東テク株式会社 有価証券報告書 第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第65期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632－7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632－7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区平野町四丁目２番３号)
(注)2020年４月27日から大阪支店所在地 大阪市中央区北浜三丁目７
番12号が上記のように移転しております。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 77,360 86,046 92,646 103,670 117,141
経常利益 (百万円) 3,557 4,116 4,764 5,851 6,714
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,288 2,774 3,111 4,026 4,763
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,722 3,779 3,826 3,952 4,439
純資産額 (百万円) 18,705 22,391 25,986 29,203 32,291
総資産額 (百万円) 56,931 68,893 74,901 82,400 80,215
１株当たり純資産額 (円) 1,390.81 1,630.63 1,870.28 2,107.61 2,367.43
１株当たり当期純利益 (円) 169.98 206.02 228.72 295.71 349.43
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.8 32.2 34.0 34.8 40.3
自己資本利益率 (％) 12.7 13.6 13.1 14.9 15.6
株価収益率 (倍) 5.49 8.45 10.58 7.60 5.37
営業活動による
(百万円) 2,594 △ 776 3,769 2,009 7,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,970 △ 5,035 △ 2,517 △ 5,597 △ 3,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 376 7,526 △ 1,004 1,790 △ 4,574
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,336 7,048 7,295 5,497 5,699
の期末残高
従業員数 1,362 1,535 1,570 1,640 2,003
(人)
(ほか、平均臨時
( 27 ) ( 23 ) ( 28 ) ( 35 ) ( 30 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期及び第65期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算する
に当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が
期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
2/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 65,609 70,311 76,149 85,820 91,240
経常利益 (百万円) 2,782 3,318 3,620 4,547 5,058
当期純利益 (百万円) 1,706 2,241 2,355 3,141 3,436
資本金 (百万円) 1,857 1,857 1,857 1,857 1,857
発行済株式総数 (千株) 13,988 13,988 13,988 13,988 13,988
純資産額 (百万円) 16,282 18,934 21,403 23,658 26,025
総資産額 (百万円) 48,622 59,543 63,422 71,176 68,060
１株当たり純資産額 (円) 1,209.33 1,390.49 1,571.77 1,737.42 1,908.02
１株当たり配当額
34.00 42.00 52.00 67.00 80.00
(円)
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 126.76 166.05 173.01 230.73 252.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.5 31.8 33.7 33.2 38.2
自己資本利益率 (％) 10.9 12.7 11.7 13.9 13.8
株価収益率 (倍) 7.37 10.48 13.98 9.74 7.44
配当性向 (％) 26.82 25.29 30.06 29.04 31.74
従業員数 724 860 880 913 959
(人)
(ほか、平均臨時 ( 15 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 13 ) ( 11 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 112.69 211.41 296.51 284.40 250.29
(比較指標：配当込み ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 954 1,995 3,355 3,290 2,836
最低株価 (円) 732 875 1,550 1,904 1,475
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期及び第65期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算する
に当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が
期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
５．第63期の1株当たり配当額52円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。
６．最高・最低株価は、次のとおりであります。
2016年12月25日以前 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
2016年12月26日～2017年12月17日 東京証券取引所市場第二部におけるもの
2017年12月18日以降 東京証券取引所市場第一部におけるもの
3/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1955年７月 冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を
設立
1958年３月 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
1958年３月 仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)
1960年４月 ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
1961年３月 新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)
1962年12月 横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)
1963年４月 大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)
1964年７月 山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の
販売及び施工開始
1971年11月 本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転
1973年７月 東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立
1976年８月 松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風
機の販売開始
1982年５月 朝日物産株式会社を吸収合併
1986年４月 商号を東テク株式会社に変更
1987年10月 宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立
1990年10月 東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設
1993年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年４月 大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立
1997年４月 新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸
収合併（2016年3月飲食小売事業から撤退）
2007年７月 木谷電機株式会社(2012年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得
2008年２月 株式会社尾髙電工(2012年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得
2008年４月 日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立
2010年３月 北日本計装制御株式会社(2012年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得
2010年４月 日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン
新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年６月 朝日テクノス株式会社と業務資本提携
2012年11月 朝日テック株式会社(2015年９月清算結了)へ出資
2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2014年６月 志賀計装株式会社を取得
2016年１月 朝日テクノス株式会社(2016年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化
2016年４月 株式会社ディー・エス・テックを吸収合併
2016年12月 PT.Prima Totech Indonesiaを新設
2016年12月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年12月 東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転
2017年３月 ケーピーエネルギー合同会社を取得
2017年４月 東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設
2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年４月 アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得
2020年１月 ケーピーエネルギー合同会社の持分を 全部譲渡
4/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、商品販売事業として空調機器、省
エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事
ほ か各種工事の設計・施工・保守を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
商品販売事業
空調機器販売 …… 当社、東テク北海道㈱及びPT.Prima Totech Indonesiaが販売
し、アーチバック㈱が輸入販売しております。
省エネ機器販売 …… 当社が販売しております。
