、その他経常収益が89億円となった結
果、1兆4,144億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆1,337億円、資産運用費用が207億円、
営業費及び一般管理費が1,989億円、その他経常費用が23億円となった結果、1兆3,558億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ27億円減少し、586億円となりました。経常利益に特別損益、法人税
及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ74億円増加し、447億円となりました。
ロ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ21億円減少し、620億円となり
ました。
経常損益は、前連結会計年度に比べ18億円改善したものの、12億円の損失となり、出資持分考慮後の当期純損
益(セグメント損益)は前連結会計年度に比べ35億円改善したものの、15億円の損失となりました。
当連結会計年度末の 財政状態は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、3兆5,158億円となりました。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ8.9ポイント上昇し、726.3%となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度
に比べ868億円増加し、414億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,309
億円減少し、△553億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,181億
円増加し、885億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よ
り174億円増加し、2,076億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現
在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異
なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
[連結主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
正味収入保険料 (百万円) 1,301,043 1,339,655 38,612 3.0%
経常利益 (百万円) 58,522 57,690 △832 △1.4%
親会社株主に帰属
11,121
(百万円) 32,280 43,402 34.5%
する当期純利益
正味収入保険料は、当社において自動車保険や火災保険で増収したことを主因に、前連結会計年度に比べ386億円
増加し、1兆3,396億円となりました。
経常利益は、将来の保険金支払に備えて異常危険準備金などの責任準備金の積増を行ったことなどから、前連結会
計年度に比べ8億円減少し、 576億円となりました。当連結会計年度も台風19号などの自然災害により多額の保険金
支払が生じましたが、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前連結会計年度と比べると国内自然災害
に係る発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)は減少しました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、価格変動準備金の
繰入による特別損失の増加があったものの、税金費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ11 1億円増加し、434
億円となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、感染拡大を受けた年度末の株式相場の下落
による有価証券評価損の増加などがありました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 225,548 16.2 9.4 252,109 17.8 11.8
海上 257 0.0 △58.4 250 0.0 △2.8
傷害 87,005 6.3 0.6 80,113 5.7 △7.9
自動車 718,080 51.8 △0.8 731,808 51.8 1.9
自動車損害賠償責任 176,585 12.7 0.7 178,442 12.6 1.1
その他 179,824 13.0 2.3 170,285 12.1 △5.3
合計 1,387,302 100.0 1.4 1,413,010 100.0 1.9
(うち収入積立保険料) (24,377) (1.8) (△7.2) (23,167) (1.6) (△5.0)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
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b 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
対前年増減
金額 構成比 金額 構成比 対前年増減
(△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 184,258 14.2 5.4 199,620 14.9 8.3
海上 8,281 0.6 8.6 7,345 0.5 △11.3
傷害 64,667 5.0 2.7 57,263 4.3 △11.4
自動車 739,683 56.9 △0.2 765,963 57.2 3.6
自動車損害賠償責任 159,289 12.2 △4.7 162,881 12.2 2.3
その他 144,862 11.1 4.1 146,580 10.9 1.2
合計 1,301,043 100.0 0.6 1,339,655 100.0 3.0
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
c 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 190,522 23.5 89.3 142,576 18.7 △25.2
海上 4,695 0.6 22.8 5,019 0.7 6.9
傷害 27,669 3.4 0.8 25,967 3.4 △6.2
自動車 405,249 50.0 4.2 411,663 54.1 1.6
自動車損害賠償責任 114,337 14.1 △2.6 107,074 14.1 △6.4
その他 67,656 8.4 10.3 68,667 9.0 1.5
合計 810,131 100.0 15.8 760,968 100.0 △6.1
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。
a 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 229,588 6.5 220,896 6.3
金銭の信託 2,483 0.1 2,441 0.1
有価証券 2,413,606 68.6 2,316,132 65.9
貸付金 201,022 5.7 218,147 6.2
土地・建物 159,379 4.5 159,969 4.5
運用資産計 3,006,080 85.4 2,917,587 83.0
総資産 3,518,726 100.0 3,515,805 100.0
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 562,094 23.3 487,098 21.0
地方債 20,930 0.9 36,695 1.6
社債 257,869 10.7 305,287 13.2
株式 821,294 34.0 697,219 30.1
681,518 714,104
外国証券 28.2 30.8
69,898 75,728
その他の証券 2.9 3.3
合計 2,413,606 100.0 2,316,132 100.0
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
43,188
正味収入保険料 (百万円) 1,233,581 1,276,770 3.5%
67.8 62.0 △5.8
正味損害率 (%) -
33.8 34.5 0.7
正味事業費率 (%) -
15,555 1,126 △14,428
保険引受利益 (百万円) △92.8%
△2,766
経常利益 (百万円) 61,382 58,615 △4.5%
7,476
当期純利益 (百万円) 37,307 44,784 20.0%
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険や火災保険などで増収したことにより、前事業年度に比べ431億円増加し、 1兆
2,767億円となりました。
一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ459億円
減少し、 7,246億 円となりました。以上により、正味損害率は62.0%と、前事業年度に比べ5.8ポイント低下しまし
た。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は
34.5%と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、異常
危険準備金の繰入額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ144億円減少し、11億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ32億円増加し593億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ
127億円増加し351億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前事業年度に比べ190億円増加し、813億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前
事業年度に比べ89億円増加したことなどにより、前事業年度に比べ68億円増加し、207億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ27億円減少し、586億円となりました。当期純利益は、価格変動準
備金の繰入による特別損失の増加があったものの、税金費用の減少により、前事業年度に比べ74億円増加し、447億
円となりました。
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保険種目別の状況は次のとおりであります。
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
223,306 17.3 9.6 249,778 18.7 11.9
火災
0 0.0 - 9 0.0 1,611.5
海上
84,639 6.5 0.4 79,396 5.9 △6.2
傷害
660,555 51.1 △0.1 675,992 50.6 2.3
自動車
176,585 13.6 0.7 178,442 13.3 1.1
自動車損害賠償責任
148,883 11.5 3.5 153,254 11.5 2.9
その他
1,293,969 100.0 2.0 1,336,874 100.0 3.3
合計
(うち収入積立保険料) (24,377) (1.9) (△7.2) (23,167) (1.7) (△5.0)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
b 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
183,883 14.9 5.4 199,254 15.6 8.4
火災
8,150 0.7 8.8 7,267 0.6 △10.8
海上
63,950 5.2 4.3 56,916 4.5 △11.0
傷害
685,095 55.5 0.1 713,038 55.8 4.1
自動車
159,289 12.9 △4.7 162,881 12.7 2.3
自動車損害賠償責任
133,212 10.8 4.4 137,411 10.8 3.2
その他
1,233,581 100.0 0.9 1,276,770 100.0 3.5
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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c 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
190,210 89.7 106.5 142,227 △25.2 73.8
火災
4,656 29.5 57.1 4,983 7.0 68.7
海上
27,016 1.4 48.1 25,806 △4.5 51.2
傷害
370,431 4.2 60.3 378,564 2.2 59.4
自動車
114,337 △2.6 77.7 107,074 △6.4 71.4
自動車損害賠償責任
63,929 11.9 51.5 66,006 3.2 50.9
その他
770,582 16.6 67.8 724,662 △6.0 62.0
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。
a 運用資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
181,452 5.3 174,090 5.1
預貯金
2,483 0.1 2,441 0.1
金銭の信託
2,411,362 70.7 2,317,658 67.7
有価証券
201,022 5.9 218,147 6.4
貸付金
159,240 4.6 159,844 4.7
土地・建物
2,955,560 86.6 2,872,182 84.0
運用資産計
3,410,989 100.0 3,420,733 100.0
総資産
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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b 有価証券
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
562,094 23.3 487,098 21.0
国債
20,930 0.9 36,695 1.6
地方債
257,869 10.7 305,287 13.2
社債
823,412 34.1 696,983 30.1
株式
677,156 28.1 715,866 30.9
外国証券
69,898 2.9 75,728 3.2
その他の証券
2,411,362 100.0 2,317,658 100.0
合計
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
317 162,188 0.20 435 191,874 0.23
預貯金
2 2,431 0.12 2 2,433 0.11
金銭の信託
48,373 1,978,016 2.45 50,978 1,909,038 2.67
有価証券
2,174 196,444 1.11 2,085 207,255 1.01
貸付金
4,725 160,110 2.95 4,763 160,402 2.97
土地・建物
55,593 2,499,192 2.22 58,265 2,471,004 2.36
小計
559 - - 1,133 - -
その他
56,153 - - 59,398 - -
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当
金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
資産運用損益 平均運用額 年利回り 資産運用損益 平均運用額 年利回り
(実現ベース) (取得原価ベース) (実現ベース) (取得原価ベース)
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
447 162,188 0.28 △114 191,874 △0.06
預貯金
2 2,431 0.12 2 2,433 0.11
金銭の信託
62,028 1,978,016 3.14 71,780 1,909,038 3.76
有価証券
2,179 196,444 1.11 2,093 207,255 1.01
貸付金
4,725 160,110 2.95 4,763 160,402 2.97
土地・建物
△4,861 - - △3,953 - -
金融派生商品
403 - - 1,092 - -
その他
64,926 2,499,192 2.60 75,664 2,471,004 3.06
合計
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出し
ております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券及び金銭の信託
(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る評価差額(税効果
控除前の金額による。)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券及び金銭の信託(そ
の他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る前期末評価差額(税効
果控除前の金額による。)を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
資産運用損益等 平均運用額 年利回り 資産運用損益等 平均運用額 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
447 162,188 0.28 △114 191,874 △0.06
預貯金
100 2,384 4.21 △41 2,484 △1.68
金銭の信託
△9,797 2,557,398 △0.38 △59,465 2,416,594 △2.46
有価証券
2,179 196,444 1.11 2,093 207,255 1.01
貸付金
4,725 160,110 2.95 4,763 160,402 2.97
土地・建物
△4,861 △3,953
金融派生商品 - - - -
403 1,092
その他 - - - -
△6,802 3,078,526 △0.22 △55,625 2,978,611 △1.87
合計
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d 海外投融資
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
外貨建
458,168 64.2 474,275 65.3
外国公社債
87,908 12.3 83,737 11.5
外国株式
110,985 15.6 117,966 16.3
その他
657,062 92.1 675,979 93.1
計
円貨建
10,976 1.6 10,305 1.4
外国公社債
45,027 6.3 39,446 5.5
その他
56,003 7.9 49,751 6.9
計
713,066 100.0 725,731 100.0
合計
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)(%) 2.40 2.34
資産運用利回り(実現利回り) (%) 2.40 2.35
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度4.34%、当事業年度1.00%であります。
5.前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託66,497百万円であり、円貨建「その他」の主な
ものは、外国投資信託41,956百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託100,181百万円であり、円貨建「その他」の主
なものは、外国投資信託38,742百万円であります。
ロ 海外事業(海外保険子会社)
米国において、運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「BrightDrive」をNationwide Mutual Insurance
Companyと共同で開発し発売するなど、日本、米国、欧州、中国、東南アジアの5極を中心として、グローバルに
テレマティクス・モビリティサービス事業を推進いたしました。
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△2,171 △3.4%
正味収入保険料 (百万円) 64,213 62,041
経常損失(△) 1,871 -
(百万円) △3,072 △1,200
セグメント損失(△) 3,568 -
(百万円) △5,156 △1,588
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.セグメント損失は出資持分考慮後の当期純損失に相当する金額であります。
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正味収入保険料は、前連結会計年度に比べ21億円減少し、620億円となりました。
経常損益は、前連結会計年度に比べ18億円改善したものの、12億円の損失となりました。出資持分考慮後の当期
純損益(セグメント損益)は、前連結会計年度に比べ35億円改善したものの、15億円の損失となりました。
当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(以下の各表の(B))に対する「資本金・準備金等の支払余力」(す
なわちソルベンシー・マージン総額:以下の各表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算された
