古河機械金属株式会社 有価証券報告書 第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第153期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 古河機械金属株式会社
FURUKAWA CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮川 尚久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
03（3212）6562
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
03（3212）6562
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
（百万円） 161,799 149,829 167,695 174,116 165,215
売上高
（百万円） 6,227 7,202 8,105 8,235 8,135
経常利益
親会社株式に帰属する当期
（百万円） 5,056 4,254 4,774 4,654 4,431
純利益
（百万円） △ 223 13,355 9,545 △ 3,388 △ 60
包括利益
（百万円） 68,262 79,584 87,086 80,447 77,966
純資産額
（百万円） 195,650 208,034 222,211 215,368 209,697
総資産額
（円） 1,644.81 1,922.04 2,104.07 1,978.09 1,926.32
1株当たり純資産額
（円） 125.13 105.29 118.16 116.23 112.23
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 34.0 37.3 38.3 36.3 36.0
自己資本比率
（％） 7.5 5.9 5.9 5.7 5.8
自己資本利益率
（倍） 13.27 19.47 16.80 11.98 9.44
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,652 9,818 5,351 11,785 8,400
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,855 △ 3,585 △ 5,855 △ 3,386 △ 5,073
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 8,166 △ 5,030 △ 2,529 △ 4,205 △ 4,843
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 12,163 13,224 10,200 14,217 12,646
残高
2,521 2,616 2,690 2,757 2,755
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 260 ) ( 255 ) ( 251 ) ( 245 ) ( 239 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。第149期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第152期の期首
から適用しており、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
（百万円） 9,713 9,209 8,567 8,692 9,977
売上高
（百万円） 4,268 5,867 3,432 3,825 5,474
経常利益
（百万円） 3,831 4,787 1,971 2,666 4,601
当期純利益
資本金 （百万円） 28,208 28,208 28,208 28,208 28,208
（千株） 404,455 404,455 40,445 40,445 40,445
発行済株式総数
（百万円） 47,472 57,380 60,010 54,389 52,738
純資産額
（百万円） 142,835 151,666 151,467 144,326 141,124
総資産額
（円） 1,174.90 1,420.15 1,485.27 1,375.50 1,344.81
1株当たり純資産額
5.00 5.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
1株当たり当期純利益金額 （円） 94.81 118.49 48.79 66.59 116.54
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 33.2 37.8 39.6 37.7 37.4
自己資本比率
（％） 7.83 9.13 3.36 4.66 8.59
自己資本利益率
（倍） 17.51 17.30 40.68 20.92 9.10
株価収益率
（％） 52.7 42.2 102.5 75.1 42.9
配当性向
（人） 214 208 202 210 204
従業員数
（％） 80.7 101.4 100.7 75.1 61.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 304 245 2,681 2,242 1,643
最高株価
（219）
（円） 148 123 1,901 1,105 902
最低株価
（184）
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。第149期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
4．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 また、第151期の株価については、株式
併合後の最高・最低価格を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低価格を記載しております。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第152期の期首
から適用しており、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
1875年 8月 当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。
1877年 2月 足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。
1894年 9月 下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。
1900年－月 足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。
1905年 3月 個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。
1906年 6月 栃木県日光市に細尾発電所を建設。
1911年11月 組織を変更し、古河合名会社とする。
1918年 4月 古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。
1933年 3月 金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。
1941年 2月 古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。
1942年 4月 足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。
1942年 9月 増資を行い、株式の一部を公開。
1944年 8月 東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。
1944年12月 栃木県小山市に小山工場を建設。
1949年 5月 東京証券取引所第一部に上場。
1950年 2月 群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。
1970年 1月 下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。
1971年10月 群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。
1972年 5月 定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授
権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。
1972年 6月 福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。
1973年 2月 足尾銅山を閉山。
1973年 4月 栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。
1974年 7月 福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。
1976年 7月 高崎新工場完成、移転。
1987年 3月 株式会社ユニック（東京都港区）を買収。
1987年10月 株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。
1988年 6月 定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を
追加。
1989年10月 定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株
式数を4億株から8億株に増加する。
1990年 9月 油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。
1997年 1月 銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。
1997年 7月 ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。
1998年 6月 素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）
1998年 7月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。
1999年 4月 建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移
管。
1999年 6月 経営機構の改革として執行役員制度を導入。
2000年 4月 いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）
2000年 4月 商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。
2000年 4月 古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。
2002年 1月 商品研究所を研究開発本部開発部に統合。
2003年 5月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。
2003年 8月 古河不動産株式会社を吸収合併。
2003年 9月 日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。
2003年 9月 ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。
2003年10月 鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。
2003年12月 第三者割当による新株発行を実施。
2004年 3月 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。
2004年 5月 産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
2004年10月 日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。
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2005年 3月 「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の
主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。
2006年 2月 ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。
2008年 4月 古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。
2008年 4月 研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。
2008年 7月 燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。
塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。
2009年12月
第三者割当による新株予約権発行を実施。
2011年 1月
2011年12月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。
2012年 1月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。
2012年 6月 ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。
2012年10月 古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。
2013年 3月 株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。
2014年10月 電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。
2015年 6月
「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。
2018年 4月
新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。
2018年 6月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。
2019年 8月 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主
な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とする
ロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メ
タルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱
を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業
等です。
当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事
業区分は、「第5 経理の状況 1．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、鋼構造物、橋梁、破砕機、粉砕機、分級機、造
粒機、マテリアルハンドリング機器、環境機器、リサイクルプラント等産業機械、耐熱・耐摩耗
鋳物等を製造販売等しております。
（子会社3社）
ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トン
ネル工事・鉱山用機械、環境機械等を製造販売しております。
（子会社11社）
ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレー
ン、ユニックキャリア等を製造販売しております。
（子会社8社、関連会社6社）
金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬
㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しており
ます。
（子会社4社、関連会社2社）
電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラ
ミックス、光学部品等を製造販売しております。
（子会社2社、関連会社1社）
化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化
銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。
（子会社1社）
不動産部門 ：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。
（子会社1社）
その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸
㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。
（子会社2社、関連会社2社）
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事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持
分法を適用している関連会社です。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 業内容
（％）
経営管理・金銭貸借関係・
古河産機システムズ
東京都千代田区 300 産業機械 100 業務委託関係
㈱※2
役員の兼務等…有
経営管理・金銭貸借関係・
古河ロックドリル㈱ ロック
東京都中央区 400 100 業務委託関係
※2 ドリル
役員の兼務等…有
経営管理・金銭貸借関係・
古河ユニック㈱
東京都中央区 200 ユニック 100 業務委託関係
※2
役員の兼務等…有
古河メタルリソース 経営管理・金銭貸借関係・
㈱ 東京都千代田区 100 金属 100 業務委託関係
※2 役員の兼務等…有
経営管理・金銭貸借関係・
古河電子㈱ 福島県いわき市 300 電子 100 業務委託関係
役員の兼務等…有
経営管理・金銭貸借関係・
大阪府大阪市西淀川
古河ケミカルズ㈱ 300 化成品 100 業務委託関係
区
役員の兼務等…有
369
オーストラリア、
Port Kembla Copper
百万 100
ニュー・サウス・ 金属 役員の兼務等…有
Pty.Ltd.
オーストラリア (100)
※1
ウェールズ
・㌦
Furukawa Rock
59
ロック 100 経営管理
Drill USA,Inc. アメリカ、オハイオ 百万
ドリル (100) 役員の兼務等…有
アメリカ・㌦
※1
他24社
(2) 持分法適用関連会社
5社
（注)1．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
3．※1 特定子会社に該当いたします。
4．※2 古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱については、売
上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。主な損益情報等は以下のとおりです。
古河産機システムズ㈱ 古河ロックドリル㈱ 古河ユニック㈱ 古河メタルリソース㈱
(1) 売上高 24,481百万円 22,855百万円 29,462百万円 65,622百万円
(2) 経常損益
3,048百万円 △898百万円 2,984百万円 △130百万円
(3) 当期純損益
2,044百万円 △413百万円 2,135百万円 △50百万円
(4) 純資産額 9,546百万円 3,668百万円 9,339百万円 10,480百万円
(5) 総資産額 22,922百万円 27,897百万円 25,862 百万円 22,055百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
469 ( 42 )
産 業 機 械
ロ ッ ク ド リ ル 660 ( 52 )
ユ ニ ッ ク 813 ( 73 )
金 属 45 ( 5 )
287 ( 42 )
電 子
113 ( － )
化 成 品
11 ( － )
不 動 産
157 ( 21 )
そ の 他
全 社 （共 通） 200 ( ▶ )
2,755 ( 239 )
合 計
（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当
社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数
で記載しております。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に
所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
204 7,743,285
46 才 0 月 19 年 7 月
2020年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
10
不 動 産 部 門
全 社 （共 通） 194
合 計 204
（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）
です。
2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。
3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に
所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しておりま
す。組合員数は2020年3月31日現在で1,135名（関係会社等への出向者を含みます。）であり、上部団体には加盟し
ておりません。
また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。
いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦
する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。
この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針とし
て実践します。
「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。
「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWA
Power & Passion 150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。
(3) 経営環境および中長期的な経営戦略
創業以来145年に及ぶ長い歴史の中で、創業当時の鉱山業から様々な事業転換・多角化等の変革を図り、トンネル
掘削現場や土木・建築現場、鉱山、工場、下水処理場等、国内外のインフラ整備を支える機械製品、また、銅をはじ
め、高度情報化社会の発展に欠かせない電子材料や高品質な化成品などの製品・技術・サービスを提供できること
が、当社グループの強みです。
「2025年ビジョン」については、第2フェーズを迎えるに当たり一部改正を実施し、グループを挙げて推進してき
ている「マーケティング経営」 にCSVの視点を織り込み再定義するとともに、「経営基盤の整備」の一つとして
*1
「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を明記することを、2020年 5月8日
開催の取締役会で決議し、「2025年ビジョン『FURUKAWA Power & Passion 150』の一部改正に関するお知らせ」を公
表しました。
当社グループは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市 場の中で価値を認められる製品やサービスを提
供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs
（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」の解
決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供します。これにより、「企業価値」を創造すると同時
に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続け、
「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・
情熱）をもって、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成にまい進し、全てのステークホルダーの
皆様の期待に応え一層の信頼を獲得してまいります。
*1 「マーケティング経営」という言葉に、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービス
を提供するとともに、顧客が抱えている課題や問題を見つけ出し解決することにより、顧客とのきずなを深めながら、持続的に成長
し企業価値を高めていきたいとの意を込めました。
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2020年5月8日一部改正（下線部）
1.2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」
「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」
―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します―
2.2025年ビジョン達成のための方針
(1) CSV の視点を織り込んだ 「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上
*
マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧
客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs
（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課
題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。
① 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化
② 市場ニーズに合致した製品・技術 ・サービス の開発
③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進
④新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築
⑤ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献
* CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社
会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。
(2) 機械事業の持続的拡大
①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化
②ストックビジネスの拡充・強化