制御機器製造・販売 …… 当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売してお
ります。
空調機器のアフターサービス等 …… 当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北
海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等
含む)を行っております。
工事事業
計装工事 …… 当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱、アイ・
ビー・テクノス㈱及びアイ・ビー・ネクスト㈱において計装工事
の施工等を行っております。
その他工事 …… 日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、
東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。
その他 …… 当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への
売電を行っております。
5/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
（商品販売事業・工事事業）
連結子会社 日本ビルコン㈱ 空調機器のアフターサービス、管工事の施工等
アイ・ビー・テクノス㈱ 空調機器のアフターサービス、計装工事の施工等
アイ・ビー・ネクスト㈱ 空調機器のアフターサービス、計装工事の施工等
東テク北海道㈱ 北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等
北日本計装㈱ 東北地区での計装工事の施工等
東テク電工㈱ 京葉地区での電気工事の施工等
鳥取ビルコン㈱ 山陰地区での管工事の施工等
アーチバック㈱ 空調機器・制御機器の輸入販売・工事・保守
非連結子会社 志賀計装㈱ 制御盤の製造・販売等
PT.Prima Totech Indonesia インドネシアでの空調機器の販売等
6/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
役員の兼任等 関係内容
子会社の
議決権に
資本金 主要な事業
会社名 住所 対する
当社 当社
(百万円) の内容
資金 設備の
所有割合
役員 従業員 営業上の取引
援助 賃貸借
(％)
(名) (名)
商品販売事業
当社製品の
工事事業
東京都 債務 アフター
日本ビルコン㈱ 100 100.0 兼任１ － 建物
(空調機器の
墨田区 保証 サービス等
アフター
の請負
サービス等)
工事事業
当社受注
東京都 出向２
アイ・ビー・テクノ (空調機器の
50 100.0 － － 計装工事の －
ス㈱ アフター
世田谷区 兼任１
請負
サービス等)
工事事業
当社受注
東京都
アイ・ビー・ネクス (空調機器の
30 100.0 － 兼任２ － 計装工事の －
ト㈱ アフター
千代田区
請負
サービス等)
商品販売事業
当社製品の
工事事業
北海道 債務 アフター
東テク北海道㈱ 130 100.0 兼任２ 出向２ －
(空調機器の
札幌市 保証 サービス等
アフター
の請負
サービス等)
当社受注
青森県 出向１
計装工事の施
北日本計装㈱ 20 100.0 兼任１ － 計装工事の －
工等
八戸市 兼任１
請負
千葉県 当社受注
電気工事の施
東テク電工㈱ 千葉市 100 100.0 兼任１ － － 電気工事の －
工等
中央区 請負
当社受注
鳥取県
管工事の施工
鳥取ビルコン㈱ 20 100.0 兼任１ 兼任１ － 管工事の －
等
鳥取市
請負
商品販売事業
(空調機器・
神奈川県 出向１
当社取扱い
アーチバック㈱ 10 制御機器の輸 100.0 － － －
製品の調達
川崎市 兼任１
入販売・工
事・保守)
(注) １．上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社に対する債務保証については「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項(貸借対照表関
係)」に記載のとおりであります。
３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 16,136百万円
(2）経常利益 1,325百万円
(3）当期純利益 895百万円
(4）純資産額 5,595百万円
(5）総資産額 9,011百万円
7/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
商品販売事業 810 ( 15 )
工事事業 944 ( 3 )
全社(共通) 249 ( 12 )
合計 2,003 ( 30 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が363名増加しておりますが、主として当期首に株式を取得したアイ・
ビー・テクノス㈱及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、これまで、主として管理業務に従事する従業員については、その在籍部署のいかんを問わず一律全
社(共通)に集計しておりましたが、当連結会計年度から、当該従業員の在籍部署が属するセグメントへの
間接的な寄与を考慮し、当該セグメントに集計する方法に変更しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
959 ( 11 ) 41 才 ▶ ヵ月 11 年 6 ヵ月 7,480,114
セグメントの名称 従業員数(人)
商品販売事業 320 ( 0 )
工事事業 495 ( 3 )
全社(共通) 144 ( 8 )
合計 959 ( 11 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除
いております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
なお、これまで、主として管理業務に従事する従業員については、その在籍部署のいかんを問わず一律全
社(共通)に集計しておりましたが、当事業年度から、当該従業員の在籍部署が属するセグメントへの間接
的な寄与を考慮し、当該セグメントに集計する方法に変更しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境及び経営方針
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、建設業界においても、一部現場で工事の進捗遅延が発
生している他、計画の延期・中止などが予想され、当社グループを取り巻く経営環境も不透明かつ厳しい状況と
なることが見込まれます
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本
戦略に据えています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後、生活様式の変化が求められる中でも「環
境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、
ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組ん
でまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社
株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。なお、2021年３月期は
新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な経済活動に大きな影響を受ける状況が続いております。現時点に
おいてその影響額を合理的に算定することが困難なことから、連結業績予想は未定とし、予測可能となった時点
で公表いたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとと
もに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。ま
た、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいりま
す。
加えて、経済性や利便性だけでない「こころ豊かな快適環境」を創造することで環境問題やエネルギー問題に
貢献し、社会的な責任を果すとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。
(4) 利益分配に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うこと
を経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に
有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行して
いく上で、次の諸施策を推進してまいります。
① 機器販売から工事・保守・リニューアルまでトータルで提案していける強みを発揮して、ソリューション営
業 を一段と強化してまいります。
② 北海道、九州、四国に新たに計装部門を設置するなど、全国に拠点を有する強みを活かし、事業規模の更な
る 拡大を図ります。
③ グループ内のストックデータの活用を進め、保守事業を推進し、また、既設市場のユーザーニーズを的確に
把 握することで、収益基盤の拡充をはかります。
④ BCPに対する意識の高まりやエネルギー政策の推進から生まれる需要を捉え、蓄電池システムや太陽光発電設
備等の取扱いを更に強化し、事業の拡大を目指します。
⑤ ESCO事業への取組み、各種省エネルギー補助金の活用を継続して推進するとともに、エネルギー会社との協
業にも取り組んでまいります。
9/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向
当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二
つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
① 景気及び市場の動向
建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投
資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争の激化
建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっておりま
す。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の
攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 債権回収
建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債
権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の採用と育成
当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。新卒採用に関してはインター
ンシップを東京、大阪、福岡で開催するなど積極的な採用活動を行っており、毎年多くの新入社員をグループ全
体で採用しております（2020年4月入社は123名）。加えて、中途採用においても、全国にて技術職を中心に積極
的に採用をしております。さらに、人材育成に関して、2017年に開設した東テクグループテクニカルセンターで
は設備機器の実機を備え、座学に限らない本格的な技術研修を年間を通じて開催しております。こうして高い技
術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グ
ループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労務管理
社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、現場作
業などによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管
理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしなが
ら、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康