ものが、「ソルベンシー・マージン比率」(以下の各表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であ
る」とされております。
イ 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,168,396 1,148,081
(B) リスクの合計額 339,508 326,916
ソルベンシー・マージン比率
(C) 688.2 % 702.3 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
ロ 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,184,723 1,154,579
(B) リスクの合計額 330,268 317,927
ソルベンシー・マージン比率
717.4% 726.3%
(C)
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示
第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
国内劣後特約付無担保社債の発行を主因に、当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に
比べて14.1ポイント上昇し、702.3%となり、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年
度末に比べて8.9ポイント上昇し、726.3%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
86,884
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △45,395 41,489
△130,992
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 75,599 △55,392
118,164
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △29,593 88,570
17,447
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 190,202 207,649
当連 結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が減
少し たことなどにより前連結会計年度に比べ868億円増加し、414億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,309億円減少し、△553億円とな
りました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入が増加したことなどによ
り前連結会計年度に比べ1,181億円増加し、885億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同
等物は、前連結会計年度末より174億円増加し、2,076億円となりました。
資金の 流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備
え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価
を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期 的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行ってお
ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準及び諸法令に準拠して作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に
影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性から実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用す
る重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
すが、特に次の事項を会計上特に重要な見積りと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、一定の
仮定の下に会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明であり、翌連結会計
年度の当グループの財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
イ 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部
のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、
契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
ロ 有価証券の減損
保有している有価証券については、市場の価格変動等のリスクを負っており、価値の下落が著しくかつ一時的でな
いと判断した場合に減損処理を行っております。将来において市場価格が下落した場合等には減損処理が必要となる
可能性があります。
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映さ
せるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使
用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額であることから、
固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。
従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失
が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとし
ております。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場
合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
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ホ 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、貸付先等
の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。
ヘ 支払備金
支払備金は、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出として計上していないものについ
ては、個別の損害ごとの見積額を、また、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由
が既に発生したと認められるものについては、過去のデータに基づき算定した見積額を計上しております。これらの
見積りは、当連結会計年度末時点における情報に基づいて行っておりますが、将来においてインフレや為替の影響、
さらには裁判の判例などの動向等により支払備金の必要額が変動する可能性があります。
ト 責任準備金等
責任準備金等は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てているものであります。当初想
定した環境や条件が変化した場合等には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
チ 退職給付債務等
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等の見込数値であ
る基礎率に基づいて算出されております。このため、見込数値が実際と異なった場合、あるいは前提条件が変更され
た場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
④ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、自動車保険や火災保険などで増
収したことにより、1兆2,767億円と前事業年度に比べ、3.5%の増加となりました。正味損害率は、自然災害による支
払が火災保険で減少したことなどにより、62.0%と前事業年度に比べ、5.8ポイントの低下となりました。正味事業費
率は、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、34.5%と前事業年度に
比べ、0.7ポイントの上昇となりました。
⑤ 中長期的な経営戦略
当社では、MS&ADインシュアランスグループの中期経営計画「Vision 2021」を踏まえ、2018~2021年度の4か
年の中期経営計画「AD Vision 2021」を策定しています。
当社のスローガンである「特色ある個性豊かな会社」の確立に向けて、前・中期経営計画「AD Next Challenge」で
構築した基盤・取組みを発展させ、先進性・多様性・地域密着を追求し、環境変化に迅速に対応できる態勢を目指す姿
とし、下図の取組みを行ってまいります。また、 失敗を恐れずチャレンジし続け、 持てる力と個性を最大限発揮するこ
とで、お客さまを全力でサポートしてまいります。
⑥ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、完全親会社である MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契
約を締結しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サー
ビスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは国内店舗の新築・改修工事(101億円)、コンピュータ機器の増設(19億円)であり、これら
を含む当連結会計年度中の投資総額は143億円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
地域 年間
従業員数
セグメント
土地
主な店名 賃借料
(人)
の名称
(面積㎡)
建物 動産
(所在地) (百万円)
[面積㎡]
本店
12,489
2,527
国内損害
海外支店を含む (30,457) 11,787 5,194 49
保険事業
〔786〕
[-]
(東京都渋谷区)
北海道
851
388
国内損害
(1,721) 1,030 202 105
札幌支店
保険事業
〔62〕
[-]
(札幌市北区)ほか
東北 3,833
823
国内損害
(9,424) 3,033 400 151
仙台支店
保険事業
〔131〕
[685]
(仙台市青葉区)ほか
北関東 1,235
605
国内損害
(8,474) 1,588 283 166
群馬支店
保険事業
〔141〕
[-]
(群馬県高崎市)ほか
東京
10,098
1,879
国内損害
(9,352) 11,896 653 403
東京中央支店
保険事業
〔394〕
[-]
(東京都中央区)ほか
千葉 1,147
512
国内損害
(5,721) 1,896 209 104
千葉支店
保険事業
〔111〕
[-]
(千葉市中央区)ほか
埼玉
1,437
921
国内損害
(4,106) 1,854 307 330
埼玉支店
保険事業
〔753〕
[-]
(さいたま市中央区)ほか
神奈川
127
466
国内損害
(1,061) 1,021 263 191
横浜支店
保険事業
〔83〕
[-]
(横浜市中区)ほか
甲信越 1,466
498
国内損害
(5,968) 1,747 280 152
新潟支店
保険事業
〔119〕
[-]
(新潟市中央区)ほか
静岡
925
385
国内損害
(1,890) 1,254 169 43
静岡支店
保険事業
〔59〕
[223]
(静岡市葵区)ほか
中部
4,743
1,270
国内損害
(7,021) 2,831 641 721
名古屋支店
保険事業
〔194〕
[1,025]
(名古屋市中村区)ほか
近畿 2,510
1,401
国内損害
(16,911) 10,695 1,068 342
大阪支店
保険事業
〔184〕
[-]
(大阪市北区)ほか
北陸 1,050
240
国内損害
(2,566) 698 130 22
金沢支店
保険事業
〔29〕
[-]
(石川県金沢市)ほか
中国
1,195
641
国内損害
(4,886) 1,767 300 168
広島支店
保険事業
〔88〕
[-]
(広島市中区)ほか
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帳簿価額(百万円)
地域 年間
従業員数
セグメント
土地
主な店名 賃借料
(人)
の名称
(面積㎡)
建物 動産
(所在地) (百万円)
[面積㎡]
四国 654
246
国内損害
(2,187) 610 144 12
高松支店
保険事業
〔36〕
[-]
(香川県高松市)ほか
九州
3,775
973
国内損害
(3,897) 3,025 435 240
福岡支店
保険事業
〔157〕
[-]
(福岡市博多区)ほか
(2)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
年間
従業員数
店名
セグメント
土地
賃借料
会社名
その他
の名称
(人)
(所在地)
(面積㎡)
建物
(百万円)
(注)5
[面積㎡]
本店
Aioi Nissay Dowa
727
(イギリス - - 2,135 76
海外事業
Europe Limited
〔37〕
ロンドン)
Aioi Nissay Dowa
本店 83
Insurance (China) - 0 152 9
海外事業
(中国 天津)
〔1〕
Company Limited
Aioi Nissay Dowa
本店
186
Insurance Company (オーストラリ - 18 530 26
海外事業
〔31〕
ア メルボルン)
Australia Pty Ltd
本店
DTRIC Insurance
90
(アメリカ - - - 98
海外事業
Company, Limited
〔7〕
ホノルル)
本店
DTRIC Management
-
(アメリカ - - 56 2
海外事業
Company, Limited
〔-〕
ホノルル)
(注)1.上記は全て営業用設備であります。
2. Aioi Nissay Dowa Europe Limited 及び DTRIC Insurance Company, Limitedにつきましては、
子会社を含めて記載しております。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。土地の賃借面積につきましては、[ ] で外書きしております。
4.臨時従業員数につきましては、従業員数欄に〔 〕で外書きしております。
5.「その他」は、動産及びリース資産であります。
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6.上記の他、主要な賃貸用設備及び社宅・厚生用等設備として以下のものがあります。
(賃貸用設備)
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
御堂筋ビル 4,336
2,198
(大阪市中央区) (1,640)
新宿ビル 1,012
4,673
(東京都渋谷区) (2,069)
提出会社
二番町ビル 2,170
534
(東京都千代田区) (602)
仙台ビル 1,760
899
(仙台市青葉区) (836)
(社宅・厚生用等設備)
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
958
自動車研究所東富士センター
1,544
(静岡県裾野市)
(9,014)
小田原研修所 1,326
720
(神奈川県小田原市) (13,086)
湘南東保園 1,318
提出会社
377
(神奈川県中郡二宮町) (73,286)
自動車研究所埼玉センター 546
808
(さいたま市岩槻区) (3,215)
経堂中央研修所 27
1,114
(東京都世田谷区) (13,114)
7.主要な設備のうちリース契約によるものにつきましては重要なものはありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
2020年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
聖蹟桜ケ丘 東京都 国内損害 建物
15,500 9,141 自己資金 2018年6月 2020年10月
センター 多摩市 保険事業 新築
(桜ケ丘ビル)
(2)改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
東京都 国内損害 改修
本社ビル 4,100 2,007 自己資金 2018年4月 2023年3月
渋谷区 保険事業 工事
(本館・別館)
(3)売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日)
商品取引業協会名
単元株式数は1,000
普通株式 734,101,352 734,101,352 非上場
株であります。
計 734,101,352 734,101,352 - -
(注)当社株式の譲渡による取得につきましては、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2011年10月1日
- -
734,101 100,005 8,511 52,593
(注)
(注)その他資本剰余金からの配当に伴い、保険業法の規定により計上したものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 734,101 - - - 734,101 352
(単元)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
MS&ADインシュアランスグループ
734,101 100.00
東京都中央区新川二丁目27番2号
ホールディングス株式会社
- 734,101 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 734,101,000
完全議決権株式(その他) 734,101 -
普通株式 352
単元未満株式 - -
発行済株式総数 734,101,352 - -
総株主の議決権 - 734,101 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく剰余金の配当等の決定は、当社の完全親会社である MS&
AD インシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って行う方針としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議
により剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。
また、当社の期末配当は毎年3月31日を基準日とし、その他に、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり
決議年月日
配当額(円)
(百万円)
2019年11月14日
11,583 15.77
取締役会決議
2020年5月18日
18,701 25.47
取締役会決議
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、 MS&AD インシュアランスグループの一員として、「 MS&AD インシュアランスグループ 経営理念・
経営ビジョン・行動指針」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、
透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及び MS&AD インシュアランスグループ全体の企業価値の向上に
努めております。
<経営体制>
当社は、監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナン
スの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営意思決定・監督機関と業務執行機
関の機能分担を明確にした経営体制を構築しております。
有価証券報告書提出日現在の経営体制は、取締役13名、監査役5名、執行役員26名で構成されています。取締役の定
員は定款により20名以内と定めております。なお、事業年度ごとの業績に対する経営責任を明確にし、経営環境の変化
に機動的に対応するため、取締役・執行役員の任期は1年としております。
なお、当社は完全親会社である MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社との間で経営管理契
約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。
(取締役会)
取締役会は、 取締役13名(うち社外取締役3名)で構成され、当社及び当社グループ全体の経営方針や経営戦略上の
重要なテーマについての意思決定並びに業務執行の監督を行い、毎月1回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催
しております。また、取締役会の内部委員会として、人事委員会、報酬委員会を設置しております。
(監査役・監査役会)
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会をはじめ、経営会議や各種委員会といった重要
な会議へ出席し意見を述べる等、取締役・執行役員の業務執行、内部統制等の監査を行っております。
監査役会は5名の監査役(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役会は、監査役からの監査に関する重
要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針・計画等を決定します。
(経営会議)