③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大
(3) 人材基盤の拡充・強化
①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり
②国内外の多様な人材の確保・活用・育成
③営業・サービス人材の重点強化
(4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進
①成長に必要な設備投資の積極的実施
②戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大
(5) 経営基盤の整備
①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上
②堅固な財務基盤の確立
③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分
④当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上
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(4) 中期的な経営戦略
①ROE向上に向けた取り組み
当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power &
Passion 150」を制定しております。
「2025年ビジョン」に掲げる「連結営業利益150億円超の常態化」を達成するためには、「二桁台のROEを意識し
た収益性・資本効率の改善による企業価値の向上」が不可欠です。当社グループは、投資に伴うリスクおよび資本
コストを勘案した採算性に留意して個別の投資判断を行うとともに、財務レバレッジに過度に依存することなく、
効率性、収益性の改善に最優先で取り組むこととしております。
更に、資本コストを的確に把握するともに、新規事業の立ち上げ・育成、既存事業の拡充強化や縮小・撤退・売
却・アライアンス等を含む多岐にわたる選択肢をゼロベースの発想で検討し、これまでの事業の歴史や思い入れに
過度に引きずられない合理的な経営判断を実施することにより、経営資源配分の全体最適の追求を目的とした事業
ポートフォリオマネジメントの運用に取り組んでいきます。
②「中期経営計画2019」の振り返り
「2025年ビジョン」を具現化していくための第1フェーズとして、当社グループは、2017年度から2019年度の3年
間を対象とした「中期経営計画2019」を策定し、推進してきました。「中期経営計画2019」で掲げた経営指標の目
標（連結営業利益85億円程度、ROE6%～7%程度）のうち、連結営業利益は、2018年度89億円、2019年度86億円と2期
連続して目標を達成しました。一方、ROEは、目標達成にグループを挙げて取り組んだ2019年度においても5.8%に
とどまり、第1フェーズを通じ目標未達となりました。
2019年度
[経営指標]
2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
マイルストーン
営業利益 85億円程度 78億円 89億円 86億円
ROE 6%～7%程度 5.9% 5.7% 5.8%
「2025年ビジョン」では、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築き、新しい古河機械金属グ
ループへの「変身」を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、更に、第1フェーズの「中期経
営計画2019」で大きく経営の舵を切り、「機械事業をコア事業と位置づけ」ました。
第1フェーズでは、部門業績に濃淡はありましたが、コア事業と位置づけた機械事業が中心となり、「中期経営
計画2019」で掲げた連結営業利益の目標水準を達成し、目指すべき事業ポートフォリオの方向性が見え始め、事業
構造改革の過渡期に突入したと認識しています。
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産業機械部門では、単なる機器メーカーからの脱却を目指し、顧客の戦略的パートナーとなるべく組織再編を実
施、エンジニアリング力 の強化を図っており、大きな成果が現れてきました。特に、大型プロジェクト案件にお
*2
いては、特定廃棄物セメント固型化処理設備（福島県双葉郡楢葉町）のほか、東京外環自動車道工事向けベルトコ
ンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向け荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベ
ヤ、境川金森調整池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤなど、独自のベルトコンベヤによる搬
送技術の提案が、複数の大型工事プロジェクト案件に採用され、コントラクタ事業の拡大を図ることができまし
た。また、マテリアル機械においては、セクションプラント工事案件として中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）
向け破砕機やスクリーン、造粒機や一部プラント設備等を受注することができました。
ロックドリル部門では、重点課題としているストックビジネス の強化を図るため、単なる製品販売だけでな
*3
く、製品のライフサイクル全体で価値を認めていただけるようライフサイクルサポート を推進してきました。
*4
2018年5月には東北と関西地区において自社整備体制を整え、ライフサイクルサポートの仕組みづくりの本格的な
取り組みの一つとして、2019年5月より主力製品である油圧クローラドリルに稼働サポートシステムの標準搭載を
開始しました。ICTによる稼働データの収集と分析を通じ顧客の生産性の向上に資する提案等を強化しておりま
す。また、着実に需要の伸びが期待されるトンネル事業では、ロックボルタ、コンクリート吹付機、支保工エレク
タ等の国内ドリルジャンボの周辺作業機械など、また、都市再開発やインフラ整備に伴う解体工事需要に対応した
超大型油圧ブレーカや大割・小割用油圧圧砕機などの製品ラインナップの拡充・強化を図りました。なお、2017年
10月から開始した高崎吉井工場の生産能力増強などの設備投資は、第1期設備増強を完了しましたが、第2期以降の
設備投資について、ロックドリル部門の業績などを勘案し、延期・見直しをすることといたしました。
ユニック部門では、安定した収益の確保に努め、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化などによる競争力
強化を更に図るため、厚生労働省による移動式クレーン構造規格の一部改正に対応した安全強化モデルとして、
2018年10月に小型から大型まで最新モデル（G-FORCEシリーズ）の販売を開始し、2019年1月に超大型ユニックク
レーン、2月にミニ・クローラクレーンの本規格改正への対応を進め、3月に小型トラック荷台内架装用ユニックク
レーンの対応を終え、対象となるユニック製品の安全強化モデルのフルラインナップ化を完了しました。また、佐
倉工場を三極生産体制（日本、中国、タイ）におけるマザー工場として機能強化することを目的に2016年4月から
開始した設備投資についても完了のめどが立ちました。油圧機器製造工程改革においては、新設した油圧機器工場
に加工機械を集約することにより生産効率の向上を図るとともに、塗装工程改革においては、カチオン電着塗装な
どの塗装設備を新設し、塗装品質を向上させています。また、架装工程改革においては、クレーン架装能力を倍増
し、外注架装費の削減、納期短縮等による収益性の向上を図っていきます。
なお、開発推進体制については、組織再編後の技術統括本部に新たに技術戦略部を創設し、各事業会社と緊密な
連携をとり、機械、素材の分野を超えた柔軟な発想で、グループ全体の総合技術力の強化に取り組んできました。
ロックドリル部門において、全自動ドリルジャンボの制御システムの構築やブラストホールドリル用シミュレータ
の共同開発などの成果があり、組織再編の効果が出てきていると認識しています。
また、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2018年11月に続
き、2020年2月にも自己株式の取得を実施しました。
*2 営業活動として、経験、技術、知識をツールに、お客さまに対し、機能、コスト、使用環境、安全性などトータルバランスを考慮し
た最適提案を実行できる力のことです。
*3 景気の影響を受けやすい製品販売（フロービジネス）に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした事業（補用部品販売、
保守サービス、中古下取り・販売等）やレンタルのことをストックビジネスと呼び、比較的収益が安定していることから、「新たな
成長の礎」の1つと位置づけ、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。
*4 機械のライフサイクル全体の期間（機械の選択と納入、オペレーションとメンテナンス、大規模な修理や再生、廃棄や交換）を通じ
て機械の所有コストおよびオペレーティングコストを可能な限り低減するために最適な管理サービスを提供し支援することでLCS
（Life Cycle Support）とも表記されます。
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(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
「2025年ビジョン」達成に向けた第2フェーズを担う「中期経営計画2022」については、新型コロナウイルス感染
症の世界的流行と収束時期の見通しが不透明であることに加え、政府から緊急事態宣言が発出されるなど、「中期経
営計画2022」策定に当たり前提および想定していた経営環境、事業環境が大きく変わっていると判断し、2020年5月8
日開催の取締役会において公表を延期する決定を行いましたが、第2フェーズにて取り組むべき経営戦略、重点課題
等を明確にすべく「中期経営方針2022」を策定いたしました。
「中期経営方針2022」では、「2025年ビジョン」達成に向け、CSVの視点を織り込み再定義した「マーケティング
経営」の推進により古河ブランドの価値向上を図っていくことに加え、現場力とイノベーション力 を強化し、持続
*5
的な成長に向け「人材基盤の拡充強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」に取
り組んでいくとともに、「中期経営計画2019」にて構築した「新たな成長の礎」の盤石化に全力で取り組むことで、
「成長の加速と更なる収益性向上」を実現していきます。
特に、「中期経営計画2019」にてコア事業と位置づけた機械事業については重点投資・成長事業の位置づけを確た
るものとすべく、引き続き「機械事業の持続的拡大」を推進していくとともに、非連続な成長を実現するために、ア
ライアンスやM&Aへの取り組みを強化していきます。
また、新たに「2025年ビジョン」に明記した「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業
価値の向上」についても、鋭意取り組んでいきます。
①機械事業
機械3部門では、「中期経営方針2022」の対象期間を通じ、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化、地方
創生、更には大阪・関西万博等に関連した国内需要が堅調に推移することが見込まれるため、これらを着実に取り
込むことに加え、インフラ整備・資源関連開発を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図っていきま
す。
産業機械部門では、「中期経営計画2019」の期間中取り組んできた「セクションプラント工事案件の取り込みお
よび官民の大型工事プロジェクト案件などのコントラクタ事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を
目指してエンジニアリング力を強化し、国内市場における事業基盤の拡充」の継承と、成長軌道の確立を基本戦略
とし、セクションプラント工事案件やプロジェクト案件への技術提案による受注獲得、密閉式吊下げ型コンベヤ
SICON®の需要創出、ポンプ、マテリアル機械の更新需要の取り込みによる収益基盤の強化を図っていきます。コン
トラクタ事業については、不測の事態の想定やリスク管理、プロジェクト管理を徹底し、独自のベルトコンベヤに
よる搬送技術の提案で、引き続き継続的な大型工事プロジェクト案件の受注獲得に努め、様々な「社会課題」の解
決に取り組んでいきます。
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ロックドリル部門では、ライフサイクルサポート機能の強化によるフロービジネス・ストックビジネス両輪での
収益拡大、ドリル製品群（ブラストホールドリル、ドリルジャンボ）の収益基盤の強化を進め、新規市場の開拓と
新製品の投入による収益の拡大を基本戦略としています。トンネルドリルジャンボは、山岳トンネル工事向けに好
調である国内需要はいずれ減少していくため、海外ドリルジャンボの事業基盤づくりを強化するとともに、海外ブ
ラストホールドリルの事業基盤の深化を通じて、重要な課題である海外マーケティング力の強化・再構築を図って
いきます。また、喫緊の課題の一つがライフサイクルサポートを活用したビジネスモデルの構築で、顧客のビジネ
スに寄与する各種サービス（延長保証、フルメンテナンス、ICTを導入した稼働サポートシステムによる作業効率
改善等）の提供によるストックビジネスの強化を推進していきます。更に、技術統括本部との共同開発により全自
動ドリルジャンボ、自動ロックボルタなど、トンネル掘削現場での安全性と効率性向上に資する製品ラインナップ
の展開強化を図っていきます。
ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加
価値化などによる競争力強化、ストックビジネスの推進、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化を
基本戦略としています。このため、佐倉工場の設備投資効果の追求と更なる自動化を進めるとともに、ユニックク
レーン、ミニ・クローラクレーン、ユニックキャリアの高機能化・高付加価値化による競争力強化と多様化する用
途に応じた新機能・オプションの開発を行っていきます。また、海外販売網の拡充、販売店の販売力強化を推進し
ていきます。更に、サービス体制の強化にも取り組んでいきます。
②素材事業
金属部門では、国際市況動向の影響や鉱石買鉱条件の影響を受け、収益の変動が大きく、委託製錬事業の採算性
と将来性の見極めが課題となっており、委託製錬事業の抜本的な見直しを図っていきます。
電子部門では、戦略製品と位置づける窒化アルミ、回折光学素子（DOE）およびハイブリッドコイルの成長促進
と市場投入を基本戦略としています。窒化アルミについては、高付加価値焼成技術を活かした事業拡大、高熱伝
導・高靭性窒化アルミの開発、DOEについては、微細加工技術を活かした販路拡大、ハイブリッドコイルについて
は、高い設計自由度を活かしたサンプル展開を図っていきます。
化成品部門では、既存製品である硫酸の収益拡大と新規開発製品である金属銅粉の事業化の開始・育成を基本戦
略としています。硫酸については、高品質硫酸による差別化展開強化、金属銅粉については、品質、量産・販売体
制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。
③不動産事業
室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益を確保し、古河大阪ビルをはじめ、当社グ
ループが保有する不動産の有効活用を図っていくことを基本戦略としています。2019年12月末をもって閉館した古
河大阪ビルの将来構想の決定が課題となっています。
*5 当社では、イノベーションを広く捉え、全ての企業活動において企業価値や社会価値を生み出す改革・改善を実現する力やビジネス
モデルを構築・改革する力をイノベーション力と定義しています。
（注） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リ
スクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見するこ
とが困難であることから記載しておりません。また、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを
網羅したものではありません。そのため、記載されていないリスク要因によっても、投資者の判断に影響を及ぼす可
能性があります。
(1) 為替の変動について
当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原
材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。そのため、為替予約取引等を利用してリス
クの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
(2) 非鉄金属市況の変動について
当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal
Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取
引、国際政治・経済情勢などにより変動します。そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動によ
る影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
また、当社グループは、銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の変動は出資先の銅鉱
山の経営成績等に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。
(3) 金利について
当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は704億12百万円と、総資産の33.6%を
占めております。そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、
当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。
(4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について
当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるもの、および土地を保有しております。その
当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のあるものが222億78百万円、土地が534億97
百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損が発
生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と
定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が認
められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。
また、当社グループが保有するその他の固定資産については、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や、
市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) 需要の変動について
当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主
要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループには、製品の特性上、売上に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共
投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) カントリーリスクについて
当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達お
よび販売活動を行っております。そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制
裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生
じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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(7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について
地震、津波、洪水、台風等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被
害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等
の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない
事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
なお、2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大について、当社グループ
は、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、このまん延が長期
間にわたり継続した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小
等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。その影響について合理
的に算定することが困難であることから2021年3月期の業績予想につきましては未定としており、今後、業績予想の
開示が可能となった時点で速やかに公表します。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰りの対応およびセグメントごとの経営成績等の状況に影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクについては、それぞれ「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会
計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 （当社グループの資本の財源および資金の流動性）
b)契約債務、（新型コロナウイルス感染症がセグメントごとの経営成績等に与える可能性および主要なリスク）」
をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、在宅勤務や時間短縮勤務などによる感染リスクの抑制
やデスクごとにパーテーションで区切っての飛沫感染の防止を実施したほか、部署ごとの輪番制を取り入れて社員
の密集を避けるなどの対策を講じ、また、工場においても、工場と最寄り駅を結ぶ送迎バスの増便、社員食堂の入
替制、事務所におけるパーテーションの設置、交替勤務現場において3交替勤務を2交替勤務とするなどの対策を講
じております。
(8) 品質について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立
および維持向上に努めております。しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという
保証はありません。そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えております
が、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよ
びその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(9) 新製品開発について
当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を上市すべく、積極的に新製品の開発に取
り組んでおります。しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品が
あり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性が
あります。そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・上市できない場合、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(10) 人材確保について
当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、中途を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための
育成を行っております。しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合に
は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(11) 環境保全について
当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止
に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止につ
いては、必要な措置を講じております。しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各
事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。
(12) 公的規制について
当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管
理等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法
令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影
響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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(13) 退職給付債務について
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。しかし
ながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に
差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月26日）現在において当社グループが判
断したものです。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
います。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速
など、海外情勢の先行き不透明感を背景とする海外需要の低迷に加え、相次ぐ大規模自然災害や消費税率引上げの
影響が懸念されましたが、人手不足や働き方改革対応のための省力化・情報化投資、老朽化設備の維持更新投資の
ほか、公共投資も堅調で、我が国経済は、総じて緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大の影響が世界経済に与える影響など、不透明感が高まる状況とな
りました。
このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,652億15百万円（対前期比89億1百万
円減）、営業利益は、86億93百万円（対前期比2億22百万円減）となりました。機械事業では、ロックドリル部門
は、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、全体では増収増益となりました。素材
事業では、化成品部門は、増収増益となりましたが、金属、電子部門の減収減益により、全体では減収減益となり
ました。また、不動産事業は、減収減益となりました。経常利益は、81億35百万円（対前期比1億円減）、特別利
益に古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）の売却益5億83百万円ほかを計上し、また、特別損失に投資有価証券評
価損10億29百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、44億31百万円（対前期比2億22百万
円減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
〔産業機械〕
マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上を計上し、増収となりました。
また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル
向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤ、境川金森調整池造成工事（東京都町
田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。産業機械部門
の売上高は、232億37百万円（対前期比52億65百万円増）、営業利益は、32億8百万円（対前期比11億19百万円増）
となりました。
〔ロックドリル〕
国内では、都市再開発や建設投資などの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷
は好調を維持しました。トンネルドリルジャンボについては、リニア中央新幹線工事や北海道整備新幹線工事、中
部横断自動車道工事向けの出荷がありましたが、熊本地震復旧・復興工事向けなどの出荷があった前期と比べ減少
し、減収となりました。海外では、油圧クローラドリルの出荷が、特に北米において、排ガス3次規制機の出荷が
好調であった前期と比べ減少し、また、その他の地域は、市況悪化により総じて振るわず、減収となりました。
ロックドリル部門の売上高は、276億63百万円（対前期比27億9百万円減）、営業利益は、1億42百万円（対前期比
15億47百万円減）となりました。
〔ユニック〕
国内では、主力製品であるユニッククレーンは、昨年3月の移動式クレーン構造規格の一部改正前に駆け込み需
要があった受注機の出荷増、昨年9月の小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要のほか、大手レンタル向けの
出荷も好調で、増収となりました。海外では、ユニッククレーンは、主として東南アジア諸国での景気減速傾向が
強まっており、出荷は減少し、減収となりました。ユニック部門の売上高は、317億91百万円（対前期比25億53百
万円増）、営業利益は、39億92百万円（対前期比12億3百万円増）となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、826億91百万円（対前期比51億10百万円
増）、営業利益は、73億43百万円（対前期比7億75百万円増）となりました。
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〔金 属〕
電気銅の海外相場は、米中貿易摩擦の長期化懸念や中東情勢の緊迫化などから、昨年内は5,500米ドル/トンから
6,000米ドル/トンの間で推移しました。米中貿易交渉合意への期待感から1月には6,300米ドル/トンまで回復した
ものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済成長の減速見通しから急落し、期末には4,797米ド
ル/トンで取引を終えました。電気銅の国内建値は、4月に76万円/トンで始まり、期末には58万円/トンとなりまし
た。伸銅需要は、電子機器向けが回復傾向にありましたが、第4四半期には軟化、一方、電線需要は、建設工事向
けなどの需要が堅調に推移しました。電気銅の販売数量は、83,864トン（対前期比1,282トン減）で、海外相場の
下落もあり減収となりました。電気金は、生産数量の減少に伴い減収となりました。金属部門の売上高は、671億
49百万円（対前期比129億18百万円減）、営業利益は、3億1百万円（対前期比2億80百万円減）となりました。
〔電 子〕
高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が、2019年初から国内、海外向けともにユーザー
の在庫調整により低迷しており、減収となりました。また、結晶製品は、個別半導体用などで需要が軟化してお
り、減収となりました。電子部門の売上高は、55億6百万円（対前期比10億21百万円減）、営業損失は、35百万円
（前期は4億7百万円の利益）となりました。
〔 化成品 〕
硫酸は、販売数量は減少しましたが、2018年下期以降実施した価格改定による販売単価の上昇や低鉄硫酸など高
付加価値品の販売数量増加により、増収となりました。また、亜酸化銅、めっき用酸化銅は、販売数量が増加し、
増収となりました。化成品部門の売上高は、67億10百万円（対前期比5億83百万円増）、営業利益は、5億10百万円
（対前期比1億3百万円増）となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、793億66百万円（対前期比133億55百万円減）、営業利益
は、7億76百万円（対前期比6億19百万円減）となりました。
〔不動産〕
主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における大口テナント減床の影響や、
古河大阪ビルのテナントの退出により、減収となりました。なお、古河大阪ビルは、昨年12月末をもって閉館しま
した。不動産事業の売上高は、23億86百万円（対前期比6億13百万円減）、営業利益は、7億35百万円（対前期比4
億27百万円減）となりました。
〔その他〕
運輸業等を行っています。売上高は、7億71百万円（対前期比42百万円減）、営業損失は、94百万円（対前期比
52百万円の損失減）となりました。
当期末の総資産は、対前期末比56億70百万円減の2,096億97百万円となりました。これは、主として上場株式の
株価下落による投資有価証券の減少によるものです。有利子負債（借入金）は、対前期末比21億84百万円減の704
億12百万円となり、負債合計は、対前期末比31億90百万円減の1,317億30百万円となりました。純資産は、対前期
末比24億80百万円減の779億66百万円となり、自己資本比率は、対前期末比0.3ポイント減少し、36.0%となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上などにより84億円の純収
入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により50億73百
万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や配当金の支払額の
ほか、資本効率の向上を図り、機動的な資本政策を遂行するため実行した自己株式の取得による支出等により48億
43百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前期末比15億70百万円減の
126億46百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、84億円の純収入で、対前期比33億84百万円の収入減となりまし
た。主として、仕入債務の減少ほかの営業活動に係る資産・負債の増減により収入が減少したこと、また、法人
税等の純支払額が増加したことによるものです。
(参考)
2018年度 2019年度 増△減
（百万円） （百万円） （百万円）
税金等調整前当期純利益 7,003 7,280 277
非資金損益項目等の調整※ 4,418 3,826 △591
非資金損益項目等の調整後収入 11,421 11,107 △314
営業活動に係る資産・負債の増減 1,171 △1,329 △2,500
純支払利息及び配当金の受取額 377 523 146
法人税等の純支払額 △1,185 △1,900 △715
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,785 8,400 △3,384
※減価償却や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、50億73百万円の純支出で、対前期比16億87百万円の支出増となり
ました。主として、「中期経営計画2019」で計画した「モノづくり力の強化」を支える設備投資計画として、高崎
吉井工場の生産能力増強や佐倉工場の三極生産体制（日本、中国、タイ）におけるマザー工場機能強化を目的とし
た設備投資など、当期の有形固定資産および無形固定資産の取得による支出61億70百万円（対前期比13億43百万円
の支出増）によるものです。また、有形固定資産の売却による収入は、古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）の売
却など10億58百万円（対前期比1億87百万円の収入減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、48億43百万円の純支出で、対前期比6億37百万円の支出増となり
ました。主として、有利子負債（借入れによる収入および返済による支出の純増減）削減による支出21億74百万円
（対前期比14億95百万円の支出増）のほか、自己株式の取得による支出4億20百万円（対前期比7億87百万円の支出
減）によるものです。
③生産、受注および販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
産業機械 22,179 25.2
ロックドリル 26,400 △6.4
ユニック 31,304 2.8
金属 62,274 △19.2
電子 5,462 △13.5
化成品 5,232 10.8
その他 315 △31.2
合計 153,170 △7.1
(注)1．生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去し
ております。
2．産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っており
ます。
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b．受注実績
産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注
実績を示すと、次のとおりです。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
産業機械 21,074 42.5 8,793 △37.1
ロックドリル 0 △96.2 - -
ユニック 5,617 79.7 1,074 12.0
合計 26,692 48.9 9,867 △34.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
産業機械 23,237 29.3
ロックドリル 27,663 △8.9
ユニック 31,791 8.7
金属 67,149 △16.1
電子 5,506 △15.6
化成品 6,710 9.5
不動産 2,386 △20.4
その他 771 △5.3
合計 165,215 △5.1
(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
古河電気工業(株) 28,310 16.3 24,409 14.8
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度の売上高は、対前期比89億1百万円（△5.1%）減少し、1,652億15百万円となりました。減収の
要因は、主に以下のとおりです。
産業機械部門では、マテリアル機械で、セクションプラント案件として中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）
向け関連設備が増収となり、また、大型プロジェクト案件で、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設
備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤ、また、新たに受注した境川金森調整池造成工事
（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤについて出来高に対応した売上高を計上したことなどにより、52
億65百万円（29.3%）の増収となりました。
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ロックドリル部門の売上高は、27億9百万円（△8.9%）の減収となりました。国内売上高は、都市再開発や建設
投資などの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷は好調を維持しましたが、ト
ンネルドリルジャンボについては、リニア中央新幹線工事や北海道整備新幹線工事向けの出荷があったものの、
前期と比べ減収となったことなどにより7億55百万円の減収となりました。また、海外売上高は、油圧クローラド
リルの出荷が、主として、特に北米において、排ガス3次規制機の出荷が好調であった前期と比べ減少したことに
より、19億53百万円の減収となりました。
ユニック部門の売上高については、25億53百万円（8.7%）の増収となりました。国内売上高は、主力製品であ
るユニッククレーンについては、昨年3月の移動式クレーン構造規格の一部改正前に駆け込み需要があった受注機
の出荷増などにより好調で、27億8百万円の増収となりました。また、海外売上高は、主として、東南アジア諸国
での景気減速傾向の強まりによる出荷減少で、1億54百万円の減収となりました。
金属部門の売上高は、129億18百万円（△16.1%）の減収となりました。電気銅の販売数量は、83,864トン（対
前期比1,282トン減）で、海外相場の下落により66億20百万円の減収となりました。また、電気金は、生産数量の
減少により63億20百万円の減収となりました。
当連結会計年度の売上原価は、対前期比87億34百万円（△5.9%）減少し、1,389億40百万円となりました。売上
原価率は0.7ポイント減少し、84.1%となりました。また、販売費及び一般管理費は、55百万円（0.3%）増加し、
175億82百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、対前期比2億22百万円（△2.5%）減少し、86億93百万円となりました。営業利益
率は0.2ポイント増加し、5.3%となりました。減益の要因は、主に以下のとおりです。
産業機械およびユニック部門は、増収による増益を主因として、産業機械部門は、32億8百万円（対前期比11億
19百万円増）、ユニック部門は、39億92百万円（対前期比12億3百万円増）となりました。
一方、ロックドリル部門は、減収による減益を主因として1億42百万円（対前期比15億47百万円減）、電子部門
は、半導体市況の悪化による高純度金属ヒ素や結晶製品の減収により35百万円の営業損失（前期は4億7百万円の
利益）となりました。金属部門は、電気金は海外相場の価格上昇により増益となりましたが、電気銅は鉱石買鉱
条件の悪化や製錬費の増加等、製錬採算の悪化により3億1百万円（対前期比2億80百万円減）となりました。不動
産事業は、室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における大口テナント減床の影響や、古河大
阪ビルのテナント退出による減収により7億35百万円（対前期比4億27百万円減）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、古河大阪ビルのテナント退去交渉が終了したことに伴うテナント退去補償関
連費用引当金戻入額2億64百万円を計上したことなどにより、対前期比2億79百万円増加し、15億95百万円となり
ました。営業外費用は、前期にシンジケートローン組成に伴う費用を計上した金融諸費は、1億4百万円（対前期
比1億75百万円減）、持分法投資損失は50百万円（対前期比99百万円減）の計上となりましたが、為替差損を5億
53百万円（対前期比4億98百万円増）計上したことなどにより、対前期比1億57百万円増加し、21億53百万円とな
りました。
当連結会計年度の特別利益は、古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）売却に伴う固定資産売却益5億83百万円の
ほか、資産の効率性改善のため遊休資産や投資有価証券の売却を行い、固定資産売却益6億54百万円（対前期比4
億31百万円増）、投資有価証券売却益20百万円（対前期比1億94百万円減）ほかを計上したことから、対前期比2
億19百万円増加し、7億1百万円となりました。特別損失は、上場株式の株価下落による投資有価証券評価損10億
29百万円（前期は計上なし）を計上しましたが、前期は古河大阪ビルについて、競争力のある賃貸テナントビル
として継続していくことが困難であると判断し計上した減損損失15億61百万円のほか16億9百万円（当期は2億40
百万円）の減損損失計上があり、対前期比1億58百万円減少し、15億55百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前期比4億89百万円増
加し、26億39百万円となりました。法人税等の負担率は、投資有価証券評価損計上に伴う評価性引当額の増加な
どにより5.6ポイント増加し、36.3%となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、11百万円増加し、2億9
百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比2億22百万円（△4.8%）減少し、
44億31百万円となりました。
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(当社グループの当連結会計年度末の財政状態)
当連結会計年度末の流動資産は、対前期末比17億15百万円（△2.0%）減少し、857億25百万円となりました。減
少の要因は、主に現金及び預金が16億81百万円（△11.7%）減少したことによります。現金及び預金の減少につい
ては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
当連結会計年度末の固定資産は、対前期末比39億55百万円（△3.1%）減少し、1,239億71百万円となりました。
減少の要因は、主に有形固定資産および無形固定資産が16億53百万円（1.9%）増加した一方で、投資有価証券が
57億30百万円（△17.3%）減少したことによります。有形固定資産および無形固定資産の増加については、「第3
設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度は、主に、59億38百万円の設備投資を実施し
たことによります。また、当連結会計年度の減価償却費は、35億89百万円の計上となりました。投資有価証券の
減少については、上場株式の株価下落により時価評価額が減少したことによります。なお、上場株式の保有状況
は、「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照願います。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前期末比56億70百万円（△2.6%）減少し、2,096億97百万円とな
りました。
当連結会計年度末の流動負債は、対前期末比78億21百万円（△13.0%）減少し、525億55百万円となりました。
減少の要因は、主に短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含みます。）が56億22百万円（△32.7%）減少し
たほか、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）および未払金を合計した負債が23億4百万円（△6.6%）
減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債は、対前期末比46億30百万円（6.2%）増加し、791億75百万円となりました。増加
の要因は、主に長期借入金が34億38百万円（6.2%）増加したことによります。なお、長期借入金の年度別要支払
額については、以下（当社グループの資本の財源および資金の流動性）b)契約債務に記載のとおりです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前期末比31億90百万円（△2.4%）減少し、1,317億30百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産は、対前期末比24億80百万円（△3.1%）減少し、779億66百万円となりました。減少
の要因は、主に利益剰余金が26億15百万円（6.2%）増加した一方で、上場株式の株価下落による時価評価額の減
少で、その他有価証券評価差額金が39億75百万円（△42.6%）減少したことによります。なお、利益剰余金の増加
については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により44億31百万円増加し、剰余金の配当を実施したこと
により19億77百万円減少したことなどによります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向の影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間
設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニッククレーンは、トラック
の国内需要動向の影響を受けます。
銅をはじめとする金属製品は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買
鉱条件の影響を受けます。電子部門は、半導体市場の動向の影響を受けます。なお、事業等のリスクについて
は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照願います。
(当社グループの資本の財源および資金の流動性)
a)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
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b)契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。
年度別要支払額(百万円)
2年超 3年超 4年超
1年超
合計 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
8,570 8,570 － － － － －
短期借入金
61,842 3,011 2,087 5,158 8,970 5,987 36,626
長期借入金
664 221 189 132 62 26 32
リース債務
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金
に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証で
す。保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保
証額は、2,847百万円です。なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約および貸
出コミットメント契約を締結しており、2020年3月31日現在の契約総額は、38,102百万円（借入実行額7,662百万
円）です。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰りの対応として、手元現預金を通常より厚
くしておくことが必要と判断し、上記の当座貸越契約および貸出コミットメント契約とは別に、2020年5月29日に
取引金融機関から長期運転資金100億円を調達いたしました。
c)連結キャッシュ・フロー配分と資本政策
当社グループは、2017年度から2019年度の3年間を対象とした「中期経営計画2019」を策定し、推進してきまし
た。連結営業キャッシュ・フローの配分については、堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、「企業価値向上に資
する投資等の積極的推進」を行うとともに、株主還元に配慮した連結営業キャッシュ・フローの適正配分に努め
ていくこととしております。更に、5月8日開催の取締役会において策定、公表した「中期経営方針2022」におい
て、「2025年ビジョン」の最終年度である2025年度の財務水準を以下のとおり、日系格付機関による発行体格付
で現行比ワンノッチアップとなるBBB＋以上の取得が可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の
健全性向上に努め、最適資本構成の追求をしていくこととしました。
2017年度から2019年度の3年間の連結営業キャッシュ・フローの実績累計額は、255億37百万円で、3年間の累計
額（イメージ）を250億円程度としていた「中期経営計画2019」の達成率は102%で、イメージどおりの資金獲得と
なりました。また、獲得した資金の配分についての実績累計額および「中期経営計画2019」の達成率は以下のと
おりです。
なお、「2025年ビジョン」達成に向けた第2フェーズを担う「中期経営計画2022」については、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的流行の影響により公表を延期したため、2020年度から2022年度の3年間を対象とした連結
キャッシュ・フローの配分については、新中期経営計画の策定が可能となった段階で速やかに公表します。
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有利子負債の削減については、2016年度末の有利子負債残高735億7百万円から3年間で30億94百万円削減（[連
結キャッシュ・フロー配分の概要]の有利子負債の増△減には為替換算差額による増△減額を含んでおりませ
ん。）し、704億12百万円となりました。「中期経営計画2019」でイメージした有利子負債の削減30億円に対する
達成率は103%となりました。当社グループは、今後も財務レバレッジに過度に依存することなく、効率性、収益
性の改善に最優先で取り組み、「中期経営方針2022」で掲げた2025年度の財務水準（イメージ）を達成すべく、
財務の健全性向上に努めていきます。
設備投資への資金配分については、コア事業と位置づける機械事業を中心に、「中期経営計画2019」では3年間
の設備投資額を160億円程度としました。2017年度から2019年度の実績累計額は164億3百万円、達成率は103%とな
りました。なお、設備投資等の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」を、また重要な設備の
新設の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照願います。今後も「企業価値
向上に資する投資等の積極的推進」に取り組むべく、機械事業を中心に「モノづくり力の強化」を支える設備投
資を実施していきます。