管理や当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害
当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の
危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理
室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に
結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生
した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。
(5) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)
当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがありま
す。これらの法的リスクについては、当社グループの経営管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締
役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末におい
て当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場
合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(6) 仕入先の状況の変化
当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕
入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社
グ ループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2020年３月期は28.5％（商社を経由した仕入金額を
含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があっ
た場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注先の確保
当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。東テクグルー
プテクニカルセンターにて協力会社の社員にも質の高い研修を実施するなど、高い技術力を持った協力会社の確
保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの
「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理
当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループ
では、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報
が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基
準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反が
あった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業
を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
（当社グループの許認可の状況）
事業名 許認可の名称 監督官庁 有効期限
工事事業 特定建設業許可 国土交通省 2020年７月28日
工事事業 一般建設業許可 国土交通省 2020年７月28日
工事事業 電気工事業許可 経済産業省 期限なし
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関す
る法律に定められております。
(10) 海外事業
当社グループでは、インドネシアの子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期
せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発
生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2020年３月期末における
外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期、長期借入金及び社債の合計）は16,399百万円であります。ま
た、連結総資産に対する有利子負債依存度は20.4％となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、
当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 保有資産の価格変動
当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
11/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(13) 業績の季節的変動
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏
る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
(14) 自然災害等
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会
的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事
態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、当社グループでは感染拡大を防止す
るため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、今後さらに
感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や工事進捗の遅れ等により、当社グループの事業運営、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中摩擦問題の長期化などにより一部では弱さが見られていました
が、全体として緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的大流
行に伴い、景気は急速に悪化し、足元では極めて厳しい状況になっております。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また民間設備投資も緩やかに増加するなど、総じて良好
な事業環境にありましたが、感染症の拡大の影響による下押し圧力が懸念される状況にあります。
このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き、環境負荷の低減・施設のBCP対策等に寄与する
設備・機器の販売及び計装工事、電気工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソ
リューション事業を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス㈱及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商
品販売事業における売上の増加により、売上高は117,141百万円(前連結会計年度比13.0％増)となりました。一
方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が6,464百万円(前連結会計年度比18.8％増)、経
常利益は6,714百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,763百万円(前連結会計年度比18.3％増)となりました。なお、当連結会計年度の経営成績に与える新型コロナ
ウイルス感染症の影響は軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれ
に関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は80,046百万円(前連結会計年度比9.7％
増)、売上総利益は14,955百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は39,523
百万円(前連結会計年度比14.8％増)、売上総利益は10,856百万円(前連結会計年度比26.9％増)となりました。
第４四半期連結会計期間において、太陽光発電事業を行っていたケーピーエネルギー合同会社の持分すべてを
譲渡し、2019年12月31日をみなし売却日として、同社を連結子会社から除外したことに伴い、従来報告セグメン
トとしていた太陽光発電事業は、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。なお、当連結会計
年度における太陽光発電事業の経営成績は、第２四半期連結会計期間にケーピーエネルギー合同会社にて稼働を
開始した太陽光発電施設があるため、売上高は365百万円(前連結会計年度比707.4％増)、売上総利益は42百万円
(前連結会計年度比215.3％増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円減少し80,215百万円となりました。
主な要因について、まず受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の減少により流動資産が
1,626百万円減少しました。さらに固定資産については、新規取得した連結関係会社により発生したのれん、さ
らに開発中のシステム投資等での増加がありましたが、太陽光発電施設を保有する関係会社の連結除外による減
少の影響が大きく、固定資産として558百万円の減少がありました。
13/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
商品販売事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,183百万円増加し53,330百万円となりま
した。これは商品販売事業から発生する売上債権は減少したものの、当社東北支店土地の取得や当社沖縄営業所
の建設費用の計上、及び当社九州支店を賃貸不動産から自社利用に変更したこと等によるものです。
工事事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,546百万円増加し25,679百万円となりま
した。これは工事事業から発生する売上債権が増加したことに加え、商品販売 事業 と同様、当社東北支店土地の
取得や当社沖縄営業所の建設費用の計上、及び当社九州支店を賃貸不動産から自社利用に変更したこと等による
ものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,272百万円減少し47,924百万円となりました。
これは有利子負債の純減6,581百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減621百万円があった一方、未払
費用の増加を主な要因とする流動負債その他の増加1,341百万円や賞与引当金の増加462百万円が主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,087百万円増加し32,291百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,850百
万円があった一方、関係会社の持分を売却したことにより非支配株主持分の減少504百万円があったことが主な
要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.3％となり、前連結会計年度末から5.4%上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて201百万
円増加し5,699百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は7,971百万円（前連結会計年度は2,009百万円の収入）とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益6,991百万円及び減価償却費、減損損失及びのれん償却額1,824