当社は、 業務執行に係る重要な事項の決定を行う会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役、
本社部門を担当する執行役員を中心に構成され、毎月の定例開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。ま
た、各担当分野に係る重要な個別課題の審議・検証及び提言を行う課題別委員会として、品質向上・コンプライアンス
委員会、ERM委員会、サステナビリティ委員会、国内保険戦略委員会、海外事業委員会、テレマティクス・モビリ
ティサービス委員会を設置しております。
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[コーポレート・ガバナンスの体制図]
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<内部統制システムに関する方針>
当社は、 会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムに関する方針を以下のとおり定め、本方針に従い内部
統制システムの有効性の向上に取り組んでおります。
(内部統制システムに関する方針)
当社は、 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。) が定める
経営理念(ミッション)の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現
するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社および MS&AD インシュアランス グ
ループ(以下「 MS&AD グループ」という。)全体の企業価値の向上に努めていく。
1.グループ経営管理体制(当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制)
(1)当社は、 持株会社が定める経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)(当社独自の行動指針
を含む)を、当社、その子会社および関連会社(以下、「関連会社各社」という。)の全役職員へ浸透させるよう
努める。また、経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)の趣旨・精神を尊重する企業文
化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。
(2)当社は、 持株会社と締結する経営管理契約(以下「経営管理契約」という。)に基づき、持株会社が定める MS&
AD グループの基本方針(コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等)を遵守すると
ともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社および関連会社各社の規模・特性等に応じた体制を整
備する。
(3)当社は、 当社および関連会社各社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、ま
たは報告する。
(4)当社は、 関連会社各社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。
(5)当社は、 経営管理契約に基づき、当社の関連会社各社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の
①~④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社について
は、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。
①当社の関連会社各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、 関連会社各社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。加えて、それ
らのうち一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に関連会社各社の
業績について報告を受け、当社取締役会および経営会議に報告する。
②当社の関連会社各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(下記2.)
③当社の関連会社各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(下記3.)
④当社の関連会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(下記4.)
2.職務執行の効率性確保のための体制(当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保
するための体制)
(1)当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、 執行役員制度を採用するとともに社外取締役を
選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図
る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を20名以内とするとともに、執行役員
への業務執行権限の委譲を進める。
(2)当社は、 取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行
すべき職務および職務権限を明確にする。
(3)当社は、 全役職員が共有する全社目標として、 MS&AD グループの経営計画に則って中期経営計画および年次計
画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。
(4)当社は、 経営基盤としての IT の重要性に鑑み、 MS&AD グループの IT ガバナンス基本方針に従い、 IT ガバ
ナンス態勢を構築する。
(5) 当社は、 MS&AD グループの税務に関する基本方針に従い、税務に関する基本的な考え方を踏まえた税務ガバナ
ンス態勢を構築する。
(6)取締役は、 当社および関連会社各社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏ま
え、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。
(7)当社は、 経営会議を定期的に開催し、取締役会の委任による業務執行に係る重要な事項の決議、および担当役員の
決定事項のうち部門横断課題など重要事項の報告を行う。
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3.法令等遵守体制(当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制)
(1)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライ
アンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。
(2)当社は、 コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計
画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアル
を定め、当社および関連会社各社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。
(3)当社は、 当社および関連会社各社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門
などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンスに係る基本方針および実行計画等の重要課題に対する審
議・検証および提言を行う品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要
な措置を講じる。コンプライアンス統括部門は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。
(4)当社は、 当社および関連会社各社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守
規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関連会社各
社および関係部門と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
(5)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のた
めの体制整備(対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等
外部専門機関等との連携強化等)に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求
に応じない旨を全役職員に徹底する。
(6)当社は、 役員等の関連当事者との取引を行う場合には、 MS&AD グループおよび持株会社の株主共同の利益を害
することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。
(7)当社および関連会社各社の保険会社は、 MS&AD グループのグループ内取引および業務提携等に関する基本方針
に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。
(8)当社および関連会社各社の保険会社は、 MS&ADグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管
理のための体制を整備する。
(9)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整
備する。
(10)当社および関連会社各社は、 組織または個人による法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそ
れのある行為について、全役職員が直接通報・相談できる内部通報制度(当社ヘルプラインおよび持株会社のス
ピークアップデスクへの通報・相談、当社および持株会社監査役への通報)を設け、全役職員に対し制度の周知を
図る。また、内部通報制度規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めると
ともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。
(11)当社は、 関連会社各社およびその役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。
4.統合リスク管理体制(当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
(1) 当社および関連会社各社は、 MS&AD グループのリスク管理に関する基本方針に従って基本的な考え方を共有す
るとともに、会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。
(2)当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を
明確に定める。
(3)当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ERM委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合
リスク管理状況およびその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。
(4)リスク管理部門は、当社および関連会社各社のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク
量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてERM委員会の協議・
調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。
(5)当社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理規程に従い、当
社および関連会社各社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化する
ために必要な体制を整備する。
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5.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社は、 MS&AD グループの情報開示統制基本方針に従い、当社およびその連結子会社に関する財務情報および
非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。
(2)当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社およびその連結子会社の経営成績および財政
状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。
(3)当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社およびその連結子会社における整
備・運用状況の評価結果について、検証を行う。
(4)情報開示統制の担当部門は、情報開示統制の有効性評価と実行性向上への対応を行う。また、当社および関連会社
各社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関する検証結果を取締役会に報告する。
6.内部監査の実効性を確保するための体制
(1)当社は、 MS&AD グループの内部監査基本方針に従い、 実効性があり、かつ効率的な 内部監査を実行するための
体制を整備する。
(2)当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社および関連会社各社の全ての業務活動を対象として
内部監査を実施する。
(3)当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計
画を定める。
(4)内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報
告する。
7.情報管理体制(取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制)
(1)当社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等(電磁的記録を含む。)その
他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものと
する。
・株主総会議事録
・取締役会その他経営会議体に係る議事録
・取締役または執行役員を最終決裁者とする決裁書
・その他会社情報管理規程に定めるもの
(2)当社および関連会社各社は、 MS&AD グループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社および関連会社各社の
規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。
8.監査役監査の実効性を確保するための体制
(1)監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体
制
①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の使用人を置く。
②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記使用人の人事考課、人事異動等、人事に関す
る事項は、監査役と取締役が協議する。
(2)監査役への報告に関する体制
①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
②取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況その他監
査役に定期的に報告を行う事項について、監査役会との協議により定める方法により、監査役に報告する。
③当社および関連会社各社の役職員は、経営上重大な 法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそ
れのある 行為について、持株会社および当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。
④当社および関連会社各社は、①~③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
行わない。
(3)その他
①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等におい
て明記する。
②取締役会長、取締役副会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監
査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合
には、同条に従い手続を行う。
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<コンプライアンス>
(コンプライアンス基本方針(抜粋))
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任を
常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
1.基本的な考え方
(1)経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
(2)コンプライアンスとは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等及び社
内規程、社会的規範(以下これらを「法令等」といいます。)を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ
公平・公正な活動を実践すること」とします。
2.コンプライアンス態勢の構築
(1)コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
(2)コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプ
ライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
(3)役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンス推進・品質向上に係る課題別委員会として「品質向上・コンプライアンス委員会」 を設けてお
り、コンプライアンス関連部門では、社員に対するコンプライアンス教育や代理店の募集に関する事項を含め、コン
プライアンスに関する全般的な推進を行っております。
<リスク管理>
(リスク管理に対する基本的な方針)
複雑化・多様化する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま、株主、その他すべてのステークホルダーへの責任
を果たすべく、リスクの正確な把握・評価と適切な管理に努めております。
(リスク管理方針)
当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方
針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
(リスク管理体制)
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とERM経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるERM委
員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制を取っておりま
す。
また、リスク管理を適切に行うために、 第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築してお
ります。
第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に
係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告し
ます。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行います。
また、二次リスク管理部門は、統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果を
ERM委員会、取締役会等に報告します。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価
し、取締役会に報告します。
(統合リスク管理)
当社では、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的
に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理す
る統合リスク管理を行っております。
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<役員報酬等の内容>
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりでありま
す。
会社役員に対する報酬等(社外役員を含む)
役員区分 支給人数 報酬等(百万円)
取締役 14名 608
監査役 5名 80
合計 19名 689
(注)1.使用人兼務取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。
2.定款又は株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。