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資本政策については、株主還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、
研究開発等に必要な内部留保の確保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の
配分を実施することを基本方針としており、原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場
合を除き、1株当たり50円の年間配当金および連結配当性向30%以上をめどに、安定的・継続的な利益還元に努め
ていくこととしております。「中期経営計画2019」では3年間の配当総額（イメージ）を60億円としました。2017
年度から2019年度の各年度の年間配当金は、1株当たり50円、連結配当性向は40%以上で、実績累計額は60億17百
万円、達成率は100%となりました。
なお、2018年11月に続き、2020年2月にも自己株式の取得を実施し、2017年度から2019年度に取得した株式の総
数は1,186,300株、取得価額の総額は16億31百万円となりました。自己株式の取得・消却については、株価の動向
や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ、適宜検討していきます。
(当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」にお
いて連結営業利益150億円の常態化、二桁台のROEを掲げ、「2025年ビジョン」を具現化していくための第1フェー
ズとして、2017年度から2019年度の3年間を対象とした「中期経営計画2019」を策定し、最終年度である2019年度
に、マイルストーンとして連結営業利益85億円程度、ROE6%～7%程度とする経営指標を設定いたしました。
「中期経営計画2019」の対象期間である2017年度から2019年度の連結業績の推移、最終年度である2019年度実
績の2019年度（イメージ）の達成率および「中期経営計画2019」スタート前年の2016年度（比較基準年）に対す
る比率は、以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は、1,652億15百万円で、「中期経営計画2019」の最終年度である2019年度（イメー
ジ）に対する達成率は99%となりました。
セグメント別では、コア事業と位置づける機械事業の達成率は98%、素材事業は100%、不動産事業は95%となり
ました。また、2016年度（比較基準年）に対する比率は、機械事業は124%、素材事業は101%、不動産事業は78%と
なりました。
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当連結会計年度の営業利益は、86億93百万円で、経営指標として掲げた営業利益85億円に対する達成率は102%
となり、2018年度実績の89億15百万円に続き、2期連続して目標を達成しました。
セグメント別では、ロックドリル部門は2019年度の海外売上高の減収により対前期比で大幅な減益となり、達
成率は9%となりましたが、「中期経営計画2019」の最終年度である2019年度（イメージ）の営業利益を大幅に超
える利益計上となった産業機械部門の達成率は257%となり、また、ユニック部門は国内の安定的な収益を確保
し、達成率は117%となりました。以上の結果、機械事業の達成率は117%となりました。
金属部門は製錬採算の悪化などにより、達成率は43%となりました。電子部門は半導体市況の悪化による減収に
より対前期比で減益、営業損失の計上となりました。また、化成品部門は「中期経営計画2019」の3年間を通じ安
定的な利益計上となり、達成率は128%となりました。以上の結果、素材事業の達成率は55%となりました。
不動産事業は2019年度の賃貸収入の減少により対前期比で減益となり、達成率は74%となりました。
「中期経営計画2019」では機械事業をコア事業と位置づけ、「新たな成長の礎を構築」する期間とし、2019年
度（イメージ）の営業利益を62億円、構成比を72%としました（機械事業の2016年度実績（比較基準年）の営業利
益は35億円、構成比は53%。）。2019年度実績の営業利益は73億円、構成比は83%で2019年度（イメージ）比1.2
倍、2016年度（比較基準年）比2.1倍となりました。
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ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透については、ROEの構成要素のうち、収益性と効率性の改善に最優先で
取り組むこととしております。更に2018年度から資本コストを的確に把握するとともに、事業ポートフォリオの
見直しや、設備投資等を含む経営資源の配分等に際し、資本コストを考慮した事業ポートフォリオマネジメント
の運用を開始しました。
ROEの構成要素について2016年度（比較基準年）との比較で、2019年度は上場株式の株価下落による投資有価証
券評価損10億29百万円を特別損失に計上したことによる当期純利益率の悪化を主因として、収益性は低下しまし
た。また、効率性は改善、レバレッジは低下し、ROEは5.8%となりました。2018年度についても古河大阪ビルの減
損損失15億61百万円を計上したことによる当期純利益率の悪化を主因として、収益性は低下し、ROEは5.7%にとど
まり、「中期経営計画2019」で掲げた経営指標の目標のうちROE（6%～7%程度）については、第1フェーズ（2017
年度から2019年度）3年間を通じ目標未達となりました。
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(セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析検討の内容）
ROE向上の取り組みの強化・浸透を図るべく、ROA（総資産営業利益率）をセグメントごとの経営指標・管理指
標とし、ROAの構成要素として収益性（売上高営業利益率）、効率性（総資産回転率）の改善に取り組んできまし
た。2016年度（比較基準年）および2019年度の状況は以下のとおりです。なお、セグメントごとの第1フェーズ
（2017年度から2019年度）の取り組みおよび今後の課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (4) 中期的な経営戦略」をご参照願います。
産業機械部門は、「中期経営計画2019」（2019年度イメージ）に対する売上高の達成率は116%、営業利益は
257%となりました。ROAは2016年度の0.5%から12.9ポイント改善し13.4%となりました。特に収益性（営業利益
率）の改善は、単なる機器メーカーからの脱却を目指し、顧客の戦略的パートナーとなるべく2018年4月1日付
で、それぞれ別の本部下にあった営業部門と設計部門を事業本部ごとに統合する組織再編を実施、エンジニアリ
ング力の強化を図ってきた成果として、独自のベルトコンベヤによる搬送技術の提案が、複数の大型プロジェク
ト案件に採用され、コントラクタ事業の拡大を図ることができたこと、また、マテリアル機械においても、セク
ションプラント工事案件への技術提案により破砕機やスクリーン、造粒機や一部プラント設備等を受注し、売上
高は2016年度比で165%、営業利益は3,071%と伸ばすことができたことによると認識しています。
ロックドリル部門は、「中期経営計画2019」（2019年度イメージ）に対する売上高の達成率は83%、営業利益は
9%となりました。ROAは2016年度の2.9%から2.5ポイント悪化し0.4%となりました。第1フェーズ（2017年度から
2019年度）において、2017年度および2018年度は、国内においてはトンネルドリルジャンボや都市再開発・建設
投資などの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルの出荷が好調であったことに加え、海外
においては欧米を中心に油圧クローラドリルの出荷が好調であったことなどにより、収益性（営業利益率）は、
2016年度の3.3%から2017年度5.9%、2018年度5.6%と改善していましたが、2019年度は0.5%となりました。これ
は、売上高は2016年度比で103%であった一方、油圧クローラドリルの先進国での排ガス規制対応に伴うコスト
アップおよび2017年度から開始した高崎吉井工場の設備投資による減価償却費等の負担増加などにより営業利益
は2016年度比16%にとどまったことによります。また、ロックドリル部門については、固定資産投資のほか在庫投
資も増加しておりますので、効率性（総資産回転率）の改善に努めていきます。なお、ロックドリル部門の業績
などを勘案し、高崎吉井工場の第2期以降の設備投資について、延期・見直しをすることといたしました。
ユニック部門は、「中期経営計画2019」（2019年度イメージ）に対する売上高の達成率は104%、営業利益は
117%となりました。ROAは2016年度の11.2%から1.8ポイント改善し13.0%となりました。2016年度から開始した佐
倉工場の設備投資に伴う総資産の増加、また、鋼材価格の上昇に加え、製造しながらの設備投資の実施による生
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産コストの上昇で2017年度および2018年度の効率性（総資産回転率）、収益性（営業利益率）の両指標とも2016
年度から悪化し、ROAも2017年度8.9%、2018年度9.7%となっていました。一方、2019年度の売上高は、2016年度比
で 123%となり、営業利益は2016年度比155%になったことにより、収益性（営業利益率）は2016年度の9.9%から2.6
ポイント改善し12.5%となりました。これは、国内においてはユニッククレーンの高機能化・高付加価値化による
競争力強化を更に図るため、操作性・安全性を各段に高めたフルモデルチェンジ機（G-FORCEシリーズ）の安全強
化モデルの販売や、海外においては販売店網の再整備・販売力の強化に加え、海外輸出機の生産拠点の拡張、整
備を行ってきたこと、また、佐倉工場の設備投資による投資効果についても生産効率の向上など、収益性の向上
に寄与し始めたことによると認識しています。
金属部門は、「中期経営計画2019」（2019年度イメージ）に対する売上高の達成率は100%、営業利益は43%とな
りました。ROAは2016年度の6.2%から5.1ポイント悪化し1.1%となりました。当部門では、原料銅鉱石、地金製品
ともに国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢など国際市況の動向の影響を受け、製錬採算
は、鉱石買鉱条件の影響を受けるため、収益の変動は大きくなります。このため、為替予約取引や、先物取引を
利用したヘッジ等によりこれらの影響の軽減を図るとともに、収益体質の向上のため、採算重視の最適生産・販
売体制の確立に努めておりますが、鉱石買鉱条件の悪化や製錬費の増加等、製錬採算は厳しいものとなってきて
おり、収益性（営業利益率）は2016年度の2.6%から0.5%へ悪化しています（2017年度は1.1%、2018年度は
0.7%。）。金属部門については、委託製錬事業の採算性と将来性の見極めを行っていきます。
電子部門は、「中期経営計画2019」（2019年度イメージ）に対する売上高の達成率は86%、営業利益は損失の計
上となりました。ROAは2016年度の0.2%から0.7ポイント悪化し△0.5%となりました。第1フェーズ（2017年度から
2019年度）において、2017年度および2018年度は、成熟製品と位置づける高純度金属ヒ素は、主要用途である化
合物半導体が好調で、また、結晶製品も個別半導体用の結晶が好調であったため、収益性（営業利益率）は2017
年度5.2%、2018年度6.2%で、ROAも2017年度は4.5%、2018年度は6.2%と順調に改善していましたが、2019年度は半
導体市況の悪化による成熟製品の減収減益を主因として営業損失の計上となりました。これら成熟製品から窒化
アルミ、回折光学素子（DOE）およびハイブリッドコイルなど戦略製品への移行に全力で取り組んでいきます。
化成品部門は、「中期経営計画2019」（2019年度イメージ）に対する売上高の達成率は112%、営業利益は128%
となりました。ROAは2016年度の0.7%から2.4ポイント改善し3.1%となりました。収益性（営業利益率）は、売上
高は2016年度比127%、営業利益は2016年度比445%と伸ばすことができたことにより、2016年度の2.1%から5.5ポイ
ント改善し7.6%となりました。第1フェーズ（2017年度から2019年度）において、硫酸、亜酸化銅、めっき用酸化
銅など既存製品や低鉄硫酸などの高付加価値製品による収益拡大が寄与したと認識しています。
不動産事業は、「中期経営計画2019」（2019年度イメージ）に対する売上高の達成率は95%、営業利益は74%と
なりました。ROAは2016年度の4.0%から1.3ポイント悪化し2.7%となりました。第1フェーズ（2017年度から2019年
度）において、2017年度から古河大阪ビルのテナント退去交渉を開始し、2019年12月末をもって同ビルを閉館し
ましたが、この間、テナントの退出により賃貸収入が減少したこと、また、主力ビルである室町古河三井ビル
ディング（商業施設名：COREDO室町2）は、順調な稼働を続けていましたが、2018年度第4四半期から大口テナン
トの減床の影響による賃貸収入の減少で、収益性（営業利益率）は2016年度の39.4%から30.7%へ悪化しています
（2017年度は39.9%、2018年度38.5%。）。一方で、経営資源の有効活用を図ることを目的として、遊休資産や
2019年4月に売却した古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）など収益貢献が見込まれなくなった資産の売却を進
め、効率性（総資産回転率）の維持に努めており、また、室町古河三井ビルディングの安定収益の確保を図ると
ともに、古河大阪ビルの将来構想の決定をし、収益性の改善を図っていきます。
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（新型コロナウイルス感染症がセグメントごとの経営成績等に与える可能性および主要なリスク）
当社グループは、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品、不動産、その他の各セグメント
で構成され、各セグメントの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やその影響が及ぶ期間については濃淡
があります。
当社グループの経営環境に及ぼす影響については不確実性が高いこと、また、合理的に算定することが困難で
あることから、2021年3月期の業績予想については未定としておりますが、現段階における当社グループの各セグ
メントへの主な影響は以下のとおりです。
〔産業機械〕
産業機械部門の製品の多くは、受注生産を基本とし、主に国内市場を対象としています。受注済みの案件で
は、政府の緊急事態宣言の発出を受けて、工事の中断や延期等がありますが、その影響は軽微で、新規の受注活
動についても6月以降、徐々に再開しております。今後、設備投資意欲の減退も懸念されるところですが、現段階
では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については限定的なものと想定しています。
〔ロックドリル〕
国内においては、政府の緊急事態宣言発出後の工事の中断や延期などにより、機械の稼働率は低下しており、
新たな機械購入を一時的に見送るなど、新規需要に影響が出始めております。海外においては、一部の国や地域
を除いて、依然として外出は制限されるなど、経済活動は再開されていない状況が続いており、需要は低迷し製
品納入の延期要請を受けるなど、出荷や新規の受注活動に影響が出ております。
〔ユニック〕
国内においては、トラックメーカーの操業一時停止による受注済み製品の納入の延期などの影響や、政府の緊
急事態宣言発出を受けた工事の中断や延期など、先行き不透明感からクレーンの需要に影響が出ています。海外
においては、国や地域により濃淡はありますが、依然として外出は制限されるなど、経済活動は再開されていな
い状況が続いており、顧客の購入意欲の減退もあって、新規の受注活動に影響が出ています。
〔金 属〕
国内における電気銅の需要は、政府の緊急事態宣言発出を受けた工事の中断や、自動車メーカーの生産調整な
どによる影響を受けていますが、一方で、他国に先駆け経済活動を再開した中国向けの需要は増加しています。
また、原料調達については、鉱石買鉱条件は年間契約であり、ほぼ予定どおりの原料調達ができており、現段階
では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については限定的なものと想定しています。
〔電 子〕
電子部門の製品の多くは、スマートフォンや各種電気機器、自動車、航空機などの原材料や部品であり、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響がこれらの生産活動に影響を及ぼし、主力製品である高純度金属ヒ素や結晶製
品、コイルなどの需要への影響が出ています。
〔化成品〕
化成品部門の製品の多くは、下水処理や排水処理用の薬剤などライフラインに関連するものであり、一部、亜
酸化銅やめっき用酸化銅などの原料調達面での影響はあるものの、現段階では、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響については限定的なものと想定しています。
〔不動産〕
主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の商業施設は、4月4日以降、臨時休館
となり、5月25日の政府および東京都の緊急事態宣言解除を受け、商業施設の営業は順次再開していますが、来館
者も平常時の状況に戻るまでは時間を要し、賃料収入の減少などの影響を想定しています。
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②重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。ま
た、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりで
す。
a）退職給付債務および年金資産の算定
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けてお
り、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付債務および年金資産は、割引率や期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されておりま
す。
当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、
予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割
り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引
現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当
連結会計年度末における割引率は主として0.2%です。
当社グループは、年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益
率を設定しております。当連結会計年度末における長期期待運用収益率は主として2.0%です。
したがって、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付
債務等の計算の基礎として採用した割引率や期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場
合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があ
ります。割引率および長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
退職給付債務への影響額 退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下 163百万円の増加 11百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下 － 40百万円の増加
また、当社は2020年4月1日付で退職金制度を改定しており、改定内容および2021年3月期の連結財務諸表に与え
る予定の影響額を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しており
ます。
当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品部門を中心に行っ
ております。
当連結会計年度の研究開発費は、 1,177 百万円です。
(1) 産業機械部門
産業機械部門では、砕石市場向け高効率スクリーン等の開発を行っております。
産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費 は、 13 百万 円です。
(2) ロックドリル部門
ロックドリル部門では，油圧ブレーカ、油圧圧砕機の開発のほか、排ガス規制に対応した油圧クローラドリルや
土木・鉱山向けのドリルジャンボ等の開発を行っております。
ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は、 74 百万円です。
(3) ユニック部門
ユニック部門では、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンおよびユニックキャリア等の開発を行っており
ます。
ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は、 88 百万円です。
(4) 金属部門
金属部門では、重金属処理技術の研究を行っております。
金属部門の当連結会計年度の研究開発費は、 23 百万円です。
(5) 電子部門
電子部門では、窒化アルミ製品およびレーザー加工用光学部品等の開発を行っております。
電子部門の当連結会計年度の研究開発費は、 108 百万円です。
(6) 化成品部門
化成品部門では、導電性ペースト用銅粉末や電子材料用銅酸化物等の開発を行っております。
化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は、 151 百万円です。
(7) コーポレート研究
当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。
コーポレート研究に係る研究開発費は、716百万円であり、全報告セグメントに配賦しています。
また、窒化ガリウム基板の開発を行っておりましたが、ターゲットとしていた市場の拡大が見込めないため開発
を中止いたしました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は総額 5,938 百万円の設備投資（無形固定資産を含みます。）を実施しまし
た。
生産効率の向上を主とした設備投資を、ロックドリル部門において 2,782 百万円、ユニック部門において 936 百万
円、化成品部門において 778 百万円、産業機械部門において 404 百万円、金属部門において 229 百万円、電子部門にお
いて 221 百万円実施しました。
不動産部門においては、保有ビルのメンテナンスを主とした設備投資を 19 百万円実施しました。
その他の部門においては、休廃止鉱山の鉱害防止対策関連施設への設備投資など、565百万円実施しました。
以上の所要資金は、自己資金および借入金によっています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
（2020年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
機械装
名称
（人）
土地
建物及び
置及び リース資産 その他 合計
構築物 （面積千㎡）
運搬具
販売、管理
17,979
本支店他 不動産および 業務および
7,298 156 (249) 12 359 25,806 182
その他 研究開発設
（東京都千代田区他）
<39>
備
4,605
事業所他 (25,937)
その他 その他設備 1,338 654 0 120 6,719 22
（栃木県日光市足尾町他） [583]
<276>
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。
3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しております。
6．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。
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(2) 国内子会社
（2020年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 数
機械装
トの名称
（所在地） 建物及び 土地 リース
（人）
置及び その他 合計
構築物 資産
（面積千㎡）
運搬具
6,960
工場他
一般産業機械 (283) 405
古河産機システムズ㈱ （栃木県小山 産業機械 1,157 790 3 161 9,074
生産設備
[11] (23)
市他）
<0>
工場他 4,024
ロックド ロックドリル 481
古河ロックドリル㈱ （群馬県高崎 3,284 2,249 (148) 112 295 9,967
リル 生産設備
(41)
市他）
<4>
工場他 車両搭載型 4,159
404
古河ユニック㈱ （千葉県佐倉 ユニック クレーン 5,206 2,107 (288) 102 202 11,778
(37)
生産設備
市他） <1>
工場他 高純度金属 1,800
181
古河電子㈱ （福島県いわ 電 子 ヒ素他 1,363 469 (179) 3 118 3,754
(42)
き市他） 生産設備 <15>
工場他
硫酸、亜酸化 13,039
（大阪府大阪 113
古河ケミカルズ㈱ 化成品 銅他 938 730 (163) ▶ 29 14,742
市西淀川区
(-)
生産設備 <16>
他）
本社・工場
群馬環境リサイクル 医療廃棄物 - 15
（群馬県高崎 産業機械 529 49 - 34 613
処理設備
センター㈱ （-) (-)
市)
176
大分鉱山
石灰石 (77) 28
大分鉱業㈱ （大分県津久 金 属 685 87 240 21 1,210
採掘設備
[7] (5)
見市）
<3>
本社他
323
（大阪府大阪
130
古河運輸㈱ その他 運送用設備 49 44 (5) 110 11 539
市西淀川区 (7)
<1>
他）
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。
3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。
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(3) 在外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装
（所在地） トの名称 建物及び 土地 リース （人）
置及び その他 合計
構築物 （面積千㎡） 資産
運搬具
Furukawa Unic 本社他 車両搭載型
185 223
（タイ ラヨー ユニック クレーン等 434 248 - 126 995
(Thailand)
(31) (30)
生産設備
ン）
Co.,Ltd.
本社他
Furukawa Rock ロックド ロックドリ 82 49
（アメリカ オ
186 51 - 39 358
リル ル 販売設備 (55) (-)
Drill USA, Inc.