百万円の計上並びに売上債権及び未収入金の減少2,748百万円により資金の増加があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は5,597百万円の支出）とな
りました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入2,396百万円により資金が増加
するも、有形固定資産の取得による支出4,487百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,343百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は4,574百万円（前連結会計年度は1,790百万円の収入）とな
りました。これは、主に配当金の支払913百万円による支出及び借入金及び社債の純減額3,366百万円があったこ
とによるものであります。
14/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 － －
工事事業 37,165 116.1
その他 365 807.4
合計 37,531 117.1
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、 消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結 会計年度における 商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 64,829 108.5
工事事業 － －
その他 － －
合計 64,829 108.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 73,268 97.8 26,651 82.5
工事事業 36,920 134.3 13,673 98.9
その他 － － － －
合計 110,188 107.6 40,325 87.4
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当連結会計年度において工事事業における受注高が前連結会計年度に比べ34.3％増加いたしました。
これは工事事業を主要な事業としているアイ・ビー・テクノス㈱の株式を当期首に取得し、連結の範
囲に含めたことが主な要因です。
d. 販売 実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 78,952 109.8
工事事業 37,823 119.3
その他 365 807.4
合計 117,141 113.0
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去 しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上総利益は25,917百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。公共投資・民間設
備投資共に堅調な受注環境にある中で、当社グループにおいても、空調設備需要を順調に取り込み、商品販売事
業・工事事業とも売上高が伸長し、また利益率の改善も引き続き全社を挙げて取り組み、商品販売事業では前連
結会計年度比0.3％、工事事業では同2.6％の利益率を改善いたしました。
販売費及び一般管理費は19,453百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。これは、当期首に連結の
範囲に含んだ連結子会社所属人員の 純増の他 、既存のグループ会社の人員増による人件費の増加1,545百万円
と、同じく上記連結子会社で発生するその他販売費及び一般管理費の純増539百万円、また上記連結子会社の株
式取得時に発生したのれんの償却費が377百万円あることが主な要因です。
この結果、営業利益は6,464百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。
ⅱ 営業外損益及び経常損益
営業外費用で連結子会社ケーピーエネルギー合同会社の借入金に係るスワップ契約の解約によるデリバティブ
評価損102百万円を計上した他、受取手形・電子記録債権の流動化スキーム費用として支払手数料93百万円が発
生しました。
この結果、経常利益は6,714百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益で連結子会社ケーピーエネルギー 合同会社 の出資持分売却による関係会社出資金売却益717百万円を
計上しましたが、特別損失で当社東北支店の土地の減損損失246百万円や、保有有価証券の売却損159百万円など
がありました。
この結果、税金等調整前当期純利益は6,991百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。
ⅳ 法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益
従業員への賃金増加等による、賃上げ・生産性向上のための税制での法人税等の税額控除適用効果もあり、親
会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照
下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の キャッシュ・フロー は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品
仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループ
の設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につ
きましては、Ｍ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いて
おり、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第
３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
16/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見
積 りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年4月以降の売上実績と過去の同期間売上実績の比
較等から総合的に検討し、当社グループにおける会計上の見積りに与える影響の重要性は乏しいと判断しており
ます。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて５年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会
社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必
要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
17/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当社における主な代理店契約等
相手先 主要取扱商品 契約の種類 契約期間
2019年12月１日
ダイキン工業株式会社 パッケージエアコン等冷凍空調機器 取引基本契約
～2020年11月30日 自動継続
2019年４月１日
アズビル株式会社 自動制御機器、中央監視装置 特約店契約
～2020年３月31日 (注)
2019年４月１日
昭和鉄工株式会社 ボイラー、ヒーター、放熱機等 売買基本契約
～2020年３月31日 自動継続
2019年４月１日
東京ガス株式会社 ＧＨＰ(ガスヒートポンプ) 特約店契約
～2020年３月31日 自動継続
2019年４月１日
ヤンマーエネルギーシス
ＧＨＰ(ガスヒートポンプ) 特約店契約
テム株式会社
～2020年３月31日 (注)
(注) 2020年４月１日より１年間契約を更新しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況
の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する 研究に取り組んでおります。
当連結会計年度における当該研究開発費の総額は 5 百万円でありました 。
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記
載を行っておりません。
18/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。
所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 取得年月
栃木県矢板市 その他 太陽光発電施設 6,942 2019年９月
宮城県仙台市 共用資産 支店新社屋予定地 1,415 2020年１月
北海道札幌市 共用資産 営業・管理事務施設 755 2019年12月
なお、共用資産において、稼働前である基幹システム更新費用を 1,109 百万円計上しております。
上表にある栃木県矢板市の太陽光発電施設は、当連結会計年度において連結の範囲から除外したケーピーエネル
ギー合同会社の設備投資金額であります。同社持分の全てを2020年１月に売却したことにより、当該設備は当連結
会計年度末の当社グループの設備には含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 土地
名称
(所在地) その他 合計
(人)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
商品販売事業
本社・本店
2,582 1,301 891 4,775 352
工事事業 営業・統括事務施設
(東京都中央区)
(828.82)
全社
ＴＡＳセンター
管理事務・管理研修
140 1,635 8 1,784 5
全社
施設
(東京都墨田区)
(661.65)
5支店・25営業所及び研修
商品販売事業 営業・管理事務
1,506 2,812 215 4,534 602
施設
工事事業 施設
(8,062.48)
(大阪府大阪市中央区他)
太陽光発電施設
- 43 160 203 -
その他 太陽光発電施設
(三重県志摩市他)
(14,357.00)
保養所
267 259 10 537 -
全社 福利厚生施設
(静岡県熱海市他)
(5,493.77)
遊休資産
- 24 - 24 -
全社(共通) 遊休資産
(新潟県西区)
(757.57)
19/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
名称
(所在地) その他 合計
(人)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
平井工場
(東京都江戸川区)
営業・管理
商品販売事業
761 1,113 27 1,902 583
日本ビルコン㈱ 関西支社 事務・工場
工事事業
(14,889.50)
施設
(大阪府大阪市西淀
川区)他
本社 商品販売事業
営業・管理
892 550 67 1,510 110
東テク北海道㈱
事務施設
(北海道札幌市)他 工事事業
(7,908.93)
本社 商品販売事業
営業・管理
204 139 9 353 33
北日本計装㈱
事務施設
(青森県八戸市)他 工事事業
(2,530.25)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
従業員数 年間賃借及びリース料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(人) (百万円)
商品販売事業 大阪支店事務所
大阪支店 177 97
工事事業 (賃借)
商品販売事業
販売管理他
本社・本店・ＴＡＳセン
システム各種
ターほか５支店及び25営 工事事業 959 105
業所
(リース)
全社
(2) 国内子会社
特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
20/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
事業所名 設備の 資金調達
会社名
（所在地） 内容 方法
の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
営業・管理 2019年 2020年