・取締役における年額報酬(金銭報酬)は750百万円以内
(うち、社外取締役は年額50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)
・取締役(社外取締役を除きます。)の年額報酬(株式報酬)は年額250百万円以内
・監査役における年額報酬は110百万円以内
3.取締役の年額報酬(株式報酬)は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社が当
社の取締役に対し割り当てる譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権であり、当該債権を取締
役より現物出資させることにより、株式を付与するものであります。
4.上記報酬等には、以下のものが含まれております。
・譲渡制限付株式報酬額
99百万円(取締役 10名、 99百万円)
また、会社役員に対する報酬等のうち、社外役員に対する報酬等は次のとおりであります。
役員区分 支給人数 報酬等(百万円)
取締役 3名 36
監査役 3名 28
合計 6名 64
<その他>
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項)
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議に
より剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
つきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(責任限定契約、取締役及び監査役の責任免除)
当社は、社外取締役及び社外監査役と、それぞれ定款に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限
度額までに限定する契約を締結しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ
ることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の賠償責任を取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株 )
1973年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2000年4月 執行役員統合推進室長
2001年4月 あいおい損害保険株式会社執行役員経
営企画部長
2002年4月 常務執行役員
2002年6月 常務取締役
2003年5月 あいおい生命保険株式会社専務執行役
員
2003年6月 同社取締役副社長
2004年3月 あいおい損害保険株式会社専務執行役
員
2004年6月 専務取締役
取締役会長
2010年4月 取締役社長
鈴木 久 仁
-
1950年9月15日生 (注)3
(代表取締役)
MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役執行
役員
2010年10月 当 社取締役社長
2014年6月 MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役会長
会長執行役員(現職)
2016年4月 当社取締役副会長
2019年6月 取締役会長(現職)
<他の法人等の代表状況>
MS&AD インシュアランスグループホールディ
ングス株式会社取締役会長 会長執行役員
1979年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2008年4月 あいおい損害保険株式会社常務役員人
事企画部長
2009年4月 執行役員
2010年10月 当社執行役員
2011年4月 常務執行役員
2012年4月 MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社執行役員
取締役社長
金杉 恭 三 -
1956年5月29日生 2012年6月 当社取締役常務執行役員
(注)3
(代表取締役)
2013年4月 取締役専務執行役員
2014年6月 MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役執行
役員(現職)
2016年 4月 当社取締役社長(現職)
<他の法人等の代表状況>
MS&AD インシュアランスグループホールディ
ングス株式会社取締役執行役員
1980年4月 日本生命保険相互会社入社
2007年3月 同社執行役員
2010年3月 同社常務執行役員
取締役 2010年7月 同社取締役常務執行役員
黒田 正 実
副社長執行役員 1957年10月6日生 2012年3月 同社取締役専務執行役員 -
(注)3
2015年3月 同社取締役
(代表取締役)
2015年4月 当社専務執行役員
2015年6月 取締役専務執行役員
2017年4月 取締役副社長執行役員(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株 )
1980年4月 同 和火災海上保険株式会社入社
2010年4月 ニッセイ同和損害保険株式会社執行役
員人事部長
取締役 2010年10月 当社執行役員
石川 均 -
副社長執行役員 1957年8月23日生 2011年4月 執行役員業務品質本部長 (注)3
(代表取締役) 2012年4月 常務執行役員神奈川本部長
2015年4月 取締役常務執行役員
2016年4月 取締役専務執行役員
2019年4月 取締役副社長執行役員(現職)
1982年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2014年4月 当社執行役員人事部長
2016年4月 取締役常務執行役員
2017年4月 MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社執行役員
取締役 2018年4月 当社取締役専務執行役員
樋口 昌 宏 2018年6月 MS&AD インシュアランスグループ -
副社長執行役員 1959年6月11日生 (注)3
(代表取締役) ホールディングス株式会社取締役執行
役員
2020年4月 当社取締役副社長執行役員(現職)
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役(現
職)
1983年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
取締役 2015年4月 当社執行役員
高橋 裕 -
1960年4月29日生 (注)3
専務執行役員 2017年4月 取締役常務執行役員
2018年4月 取締役専務執行役員(現職)
1985年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2016年4月 当社執行役員経営企画部長
2017年4月 執行役員営業統括部長
2018年4月 取締役常務執行役員
取締役
田村 悟
1963年2月13日生 (注)3 -
MS&AD インシュアランスグループ
専務執行役員
ホールディングス株式会社執行役員
(現職)
2020年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
1983年4月 日本銀行入行
2011年5月 同行金沢支店長
2013年7月 同行企画局審議役(国際関係統括)
取締役
北原 道 夫
1960年2月18日生 2015年4月 当社理事
(注)3 -
常務執行役員
2017年4月 執行役員
2019年6月 取締役執行役員
2020年4月 取締役常務執行役員(現職)
1988年4月 大東京火災海上保険株式会社入社
2018年4月 当社執行役員
2020年4月 常務執行役員
取締役
新納 啓 介 MS&ADインシュアランスグループ
1965年7月5日生 (注)3 -
常務執行役員
ホールディングス株式会社執行役員
(現職)
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株 )
1983年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2008年4月 あいおい生命保険株式会社執行役員企
画部長
2013年4月 三井住友海上あいおい生命保険株式会
社取締役執行役員企画部長
2015年4月 MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社執行役員総
取締役
遠藤 隆 興 合企画部長
1960年9月30日生 (注)3 -
常務執行役員
2017年4月 au損害保険株式会社取締役社長
2019年4月 当社執行役員
2020年4月 常務執行役員
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社執行役員
(現職)
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現職)
1976年4月 株式会社主婦の友社入社
1986年4月 生活経済ジャーナリストとして独立
(現在に至る)
2007年6月 株式会社ベネッセコーポレーション
社外監査役
2015年3月 東燃ゼネラル石油株式会社社外監査役
2015年4月 当社取締役(現職)
髙橋 伸 子 -
取締役 1953年11月17日生 (注)3
2015年6月 株式会社西日本シティ銀行社外取締役
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホール
ディングス社外取締役・監査等委員
(現職)
2017年4月 JXTG ホールディングス株式会社
社外監査役
2018年6月 同社社外取締役・監査等委員(現職)
1983年4月 ト ヨタ自動車株式会社入社
2013年4月 同社常務役員
2017年4月 同社専務役員
佐藤 康 彦 -
取締役 1960年7月22日生
(注)3
2017年6月 当社取締役(現職)
2019年1月 トヨタ自動車株式会社執行役員
(現職)
1986年4月 日本生命保険相互会社入社
2013年3月 同社執行役員
2017年3月 同社常務執行役員
三笠 裕 司
取締役 1963年9月7日生
(注)3 -
2017年7月 同社取締役常務執行役員
2020年3月 同社取締役専務執行役員(現職)
2020年6月 当社取締役(現職)
1981年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2016年4月 当社執行役員
監査役
来田 廣太郎
1958年9月27日生 2017年4月 常務執行役員
(注)4 -
(常勤)
2018年4月 顧問
2018年6月 常勤監査役(現職)
1985年4月 千代田火災海上保険株式会社入社
2018年4月 当社執行役員
MS&ADインシュアランスグループ
監査役
緒方 由貴夫
1961年5月21日生 ホールディングス株式会社執行役員
(注)5 -
(常勤)
2019年6月 当社取締役執行役員
2020年4月 顧問
2020年6月 常勤監査役(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株 )
1977年4月 大 蔵省入省
2000年6月 在英国日本国大使館公使
2004年7月 金融庁国際担当審議官
2006年7月 財務省近畿財務局長
2007年7月 国際復興開発銀行( IBRD )理事
式部 透
監査役 1950年7月29日生 (注)6 -
2010年7月 米州開発銀行( IDB )アジア担当顧問
2013年4月 同行アジア事務所長
2016年5月 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社監
査役(現職)
2017年4月 当社監査役(現職)
1977年4月 株式会社東海銀行入行
2004年5月 株式会社 UFJ 銀行執行役員
2004年6月 同行取締役執行役員
2005年5月 株式会社 UFJ ホールディングス執行
役員
2006年1月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ執行役員
2007年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行
役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ常務執行役員
2008年4月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ執行役員
監査役 小笠原 剛 1953年8月1日生 (注)7 -
2008年6月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務取締
役
2009年6月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ常務執行役員
2011年5月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行専務取締
役
2012年6月 同行取締役副頭取
2016年6月 同行常任顧問
2017年6月 当社監査役(現職)
株式会社御園座取締役会長(現職)
2018年6月 株式会社三菱UFJ銀行顧問(現職)
<他の法人等の代表状況>
株式会社御園座取締役会長
1974年4月 警察庁入庁
1994年2月 高知県警察本部長
1997年9月 警察庁長官官房会計課長
2001年9月 警察庁長官官房首席監察官
2002年8月 神奈川県警察本部長
末綱 隆 2004年8月 警視庁副総監
監査役 1949年3月8日生 (注)4 -
2005年9月 宮内庁東宮侍従長
2009年4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2012年8月 日本生命保険相互会社特別顧問(現
職)
2018年6月 当社監査役(現職)
-
計
(注)1. 取締役 髙橋伸子、佐藤康彦、三笠裕司は、社外取締役であります。
2. 監査役 式部透、小笠原剛、末綱隆は、社外監査役であります。
3. 2020年6月24日付の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 2018年6月25日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 2020年6月24日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6. 2017年4月1日付の臨時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
7. 2017年6月26日付の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役である佐藤康彦氏は、トヨタ自動車株式会社の執行役員を兼務しております。当社との主な関係につ
きましては、トヨタ自動車株式会社は当社の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス
株式会社発行済株式総数(自己株式を除く)の9.2%(2020年3月31日現在)を保有する大株主であり、かつ継続的
な保険取引を行っております 。
社外取締役である三笠裕司氏は、日本生命保険相互会社の取締役を兼務しております。当社との主な関係につき
ましては、日本生命保険相互会社は当社の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株
式会社発行済株式総数(自己株式を除く)の6.4%(2020年3月31日現在)を保有する大株主であり、かつ当社と業
務提携を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名から構成されております。常勤監査役は、当社の経営経験を有
し、各々、商品部門、人事部門及び営業部門等、並びに経営企画部門、損害サービス部門等に専門的な知見を有し
ております。社外監査役は、各々、金融監督の専門家としての知見、経営者としての知見及び官界に関する知見を
有しております。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ4名を配置し
ております。
監査役会は、2019年度中に11回開催され、監査役4名が全ての回に出席し、1名が9回出席しております。全ての
議案資料について監査役による事前の内容確認が行われており、平均議題数は9.3件、所要時間は概ね1時間で運営
されております。監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の決議、監査活動の内容、会計監査人の活動並びに
その他諸課題等について適宜活発な報告・審議・意見交換を行っております。
監査役会は、2019監査年度の監査計画を監査役会で決議し、特に中期経営計画「AD Vision 2021」の遂行に係る
取組み、大規模災害リスクへの対応態勢、グローバル展開の推進に伴うガバナンス機能発揮、ITガバナンスの機
能発揮、お客さま第一の業務運営に係る取組み、健全な組織運営と人財戦略に係る取組み及び子会社関連事業会社
の経営管理を重点監査項目として設定いたしました。
監査役は、監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、
取締役・執行役員との意見交換、子会社及び関連事業会社のモニタリング等の活動を行い、取締役の職務執行の監
査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、会計監査人の独立性の監視及び財
務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類の監査等を実施しております。また、会計監査人及び
内部監査部とも定例会議の開催や情報・意見交換等を行うことにより、緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に
努めております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの構
築・運用の監視・検証等を日常的に行っております。また、監査環境の整備を図り、社外監査役との情報共有に努
めるとともに、子会社の監査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めております。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手を心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、監査役
会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問または意見を忌憚なく述べること
などにより、監査機能を発揮しております。
② 内部監査の状況
MS&ADインシュアランスグループの「内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備し、他部門から独
立した立場で内部監査を専門的に実施する内部監査部を設置しており、その要員は75名であります。
内部監査は、内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行うことにより、経営目標の
効果的な達成を目的としております。また、内部監査は、内部監査に係る基本的な事項について取締役会が決定し
た「内部監査規程」に基づいて行われます。
内部監査の対象は、当社及び当社の子会社・関連会社におけるすべての業務活動であります。具体的には、本社
部門、営業部門、損害サービス部門、海外部門及び国内・海外の子会社・関連会社を監査対象としております。内
部監査部が、これらの監査対象組織や業務に対するリスク評価を行ったうえで、取締役会が各年度の「内部監査計
画」を決定しております。
監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監査結果を通知して課題の是正・改善を指示し、監査対象組織か
らの改善計画や進捗状況報告等に基づき是正・改善状況を確認しております。さらに、内部監査結果に基づき本社
所管部等に情報提供や改善提言を行うとともに、内部監査結果及び改善状況等を定期的に取締役会及び経営会議に
報告しております。持株会社監査部とも連携をすすめ、内部監査業務の高度化に努めております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、上記①に記載のとおりであります。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
山田 裕行
平栗 郁朗
佐藤 栄裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会
社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容を決定いたします。
(会計監査人の再任の理由)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生
しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等
の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計
監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めており
ます。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」
を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、
監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、
「適」としております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 133 - 135 9
連結子会社 9 - - -
計 143 - 135 9
当社における非監査業務の内容は、IFRSアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
3 15
提出会社 - -
90 34 100 5
連結子会社
90 38 100 20
計
当社における非監査業務の内容は、システム移行に対する第三者評価業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計処理に関する助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst &Young Hua