ハイオ）
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画および投資効果等を総合的に勘案し計画しています。設備計画
は、原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、提出会社を中心に統括し、所要資金は借入金および自己
資金により充当することとしています。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算定すること
が困難であることから2021年3月期の業績予想および「中期経営計画2022」の公表を延期しています。設備投資計画
につきましても、総合的な見直しが必要となるため、当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資
予定の総額は未定としています。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については合理的な算出が困難
なため、記載を省略しています。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び竣工予定年月
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） トの名称 方法
着手 竣工
（百万円） （百万円）
佐倉工場 車両搭載型 自己資金
古河ユ
（千葉県佐 ユニック クレーン生 8,778 8,313 および借 2016.4 2020.9
ニック㈱
倉市） 産設備 入金
古河ロッ 高崎吉井工 自己資金
ロックド ロックドリ
クドリル 場（群馬県 4,335 3,291 および借 2017.10 2022.3
リル ル生産設備
㈱※ 高崎市） 入金
※ 高崎吉井工場の設備投資については、投資予定額68億円、工期は2023年3月竣工予定の6年間（3期）の計画で
したが、第2期以降の設備投資について計画の延期・見直しをすることとしたため、投資予定額の総額を減
額、竣工予定年月は2022年3月に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年3月31日） （2020年6月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
40,445,568 40,445,568
普通株式
（市場第一部）
100株
40,445,568 40,445,568 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月1日（注） △364,010,112 40,445,568 － 28,208 － －
（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。
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（5）【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － －
46 37 195 163 15 16,523 16,979
所有株式数
－
122,726 4,299 98,791 64,195 57 113,922 403,990 46,568
（単元）
所有株式数の
－ －
30.37 1.06 24.45 15.89 0.01 28.19 100
割合（％）
（注）1.自己株式1,229,045 株は、12,290単元を「個人その他」欄の所有株式数に、45株を「単元未満株式の状況」に
含めて記載しております。
2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,373,400 6.05
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目6番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,146,400 5.47
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
1,554,000 3.96
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社（信託口）
1,503,436 3.83
清和綜合建物株式会社 東京都港区芝大門一丁目1番23号
1,341,175 3.41
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36番11号
877,727 2.23
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
862,061 2.19
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
839,000 2.13
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
713,700 1.81
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口5）
687,700 1.75
中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
計 － 12,898,599 32.89
（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,132,600株
です。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
1,545,900株です。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
713,700株です。
4.損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更してお
ります。
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5. 2019年11月6日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が、2019年10月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント
株式 2,044,100
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 5.05
株式会社
計 － 2,044,100 5.05
6. 2020年2月21日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2020年2月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所
有している旨が記載されておりますが、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 株式 592,804 1.47
アセットマネジメントOne
株式 1,435,300
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 3.55
株式会社
計 － 2,028,104 5.01
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,229,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,170,000 391,700 －
普通株式
46,568 － －
単元未満株式 普通株式
40,445,568 － －
発行済株式総数
－ 391,700 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
1,229,000 － 1,229,000 3.03
古河機械金属株式会社
二丁目2番3号
－ 1,229,000 － 1,229,000 3.03
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年2月26日）での決議状況
350,000 453,250,000
（取得期間 2020年2月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 324,600 420,357,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 25,400 32,893,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.25 7.25
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 7.25 7.25
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 343 460,300
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当期間における取得自己株式 36 38,173
（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,229,045 － 1,229,081 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発
等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施す
ることを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本とし、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は「取
締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。第153
期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の期末配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、更なる業績の向上と財務体質の改善に努め、
機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、金属事業の鉱山投資、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重
かつ効果的に投資していきたいと考えております。
なお、第153期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年6月26日
1,960 50
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定
した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガ
バナンスの基本方針としております。
この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のも
とで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図ってお
ります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は、
社外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、監査役が他の企業
の経営者や財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経
営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する監督が有効に機能して
いるものと判断しております。
具体的な統治体制ならびに設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名は、以下のとおりです。
〈取締役・取締役会〉
取締役会は、代表取締役社長宮川尚久氏を議長とし、毎月1回の定例に加え、必要に応じて臨時に開催し、監督
機関として、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っております。2020年6月26日現在の当社の取締役は9
名、うち社外取締役は3名となっており、各取締役の氏名は、「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・ガバナンス
の状況等（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
〈指名・報酬委員会〉
当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名・報酬委員会を設置しており、同委員会は、社外取締役手島達
也氏を委員長とし、社外取締役迎陽一氏および西野和美氏ならびに代表取締役社長宮川尚久氏により構成されてお
ります。
指名・報酬委員会は、取締役会から、取締役および監査役の候補者、代表取締役および役付取締役の選定および
解職ならびに取締役の報酬に関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応じて答申しております。
〈執行役員制度〉
経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用し
ております。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会、経営役員会に
おいて適宜執行状況を報告しております。2020年6月26日現在の執行役員は16名（うち取締役兼任4名）で、各執行
役員の氏名は、「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ① 役員一覧」の
注記7に記載のとおりです。
〈経営会議〉
経営会議は、当社の常勤の取締役全員から構成され、代表取締役社長宮川尚久氏を議長とし、当社グループの経
営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っております。また、常勤の監査役は、経営会議に出
席し、意見を述べることができます。
経営会議に付された重要事項のうち、金額および内容について経営上重要な事項は、取締役会にも付議され決定
されております。当社グループ各社の重要事項につきましても、各社の機関決定を経た後、当社の取締役会等に付
議されております。
〈経営役員会〉
経営役員会は、当社の社内取締役および社内監査役、執行役員、本部長、本部に属さない部または室の部長およ
び室長（秘書室長を除きます。）ならびに中核事業会社社長から構成され、 代表取締役社長宮川尚久氏を議長と
し、毎月開催しております。経営役員会では、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指
示等を行っております。
〈監査役・監査役会〉
監査役会は、2020年6月26日現在で、常勤監査役岩田穂氏を議長とし、4名（常勤監査役2名、社外監査役2名）に
より構成されており、適時開催し、監査の方針、業務の決定および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務
の執行に関する事項の決定などを行っております。各監査役の氏名は、「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・
ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名
を選任しております。補欠監査役の氏名は、「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）
役員の状況 ① 役員一覧」の注記8に記載のとおりです。補欠監査役の選任の効力は、選任決議後4年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。また、補欠監査役が監査役に
就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとしております。
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〈内部統制部門〉
当社は、監査室をはじめとする内部統制部門により内部監査を実施しております。監査室は、長である監査室長
を含め、5名で構成されております。
〈CSR推進会議〉
CSR推進会議は、当社の社内取締役、中核事業会社社長、CSR推進会議の下に設置されている各委員会の委員長、
CSR推進室長、人事総務部長および資材部長から構成され、代表取締役社長宮川尚久氏を議長とし、原則年2回、当
社グループにおけるCSRに関する重要事項を総合審議しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に基づく当社および
子会社の内部統制システムの整備に関する基本方針を、取締役会において決議しております。
〈当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〉
・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金
属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任を果たし、あらゆる分野で社
会に貢献できる企業活動を目指しております。この取組みを推進するため、当社グループ各社にコンプライアン
ス責任者を置くとともにCSR推進会議を設置し、当社グループにおけるCSRの実践に努めております。
・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した
取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用しております。
・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定
し、体制の整備等を行っております。
・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」
に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努めております。
・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況お
よび業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行っております。
・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の
統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進
めております。
・反社会的勢力に対しては、「古河機械金属グループ役職員行動基準」に基づき、関係を持たないこととしており
ます。
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〈当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〉
・取締役会、経営会議等の議事録、回議書（稟議書）等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）
は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理しております。
〈当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉
・損失の危険（以下「リスク」といいます。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識
し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生したリスクへの対処、
是正等に取り組んでおります。
・危機管理委員会において、当社グループの危機管理に関する基本方針の策定、体制の整備、対策等について総合
的に検討し、リスク管理に努めております。
・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会議におい
て、厳正に審議し、決定しております。
・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境管理委員会、製品安全委員会を設置し、専門に審
議検討を行い、その対策を推進しております。
・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施して
おります。
〈当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉
・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進めておりま
す。当社グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および「古河機械金属グ
ループ事務取扱規程」に基づき、その重要性に応じて当社取締役会、当社経営会議において、審議、決議するほ
か、回議書等により決定しております。
・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目標
達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告しております。
〈子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制〉
・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告
を行っております。
・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管理部門長が
毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。
・「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案件につい
て、当社の所管管理部門長に報告を行っております。
〈当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項〉
・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と
協議しております。
・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従っております。
〈当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制〉
・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、ま
た当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求めております。
・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社グループ各
社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図っております。
・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告されております。
・「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇等不利
な取扱いを受けないことを規定しております。
・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
を整備しております。
〈当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉
・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理
しております。
〈その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、監査役に対し、議事録や回議
書等の重要な文書を回付しております。
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b. 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円または法令
が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
c. 取締役の定数および選解任の決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。また、当社の取締役選任決議要件につきましては、株
主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
d. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
〈市場取引等による自己株式の取得および中間配当の決定〉
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への利益還元
を適時行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配
当することができる旨を定款で定めております。
〈取締役および監査役の責任免除〉
当社は、取締役および監査役が、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役で
あった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年 4月 当社入社
2003年 6月 当社人事部長
2005年 3月 当社人事総務部長
2007年 6月 当社執行役員 人事総務部長 秘書室長
代表取締役社長 宮川 尚久 1952年3月25日 (注）4 30,900
2009年 6月 当社執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
2011年 6月 当社取締役 上級執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
2013年 6月 当社代表取締役社長 （現在に至る）
1980年 4月 当社入社
2008年10月 当社財務部長
2011年 6月 当社企画推進室長 財務部長
2012年 6月 当社執行役員 企画推進室長
2013年 9月 当社執行役員 企画推進室長 CSR推進室長
2014年 4月 当社執行役員 企画推進室長
常務取締役 三村 清仁 1955年7月7日 (注）4 8,400
2014年 6月 当社上級執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2015年 6月 当社取締役 上級執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2018年 6月 当社常務取締役 常務執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2019年 6月
当社常務取締役 （現在に至る）
1982年 4月 当社入社
2005年 3月 古河メタルリソース株式会社取締役
2012年 1月 当社財務部長
取締役
2013年 6月 古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
常務執行役員 荻野 正浩 1958年9月4日 (注）4 5,400
2015年 6月 当社執行役員
経営企画部長
古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
2017年 6月
当社取締役 上級執行役員 経営企画部長
2019年 6月 当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
（現在に至る）
1983年 4月 当社入社
2011年 6月 古河ユニック株式会社取締役
2016年 6月 同社常務取締役
2016年10月 当社人事総務部人事戦略担当特命部長
2017年 6月 当社執行役員
古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推
取締役
進担当）
中戸川 稔 1959年8月21日 （注）4 4,700
常務執行役員
2018年 6月 当社執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
2019年 6月 当社取締役 上級執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
2020年 6月 当社取締役 常務執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年 4月 当社入社
2009年 6月 古河産機システムズ株式会社取締役
2011年 6月 当社研究開発本部技術研究所長
2014年12月 当社開発本部副本部長 つくば総合開発セン
ター副センター長
2015年 6月 当社執行役員 開発本部副本部長 つくば総
合開発センター長
2017年 6月 当社執行役員 開発本部長 つくば総合開発
センター長
2017年10月 当社執行役員 技術統括本部長
取締役
2018年 7月 当社執行役員 技術統括本部長 技術戦略部
上級執行役員 名塚 龍己 1958年5月10日 （注）4 5,300
長
技術統括本部長
2019年 4月 当社執行役員 技術統括本部長 技術戦略部
長 Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
2019年 6月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部
長 Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
2019年 8月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部
長 Nプロジェクト室長
2020年 4月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
（現在に至る）
1982年 4月 当社入社
2011年 6月 古河ロックドリル株式会社取締役
取締役
2013年 6月 当社財務部長
上級執行役員 酒井 宏之 1960年1月14日 （注）4 5,500
2015年 6月 当社経理部長 財務部長
業務改革推進室長
2017年 6月 当社執行役員 業務改革推進室長
2019年 6月 当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室
長 （現在に至る）
1969年 4月 東邦亜鉛株式会社入社
1999年 6月 同社取締役
2000年 6月 同社執行役員
2002年 1月 同社常務執行役員
2002年 6月 同社常務取締役 常務執行役員
2003年 6月 同社代表取締役常務 常務執行役員
手島 達也
2005年 6月 同社代表取締役専務 専務執行役員
取締役 1946年7月12日 (注）4 －
（注）1
2006年 6月 同社代表取締役社長 最高執行責任者
2008年 6月 同社代表取締役社長
2017年 6月 同社相談役
当社取締役
2018年 6月 東邦亜鉛株式会社相談役
当社取締役
阪和興業株式会社社外取締役（現在に至る）
1975年 4月 通商産業省入省
2004年 6月 同省大臣官房商務流通審議官
（2006年7月 退官）
2006年 8月 商工組合中央金庫理事
（2008年7月 退任）
2008年 8月 関西電力株式会社顧問
2009年 6月 同社常務取締役
2013年 6月 同社取締役常務執行役員
（2015年6月 退任）
迎 陽一
2015年 6月 株式会社関電L&A代表取締役社長
取締役 1951年8月9日 （注）4 －
（注）1
株式会社かんでんエルオートシステム代表取
締役社長
2019年6月 株式会社関電L&A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム代表取
締役社長
当社取締役
2020年6月 株式会社関電L&A相談役
一般財団法人経済産業調査会代表理事
一般財団法人流通システム開発センター会長
当社取締役 （現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年 4月 富士写真フイルム株式会社入社
（1996年3月 退職）
2006年 4月 東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科
総合科学技術経営専攻准教授
2017年 4月 一橋大学大学院商学研究科准教授
2019年 6月 同大学院経営管理研究科准教授
西野 和美
株式会社オリエントコーポレーション社外取
取締役 1968年6月9日 （注）4 900
（注）1 締役
当社取締役
2019年12月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取
締役
株式会社ミルテル社外取締役
当社取締役 （現在に至る）
1979年 4月 当社入社
2007年 6月 当社経理部長
2011年 6月 当社執行役員 経理部長
2013年 6月 当社取締役 上級執行役員 経理部長
常勤監査役 岩田 穂 1956年1月4日 (注）5 8,600
2015年 6月 当社取締役
2016年 6月 当社常務取締役
2019年 6月 当社常勤監査役 （現在に至る）
1980年 4月 当社入社
2006年 7月 古河ユニック株式会社取締役
2008年10月 当社不動産本部営業部長
2010年 7月 当社不動産本部副本部長 同本部営業部長
常勤監査役 井上 一夫 1956年9月15日 (注）6 4,000
2011年 6月 当社不動産本部長 同本部営業部長
2014年 6月 当社執行役員 企画推進室長
2016年 6月 当社上級執行役員 経営企画部長
2017年 6月 当社常勤監査役 （現在に至る）
1976年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2005年 4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2008年 4月 同社常務取締役 常務執行役員
2009年 4月 同社取締役副頭取（代表取締役） 副頭取執
行役員
2011年 4月 同社理事
2011年 6月 中央不動産株式会社副会長執行役員
上野 徹郎
監査役 1953年2月5日 (注）5 400
2012年 6月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長
（注）2
2013年 6月 同社代表取締役社長
中央不動産株式会社監査役
2015年 6月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長
中央不動産株式会社監査役
当社監査役
2018年 6月 清和綜合建物株式会社特別顧問
当社監査役 （現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年 4月 朝日生命保険相互会社入社
2010年 4月 同社執行役員
2013年 4月 同社常務執行役員
2013年 6月 同社常務執行役員
ラサ工業株式会社社外監査役
2013年 7月 朝日生命保険相互会社取締役 常務執行役員
ラサ工業株式会社社外監査役
2014年 6月 朝日生命保険相互会社取締役 常務執行役員
ラサ工業株式会社社外取締役
2016年 4月 朝日生命保険相互会社 代表取締役 専務執行
役員
ラサ工業株式会社社外取締役
2016年 6月 朝日生命保険相互会社 代表取締役 専務執行
役員
山下 雅之
監査役 1956年12月8日 (注）6 －
ラサ工業株式会社社外取締役
（注）2
当社監査役
2018年 4月 朝日生命保険相互会社取締役
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2018年 6月 朝日生命保険相互会社取締役
株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2018年 7月 株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2019年 6月 株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社社外取締役（監査等委員）
当社監査役 （現在に至る）
計 74,100
（注）1.手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏は、社外取締役です。
2.上野徹郎氏および山下雅之氏は、社外監査役です。
3.役員間に二親等内の親族関係はありません。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者4名および次の12名です。
常務執行役員 阿部裕之 常務執行役員 川下勝平 上級執行役員 宮﨑 治
上級執行役員 髙野 厚 上級執行役員 宮嶋 健 執行役員 栗田憲一
執行役員 大谷 敦 執行役員 村松達之 執行役員 齋藤雅典
執行役員 飯田 仁 執行役員 金子 勉 執行役員 久能正之
8.当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備
え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として北村康央氏を選任しております。同氏の選任の効力は、
2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が
満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外役員の要件を満たしておりま
す。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1988年 4月 株式会社日本興業銀行入行
同行退社
1994年 3月
弁護士登録（東京弁護士会）
1996年 4月
小沢・秋山法律事務所
2000年 5月
米国Duke University School of Law