東テク㈱ 沖縄県那覇市 共用資産 520 446 自己資金
事務施設 10月 ７月
営業・管理 2020年 2020年
東テク㈱ 福岡市博多区 共用資産 280 9 自己資金
事務施設 １月 ９月
盛岡
日本 営業・管理 2018年 2020年
サービスセンター 工事事業 310 263 自己資金
ビルコン㈱ 事務施設 ９月 ５月
(岩手県盛岡市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000
(市場第一部) 100株
計 13,988,000 13,988,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式 資本準備金
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(株) (百万円)
(株) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年２月１日
6,994,000 13,988,000 - 1,857 - 1,829
(注)
(注) 株式分割(1：2)によるものであります。
22/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人)
- 27 20 51 49 ▶ 2,887 3,038 －
所有株式数
- 33,324 1,027 51,059 14,587 15 39,846 139,858 2,200
(単元)
所有株式数の
- 23.83 0.73 36.51 10.43 0.01 28.49 100.00 －
割合(％)
(注) １.自己株式311,985株は、「個人その他」に3,119単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本レイ株式会社 東京都渋谷区広尾４－１－11 1,760 12.87
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西２－４－12 1,000 7.31
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON
SECTOR SUBPORTFOLIO) MA 02210 U.S.A 886 6.48
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内２－７－１)
行)
東テクグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋本町３－11－11 833 6.10
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 670 4.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 670 4.90
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 631 4.61
草野 和幸 東京都渋谷区 392 2.87
昭和鉄工株式会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351－８ 378 2.76
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋３-12-２ 308 2.25
計 － 7,529 55.05
(注) 上記の他、自己株式311千株があります。
23/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 311,900
普通株式 13,673,900
完全議決権株式(その他) 136,739 －
１単元(100株)未満の
普通株式 2,200
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 13,988,000 － －
総株主の議決権 － 136,739 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
311,900 - 311,900 2.23
東テク株式会社 ３-11-11
計 － 311,900 - 311,900 2.23
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（J-ESOP））
① 制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」とい います 。）に対する株式報酬制度
「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」とい います 。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員等に対して給付する株式は、予め信託した金銭により将来分も含めて取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことにより業績向上に寄与することが期待されます。
24/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
36,200株
③ 当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 127 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 59,000 123 － －
保有自己株式数 311,985 － 311,985 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他」は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、当社が保有する自己株式を
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対して第三者割当により処分したものであります。
25/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、今後とも効果的な業務運営による収益
力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主
各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり80円（うち中間配当金17円）といたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に
努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月１日
232 17
取締役会決議
2020年６月24日
861 63
定時株主総会決議
26/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主をはじめとするステークホルダーの最大満足を通して社会に貢献しうる企業となることを経営の
基本理念としています。そのためには公正かつ透明性の高い企業経営が不可欠であるとの認識に立ち、コーポ
レート・ガバナンスに係る体制を構築・運用してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度(３名)を採用しており、取締役の職務執行を監査(会計監査・業務監査)しております。
また、取締役会(構成員は（2）役員の状況に記載の取締役（社外含む）６名、議長は代表取締役社長)は、経営
の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督
する機関と位置付け、運用を図っております。
更に社内制度として、より一層スピーディーでタイムリーな課題解決を目指し、課題等を審議する経営トッ
プ層（構成員は（2）役員の状況に記載の取締役（社外含む）６名、監査役（社外含む）３名及び役付執行役員
の４名の全13名、議長は代表取締役社長）で構成する「経営会議」を月例で、また、当社グループの重要経営
方針・基本戦略の共有徹底を図ることを目的として、常勤の取締役・監査役、執行役員、事業部長及び子会社
の社長等（（2）役員の状況に記載の取締役（社外除く）４名、監査役（社外除く）１名、執行役員12名を含む
合計40名弱、議長は当社代表取締役社長）で構成する「拠点長会議」を適時開催しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性
の確保を保つことが重要課題であると認識しております。
そのために、取締役会・監査役会の他に、上記で述べましたとおり独自の組織を設けて機能させておりま
す。
27/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは以下に述べます要点で成り立っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、社内各部門に対する定期的監査を実施し、不正の発
覚、防止と業務改善に努める。
「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役及び使用人が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点
から適切な日常活動を取り続けるよう、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する。また、「企業行
動憲章」を制定するとともに役職員への啓蒙教育を行う。
コンプライアンスに関する相談窓口として社内・社外の窓口を備えた内部通報制度を設け、違法、不当と
考えられる行為を発見した場合に直ちに相談できる体制を構築するとともに通報者に不利益が及ばないよう
にする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務の運営に対して、情報の保存、管理に関する社内規程を有しており、取締役の職務執行に関しても当
該社内規定に基づいて処理を行う。取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行にかかる重要な文書
の保存については、文書管理基準表に則り管理を行う体制としている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険（リスク）を適切に認識・評価するため、リスク管理
に関する規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
また、リスク管理委員会を組成し、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、法
令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図るものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
月例の取締役会を基本としつつ、経営上の重要事項については事前に経営会議で議論し、その審議を経て
取締役会へ付議する体制とする。
また、当社グループの目標として、中期経営計画及び年次経営計画を設定し、各部門の執行状況について
上記各会議で定期的に報告させ、具体的な施策の展開を促していくものとする。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ会社については当社「関係会社管理規程」に基づき経営管理本部にて一元管理する。コンプライ
アンス上の問題については、前記「コンプライアンス推進委員会」の指揮下に入るほか、各社監査役と当社
内部監査室の定期並びに適宜の監査を行うことにより業務の適正を確保するものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並び
に監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。この場合当該使用人の任
命・異動は監査役会の同意を必要とするものとし、監査役の指揮命令下での職務の執行の評価については監
査役の意見を尊重して行うものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに、その
他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業績または業績に与える重要な事項について監査役に報告す
るものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ会社に