Ming LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として42百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst &Young等に対し
て、監査証明業務に基づく報酬として48百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、
監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかにつ
いて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)に記載のとおり、「内部統
制システムに関する方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備の
一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※5 229,607 ※5 220,915
現金及び預貯金
※5 2,483 ※5 2,441
金銭の信託
※3 ,※5 ,※6 2,413,606 ※3 ,※5 ,※6 2,316,132
有価証券
※4 ,※8 201,022 ※4 ,※8 218,147
貸付金
※1 ,※2 178,222 ※1 ,※2 185,129
有形固定資産
74,275 74,281
土地
85,104 85,687
建物
3 2,265
リース資産
6,368 10,048
建設仮勘定
12,470 12,844
その他の有形固定資産
45,713 58,081
無形固定資産
12,265 25,918
ソフトウエア
- 178
リース資産
33,447 31,984
その他の無形固定資産
400,899 421,582
その他資産
30,075 24,113
退職給付に係る資産
13,893 62,643
繰延税金資産
4,500 7,500
支払承諾見返
△1,297 △881
貸倒引当金
3,518,726 3,515,805
資産の部合計
負債の部
2,515,380 2,448,630
保険契約準備金
629,214 598,476
支払備金
1,886,166 1,850,154
責任準備金等
22,000 72,000
社債
195,769 288,134
その他負債
27,023 30,893
退職給付に係る負債
6,195 6,812
賞与引当金
253 -
機能別再編関連費用引当金
13,373 30,088
特別法上の準備金
13,373 30,088
価格変動準備金
3 -
繰延税金負債
4,500 7,500
支払承諾
2,784,499 2,884,059
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
79,704 79,704
資本剰余金
183,588 187,171
利益剰余金
363,298 366,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373,912 272,608
その他有価証券評価差額金
△14,134 △13,736
為替換算調整勘定
9,994 5,891
退職給付に係る調整累計額
369,772 264,763
その他の包括利益累計額合計
1,156 102
非支配株主持分
734,226 631,745
純資産の部合計
3,518,726 3,515,805
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,503,141 1,487,945
経常収益
1,427,497 1,393,543
保険引受収益
1,301,043 1,339,655
正味収入保険料
24,377 23,167
収入積立保険料
16,539 15,130
積立保険料等運用益
3,220 3,681
生命保険料
- 10,468
支払備金戻入額
76,337 -
責任準備金等戻入額
※1 5,979
1,440
その他保険引受収益
64,449 83,828
資産運用収益
58,180 61,492
利息及び配当金収入
2 2
金銭の信託運用益
22,417 35,529
有価証券売却益
90 1,868
有価証券償還益
297 66
その他運用収益
△16,539 △15,130
積立保険料等運用益振替
11,194 10,573
その他経常収益
- 151
持分法による投資利益
11,194 10,422
その他の経常収益
1,444,618 1,430,255
経常費用
1,216,210 1,186,870
保険引受費用
810,131 760,968
正味支払保険金
※2 68,182 ※2 68,621
損害調査費
※2 250,711 ※2 265,159
諸手数料及び集金費
64,336 63,608
満期返戻金
30 18
契約者配当金
515 564
生命保険金等
20,448 -
支払備金繰入額
- 22,517
責任準備金等繰入額
※1 5,412
1,853
その他保険引受費用
14,064 20,900
資産運用費用
5,397 3,112
有価証券売却損
2,153 11,023
有価証券評価損
- 0
有価証券償還損
4,861 3,953
金融派生商品費用
1,652 2,809
その他運用費用
※2 210,973 ※2 218,526
営業費及び一般管理費
3,370 3,957
その他経常費用
410 820
支払利息
39 -
貸倒引当金繰入額
88 38
貸倒損失
2,832 3,098
その他の経常費用
58,522 57,690
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
738 169
特別利益
738 169
固定資産処分益
15,921 18,420
特別損失
1,218 1,444
固定資産処分損
※3 3,012 ※3 261
減損損失
11,684 16,714
特別法上の準備金繰入額
11,684 16,714
価格変動準備金繰入額
5 -
不動産等圧縮損
43,339 39,439
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 10,366 14,509
733 △18,542
法人税等調整額
11,099 △4,032
法人税等合計
32,239 43,472
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△40 69
帰属する当期純損失(△)
32,280 43,402
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
32,239 43,472
当期純利益
その他の包括利益
△54,213 △101,303
その他有価証券評価差額金
△4,636 400
為替換算調整勘定
2,605 △4,103
退職給付に係る調整額
※1 △56,245 ※1 △105,006
その他の包括利益合計
△24,005 △61,534
包括利益
(内訳)
△23,955 △61,606
親会社株主に係る包括利益
△49 72
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,005 79,765 180,642 360,412
当期変動額
剰余金の配当
△29,334 △29,334
親会社株主に帰属する当期純
32,280 32,280
利益
非支配株主との取引に係る親
△60 △60
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △60 2,946 2,885
当期末残高 100,005 79,704 183,588 363,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 428,126 △9,507 7,389 426,008 644 787,065
当期変動額
剰余金の配当 △29,334
親会社株主に帰属する当期純
32,280
利益
非支配株主との取引に係る親
△60
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△54,213 △4,627 2,605 △56,236 511 △55,724
動額(純額)
当期変動額合計 △54,213 △4,627 2,605 △56,236 511 △52,838
当期末残高
373,912 △14,134 9,994 369,772 1,156 734,226
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,005 79,704 183,588 363,298
当期変動額
剰余金の配当 △39,819 △39,819
親会社株主に帰属する当期純
43,402 43,402
利益
非支配株主との取引に係る親
-
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,582 3,582
当期末残高 100,005 79,704 187,171 366,880
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 373,912 △14,134 9,994 369,772 1,156 734,226
当期変動額
剰余金の配当
△39,819
親会社株主に帰属する当期純
43,402
利益
非支配株主との取引に係る親
-
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△101,303 398 △4,103 △105,009 △1,053 △106,063
動額(純額)
当期変動額合計 △101,303 398 △4,103 △105,009 △1,053 △102,480
当期末残高 272,608 △13,736 5,891 264,763 102 631,745
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,339 39,439
税金等調整前当期純利益
13,880 14,972
減価償却費
3,012 261
減損損失
支払備金の増減額(△は減少) 20,164 △27,047
責任準備金等の増減額(△は減少) △76,080 21,168
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △417
賞与引当金の増減額(△は減少) 198 624
機能別再編関連費用引当金の増減額(△は減少) △1,274 △253
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,398 3,086
価格変動準備金の増減額(△は減少) 11,684 16,714
△58,180 △61,492
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益) △14,956 △23,260
410 820
支払利息
為替差損益(△は益) △136 1,245
有形固定資産関係損益(△は益) 476 954
持分法による投資損益(△は益) - △151
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△60,471 △12,158
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
29,863 906
の増減額(△は減少)
8,006 7,585
その他
△75,654 △17,000
小計
59,589 63,219
利息及び配当金の受取額
△410 △798
利息の支払額
△28,918 △3,931
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△45,395 41,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △23,619 27,258
△2 △2
金銭の信託の増加による支出
△145,671 △319,871
有価証券の取得による支出
277,234 289,401
有価証券の売却・償還による収入
△37,564 △65,944
貸付けによる支出
36,673 48,887
貸付金の回収による収入
1,263 1,373
その他
108,312 △18,896
資産運用活動計
62,917 22,592
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △16,785 △14,359
2,221 998
有形固定資産の売却による収入
△19,606 △18,326
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △6,327
支出
1,457 1,518
その他
75,599 △55,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 49,641
社債の発行による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) - 79,080
501 -
非支配株主からの払込みによる収入
△29,334 △39,819
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△744 -
よる支出
△16 △331
その他
△29,593 88,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,804 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,194 74,685
現金及び現金同等物の期首残高 192,396 190,202
第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物の
※2 △57,238
-
減少額
※1 190,202 ※1 207,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
連結の範囲の変更
Toyota Insurance Management South Africa Proprietary Limitedは新たに設立したため、当連結会計年度より
連結の範囲に含めております。
au損害保険株式会社は株式の売却により持分法適用の関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 あいおいニッセイ同和損害調査株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち
持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏
しい会社等であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主な会社名 au損害保険株式会社
持分法適用の範囲の変更
au損害保険株式会社は株式の売却により子会社から関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の
範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(株式会社全管協SSIホールディングス他)については、
それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社21社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、本連結財務諸
表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価
基準及び評価方法
① 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によってお
ります。
② その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格
等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
④ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用
されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利
用可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上して
おります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び
一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクを
ヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別
銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があるこ
とから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
当連結会計年度から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を
適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則として全てのリースについて使用権資産及びリース負債を
リース開始日に認識する会計処理に変更されます。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、累積的影響を
認識する方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方
法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会
計年度の期首の有形固定資産のうち、リース資産が2,076百万円増加、無形固定資産のうち、リース資産が7百万円増
加、その他負債が2,083百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によ
るキャッシュ・フローの支出が329百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が329百万円増加しており
ます。
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(未適用の会計基準等)
当社
1.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させる目的で、時価の算定方法に関するガイダンスや金融商品
の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期末より適用予定であります。
3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的
として基準が改正されております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期末より適用予定であります。
在外連結子会社
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりでありま
す。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
IFRS第9号「金融商品」 金融商品の分類及び測定等を規定 未定
IFRS第17号「保険契約」 保険負債の認識及び測定等を規定 未定
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明でありますが、今後、2021年3月期の一定期間
にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
231,561 238,202
※2.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,195 6,194
(注)前連結会計年度において、国庫補助金等の受け入れにより取得価額から控除した圧縮記帳額は5百万円でありま
す。
※3.非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券(株式) 4,198 6,002
有価証券(外国証券) 3,641 4,084
合計 7,839 10,086
※4.貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
破綻先債権額 - 24
延滞債権額 272 175
3ヵ月以上延滞債権額 139 110
貸付条件緩和債権額 911 871
合計 1,324 1,181
(注)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預貯金 25,476 761
金銭の信託 2,283 2,241
有価証券 54,527 60,095
合計 82,286 63,097
(注)上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等でありま
す。
※6.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
15 78,620
7.債務保証
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関 して1,092百万 円の保証を行っております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関 して1,085百万 円の保証を行っております。
※8.貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3,057 5,395
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(連結損益計算書関係)
※1.その他保険引受収益又はその他保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデ
リバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
-
その他保険引受収益 4,434