法学修士課程修了（LL.M.）
北村 康央 1965年3月8日
－
2000年 8月
Shearman & Sterling法律事務所
（ニューヨーク）
2001年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
小沢・秋山法律事務所
2001年 8月
2007年10月 北村・平賀法律事務所 （現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有
する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保して
おります。
また、当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。）の独立性に関する基準として、以
下の事項に該当しないことと定めています。
〈社外役員の独立性基準〉
(1)当社グループの業務執行取締役および従業員
(2)当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者で
あって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2％超に相当する金額となる取引
先）またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引
額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2％超に相当する金額となる取引先）または
その業務執行者
(4)当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2％超に相
当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の
金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
(6)当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）
(7)上記(1)から(6)に過去3年以内に該当していた者
(8)上記(1)から(7)に該当する者の二親等内の親族
社外取締役である手島達也氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識
をもとに、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する有用な助言や適切な監督を行っていただくた
め、社外取締役として選任しております。同氏は、東邦亜鉛株式会社の相談役であり、過去には同社の代表取締役に
就任していたことがあります。同社と当社子会社との間には、化成品売買の取引関係がありますが、同社および当連
結会計年度における当社それぞれの売上高の2％未満の取引です。同氏は、当社発行済株式（自己株式を除きま
す。）の0.26％を保有する阪和興業株式会社の社外取締役であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の
0.21％を保有しております。また、同社と当社子会社との間には、鋼材品売買の取引関係があります。したがって、
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、
一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、届け出ております。
社外取締役である迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わる
など、幅広い知識と経験を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当
社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、株
式会社関電L&Aの相談役ですが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、一般財団法人経
済産業調査会の代表理事および一般財団法人流通システム開発センターの会長ですが、両法人と当社との間に特別な
利害関係はありません。したがって、 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める
独立性基準を満たしていることから、 一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
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社外取締役である西野和美氏は、一橋大学大学院准教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネス
モデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しておりま
す。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対して有用な
助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役
員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一橋大学大学院の准教授であり、また株式会社オリエント
コーポレーションおよび株式会社ミルテルの社外取締役でもありますが、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。したがって、 同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たし
ていることから、 一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である上野徹郎氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識
をもとに、当社の経営陣から独立した立場で実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しておりま
す。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、当社発行済株式（自
己株式を除きます。）の3.83％を保有する清和綜合建物株式会社の特別顧問であり、当社および当社子会社は、同社
発行済株式の11.39％を保有しております。また、同社の社外取締役には、当社相談役であり、過去に当社の代表取
締役であった相馬信義が就任しており、同社と当社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。 同氏
は、過去に、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の1.51％を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取（代
表取締役）に就任していたことがあり、当社は、同社から資金の借入を行っております。同行は、当社の主要な取引
先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから3年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基
準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、 一般株主との間に利益相反が生じるおそれ
がないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である山下雅之氏は、金融機関での豊富な経験と他社における社外監査役としての実績を有しているこ
とから、 社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、 社外監査役として選任しております。同氏
は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏
は、過去に、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の6.05％を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務
執行役員に就任していたことがあります。当社は、同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しておりま
す。同氏は、ラサ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、当社子会社との間に金属材料の回収委託の取引
関係があります。
以上のほか、各社外取締役および各社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引
関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役
は、監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告
を受けております。更に、内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも、取締役会において
監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続き
当社における監査役監査の組織については、「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等
(１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由〈監査役・監査
役会〉」をご参照ください。
監査役監査の人員について、常勤監査役岩田穂氏および井上一夫氏は、当社の経理部門における長年の実務経
験があり、また、監査役山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社の経営企画部門において財務および会計に関する業
務に従事した経験があることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役上野徹
郎氏および山下雅之氏の選任理由等は、「第4 提出会社の状況 ▶ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員
の状況 ② 社外役員の状況」をご参照ください。
監査役監査の手続きについては、監査役会が年度ごとに定める監査の方針、監査計画、監査の方法および監査
の分担に基づき行われます。
b. 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計7回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 岩田 穂 全4回中4回（100％）
常勤監査役 井上 一夫 全7回中7回（100％）
社外監査役 上野 徹郎 全7回中7回（100％）
社外監査役 山下 雅之 全7回中7回（100％）
※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針と計画、会計監査人の報酬、監査役選任議案、事業報告および
附属明細書、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当
性、監査報告書の作成、会計監査人の評価および再任等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会をはじめ、経営会議、経営役員会等の重要な会議への出席、取締
役、執行役員、部長等からの営業状況の聴取、回議書（稟議書）、決算書等重要な書類の閲覧、各事業所、子会社
への往査・調査、内部通報の聴取等を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査機関として監査室を設置し、監査室長を含め5名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管
理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。
監査役は、監査方針の中で会計監査人と連携を密にすることとしております。期初に、会計監査人から年間監査計
画の説明を受けたうえで監査役の監査計画を作成しており、また年度決算に関して会計監査人から監査結果の説明を
受けるほか、随時報告を求めることとしております。また、内部監査部門である監査室から内部監査結果の報告を受
けるなど、監査室とも連携を密にしております。監査室と会計監査人においても随時意見、情報の交換を行うことと
しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
同監査法人および当社監査に従事した同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありませ
ん。
b. 継続監査期間
1951年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
小野木 幹 久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
表 晃 靖
業 務 執 行 社 員
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、会計士試験合格者等 3名、その他 8名
e. 監査法人の選任理由と方針
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に必要な職務執行体制、監査体制、独立性および専
門性を具備していると判断し、同監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人の職務の執行に支障があ
る場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する同監査法人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、監査役会は、同監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき同監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、同監査法人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性について、「外部会計監査人を適切に
評価するための基準」に定める着眼ポイントごとに、同監査法人等から受領した資料、聴取した報告等を基に評価
を行い、支障は認められないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
61 － 67 －
提 出 会 社
6 － 6 －
連結子会社
67 － 73 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngおよびそのグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － 0
提 出 会 社
－ － － 2
連結子会社
－ 1 － 3
計
当社および連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務支援業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill USA,Inc.は、Martinet Recchia, Incに対して、監査証明業務に
基づく報酬を8百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill USA,Inc.は、Martinet Recchia, Incに対して、監査証明業務に
基づく報酬を8百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認、検討
し、これらが適切であると判断したからです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬等の額の決定方法
当社取締役の報酬については、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において、取締役報酬基
準に従い、業績等を踏まえて審議したうえで、取締役会で決定しております。
各取締役の具体的な報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任しております。
b. 取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の構成
報酬は、基本報酬・取締役加算・代表取締役加算・株式取得型報酬から構成されており、このうち基本報酬が
80％程度を占め、株式取得型報酬が10～15％程度となっております。
基本報酬については、短期の業績に連動する報酬に位置づけ、連結営業利益の対外公表値を指標として、その実
績値に応じて、基本報酬額が上下10％を上限に変動する仕組みとしております。
株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づけていま
す。
c. 監査役の報酬等
当社の監査役報酬については、監査役間の協議で決定しております。
d. 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額は、年額3億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）、監査
役の報酬限度額は、年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000万円以内）となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人）
取 締 役
106 106 － － 9
（社外取締役を除く。）
監 査 役
16 16 － － 3
（社外監査役を除く。）
社 外 取 締 役 28 28 － － 5
社 外 監 査 役 16 16 － － 2
167 167 － － 19
合 計
（注）1.当社は、2020年7月以降の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等について、基本報酬に短期の業績に連
動する仕組みを取り入れることとしております。上記表の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、
当該仕組みを取り入れる前の当連結会計年度の支給実績となります。
2.当社は、2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止するこ
とを決議しております。
3.固定報酬には、当社の子会社5社の役員を兼務した当社取締役7名に対し、当該子会社から支払われた報
酬等の総額50百万円は含めておりません。また、当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役3名に対
し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分
しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
中長期的に当社の企業価値の向上に資することを目的とする。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上重要な取引先との良好な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上に資することを
目的に政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等
を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。そして、検証の結果、保有の
意義が認められないと判断したものについては、適宜売却を進めることとしております。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 759
非上場株式
36 21,552
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
産業機械部門およびロックドリル部門の製品の
取引拡大と関係強化のため、当社の中長期的な
1 21
非上場株式
企業価値の向上に資すると判断し、株式会社三
井三池製作所の株式を取得しております。
ロックドリル部門および産業機械部門の製品の
取引拡大とより一層の関係強化のため、前田建
1 499
非上場株式以外の株式
設工業株式会社の株式を追加取得しておりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 321
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループ会社の設備の購入等の取引
2,205,146 2,205,146
富士電機株式会社 先であり、関係の維持・強化のため保有 有
5,340 7,337
しております。
当社グループのシステム関係の取引先で
386,854 386,854
富士通株式会社 あり、関係の維持・強化のため保有して 有
3,826 2,989
おります。
1,329,045 1,329,045
古河電気工業株式会 金属部門製品の取引先であり、関係の維
有
社 持・強化のため保有しております。
2,630 4,048
1,707,730 1,707,730
機械事業の仕入先であり、関係の維持・
横浜ゴム株式会社 有
強化のため保有しております。
2,498 3,569
1,142,000 1,142,000
化成品部門製品の取引先であり、関係の
日本ゼオン株式会社 有
維持・強化のため保有しております。
971 1,285
1,316,353 1,316,353
取引金融機関であり、安定的な関係の維
株式会社静岡銀行 有
持・強化のため保有しております。
841 1,148
3,038,846 3,038,846
株式会社めぶきフィ 取引金融機関であり、安定的な関係の維
有
ナンシャルグループ 持・強化のため保有しております。
612 894
455,000 455,000
産業機械部門製品の取引先であり、関係
株式会社タクマ 有
の維持・強化のため保有しております。
527 623
640,000 640,000
関東電化工業株式会 運輸事業の運送引受先であり、関係の維
有
社 持・強化のため保有しております。
505 505
ロックドリル部門および産業機械部門の
530,105 38,105
製品の取引先であり、関係の維持・強化
前田建設工業株式会
のため保有しております。 無
社
取引拡大とより一層の関係強化のため、
427 43
追加取得しております。
ロックドリル部門製品の取引先であり、
174,000 174,000
西松建設株式会社 関係の維持・強化のため保有しておりま 有
364 438
す。
素材事業の原材料の仕入先および技術開
268,100 268,100
株式会社ADEKA
発部門の技術交流相手先であり、関係維 有
349 431
持・強化のため保有しております。
2,600,120 2,600,120
株式会社みずほフィ 取引金融機関であり、安定的な関係の維
有
ナンシャルグループ 持・強化のため保有しております。
331 450
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ロックドリル部門およびユニック部門の
300,000 300,000
株式会社ワキタ 製品の取引先であり、関係の維持・強化 無
269 336
のため保有しております。
139,400 139,400
運送委託先であり、関係の維持・強化の
澁澤倉庫株式会社 有
ため保有しております。
253 237
152,778 152,778
長年にわたる不動産賃借先であり、関係
三菱地所株式会社 有
の維持・強化のため保有しております。
250 302
501,414 501,414
取引金融機関であり、安定的な関係の維
株式会社八十二銀行 有
持・強化のため保有しております。
176 232
31,090 31,090
東京海上ホールディ 損害保険の引受先であり、関係の維持・
有
ングス株式会社 強化のため保有しております。
154 166
486,000 486,000
取引金融機関であり、安定的な関係の維
株式会社群馬銀行 有
持・強化のため保有しております。
148 224
株式会社ADEKAの子会社であり、技術交
299,664 299,664
日本農薬株式会社 流等、関係の維持・強化のため保有して 有
130 140
おります。
機械事業の原材料の仕入先および製品の
70,000 70,000
阪和興業株式会社 取引先であり、取引関係の維持・強化の 有
126 225
ため保有しております。
三井住友トラスト・
39,860 39,860
取引金融機関であり、安定的な関係の維
ホールディングス株 有
持・強化のため保有しております。
126 165
式会社
当事業年度において、全株売却の合意に
50,000 179,000
三菱マテリアル株式
至り、市場環境を勘案しながら売却中で 無
会社
106 527
す。
190,080 190,080
大日本コンサルタン 産業機械部門の取引先であり、関係の維
無
ト株式会社 持・強化のため保有しております。
102 108
205,000 205,000
取引金融機関であり、安定的な関係の維
株式会社千葉銀行 有
持・強化のため保有しております。
96 130
金属部門の原材料の購入先、製品の取引
347,290 347,290
双日株式会社 先および事業合弁先であり、関係の維 有
92 138
持・強化のため保有しております。
15,300 15,300
川田テクノロジーズ 産業機械部門の取引先であり、関係の維
有
株式会社 持・強化のため保有しております。
80 115
ロックドリル部門およびユニック部門の
31,145 31,145
株式会社カナモト 製品の取引先であり、関係の維持・強化 無
64 84
のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域における発電事業の共同出資者であ
45,300 45,300
常磐興産株式会社 り、安定的な関係の維持・強化のため保 有
59 75
有しております。
51,611 51,611
株式会社山梨中央銀 取引金融機関であり、安定的な関係の維
有
行 持・強化のため保有しております。
37 73
当社グループ各社の設備の購入等の取引
9,800 9,800
富士古河E&C株式会
先であり、関係の維持・強化のため保有 有
社
15 18
しております。
11,025 11,025
昭和電線ホールディ 金属部門製品の取引先であり、関係の維
無
ングス株式会社 持・強化のため保有しております。
10 8
8,003 8,003
金属部門製品の取引先であり、関係の維
日立金属株式会社 無
持・強化のため保有しております。
9 9
素材事業の原材料の仕入先、製品の取引
58,900 121,900
日本軽金属ホール
先であり、関係の維持・強化のため保有 有
ディングス株式会社
9 29
しております。
2,000 2,000
産業機械部門製品の取引先であり、関係
株式会社オリジン 有
の維持・強化のため保有しております。
2 ▶
2,765 2,765
野村ホールディング 証券関係の取引金融機関であり、関係の
有
ス株式会社 維持・強化のため保有しております。
1 1
－ 2,420
当事業年度において、保有継続の適否を
月島機械株式会社 無
検証した結果、全株売却しております。
－ 3
（注）1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
2. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から
総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。
3. 「－」は、当該銘柄を保有してないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,091,900 1,091,900
古河電気工業株式会 議決権行使の指図権限を有しておりま
有
社 す。
2,145 3,047
1,395,000 1,395,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
株式会社ADEKA
有
す。
1,884 2,264
（注）1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記
載しております。
3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
5. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から
総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。
6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
14,329 12,647
現金及び預金
※８ 30,668
30,653
受取手形及び売掛金
14,966 16,950
商品及び製品
11,086 10,514
仕掛品
12,564 10,944
原材料及び貯蔵品
3,964 4,179
その他
△ 138 △ 163
貸倒引当金
87,441 85,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 22,670 ※１ 23,219
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 7,102 8,131
※１ , ※４ 53,911 ※１ , ※４ 53,497
土地
リース資産（純額） 578 572
建設仮勘定 1,135 1,316
2,892 3,099
その他（純額）
※２ 88,289 ※２ 89,838
有形固定資産合計
無形固定資産 257 361
投資その他の資産
※３ 33,066 ※３ 27,336
投資有価証券
4,135 3,790
長期貸付金
1,183 1,457
繰延税金資産
210 345
退職給付に係る資産
1,377 1,415
その他
△ 593 △ 575
貸倒引当金
39,379 33,771
投資その他の資産合計
127,926 123,971
固定資産合計
215,368 209,697
資産合計
63/124
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
12,691 9,531
支払手形及び買掛金
12,232 10,331
電子記録債務
※１ , ※９ 17,204 ※１ , ※９ 11,581
短期借入金
リース債務 257 221
9,894 12,651
未払金
760 729
未払法人税等
110 109
賞与引当金
218 -
堆積場安定化工事引当金
3 -
環境対策引当金
431 -
テナント退去補償関連費用引当金
6,569 7,398
その他
60,376 52,555
流動負債合計
固定負債
※１ 55,392 ※１ 58,831
長期借入金
405 442
リース債務
6,018 6,357
繰延税金負債
※４ 1,476 ※４ 1,407
再評価に係る繰延税金負債
8,800 9,511
退職給付に係る負債
67 120
環境対策引当金
11 14
その他の引当金
224 229
資産除去債務
2,146 2,261
その他
74,544 79,175
固定負債合計
134,920 131,730
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
41,892 44,507
利益剰余金
△ 1,276 △ 1,697
自己株式
68,824 71,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,339 5,363
その他有価証券評価差額金
12 △ 322
繰延ヘッジ損益
※４ 2,780 ※４ 2,620
土地再評価差額金
△ 350 △ 339
為替換算調整勘定
△ 2,389 △ 2,797
退職給付に係る調整累計額
9,392 4,525
その他の包括利益累計額合計
2,230 2,423
非支配株主持分
80,447 77,966
純資産合計
215,368 209,697
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
174,116 165,215
売上高
※１ , ※２ 147,674 ※１ , ※２ 138,940
売上原価
26,441 26,275
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,331 2,284
運賃諸掛
6,976 7,112
給料手当及び賞与
37 38
賞与引当金繰入額
336 439
退職給付引当金繰入額
17 28
貸倒引当金繰入額
※２ 1,340 ※２ 972
研究開発費
6,486 6,707
その他
17,526 17,582
販売費及び一般管理費合計
8,915 8,693
営業利益
営業外収益
730 772
受取配当金
221 218
受取利息
- 264
テナント退去補償関連費用引当金戻入額
364 340
その他
1,315 1,595
営業外収益合計
営業外費用
576 512
支払利息
672 715
休鉱山管理費
54 553
為替差損
691 372
その他
1,995 2,153
営業外費用合計
8,235 8,135
経常利益
特別利益
223 654
固定資産売却益
258 46
その他
481 701
特別利益合計
特別損失
※３ 1,609
240
減損損失
- 1,029
投資有価証券評価損
104 285
その他
1,714 1,555
特別損失合計
7,003 7,280
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,665 1,425
484 1,213
法人税等調整額
2,150 2,639
法人税等合計
4,852 4,641
当期純利益
198 209
非支配株主に帰属する当期純利益
4,654 4,431
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,852 4,641
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,180 △ 3,983
その他有価証券評価差額金
△ 62 △ 334
繰延ヘッジ損益
△ 318 △ 43
為替換算調整勘定
△ 2,476 △ 407
退職給付に係る調整額
△ 204 65
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 8,241 ※１ △ 4,702
その他の包括利益合計
△ 3,388 △ 60
包括利益
（内訳）
△ 3,566 △ 275
親会社株主に係る包括利益
177 214
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
28,208 38,573 △ 67 66,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,020 △ 2,020
親会社株主に帰属する当
4,654 4,654
期純利益
自己株式の取得 △ 1,208 △ 1,208
土地再評価差額金の取崩 684 684
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,318 △ 1,208 2,109
当期末残高 28,208 41,892 △ 1,276 68,824
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 14,517 45 3,465 182 86 18,297 2,074 87,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,020
親会社株主に帰属する当
4,654
期純利益
自己株式の取得
△ 1,208
土地再評価差額金の取崩 684
株主資本以外の項目の当
△ 5,178 △ 33 △ 684 △ 532 △ 2,476 △ 8,905 155 △ 8,749
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,178 △ 33 △ 684 △ 532 △ 2,476 △ 8,905 155 △ 6,639
当期末残高
9,339 12 2,780 △ 350 △ 2,389 9,392 2,230 80,447
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当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,208 41,892 △ 1,276 68,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,977 △ 1,977
親会社株主に帰属する当
4,431 4,431
期純利益
自己株式の取得
△ 420 △ 420
土地再評価差額金の取崩 160 160
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 2,615 △ 420 2,194
当期末残高 28,208 44,507 △ 1,697 71,018
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 9,339 12 2,780 △ 350 △ 2,389 9,392 2,230 80,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,977
親会社株主に帰属する当
4,431
期純利益
自己株式の取得 △ 420
土地再評価差額金の取崩 160
株主資本以外の項目の当
△ 3,975 △ 334 △ 160 10 △ 407 △ 4,867 192 △ 4,674