損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとする。前記にかかわらず、監査役は必要に応じて取
締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。なお、監査役に報告をした当社グループの取
締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。
また、監査役は取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧
し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針
当社グループは、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、速やかに当該費
用の支払を行う。
９．反社会的勢力に対する体制
反社会的勢力とみなされる個人・団体とは、その不当な要求に屈することなく、また、あいまいな関係を
持つことなく毅然とした態度で対応するものとする。
「企業行動憲章」に反社会的勢力への姿勢を定めており、周知徹底するものとする。
28/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社
として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関す
る技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・
拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知
識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが
必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収
防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者に
よると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主
共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
・リスク管理体制の整備の状況
１．当社では監査役会(３名)が取締役の職務執行を監査しており、うち２名は就任前に当社の役員又は使用人
になったことのない外部からの招聘で社外監査役を務めており、客観的な立場で機能しております。
２．社長直轄の組織として内部監査室を設け当社及び当社グループにおける法令・社内規程等の遵守の観点か
ら内部統制システムの評価及び内部監査機能を果たしております。更に経営管理本部に審査部を設け、市場
の急激な変動による業界の動向を逐次把握し「事業等のリスク」に対応しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
・株主総会の特別決議案件
当社は,会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって決する旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的と
するものであります。
・中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
29/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1955年７月 当社設立
1958年１月 当社取締役
1965年５月 当社常務取締役
代表取締役会長 草野 和幸 1932年５月19日 生 1972年６月 当社専務取締役 (注)３ 392
1980年６月 当社代表取締役副社長
1982年５月 当社代表取締役社長
2006年６月 当社代表取締役会長(現任)
1982年５月 当社入社 水戸出張所所長
1991年４月 当社本店空調１部次長
1994年４月 当社本店空調１部部長
代表取締役社長 長尾 克己 1953年１月12日 生 2002年４月 当社執行役員本社営業開発部長 (注)３ 10
2003年６月 当社取締役本社営業開発部長兼本店長
2004年４月 当社取締役東日本営業統括本部長兼本店長
2006年６月 当社代表取締役社長(現任)
1979年４月 富士銀行(現みずほ銀行)入行
2003年11月 同行銀座中央支店長
2007年５月 当社入社
2007年７月 当社執行役員企画本部副本部長
2007年11月 当社常務執行役員管理本部副本部長
2010年４月 当社常務執行役員管理本部長兼企画本部長
専務取締役専務執行役員
中溝 敏郎 1956年９月24日 生 (注)３ 6
経営管理本部長 2010年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼企画
本部長
2012年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2015年10月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2019年４月 当社専務取締役専務執行役員経営管理本部長
(現任)
1978年４月 当社入社
2001年４月 当社大阪支店ＴＡシステム営業部長
2007年４月 当社大阪支店ＴＡシステム統括部長
2010年４月 当社大阪支店長
2014年６月 当社執行役員大阪支店長
取締役常務執行役員
小山 馨 1955年２月27日 生 (注)３ 43
計装事業統括部長
2016年７月 当社上席執行役員大阪支店長
2018年４月 当社上席執行役員計装事業統括部長
2018年６月 当社取締役計装事業統括部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員計装事業統括部長
(現任)
1978年４月 東京建物株式会社入社
2000年１月 同社開発企画部長
2002年１月 同社住宅事業第一部長
2005年３月 同社取締役住宅情報開発部長
2007年３月 同社常務取締役
2011年６月 東京ビルサービス株式会社代表取締役社長
取締役 斎藤 政賢 1952年９月15日 生 (注)３ 3
2013年６月 東京不動産管理株式会社代表取締役社長
2016年６月 当社取締役(現任)
2017年１月 東京ビルサービス株式会社取締役
2017年３月 西新サービス株式会社取締役
2020年１月 東京建物株式会社顧問(現任)
2020年１月 東京不動産管理株式会社顧問(現任)
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 野村綜合法律事務所入所
取締役 神尾 大地 1980年２月10日 生 2013年６月 当社監査役 (注)３ 3
2015年６月 当社取締役(現任）
2016年５月 神尾綜合法律事務所所長(現任)
30/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1963年４月 三洋電機株式会社入社
1990年３月 当社入社
1994年４月 当社業務本部業務部長
常勤監査役 市川 勝 1944年11月２日 生 1998年７月 当社審査業務部長 (注)４ －
2010年６月 当社常勤監査役
2014年６月 当社顧問
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1970年４月 富士通株式会社入社
1977年11月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
監査役 鈴木 竹夫 1946年９月１日 生 (注)４ －
1989年４月 鈴木竹夫公認会計士・税理士事務所所長
(現任)
1994年６月 当社監査役(現任)
1980年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人）入所
2011年10月 公認会計士・税理士 荒田会計事務所所長
(現任)
監査役 荒田 和人 1951年９月14日 生 (注)４ 0
2013年１月 トモシアホールディングス株式会社常勤監
査役(現任)
2015年６月 原田工業株式会社社外監査役(現任）
2015年６月 当社監査役(現任)
計 460
(注) １．取締役の斎藤政賢及び神尾大地は社外取締役であります。
２．監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。有価証券報告書提出日における執行役員は次の14名（※は取締役兼務者）であります。
専務執行役員※ 中溝 敏郎 経営管理本部長
常務執行役員※ 小山 馨 計装事業統括部長
常務執行役員 小西 隆吉 営業本部副本部長
常務執行役員 桑野 和博 空調事業統括部長兼東京空調事業部長
上席執行役員 糸満 睦夫 大阪空調事業部長
上席執行役員 小林 拓也 エネルギー事業統括部長
執行役員 小熊 正之 新潟計装事業部長兼新潟空調事業部長
執行役員 吉川 浩二 東京計装事業部長
執行役員 鷹取 正志 東北空調事業部長兼東北計装事業部長
執行役員 中野 幸一 横浜空調事業部長
九州空調事業部長兼
執行役員 平尾 亮一
九州エネルギー事業部長
執行役員 石引 淳一 大阪計装事業部長
執行役員 鶴田 淳 東京エネルギー事業部長
執行役員 青木 稔 経営管理本部人事部長
31/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役斎藤政賢氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を
有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。斎
藤政賢氏は当社株式を３千株保有しております。
社外取締役神尾大地氏は、当社において社外監査役を歴任した経験もあり、弁護士としての専門知識と法曹
経験から貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。神尾大地氏は当社株式を３千
株保有しております。
なお、両名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役鈴木竹夫氏及び荒田和人氏は、両名ともに社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与さ
れたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しております。鈴木竹夫氏は当社
株式を保有しておらず、荒田和人氏は当社株式を０千株保有しております。
なお、荒田和人氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利
害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特に定めてはおりませ
んが、専門的な知識と経験による高い見識に基づいた適切な意見・助言が期待でき、一般株主と利益相反行為
が生じないことを基本として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
各社外役員には、経営上の重要会議への出席や参考資料の配付を行っております。社外取締役とは、経営上
の重要議案などの報告を行い、意見を求めるなどしております。社外監査役には内部監査室の活動状況及び情
報の適時提供や常勤監査役との連携をしていただき、監査法人との意見交換をしていただくなど、社内部門と
の関係を密にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査方
針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行
の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査等を実施しております。また監査役は、各決算期毎に会計監
査人より協議報告会が開催され、監査計画・監査状況・問題点・疑問点の応答などを行っており、内部監査室
からは、期初に内部監査計画が報告され、内部監査実施後にその内容についての報告を受ける等、実効性のあ
る監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
なお、常勤監査役の市川勝は、1990年３月の当社入社以来、20年以上にわたり経理部・審査業務部に在籍
し、財務諸表の作成並びに審査業務等に従事しておりました。また、社外監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は、