56
その他保険引受費用 -
※2.事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
226,778 239,492
代理店手数料等
100,740 104,071
給与
(注)事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であり
ます。
※3.減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
福島県内に保有する賃
賃貸不動産 建物 65 建物 65
貸用ビルなど7物件
土地 711
遊休不動産及び 富山県内に保有する事
土地及び建物 1,504
売却予定不動産等 務所ビルなど12物件
建物 792
英国テレマティクス自
ソフトウエア 1,179
ソフトウエア及びそ
-
動車保険事業に係るソ 1,442
の他の無形固定資産
その他の無形固定資産 262
フトウエア等
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、売却予定となったこと等により帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額等としております。正味売却価額は不動産鑑定士によ
る鑑定評価額等を基に算出しております。
また、英国におけるテレマティクス自動車保険事業に係るソフトウエア等については、足元の販売状況を勘案して将
来見通しを見直したことに伴い減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を9.3%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
埼玉県内に保有する賃
賃貸不動産 建物 5 建物 5
貸用ビルなど4物件
土地 25
遊休不動産及び 大阪府内に保有する事
土地及び建物 255
売却予定不動産等 務所ビルなど7物件
建物 230
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による
鑑定評価額等を基に算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △59,132 △103,237
△13,522 △26,807
組替調整額
税効果調整前
△72,654 △130,044
18,441 28,741
税効果額
その他有価証券評価差額金 △54,213 △101,303
為替換算調整勘定
△4,636 400
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 824 △5,262
2,788 △428
組替調整額
税効果調整前
3,613 △5,691
△1,008 1,587
税効果額
退職給付に係る調整額 2,605 △4,103
その他の包括利益合計 △56,245 △105,006
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
734,101 734,101
普通株式 - -
734,101 734,101
合計 - -
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年5月15日
39.95
普通株式 29,334 2018年3月31日 2018年5月25日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 28,236 利益剰余金 38.46 2019年3月31日 2019年5月27日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
734,101 734,101
普通株式 - -
734,101 734,101
合計 - -
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年5月15日
38.46
普通株式 28,236 2019年3月31日 2019年5月27日
取締役会
2019年11月14日
15.77 ―
普通株式 11,583 2019年11月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年5月18日
普通株式 18,701 利益剰余金 25.47 2020年3月31日 2020年5月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預貯金 229,607 220,915
有価証券 2,413,606 2,316,132
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び
△61,010 △32,731
担保に供している預金
現金同等物以外の有価証券 △2,392,000 △2,296,666
現金及び現金同等物 190,202 207,649
※2.第三分野長期契約移行に伴い減少した資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命保険株式会社に移行したことに伴い減少した資産及び負債の主
な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産 57,538
(うち現金及び預貯金 57,238)
負債 △57,538
(うち保険契約準備金 △57,534)
なお、資産に含まれる現金及び現金同等物57,238百万円を「第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物
の減少額」に計上しております。
3.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 1,071 555
1年超 2,015 425
合計 3,086 981
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っておりま
す。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の
確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。
加えて、積立保険や長期火災保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理(ALM)
に基づき、保険負債に応じた適切な特性を持つ資産を十分に確保し、安定的な収益の確保に努めています。
また、市場リスクの軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・株価等に関わるデリバティブ取引について
も一定の範囲内で利用しております。
これらの取り組みにより、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。
なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債(劣後特約付無担保社債)を発行しているほか、一時的な
資金の減少に際しては短期資金の調達を行うこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等がありま
す。これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、
市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有し
ております。
当社は、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で株式先渡取引、為替予約取引、通貨オプション取
引を利用しております。これらも、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しておりますが、ヘッジ
目的のものは現物資産と逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。
なお、一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計が適用されているデリ
バティブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程
等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
リスク管理部門は取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。
また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR(バ
リュー・アット・リスク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を
整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社は、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営
しております。上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリス
クの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しており
ます。
② 信用リスクの管理
当社は、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備し運営しております。執行部門及びリスク
管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、与信集中リスク管理、信用情報管理、社内格付、保
証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
また、デリバティブ取引先の契約不履行に係る信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関等を取引先
とし、かつその中で取引を分散させてデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営
しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて
流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持する
ため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下
等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を
定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
229,607 230,324 717
(2) 金銭の信託
2,483 2,483 -
(3) 有価証券
その他有価証券 2,368,704 2,368,704 -
(4) 貸付金
201,022
△96
貸倒引当金(*1)
200,925 204,485 3,560
資産計 2,801,720 2,805,998 4,278
社債 22,000 23,135 1,135
負債計 22,000 23,135 1,135
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 59 59 -
ヘッジ会計が適用されているもの 748 748 -
デリバティブ取引計 808 808 -
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
220,915 221,399 484
(2) 金銭の信託
2,441 2,441 -
(3) 有価証券
その他有価証券 2,264,460 2,264,460 -
(4) 貸付金
218,147
△91
貸倒引当金(*1)
218,055 222,172 4,116
資産計 2,705,873 2,710,474 4,600
社債 72,000 71,769 △230
負債計 72,000 71,769 △230
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (520) (520) -
ヘッジ会計が適用されているもの 4,889 4,889 -
デリバティブ取引計 4,369 4,369 -
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示
しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在
価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金について
は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関か
ら提示された価格等によっております。
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(4) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値
を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておら
ず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
「(3) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 7,839 10,086
その他の非上場株式 29,872 31,002
組合出資金等 7,189 10,582
合計 44,901 51,671
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 218,661 10,927 - 0
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 25,440 138,069 132,575 195,479
地方債 700 4,900 9,981 2,447
社債 43,720 101,273 107,812 1,350
外国証券 11,621 218,504 186,234 77,617
貸付金(*) 26,896 61,192 39,139 70,913
合計 327,039 534,867 475,742 347,807
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない272百万円、返
済期限の定めのないもの2,590百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 211,114 9,082 - 700
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 16,590 94,690 138,790 177,984
地方債 134 5,100 9,781 17,987
社債 40,815 126,443 128,486 4,842
外国証券 47,533 142,019 210,732 99,286
貸付金(*) 34,778 74,200 38,287 68,406
合計 350,965 451,535 526,077 369,207
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない199百万円、返
済期限の定めのないもの2,258百万円は含めておりません。
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(注)4.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - 22,000 - -
社債
- -
合計 - - - 22,000
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - 22,000 - - 50,000
社債
- 50,000
合計 - - 22,000 -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 791,317 726,406 64,911
株式 733,321 329,386 403,934
連結貸借対照表計上額が
外国証券 493,832 448,078 45,753
取得原価を超えるもの
その他 33,498 28,546 4,952
小計 2,051,969 1,532,417 519,551
49,577
公社債 49,998 △421
64,010
株式 71,929 △7,919
連結貸借対照表計上額が
外国証券 173,864 178,544 △4,679
取得原価を超えないもの
その他 29,519 29,738 △218
小計 316,972 330,211 △13,238
合計 2,368,941 1,862,628 506,312
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 591,458 535,516 55,941
株式 574,737 264,754 309,982
連結貸借対照表計上額が
外国証券 486,612 441,593 45,018
取得原価を超えるもの
その他 27,931 26,625 1,306
小計 1,680,739 1,268,490 412,248
237,622
公社債 239,548 △1,926
96,081
株式 115,050 △18,969
連結貸借対照表計上額が
外国証券 212,761 224,119 △11,358
取得原価を超えないもの
その他 37,356 40,735 △3,379
小計 583,820 619,453 △35,633
合計 2,264,560 1,887,944 376,615
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 81,983 2,694 629
株式 26,548 14,083 50
外国証券 95,022 5,638 4,714
その他 76 - 4
合計 203,631 22,417 5,397
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 93,115 2,298 8
株式 52,932 30,416 531
外国証券 60,196 2,814 2,488
その他 - - -
合計 206,245 35,529 3,028
5.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につ
いて2,105百万円( うち株式2,029百万円、外国証券76百万円 )、その他有価証券で時価を把握することが極めて困
難と認められるものについて 47百万円(全て株式)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につ
いて10,516 百万円( 全て株式 )、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
507百万円(うち株式482百万円、外国証券24百万円)の減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処
理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 2,283 2,232 50
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 2,241 2,235 6
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分
種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 6,513 - △48 △48
買建 36,884 - 110 110
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
売建 10,341 - △12 5
買建 9,000 - 9 △8
合計 ― ― 59 59
(注)時価の算定方法
1.為替予約取引
先物相場を使用しております。
2.通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分
種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 9,765 - 21 21
買建 37,759 - △643 △643
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
売建 3,498 - △3 △2
買建 8,400 - 104 57
合計 ― ― △520 △567
(注)時価の算定方法
1.為替予約取引
先物相場を使用しております。
2.通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
為替予約取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 303,243 - 683
合計 ― ― 683
(注)時価の算定方法
先物相場を使用しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
為替予約取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 389,859 - 3,320
合計 ― ― 3,320
(注)時価の算定方法
先物相場を使用しております。
(2) 株式関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 14,090 - 65
合計 ― ― 65
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 15,395 - 1,569
合計 ― ― 1,569
(注)時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けており、そのうち基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信
託を設定しております。