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,975 △ 334 △ 160 10 △ 407 △ 4,867 192 △ 2,480
当期末残高 5,363 △ 322 2,620 △ 339 △ 2,797 4,525 2,423 77,966
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,003 7,280
税金等調整前当期純利益
3,473 3,589
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 146 △ 511
1,609 240
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,029
堆積場安定化工事引当金の増減額（△は減少） △ 454 △ 218
テナント退去補償関連費用引当金の増減額（△は
△ 147 △ 431
減少）
△ 951 △ 990
受取利息及び受取配当金
576 512
支払利息
為替差損益（△は益） 24 228
売上債権の増減額（△は増加） 470 △ 16
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,224 207
仕入債務の増減額（△は減少） 1,718 △ 5,084
未払金の増減額（△は減少） △ 4,979 3,271
2,169 672
その他
小計 12,593 9,777
利息及び配当金の受取額 952 1,036
△ 575 △ 512
利息の支払額
△ 1,661 △ 2,160
法人税等の支払額
475 259
法人税等の還付額
11,785 8,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,759 △ 6,120
有形固定資産の取得による支出
1,245 1,058
有形固定資産の売却による収入
△ 505 △ 527
投資有価証券の取得による支出
444 350
投資有価証券の売却による収入
△ 363 －
短期貸付けによる支出
552 165
その他
△ 3,386 △ 5,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,555 17,387
短期借入れによる収入
△ 7,034 △ 18,550
短期借入金の返済による支出
25,712 6,460
長期借入れによる収入
△ 26,912 △ 7,470
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 275 △ 248
△ 1,208 △ 420
自己株式の取得による支出
△ 2,020 △ 1,977
配当金の支払額
△ 21 △ 21
その他
△ 4,205 △ 4,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 176 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,016 △ 1,570
10,200 14,217
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,217 ※１ 12,646
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社 32 社のうち主要な会社の名称につきましては、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載してい
るため省略しております。
前連結会計年度に比べて連結子会社数は、売却により1社減少しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法の範囲に関する事項
関連会社のうち、いわき半導体㈱他 ▶ 社に対する投資について、持分法を適用しております。
関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありか
つ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock
Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock
Drill Latin America,S.A.、Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河
机械有限公司、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC
Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靧ὧ⭥䴀䭧࠰湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰湞獗䜰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
…時価法
ハ．たな卸資産
…銅関係たな卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）、その他のたな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
ニ．環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております 。
ホ．テナント退去補償関連費用引当金
テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワッ
プ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 ：外貨建て資産・負債及び外貨建て予定取引
金利スワップ ：借入金（変動利率）
商品先渡取引 ：たな卸資産
ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。たな卸資産の商
品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金
利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎
月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（"IASB"においてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（ 会計上の見積りの開示に関する会計基準 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲
記しておりました「営業外費用」の「金融諸費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「金融諸費」279百万円、「その他」466
百万円は、「為替差損」54百万円、「その他」691百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」214
百万円、「その他」43百万円は、「その他」258百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為
替差損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」、「持分法による投
資損益（△は益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券売却損益（△は益）」△214百万円、「持分法による投資損益（△は益）」150百万円、「その他」
2,258百万円は、「為替差損益（△は益）」24百万円、「その他」2,169百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、相対的に重要性が低下し
たため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「長期貸付金の回収による収入」690百万円、「その他」△137百万円は、「その他」552百万円として組み替えてお
ります。
（追加情報）
当社グループは、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品、不動産、その他の各セグメントで構
成され、各セグメントの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やその影響が及ぶ期間については濃淡がありま
すが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積りを行うに当たって、その影響については
概ね1年程度で回復基調に転じ、2022年3月期中には収束するという前提のもと、顧客の動向や生産状況など入手し得
る情報を考慮し、最善の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社グループの経営環境に及ぼす影響については不確実性が高く、
想定と大きく状況が異なることとなった場合、固定資産の減損損失の計上など、2021年3月期以降の当社グループの
経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物及び構築物 0百万円（ 0百万円） 0百万円（ 0百万円）
土地 1,414 （ 1,414 ） 1,321 （ 1,321 ）
計 1,414 （ 1,414 ） 1,321 （ 1,321 ）
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
長期借入金 1,707百万円（ 1,707百万円） 1,555百万円（ 1,555百万円）
（1年以内返済予定分を含む。）
計 1,707 （ 1,707 ） 1,555 （ 1,555 ）
上記のうち、（ ）内は財団組成額及び当該債務を示しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
72,621 百万円 67,005 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
投資有価証券（株式） 3,292百万円 3,307百万円
※4 当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関
する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める
地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時
価が再評価後の帳簿価額を下回った場 1,642百万円 1,440百万円
合の差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る 1,470 1,264
差額
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5 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
日比共同製錬㈱ 3,653百万円 日比共同製錬㈱ 2,755百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 82 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 91
計 3,735 計 2,847
6 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 861百万円 1,468百万円
7 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 178 百万円 150 百万円
※8 連結会計年度末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計 年度 末日の 満期手形が 残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
受取手形 89百万円 －百万円
※9 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社(前連結会計年度
は24社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総
37,014百万円 38,102百万円
額
借入実行残高 8,764 7,662
差引額 28,250 30,439
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（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
△ 110 百万円 156 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1,504 百万円 1,177 百万円
※3 減損損失
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グ
ループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会
社、事業若しくはそれに準じた単位ごとに資産のグルーピングをしております。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
大阪府大阪市 事業用資産 建物、構築物及び器具備品 1,561
その他 遊休資産 土地 48
合計 1,609
事業用資産については、躯体の老朽化が進み、競争力のある賃貸オフィスビルとして継続していくことが困難で
あると判断したため、遊休資産については、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、そ
れぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の減損損失の内訳は、建物1,552百万円、構築物1百万円、器具備品7百万円となっております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,527百万円 △5,930百万円
組替調整額 △214 1,020
税効果調整前
△6,742 △4,910
税効果額 1,562 927
その他有価証券評価差額金
△5,180 △3,983
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △472 △804
資産の取得価額調整額 357 363
税効果調整前
△114 △440
税効果額 52 106
繰延ヘッジ損益
△62 △334
為替換算調整勘定：
当期発生額 △318 △43
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,941 △593
組替調整額 △26 △1
税効果調整前
△3,968 △594
税効果額 1,491 187
退職給付に係る調整額
△2,476 △407
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △200 83
資産の取得価額調整額 △3 △17
持分法適用会社に対する持分相当額
△204 65
その他の包括利益合計
△8,241 △4,702
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 40,445 - - 40,445
合計 40,445 - - 40,445
自己株式
普通株式（注）1． 41 862 - 904
合計 41 862 - 904
（注）1 ．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
2018年11月26日開催の取締役会決議に基づく 株式の買取による増加 861千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年6月28日
普通株式 2,020 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年6月27日
普通株式 1,977 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 40,445 - - 40,445
合計 40,445 - - 40,445
自己株式
普通株式（注）1． 904 324 - 1,229
合計 904 324 - 1,229
（注）1 ．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
2020年2月26日開催の取締役会決議に基づく 株式の買取による増加 324千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年6月27日
普通株式 1,977 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年6月26日
普通株式 1,960 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
現金及び預金勘定 14,329 百万円 12,647 百万円
預入期間が3か月を超
△111 △ 0
える定期預金
現金及び現金同等物 14,217 12,646
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置及び運搬具です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権に
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の
要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにたな卸資
産の商品価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取
引先の信用状況を随時把握する体制としております。
デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引
を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業
部門で行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日及び2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
です。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 14,329 14,329 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,668 30,668 －
(3) 投資有価証券
28,042 28,042 －
資産計
73,039 73,039 －
(1) 支払手形及び買掛金
12,691 12,691 －
(2) 電子記録債務
12,232 12,232 －
(3) 未払金
9,894 9,894 －
(4) 短期借入金（※1） 9,738 9,738 －
(5) 長期借入金（※1）
62,859 62,978 119
負債計
107,416 107,535 119
デリバティブ取引（※2） 22 22 －
※1 1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある
場合については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
12,647 12,647 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,653 30,653 －
(3) 投資有価証券
22,278 22,278 －
資産計
65,578 65,578 －
(1) 支払手形及び買掛金
9,531 9,531 －
(2) 電子記録債務
10,331 10,331 －
(3) 未払金
12,651 12,651 －
(4) 短期借入金（※1）
8,570 8,570 －
(5) 長期借入金（※1）
61,842 62,585 743
負債計
102,927 103,670 743
デリバティブ取引（※2） △417 △417 －
※1 1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある
場合については（ ）で示しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式及び債券は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 5,024 5,058
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には
含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 14,294 － － －
受取手形及び売掛金 30,668 － － －
合計 44,962 － － －
当連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 12,620 － － －
受取手形及び売掛金 30,653 － － －
合計 43,274 － － －
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4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,466 3,008 2,119 5,114 8,926 36,223
合計 7,466 3,008 2,119 5,114 8,926 36,223
当連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,011 2,087 5,158 8,970 5,987 36,626
合計 3,011 2,087 5,158 8,970 5,987 36,626
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 24,441 12,029 12,412
(2) 債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②その他 － － －
るもの
(3) その他 － － －
小計 24,441 12,029 12,412
(1) 株式 3,600 4,195 △595
(2) 債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②その他 － － －
ないもの
(3) その他 － － －
小計 3,600 4,195 △595
合計 28,042 16,225 11,817
当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 14,717 7,151 7,565
(2) 債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②その他 － － －
るもの
(3) その他 － － －
小計 14,717 7,151 7,565
(1) 株式 7,560 8,791 △1,230
(2) 債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②その他 － － －
ないもの
(3) その他 － － －
小計 7,560 8,791 △1,230
合計 22,278 15,943 6,334
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 444 214 0
合計 444 214 0
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 344 20 2
合計 344 20 2
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3．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について1,029百万円（その他有価証券の株式1,029百万円）の減損処
理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30%以上～50%未満の範囲で下回った場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
1．通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
895 － 0
原則的処理方法 米ドル 売掛金
11 － 0
ユーロ 売掛金
8,081 － △21
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
－ － （※）
米ドル 売掛金
為替予約等の振当
処理
ユーロ 売掛金 142 － （※）
買建
2,828 － （※）
米ドル 買掛金
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
256 － ▶
原則的処理方法 米ドル 売掛金
92 － 0
ユーロ 売掛金
3,274 － 8
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
152 － （※）
米ドル 売掛金
為替予約等の振当
処理
327 － （※）
ユーロ 売掛金
買建
4,083 － （※）
米ドル 買掛金
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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2．金利関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
受取変動・支払固
例処理
15,130 12,533 （注）
長期借入金
定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
受取変動・支払固
例処理
12,533 11,917 （注）
長期借入金
定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3．商品関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品先渡取引
売建
－ － －
原則的処理方法 銅 原材料
買建
1,719 15 42
銅 原材料
（注）時価の算定方法 契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品先渡取引
売建
－ － －
原則的処理方法 銅 原材料
買建
6,944 28 △432
銅 原材料
（注）時価の算定方法 契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社において
は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定し
ております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 20,166 百万円
911
勤務費用
122
利息費用
数理計算上の差異の発生額 127
退職給付の支払額 △1,231
過去勤務費用の当期発生額 76
為替による影響 △36
退職給付債務の期末残高 20,135
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
15,490
年金資産の期首残高 百万円
234
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △3,751
事業主からの拠出額 354
退職給付の支払額 △744
為替による影響 △37
年金資産の期末残高 11,545
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,444 百万円
年金資産 △11,545
7,899
非積立型制度の退職給付債務 691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,590
退職給付に係る負債 8,800
退職給付に係る資産 △210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,590
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 911 百万円
利息費用 122
期待運用収益 △234
過去勤務費用の費用処理額 24
数理計算上の差異の費用処理額 △51
確定給付制度に係る退職給付費用 773
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
過去勤務費用 △51 百万円
数理計算上の差異 △3,916
合 計 △3,968
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
未認識過去勤務費用 156 百万円
未認識数理計算上の差異 3,377
合 計 3,533
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券 18 %
株式 58
現金及び預金 1
その他 23
合 計 100
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が47%含まれ
ております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.6～5.3%
3．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円です。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社において
は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定し
ております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 20,135 百万円
885
勤務費用
97
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △182
退職給付の支払額 △1,474
為替による影響 △17
退職給付債務の期末残高 19,443
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
11,545
年金資産の期首残高 百万円
217
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △1,124
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △690
為替による影響 △21
年金資産の期末残高 10,277
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,769 百万円
年金資産 △10,277
8,492
非積立型制度の退職給付債務 673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,165
退職給付に係る負債 9,511
退職給付に係る資産 △345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,165
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 885 百万円
利息費用 97
期待運用収益 △217
過去勤務費用の費用処理額 24
数理計算上の差異の費用処理額 314
確定給付制度に係る退職給付費用 1,104
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
過去勤務費用 24 百万円
数理計算上の差異 △617
合 計 △593
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
未認識過去勤務費用 131 百万円
未認識数理計算上の差異 3,995
合 計 4,127
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券 20 %
株式 51
現金及び預金 2
その他 27
合 計 100
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれ
ております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 3.6～5.3%
3．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18百万円です。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 7,365百万円 7,534百万円
投資有価証券 1,525 2,283
繰越欠損金（注） 4,190 3,799
土地 1,868 1,724
堆積場安定化工事引当金 66 －
テナント退去補償関連費用引当金 173 －
減損損失 492 －
1,166 1,378
その他
小計
16,848 16,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,592 △3,668
△3,902 △4,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △7,495 △8,105
繰延税金資産合計
9,353 8,615
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金 △1,342 △1,252
退職給付信託設定益 △3,019 △3,019
土地 △7,002 △7,188
その他有価証券評価差額金 △2,471 △1,543
△351 △510
その他
繰延税金負債合計 △14,188 △13,514
繰延税金資産（負債）の純額 △4,834 △4,899
再評価に係る繰延税金負債 △1,476 △1,407
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
56 313 101 6 3,278 433 4,190
損金(※)
△49 △303 △100 △6 △2,711 △421 △3,592
評価性引当額
7 9 1 － 566 12 597
繰延税金資産
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
309 98 6 2,715 116 553 3,799
損金(※)
評価性引当額 △303 △98 △5 △2,655 △116 △490 △3,668
6 0 1 60 － 62 131
繰延税金資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
（調整）
果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目
等の負担率との間の差
0.4
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0
100分の5以下であるた
試験研究費等の税額控除
△2.0
め記載を省略しており
住民税均等割
1.0
ます。
持分法投資損益
0.2
子会社留保利益
0.4
評価性引当額の増減額
3.2
子会社税率差異
△0.2
譲渡損益調整勘定
2.0
その他
1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.3
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（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）他を
有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,554百万円（主な賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は206百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,599百万円（特別損失
に計上）、その他損失は1百万円（特別損失に計上）であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は1,087百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は576百万円（特別利益に計
上）、減損損失は240百万円（特別損失に計上）、その他利益は5百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 34,699 31,632
期中増減額 △3,067 △927
期末残高 31,632 30,704
期末時価 34,185 34,940
（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得（16百万円）であり、主な減少額は
減損損失（1,599百万円）、土地の売却（1,002百万円）、減価償却費（478百万円）です。また、当連結会計
年度の主な増加額は用途変更（33百万円）、建物等の取得（18百万円）であり、主な減少額は土地、建物等
の売却（361百万円）、減損損失（240百万円）、減価償却費（375百万円）です。
3．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額又は一定の評価額や適切に市場
価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っており
ます。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、
「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグ
メントとしております。
「産業機械」は、 ポンプ、鋼構造物、橋梁、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、マテリアルハンドリング機器、環
境機器、リサイクルプラント等産業機械、耐熱・耐摩耗鋳物等の製造・販売・サービス及び各種工事請負を行ってお