公認会計士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、上記３名の監査役はこの全ての監査役会に出席
しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統
制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告
に基づく情報共有等となっております。
常勤監査役は、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、全ての稟議書を閲
覧し各部門長に質問、意見等を行っております。また、必要に応じて内部監査室が行う内部監査や棚卸等の実
地監査、会計監査人が行う棚卸等の実地監査や子会社監査に立ち合い、得られた情報については定期的に開催
される監査役会において常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。
32/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属で 、10名 （うち専従２名）で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、
独立した立場から業務運営の適正性・効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。内部監査室は、
監査結果を社長に報告するとともに、必要な措置及び改善状況の確認を行っております。内部監査室は、監査
役及び会計監査人とも連携を図り、効果的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1990年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木 一宏
廣瀬 美智代
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他11名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容を把握して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。
現会計監査人については、これらの総合的判断とともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関す
る指針」に基づき独立性を有することを確認し、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社
計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年 10 月 28 日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
33/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 52 - 56 -
連結子会社 - - - -
計 52 - 56 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、役位・職責を踏まえて決定される基本報酬、又は、基本報酬と単年度業績等に応じて決
定・支給される賞与に分けて支給しております。また、社外役員については、基本報酬のみとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の
上限を50百万円以内とするものです。
各取締役及び監査役の報酬については、株主総会で承認された年間報酬総額の範囲内で、経営成績、財務状
況及び経済情勢を考慮の上、取締役については社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査
役については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動
(人)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
268 219 - 48 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
28 24 - 3 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 38 29 - 8 ▶
(注) 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
34/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しております。
当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針とし
ており、毎年取締役会において、 各政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により 保有の
適否を精査・検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 30
非上場株式以外の株式 33 7,115
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
提携強化による追加取得、および取引
非上場株式以外の株式 15 77
先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 7
35/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
的な仕入を確保しております。また定量的な
224,631 223,977
保有効果については経営戦略上、記載が困難
ダイキン工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該仕入先か 有
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。なお、株式数の増加
2,958 2,904
は持株会を通じた株式の取得によるものであ
ります。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
850,000 850,000
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
ヒューリック㈱ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
933 923
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
502,235 494,941
保有効果については経営戦略上、記載が困難
高砂熱学工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 有
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
834 881
持株会を通じた株式の取得と取引関係強化の
為の追加株式取得によるものであります。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
156,416 152,486
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
ダイダン㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
454 391
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
157,532 153,606
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
新日本空調㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
340 297
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
89,963 87,322
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
日比谷総合設備
でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
㈱
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
174 164
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
49,166 46,686
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
㈱大氣社 でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
153 157
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
36/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
61,776 61,776
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
㈱共立メンテナ 目的としております。また定量的な保有効果
無
ンス については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
147 339
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
117,900 117,900
的な仕入を確保しております。また定量的な
東プレ㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
141 243
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
50,000 50,000
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
住友不動産㈱ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
131 229
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
37,892 36,301
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
㈱朝日工業社 でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
121 108
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
64,027 61,889
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
大成温調㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
108 98
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
76,000 76,000
的な仕入を確保しております。また定量的な
新晃工業㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
106 113
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
130,861 125,971
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
㈱テクノ菱和 でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
99 107
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
75,141 72,804
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
三機工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
90 88
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