また、一部の連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 167,395 163,557
勤務費用 6,746 6,460
利息費用 1,226 1,198
△ 2,311
数理計算上の差異の発生額 632
△ 9,500 △ 9,000
退職給付の支払額
-
その他 88
退職給付債務の期末残高 163,557 162,936
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 174,403 166,609
期待運用収益 2,862 2,838
△ 1,486 △ 4,630
数理計算上の差異の発生額
-
事業主からの拠出額 108
△ 9,170 △ 8,769
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 166,609 156,157
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 161,952 161,326
△ 166,609 △ 156,157
年金資産
△ 4,657
5,168
非積立型制度の退職給付債務 1,605 1,610
△ 3,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,779
退職給付に係る負債 27,023 30,893
△ 30,075 △ 24,113
退職給付に係る資産
△ 3,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,779
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 6,746 6,460
利息費用 1,226 1,198
△ 2,862 △ 2,838
期待運用収益
△ 428
数理計算上の差異の費用処理額 2,788
確定給付制度に係る退職給付費用 7,898 4,392
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△ 5,691
数理計算上の差異 3,613
△ 5,691
合計 3,613
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
△ 13,862 △ 8,170
未認識数理計算上の差異
△ 13,862 △ 8,170
合計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 42 41
株式 12 12
生命保険一般勘定 24 25
短期資産 4 2
その他 18 20
合計 100 100
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度20 %、当連結会計年度14% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.7 0.7
長期期待運用収益率
基金型確定給付企業年金制度 2.0 2.0
退職給付信託 0.5 0.5
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,088 1,107
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等 84,010 90,057
支払備金 26,200 21,313
ソフトウエア 11,984 13,677
有価証券 11,962 11,166
7,533
退職給付に係る負債 8,619
土地等 8,398 8,411
3,731
価格変動準備金 8,394
税務上の繰越欠損金(注2) 4,349
5,827
16,587 14,199
その他
繰延税金資産小計 174,759 181,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △4,020 △5,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △22,870 △8,484
評価性引当額小計(注1) △26,891 △13,712
167,955
繰延税金資産合計 147,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △133,840 △105,185
その他 △137 △127
繰延税金負債合計 △133,978 △105,312
繰延税金資産(負債)の純額 13,889 62,643
(注1)評価性引当額が13,179百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券に係る評価性引当額の減
少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
- - - - 26 4,323 4,349
金(*1)
- - - - △16 △4,004 △4,020
評価性引当額
- - - - 10 318 329
繰延税金資産
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
- - -
25 11 5,789 5,827
金(*2)
- - -
評価性引当額 △15 - △5,211 △5,227
- - -
繰延税金資産 10 11 578 600
(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
国内の法定実効税率 27.90 27.90
(調整)
受取配当等の益金不算入額 △5.53 △6.08
交際費等の損金不算入額 1.09 1.03
住民税均等割額 0.93 1.07
0.18 △32.95
評価性引当額の増減
税効果を認識しない連結子会社の当期損失 2.31 -
△1.27 △1.20
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.61 △10.23
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社、当社の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保
険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海
上あいおい生命」という。)が、2013年9月27日に締結した「機能別再編に関する合意書」に基づき、当社及び三井
住友海上が保有する第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命に移行するため、2018年6月28日付で当社と三井
住友海上あいおい生命間及び三井住友海上と三井住友海上あいおい生命間で「吸収分割契約書」を締結し、2019年4
月1日付で簡易吸収分割を実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社が保有する第三分野長期契約に関する事業
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、三井住友海上あいおい生命を承継会社とする簡易吸収分割
(4) 結合後企業の名称
三井住友海上あいおい生命
(5) その他取引の概要に関する事項
三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させると
ともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さ
ま満足度・成長力・収益力を向上させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(賃貸等不動産関係)
1.当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 44,365 44,789
期中増減額 424 △35
期末残高 44,789 44,754
期末時価 59,073 62,551
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加(2,782百万円)
であり、主な減少額は減損損失(1,531百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は購入に
よる増加(1,270百万円)であり、主な減少額は償却による減少(1,372百万円)であります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸収益 4,719 4,756
賃貸費用 2,857 2,893
差額 1,861 1,862
その他(売却損益等) △1,085 △369
(注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及
び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利
益」又は「特別損失」に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が属するMS&ADインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人(海外保険子会社)の2つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当
期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
保険事業
連結財務諸表
その他 調整額
合計
(あいおい
(注2) (注3)
計上額(注4)
(海外保険
ニッセイ同和
子会社)
損保)
売上高(注1)
1,207,592 86,703 9,967 1,304,263 - 1,304,263
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25,989 △19,269 △6,719 - - -
売上高又は振替高
1,233,581 67,433 3,247 1,304,263 - 1,304,263
計
セグメント利益又は
37,307 △5,156 129 32,280 - 32,280
損失(△)
3,410,989 210,946 11,381 3,633,317 △114,591 3,518,726
セグメント資産
その他の項目
12,195 1,651 33 13,880 - 13,880
減価償却費
56,150 2,029 0 58,180 - 58,180
利息及び配当金収入
398 12 - 410 - 410
支払利息
701 36 - 738 - 738
特別利益
14,463 1,443 13 15,921 - 15,921
特別損失
(減損損失) (1,569 ) (1,442 ) (-) (3,012 ) (-) (3,012 )
(価格変動準備金
(11,684 ) (-) (-) (11,684 ) (-) (11,684 )
繰入額)
10,312 783 4 11,099 - 11,099
税金費用
有形固定資産及び
38,641 870 549 40,061 - 40,061
無形固定資産の増加額
(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、連結財務諸表計
上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△78,083百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△42,178百万円、退職給付
に係る資産の調整額5,706百万円等を含んでおります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
保険事業
連結財務諸表
その他 調整額
合計
(あいおい
(注2) (注3、4)
計上額(注5)
(海外保険
ニッセイ同和
子会社)
損保)
売上高(注1)
1,257,175 85,102 1,059 1,343,336 - 1,343,336
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19,595 △19,379 △215 - - -
売上高又は振替高
1,276,770 65,722 843 1,343,336 - 1,343,336
計
セグメント利益又は
44,784 △1,588 249 43,445 △43 43,402
損失(△)
3,420,733 211,569 - 3,632,303 △116,498 3,515,805
セグメント資産
その他の項目
13,562 1,382 28 14,972 - 14,972
減価償却費
59,396 2,096 - 61,492 - 61,492
利息及び配当金収入
617 202 - 820 - 820
支払利息
11,023 - - 11,023 - 11,023
有価証券評価損
持分法投資利益又は
- - 151 151 - 151
損失(△)
168 1 - 169 - 169
特別利益
18,420 - - 18,420 - 18,420
特別損失
(減損損失) (261 ) (-) (-) (261 ) (-) (261 )
(価格変動準備金
(16,714 ) (-) (-) (16,714 ) (-) (16,714 )
繰入額)
△4,420 368 19 △4,032 - △4,032
税金費用
持分法適用会社への
1,532 - - 1,532 271 1,803
投資額
有形固定資産及び
34,361 522 68 34,951 - 34,951
無形固定資産の増加額
(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、連結財務諸表計
上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の一部を売却したことによる株式売却損益の修正でありま
す。
4.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△74,259百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△42,966百万円、退職給付
に係る資産の調整額等727百万円を含んでおります。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 184,258 8,281 64,667 739,683 159,289 144,862 1,301,043
(単位:百万円)
合計
生命保険料 3,220
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
正味収入保険料 1,132,846 168,196 1,301,043
生命保険料 - 3,220 3,220
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超える
ため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 199,620 7,345 57,263 765,963 162,881 146,580 1,339,655
(単位:百万円)
合計
生命保険料 3,681
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
正味収入保険料 1,163,109 176,546 1,339,655
生命保険料 - 3,681 3,681
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
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(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超える
ため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
同一の 三井住友海
会社分割 (注)
親会社 上あいおい 東京都
85,500 生命保険業 なし 出向者の派遣等 資産の額 57,538 - -
を持つ 生命保険株 中央区
負債の額
57,538
会社 式会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は「企業結合等関係」注記に記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上
場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 998円59銭 860円43銭
1株当たり当期純利益 43円97銭 59円12銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
32,280 43,402
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,280 43,402
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 734,101 734,101
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 734,226 631,745
純資産の部の合計額から控除する金額
1,156 102
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,156) (102)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 733,070 631,643
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
734,101 734,101
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保社債
2012年 2022年
当社 22,000 22,000 1.809 なし
(劣後特約付)
9月27日 9月27日
第1回利払繰延条項・
0.66
2019年 2079年
期限前償還条項付無担
当社 - 25,000 なし
9月10日 (注1) 9月10日
保社債(劣後特約付)
第2回利払繰延条項・
0.87
2019年 2079年
期限前償還条項付無担
当社 - 25,000 なし
9月10日 (注2) 9月10日
保社債(劣後特約付)
- - - - -
合計 22,000 72,000
(注)1.2024年9月10日の翌日から2029年9月10日まで6ヶ月ユーロ円LIBORに0.78%を加算、2029年9月10日の翌
日以降は6ヶ月ユーロ円LIBORに1.78%を加算した利率であります。
2.2029年9月10日の翌日以降は6ヶ月ユーロ円LIBORに1.92%を加算した利率であります。
3.連結決算日後5年内における償還予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
- - 22,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
275
1年以内に返済予定のリース債務 472 - -
長期借入金
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2021年1月1日~
リース債務
1,698
1,984 -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2034年3月31日
その他有利子負債 - - - -
1,974
合計 2,457 - -
(注)1.本表記載の リース債務 は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
2.リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
427 345 277 281
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※4 181,470 ※4 174,108
現金及び預貯金
18 18
現金
181,452 174,090
預貯金
※4 2,483 ※4 2,441
金銭の信託
※3 ,※4 ,※6 2,411,362 ※3 ,※4 ,※6 2,317,658
有価証券
562,094 487,098
国債
20,930 36,695
地方債
257,869 305,287
社債
823,412 696,983
株式
677,156 715,866
外国証券
69,898 75,728
その他の証券
※7 ,※8 201,022 ※7 ,※8 218,147
貸付金
2,590 2,258
保険約款貸付
198,431 215,889
一般貸付
※1 177,051 ※1 182,184
有形固定資産
74,275 74,281
土地
84,965 85,562
建物
3 2
リース資産
6,368 10,048
建設仮勘定
11,438 12,288
その他の有形固定資産
42,914 55,884
無形固定資産
9,783 24,166
ソフトウエア
33,131 31,718
その他の無形固定資産
354,507 381,021
その他資産
2,412 2,222
未収保険料
81,701 83,351
代理店貸
897 834
外国代理店貸
5,747 5,635
共同保険貸
49,733 49,147
再保険貸
126,947 143,958
外国再保険貸
71 325
代理業務貸
43,036 43,965
未収金
7,014 6,353
未収収益
6,777 6,612
預託金
2,499 2,591
地震保険預託金
24,825 28,023
仮払金
2,842 7,998
金融派生商品
20,501 19,427
前払年金費用
16,426 63,162
繰延税金資産
4,500 7,500
支払承諾見返
△1,251 △804
貸倒引当金
3,410,989 3,420,733
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
2,426,782 2,366,879
保険契約準備金
※9 591,844 ※9 564,436
支払備金
※10 1,834,938 ※10 1,802,443
責任準備金
22,000 72,000
社債
171,219 265,188
その他負債
3,433 3,721
共同保険借
52,448 49,778
再保険借
53,043 60,815
外国再保険借
1,500 2,285
代理業務借