ります。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダ
ウンザホールドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリ
ルジャンボ等）、環境機械等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラ
クレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から
買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っ
ております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等
の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の
製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産取引業、賃貸業等を 行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
(セグメント資産算定方法変更に関する事項）
当連結会計年度より、各報告セグメントの投下資本をより的確に把握するため、報告セグメントごとの資産の集計
方法を見直しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産に関する情報については、変更後の資産の集計方法により作成
したものを記載しております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
17,971 30,372 29,237 80,067 6,527 6,127
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,204 0 139 229 0 52
内部売上高又は振替高
21,175 30,372 29,376 80,297 6,528 6,179
計
セグメント利益又は損失
2,088 1,689 2,789 581 407 406
（△）
22,674 36,276 30,288 27,356 7,079 16,164
セグメント資産
その他の項目
319 629 870 227 275 209
減価償却費
持分法適用会社への投
－ － 95 2,928 214 －
資額
有形固定資産及び無形
262 1,369 2,284 54 112 83
固定資産の増加額
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）1 （注）2
（注）3
不動産 計
売上高
2,999 173,302 814 174,116 － 174,116
外部顧客への売上高
セグメント間の
20 3,647 1,646 5,294 △ 5,294 －
内部売上高又は振替高
3,019 176,950 2,460 179,411 △ 5,294 174,116
計
セグメント利益又は損失
1,163 9,127 △ 147 8,980 △ 64 8,915
（△）
27,752 167,591 3,044 170,636 44,731 215,368
セグメント資産
その他の項目
564 3,096 105 3,202 52 3,254
減価償却費
持分法適用会社への投
－ 3,238 21 3,259 － 3,259
資額
有形固定資産及び無形
23 4,190 15 4,206 620 4,827
固定資産の増加額
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△100百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、44,731百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）等です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
23,237 27,663 31,791 67,149 5,506 6,710
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,127 30 159 250 0 50
内部売上高又は振替高
26,364 27,693 31,950 67,400 5,506 6,761
計
セグメント利益又は損失
3,208 142 3,992 301 △ 35 510
（△）
25,378 36,371 31,094 27,663 7,037 16,677
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 335 795 975 177 269 206
持分法適用会社への投
－ － 112 2,847 214 －
資額
有形固定資産及び無形
277 3,672 740 96 265 727
固定資産の増加額
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）1 （注）2
（注）3
不動産 計
売上高
2,386 164,444 771 165,215 － 165,215
外部顧客への売上高
セグメント間の
15 3,634 1,639 5,273 △ 5,273 －
内部売上高又は振替高
2,401 168,078 2,410 170,489 △ 5,273 165,215
計
セグメント利益又は損失
735 8,856 △ 94 8,761 △ 68 8,693
（△）
26,716 170,939 2,594 173,534 36,162 209,697
セグメント資産
その他の項目
446 3,207 95 3,302 53 3,355
減価償却費
持分法適用会社への投
－ 3,174 99 3,274 － 3,274
資額
有形固定資産及び無形
11 5,791 △ 55 5,735 430 6,166
固定資産の増加額
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、36,162百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）等です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
銅 ユニッククレーン その他 合計
外部顧客への売上高 60,852 18,792 94,472 174,116
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
137,304 20,882 15,929 174,116
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
古河電気工業㈱ 28,310 金属
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
銅 ユニッククレーン その他 合計
外部顧客への売上高 54,231 21,446 89,538 165,215
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
129,339 21,763 14,112 165,215
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
古河電気工業㈱ 24,409 金属
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：百万円）
ロックドリ
産業機械 ユニック 金属 電子 化成品 不動産
ル
－ － － － － － 1,561
減損損失
その他 全社・消去 合計
－ 48 1,609
減損損失
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：百万円）
ロックドリ
産業機械 ユニック 金属 電子 化成品 不動産
ル
－ － － － － － 0
減損損失
その他 全社・消去 合計
－ 240 240
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1． 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
議決権等
資本金 関連当
会社等の名 事業の内容 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 （百万カナ 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 所有)割合
（百万円） （百万円）
ダ・㌦） の関係
（％）
カナダ、ブ 資金の 資金の貸付 関係会社
Cariboo
362 3,078
（所有)
リティッ 援助 （注2） 長期貸付金
関連会社 Copper 91 金属
直接 25.0
シュ・コロ 役員の
Corp．
利息の受取 流動資産
ンビア 兼任
161 72
（注2） その他
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）関連 会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
議決権等
関連当
会社等の名 資本金 事業の内容 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 （百万円） 又は職業 所有)割合 （百万円） （百万円）
の関係
（％）
債務保証
3,653 － －
（注2）
（所有)
日比共同製 東京都 役員の
関連会社 100 金属 保証料の受
直接 16.21
錬 (株) 千代田区 兼任 流動資産
取 6 3
その他
（注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）日比共 同製錬 (株)の借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
議決権等
資本金
関連当
会社等の名 事業の内容 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 （百万カナ 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 所有)割合
（百万円） （百万円）
ダ・㌦） の関係
（％）
カナダ、ブ 資金の 資金の貸付 関係会社
Cariboo
－ 2,854
（所有)
リティッ 援助 （注2） 長期貸付金
関連会社 Copper 91 金属
直接 25.0
シュ・コロ 役員の
Corp．
ンビア 兼任 利息の受取 流動資産
139 27
（注2） その他
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）関連 会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
議決権等
関連当
会社等の名 資本金 事業の内容 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 （百万円） 又は職業 所有)割合 （百万円） （百万円）
の関係
（％）
債務保証
2,755 － －
（注2）
（所有)
日比共同製 東京都 役員の
関連会社 100 金属 保証料の受
直接 16.21
錬 (株) 千代田区 兼任 流動資産
取 5 2
その他
（注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）日比共 同製錬 (株)の借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
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2．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,978円09銭 1,926円32銭
1株当たり当期純利益金額 116円23銭 112円23銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
4,654 4,431
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,654 4,431
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,044 39,487
（重要な後発事象）
（退職金制度の改定）
当社は、2020年4月1日付で退職金制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、定年年齢
を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開
始年齢を60歳から65歳に延長しております。
この制度改定に伴い、2021年3月期において過去勤務費用（退職給付債務の減額）が3,873百万円発生し、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理（費用の減額）する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,738 8,570 0.69 －
1年以内に返済予定の長期借入金 7,466 3,011 0.66 －
1年以内に返済予定のリース債務 257 221 － －
2021年
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 55,392 58,831 0.61 ～
2038年
2021年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 405 442 － ～
2026年
その他有利子負債 － － － －
計 73,260 71,077 － －
（注）1．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
2．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ので、記載を省略しております。
3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額
は、以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,970
長期借入金 2,087 5,158 5,987
リース債務 189 132 62 26
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 40,570 82,542 122,309 165,215
税金等調整前四半期（当期）
2,756 4,656 6,793 7,280
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 1,820 3,122 4,440 4,431
円）
1株当たり四半期（当期）純
112.30
46.05 78.98 112.23
利益金額（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 46.05 32.93 33.32 △0.22
金額（△）(円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,284 6,880
現金及び預金
※１ 302 ※１ 328
売掛金
47 84
貯蔵品
137 136
前払費用
※１ 3,175 ※１ 5,498
その他
△ 156 △ 80
貸倒引当金
11,791 12,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,528 ※２ 8,162
建物
※２ 455 ※２ 475
構築物
952 810
機械及び装置
車両運搬具 0 0
316 363
工具、器具及び備品
※２ 1,377 ※２ 1,274
鉱業用地
※２ 21,679 ※２ 21,310
一般用地
30 12
リース資産
188 18
建設仮勘定
1,825 1,824
山林
35,353 34,251
有形固定資産合計
無形固定資産 8 117
投資その他の資産
27,866 22,312
投資有価証券
31,598 33,722
関係会社株式
6 6
出資金
959 959
関係会社出資金
946 936
長期貸付金
35,009 34,808
関係会社長期貸付金
557 507
長期前払費用
490 682
繰延税金資産
437 582
その他
△ 699 △ 610
貸倒引当金
97,172 93,907
投資その他の資産合計
132,535 128,276
固定資産合計
144,326 141,124
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※４ 9,611 ※４ 8,447
短期借入金
※２ 7,402 ※２ 2,959
1年内返済予定の長期借入金
20 11
リース債務
※１ 2,079 ※１ 2,346
未払金
※１ 269 ※１ 276
未払費用
113 23
未払法人税等
72 13
前受金
※１ 5,579 ※１ 6,449
預り金
218 －
堆積場安定化工事引当金
3 －
環境対策引当金
431 －
テナント退去補償関連費用引当金
465 640
その他
26,268 21,169
流動負債合計
固定負債
※２ 54,963 ※２ 58,463
長期借入金
12 1
リース債務
1,476 1,407
再評価に係る繰延税金負債
5,194 5,192
退職給付引当金
58 58
環境対策引当金
97 99
資産除去債務
※１ 1,864 ※１ 1,992
その他
63,669 67,216
固定負債合計
89,937 88,385
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
利益剰余金
1,738 1,936
利益準備金
その他利益剰余金
2,371 2,358
固定資産圧縮積立金
507 376
特別償却準備金
2 1
海外投資等損失準備金
11,219 13,952
繰越利益剰余金
15,838 18,624
利益剰余金合計
△ 1,276 △ 1,697
自己株式
42,770 45,135
株主資本合計
評価・換算差額等
8,837 4,983
その他有価証券評価差額金
2,780 2,620
土地再評価差額金
11,618 7,603
評価・換算差額等合計
54,389 52,738
純資産合計
144,326 141,124
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１ 8,692 ※１ 9,977
売上高
※１ 1,637 ※１ 1,422
売上原価
7,055 8,555
売上総利益
※１ , ※２ 3,164 ※１ , ※２ 3,190
販売費及び一般管理費
3,890 5,364
営業利益
営業外収益
※１ 622 ※１ 542
受取利息
691 732
受取配当金
－ 264
テナント退去補償関連費用引当金戻入額
※１ 223 ※１ 203
その他
1,537 1,743
営業外収益合計
営業外費用
※１ 491 ※１ 451
支払利息
- 25
貸倒引当金繰入額
※１ 752 ※１ 801
休鉱山管理費
－ 163
為替差損
358 191
その他
1,603 1,633
営業外費用合計
3,825 5,474
経常利益
特別利益
206 642
固定資産売却益
134 22
その他
340 665
特別利益合計
特別損失
1,609 240
減損損失
－ 1,029
投資有価証券評価損
3 99
その他
1,613 1,370
特別損失合計
2,553 4,769
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 216 △ 439
△ 329 607
法人税等調整額
△ 113 167
法人税等合計
2,666 4,601
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 101 6.2 73 5.1
※1 1,536 1,349
Ⅱ 経費 93.8 94.9
売上原価 1,637 100.0 1,422 100.0
※1 主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
項目
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
減価償却費（百万円） 578 453
管理委託費（百万円） 346 345
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余
計
固定資産 海外投資
利益準備金
特別償却 繰越利益
金合計
圧縮積立 等損失準
準備金 剰余金
金 備金
当期首残高 28,208 1,536 2,105 499 ▶ 10,361 14,507 △ 67 42,648
当期変動額
剰余金の配当 202 △ 2,222 △ 2,020 △ 2,020
当期純利益 2,666 2,666 2,666
自己株式の取得
△ 1,208 △ 1,208
固定資産圧縮積立金の積立 266 △ 266 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1 1 － －
特別償却準備金の積立 120 △ 120 － －
特別償却準備金の取崩
△ 113 113 － －
海外投資等損失準備金の取
△ 1 1 － －
崩
土地再評価差額金の取崩 684 684 684
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 202 265 7 △ 1 857 1,331 △ 1,208 122
当期末残高 28,208 1,738 2,371 507 2 11,219 15,838 △ 1,276 42,770
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
13,896 3,465 17,361 60,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,020
当期純利益 2,666
自己株式の取得 △ 1,208
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
特別償却準備金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
海外投資等損失準備金の取
－
崩
土地再評価差額金の取崩 684
株主資本以外の項目の当期
△ 5,058 △ 684 △ 5,743 △ 5,743
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,058 △ 684 △ 5,743 △ 5,620
当期末残高 8,837 2,780 11,618 54,389
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当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余
計
固定資産 海外投資
利益準備金
特別償却 繰越利益
金合計
圧縮積立 等損失準
準備金 剰余金
金 備金
当期首残高 28,208 1,738 2,371 507 2 11,219 15,838 △ 1,276 42,770
当期変動額
剰余金の配当 197 △ 2,174 △ 1,977 △ 1,977
当期純利益
4,601 4,601 4,601
自己株式の取得 △ 420 △ 420
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 12 12 － －
特別償却準備金の取崩 △ 130 130 － －
海外投資等損失準備金の取
△ 1 1 － －
崩
土地再評価差額金の取崩 160 160 160
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 197 △ 12 △ 130 △ 1 2,733 2,785 △ 420 2,364
当期末残高
28,208 1,936 2,358 376 1 13,952 18,624 △ 1,697 45,135
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 8,837 2,780 11,618 54,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,977
当期純利益 4,601
自己株式の取得 △ 420
固定資産圧縮積立金の取崩 －
特別償却準備金の取崩 －
海外投資等損失準備金の取
－
崩
土地再評価差額金の取崩 160
株主資本以外の項目の当期
△ 3,854 △ 160 △ 4,015 △ 4,015
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,854 △ 160 △ 4,015 △ 1,650
当期末残高
4,983 2,620 7,603 52,738
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
イ．時価のあるもの
…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
…移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に
より按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 堆積場安定化工事引当金
当社が管理する堆積場について、耐震性強化等の安定化工事に係る費用見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(5) テナント退去補償関連費用引当金
テナント退去補償関連費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております 。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用して
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融諸費」は、営業外費用の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書における、「営業外費用」の「金融諸費」220百万円、「その他」137百万円
は、「その他」358百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書における、「特別利益」の「投資有価証券売却益」134百万円、「その他」0百
万円は、「その他」134百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性など新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やその
影響が及ぶ期間について、その影響については概ね1年程度で回復基調に転じ、2022年3月期中には収束するという前
提のもと、顧客の動向など入手し得る情報を考慮し、最善の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社の経営環境に及ぼす影響については不確実性が高く、想定と大
きく状況が異なることとなった場合、固定資産の減損損失の計上など、2021年3月期以降の当社の経営成績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
短期金銭債権 3,099百万円 5,038百万円
短期金銭債務 6,412 6,284
長期金銭債務 1 1
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 0百万円 ( 0百万円) 0百万円 ( 0百万円)
構築物 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
鉱業用地及び一般用地 1,414 ( 1,414 ) 1,321 ( 1,321 )
計 1,414 ( 1,414 ) 1,321 ( 1,321 )
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
長期借入金 1,707百万円 ( 1,707百万円) 1,555百万円 ( 1,555百万円)
（1年以内返済予定分を含む。）
計 1,707 ( 1,707 ) 1,555 ( 1,555 )
上記のうち、（ ）内は財団組成額ならびに当該債務を示しております。
3 偶発債務
下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
古河メタルリソース㈱ 5,966百万円 古河メタルリソース㈱ 9,741百万円
古河ロックドリル㈱ 1,775 古河産機システムズ㈱ 1,419
古河産機システムズ㈱ 1,436 古河ロックドリル㈱ 1,008
古河ユニック㈱ 1,001 古河ユニック㈱ 661
その他 752 その他 620
計 10,932 計 13,452
※4 運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関21社(前事業年度は22社)と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総
36,784百万円 37,872百万円
額
借入実行残高 8,764 7,662
差引額 28,020 30,209
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,782百万円 7,695百万円
仕入高 37 30
営業取引以外の取引による取引高 861 800
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項
目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略し
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
給料手当及び賞与 1,055 百万円 1,123 百万円
51 81
退職給付引当金繰入額
853 721
研究開発費
31 76
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び
関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおり
です。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
子会社株式 29,510 31,633
関連会社株式 2,088 2,088
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 6,331百万円 6,325百万円
投資有価証券 1,064 1,833
関係会社株式 19,293 19,263
土地 772 628
減損損失 478 -
619 439
その他
小計
28,560 28,489
△21,529 △22,011
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,030 6,478
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △3,019 △3,019
△1,267 △1,205
租税特別措置法による諸準備金
その他有価証券評価差額金 △2,253 △1,385
－ △185
その他
繰延税金負債合計 △6,540 △5,796
繰延税金資産（負債）の純額 490 682
再評価に係る繰延税金負債 △1,476 △1,407
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△38.2 △32.2
住民税均等割
0.5 0.3
評価性引当額の増減額
2.5 3.6
試験研究費税額控除
△1.3 △0.5
その他
1.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△4.4 3.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（退職金制度の改定）
当社は、2020年4月1日付で退職金制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、定年年齢
を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開
始年齢を60歳から65歳に延長しております。
この制度改定に伴い、2021年3月期において過去勤務費用（退職給付債務の減額）が3,873百万円発生し、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理（費用の減額）する予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
8,528 292 485 8,162 4,164
建物 173
455 96 ▶ 73 475 5,059
構築物
952 23 1 163 810 3,605
機械及び装置
0 - - 0 0 13
車両運搬具
316 129 1 81 363 1,033
工具、器具及び備品
103
1,274
1,377
- (102) -
鉱業用地 22
［1,299］ ［1,197］
有形固
［102］
定資産
369
21,679 21,310
(138) - -
一般用地 0
［2,957］ ［2,830］
［127］
30 -
リース資産 0 18 12 75
- -
建設仮勘定 188 503 673 18
- - -
山林 1,825 1 1,824
1,327
35,353
34,251
(240)
計 1,047 822 13,974
［4,257］ ［4,027］
［229］
無形固
8 133 2
計 22 117 233
定資産
（注）1．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
2．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」
（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月
31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 856 106 272 691
堆積場安定化工事引当金 218 - 218 -
環境対策引当金 62 - 3 58
テナント退去補償関連費用引当金 431 - 431 -
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未
満株式の数で按分した金額とします（円未満切捨て）。
買取単価に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち、
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切捨て）
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、
2,500円とします。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.furukawakk.co.jp/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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古河機械金属株式会社(E00032)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第152期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第152期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2020年3月13日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第153期第1四半期 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）2019年8月9日関東財務局長に提出
（第153期第2四半期 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第153期第3四半期 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）2020年2月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
(6) 訂正発行登録書（普通社債）
2020年3月13日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年2月1日 至 2020年2月29日）2020年3月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る古河機械金属株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河
機械金属株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、古河機械金属株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、古河機械金属株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る古河機械金属株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河機械
金属株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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古河機械金属株式会社(E00032)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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