- 79,080
債券貸借取引受入担保金
3,060 10,090
未払法人税等
3,249 3,545
預り金
27 26
前受収益
32,064 33,642
未払金
19,507 17,678
仮受金
2,034 3,629
金融派生商品
3 2
リース債務
847 891
資産除去債務
0 0
その他の負債
31,288 34,378
退職給付引当金
6,016 6,619
賞与引当金
253 -
機能別再編関連費用引当金
13,373 30,088
特別法上の準備金
13,373 30,088
価格変動準備金
4,500 7,500
支払承諾
2,675,433 2,782,654
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
資本剰余金
52,593 52,593
資本準備金
28,614 28,614
その他資本剰余金
81,207 81,207
資本剰余金合計
利益剰余金
47,411 47,411
利益準備金
133,114 138,079
その他利益剰余金
133,114 138,079
繰越利益剰余金
180,526 185,491
利益剰余金合計
361,739 366,703
株主資本合計
評価・換算差額等
373,815 271,374
その他有価証券評価差額金
373,815 271,374
評価・換算差額等合計
735,555 638,078
純資産の部合計
3,410,989 3,420,733
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,425,517 1,414,439
経常収益
1,354,477 1,324,161
保険引受収益
※2 1,233,581 ※2 1,276,770
正味収入保険料
24,377 23,167
収入積立保険料
16,539 15,130
積立保険料等運用益
※5 8,847
-
支払備金戻入額
※6 75,120
-
責任準備金戻入額
242 -
為替差益
※9 4,616
244
その他保険引受収益
62,276 81,322
資産運用収益
※7 56,150 ※7 59,396
利息及び配当金収入
2 2
金銭の信託運用益
22,397 35,125
有価証券売却益
90 1,868
有価証券償還益
77 -
為替差益
97 60
その他運用収益
△16,539 △15,130
積立保険料等運用益振替
8,763 8,956
その他経常収益
1,364,135 1,355,823
経常費用
1,159,840 1,133,794
保険引受費用
※3 770,582 ※3 724,662
正味支払保険金
66,390 66,686
損害調査費
※4 238,394 ※4 251,774
諸手数料及び集金費
64,336 63,608
満期返戻金
30 18
契約者配当金
※5 18,865
-
支払備金繰入額
※6 22,641
-
責任準備金繰入額
- 3,139
為替差損
※9 1,263
1,240
その他保険引受費用
13,890 20,788
資産運用費用
5,379 3,039
有価証券売却損
2,076 11,023
有価証券評価損
- 0
有価証券償還損
※8 4,861 ※8 3,953
金融派生商品費用
- 620
為替差損
1,572 2,150
その他運用費用
188,607 198,919
営業費及び一般管理費
1,796 2,321
その他経常費用
398 617
支払利息
55 -
貸倒引当金繰入額
0 1
貸倒損失
1,342 1,702
その他の経常費用
61,382 58,615
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
701 168
特別利益
701 168
固定資産処分益
14,463 18,420
特別損失
1,203 1,444
固定資産処分損
1,569 261
減損損失
11,684 16,714
特別法上の準備金繰入額
11,684 16,714
価格変動準備金繰入額
5 -
不動産等圧縮損
47,620 40,363
税引前当期純利益
9,584 13,559
法人税及び住民税
728 △17,980
法人税等調整額
10,312 △4,420
法人税等合計
37,307 44,784
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 125,141 172,552 353,765
当期変動額
剰余金の配当 △29,334 △29,334 △29,334
当期純利益
37,307 37,307 37,307
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,973 7,973 7,973
当期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 133,114 180,526 361,739
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 427,298 781,064
当期変動額
剰余金の配当
△29,334
当期純利益 37,307
株主資本以外の項目の
△53,483 △53,483
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △53,483 △45,509
当期末残高 373,815 735,555
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 133,114 180,526 361,739
当期変動額
剰余金の配当 △39,819 △39,819 △39,819
当期純利益 44,784 44,784 44,784
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 4,964 4,964 4,964
当期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 138,079 185,491 366,703
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
373,815 735,555
当期変動額
剰余金の配当 △39,819
当期純利益
44,784
株主資本以外の項目の
△102,441 △102,441
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△102,441 △97,476
当期末残高 271,374 638,078
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッ ジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクをヘッ
ジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘
柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があること
から、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明でありますが、今後、2021年3月期の一定期間
にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,195 6,194
(注)前事業年度において、国庫補助金等の受け入れにより取得価額から控除した圧縮記帳額は5百万円であります。
2.関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,430 7,833
金銭債権の総額
4,503 4,971
金銭債務の総額
(注)金銭債権の内容は外国再保険貸、再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借、未払金等であります。
※3.関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 72,142 72,035
出資金 10,861 10,861
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預貯金 25,416 700
金銭の信託 2,283 2,241
有価証券 53,983 59,559
81,683 62,500
合計
(注)上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等でありま
す。
5.債務保証及び保証類似行為は次のとおりであります。
(債務保証)
当社は、以下の会社の保険引受に関して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE 52,129 45,954
MSIG Specialty Insurance USA Inc.
1,092 1,085
53,221 47,039
計
(保証類似行為)
前事業年度(2019年3月31日)
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。ま
た、同社の当事業年度末における負債合計は9,062百万円、資産合計は14,155百万円であります。
当事業年度(2020年3月31日)
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。ま
た、同社の当事業年度末における負債合計は9,257百万円、資産合計は14,259百万円であります。
※6.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
15 78,620
(注)上記は、前事業年度については有価証券のうち株式に、当事業年度については有価証券のうち国債及び株式に含
まれております。
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※7.貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
破綻先債権額 - 24
延滞債権額 272 175
3ヵ月以上延滞債権額 139 110
貸付条件緩和債権額 911 871
合計 1,324 1,181
(注)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※8.貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3,057 5,395
※9.支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に
634,181 632,977
掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金 83,607 106,953
差引(イ) 550,574 526,024
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係
41,270 38,412
る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 591,844 564,436
※10.責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,045,120 1,019,122
普通責任準備金(出再責任準備金控除前)
137,542 135,984
同上に係る出再責任準備金
907,578 883,138
差引(イ)
927,359 919,305
その他の責任準備金(ロ)
1,834,938 1,802,443
計(イ+ロ)
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(損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
収益の総額 42,682 37,944
費用の総額 56,533 54,110
(注) 1.前事業年度の収益の内容は収入保険料、受取配当金等であり、費用の内容は支払保険金、受再保険手数料等
であります。
2.当事業年度の収益の内容は収入保険料、不動産賃貸料等であり、費用の内容は支払保険金、受再保険手数料
等であります。
※2.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
収入保険料 1,500,440 1,554,605
支払再保険料 266,859 277,835
差引 1,233,581 1,276,770
※3.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払保険金 1,050,297 1,018,951
回収再保険金 279,715 294,288
差引 770,582 724,662
※4.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払諸手数料及び集金費 260,927 275,225
出再保険手数料 22,533 23,451
差引 238,394 251,774
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※5.支払備金戻入額(△は支払備金繰入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払備金戻入額(出再支払備金控除前、(ロ)に
△71,715 △17,355
掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金戻入額 △49,684 △23,345
差引(イ) △22,030 5,990
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払
3,165 2,857
備金戻入額(ロ)
計(イ+ロ) △18,865 8,847
※6.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,797 29,138
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)
△5,563 △1,557
同上に係る出再責任準備金繰入額
10,361 30,695
差引(イ)
△85,481 △8,054
その他の責任準備金繰入額(ロ)
△75,120 22,641
計(イ+ロ)
※7.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
預貯金利息 317 435
有価証券利息・配当金 48,373 50,978
貸付金利息 2,174 2,085
不動産賃貸料 4,725 4,763
その他利息・配当金 559 1,133
計 56,150 59,396
※8.金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△799 614
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※9.その他保険引受収益又はその他保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデ
リバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他保険引受収益 4,434 -
その他保険引受費用 - 56
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしておりません。
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式等 81,062 79,423
関連会社株式等 1,941 3,473
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金 83,586 89,942
有価証券 26,703 25,782
支払備金 24,968 20,030
減価償却費 13,536 15,179
3,731
価格変動準備金 8,394
退職給付信託設定財産 10,228 7,097
その他 23,942 24,272
繰延税金資産小計 186,696 190,699
評価性引当額 △36,479 △22,595
繰延税金資産合計 150,217 168,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △133,790 △104,941
繰延税金負債合計 △133,790 △104,941
繰延税金資産(負債)の純額 16,426 63,162
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 27.90 27.90
(調整)
受取配当等の益金不算入額 △5.01 △5.89
交際費等の損金不算入額 0.97 0.96
住民税均等割額 0.84 1.04
評価性引当額の増減 △0.58 △32.48
その他 △2.46 △2.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.66 △10.95
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
「1 連結財務諸表等 企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分 金額
損害調査費・営業費及び一般管理費
人件費 127,274
給与 (96,685)
賞与引当金繰入額 (6,619)
退職金 (178)
退職給付引当金繰入額 (4,390)
厚生費 (19,399)
物件費 126,784
減価償却費 (13,562)
土地建物機械賃借料 (8,632)
営繕費 (2,061)
旅費交通費 (2,571)
通信費 (7,606)
事務費 (10,837)
広告費 (2,356)
諸会費・寄附金・交際費 (6,682)
その他物件費 (72,473)
税金 11,537
拠出金 9
負担金 -
計 265,606
(損害調査費) (66,686)
(営業費及び一般管理費) (198,919)
諸手数料及び集金費
代理店手数料等 227,884
保険仲立人手数料 1,447
募集費 2,616
集金費 3,415
受再保険手数料 39,862
出再保険手数料 △23,451
計 251,774
事業費合計 517,380
(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合
計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は、業務委託費、ソフト開発費であります。
3.負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
186
土地 74,275 193 74,281 - - 74,281
(25)
1,852
建物 279,958 6,346 284,452 198,889 5,225 85,562
(235)
リース資産 4 - - 4 2 1 2
建設仮勘定 6,368 5,173 1,493 10,048 - - 10,048
その他の
有形固定資産
45,828 3,861 1,728 47,961 35,672 2,652 12,288
5,261
有形固定資産計
406,435 15,574 416,749 234,564 7,879 182,184
(261)
無形固定資産
ソフトウエア 49,113 20,064 34,208 34,969 10,803 5,681 24,166
その他の
無形固定資産 33,146 19,349 20,766 31,728 10 0 31,718
無形固定資産計 82,259 39,414 54,975 66,698 10,813 5,682 55,884
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産
- - - - - - -
-
繰延資産計
- - - - - - -
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
-
一般貸倒引当金 231 123 231 123
個別貸倒引当金 1,019 68 29 377 681
貸倒引当金計 1,251 191 29 609 804
-
賞与引当金 6,016 6,619 6,016 6,619
161
機能別再編関連費用引当金 253 - 91 -
-
価格変動準備金 13,373 16,714 - 30,088
(注)1.一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2.個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額であります。
3.機能別再編関連費用引当金の当期減少額(その他)は、費用見込額変更による取崩額等であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 4月1日から4か月以内
基準日 ―
株券の種類 ―
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.aioinissaydowa.co.jp/
株主に対する特典 ―
株式の譲渡制限 定款に株式の譲渡制限を定めております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出
(2)半期報告書及び確認書
(第10期中)(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)2019年12月25日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2020年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
(4)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年10月1日関東財務局長に提出
(5)訂正発行登録書
2020年2月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あい
おいニッセイ同和損害保険株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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