144,869 138,888
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
川崎設備工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
68 54
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
37/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
26,000 26,000
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
上新電機㈱ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
54 66
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
50,000 50,000
的な仕入を確保しております。また定量的な
㈱日阪製作所 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
36 45
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
主に工事セグメントにおける主要仕入メー
カーであり、株式を保有することで安定的な
50,000 50,000
仕入を確保しております。また定量的な保有
㈱キッツ 効果については経営戦略上、記載が困難であ 有
りますが、保有の合理性は当該仕入先からの
32 40
仕入取引実績及び配当金の受取状況等により
検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
35,831 32,740
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
㈱三越伊勢丹
については経営戦略上、記載が困難でありま
ホールディング 無
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
ス
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。なお、株式数の増
22 36
加は持株会を通じた株式の取得によるもので
あります。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
4,204 4,048
的な仕入を確保しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
ホソカワミクロ でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
無
ン㈱ らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。なお、株式数の増加
は持株会を通じた株式の取得によるものであ
20 20
ります。なお、当事業年度に持株会は退会し
ております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
13,975 13,975
的な仕入を確保しております。また定量的な
住友商事㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
17 21
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
9,400 9,400
的な仕入を確保しております。また定量的な
昭和鉄工㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
13 18
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
主に工事セグメントにおける主要仕入メー
カーであり、株式を保有することで安定的な
4,000 4,000
仕入を確保しております。また定量的な保有
アズビル㈱ 効果については経営戦略上、記載が困難であ 有
りますが、保有の合理性は当該仕入先からの
11 10
仕入取引実績及び配当金の受取状況等により
検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
4,105 3,812
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
については経営戦略上、記載が困難でありま
西日本鉄道㈱ 無
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。なお、株式数の増
10 10
加は持株会を通じた株式の取得によるもので
あります。
38/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
19,100 19,100
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱三菱ＵＦＪ
量的な保有効果については経営戦略上、記載
フィナンシャル 有
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
グループ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
7 10
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
2,600 2,600
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱三井住友フィ
量的な保有効果については経営戦略上、記載
ナンシャルグ 有
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
ループ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
6 10
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
55,830 55,830
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱みずほフィナ
量的な保有効果については経営戦略上、記載
ンシャルグルー 有
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
プ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
6 9
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
18,500 37,000
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱池田泉州ホー 量的な保有効果については経営戦略上、記載
有
ルディングス が困難でありますが、保有の合理性は他取引
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
3 10
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
3,828 3,310
的な仕入を確保しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
日機装㈱ でありますが、保有の合理性は当該仕入先か 無
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。なお、株式数の増加
3 ▶
は持株会を通じた株式の取得によるものであ
ります。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
700 700
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
サントリー食品
目的としております。また定量的な保有効果
インターナショ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
ナル㈱
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
2 3
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
4,200 4,200
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱りそなホール 量的な保有効果については経営戦略上、記載
有
ディングス が困難でありますが、保有の合理性は他取引
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
1 2
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
210 210
取引関係を維持しております。また定量的な
㈱ヤマト 保有効果については経営戦略上、記載が困難 無
でありますが、保有の合理性は当該販売先へ
0 0
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
- 7,106
ビスや物件情報等を受けております。また定
トモニホール 量的な保有効果については経営戦略上、記載
無
ディングス㈱ が困難でありますが、保有の合理性は他取引
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
- 2
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
39/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
- 571
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱東京きらぼし
量的な保有効果については経営戦略上、記載
フィナンシャル 無
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
グループ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
- 0
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 6 522 5 261
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 12 - 172
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（百万円）
リクルートホールディングス㈱ 114,000 318
40/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、会計基準等の内容を適切に
把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適時関連情報を収集するとともに連結財務諸表等の作成担当者への研修を行っております。
41/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 5,933 ※3 5,864
現金及び預金
※5 26,440
受取手形及び売掛金 26,028
電子記録債権 10,446 10,280
※1 2,589 ※1 2,162
たな卸資産
未収入金 3,681 3,171
その他 125 133
△ 3 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 49,214 47,588
固定資産
有形固定資産
※3 8,135 ※3 9,009
建物及び構築物
※3 6,776 ※3 8,072
土地
リース資産 618 907
建設仮勘定 4,675 664
その他 739 907
△ 3,022 △ 3,407
減価償却累計額
有形固定資産合計 17,923 16,155
無形固定資産
のれん 29 1,523
ソフトウエア仮勘定 411 1,476
2,351 556
その他
無形固定資産合計 2,793 3,556
投資その他の資産
※2 , ※3 8,895 ※2 , ※3 8,463
投資有価証券
繰延税金資産 525 545
※2 3,304 ※2 4,153
その他
貸倒引当金 △ 256 △ 246
投資その他の資産合計 12,468 12,915
固定資産合計 33,185 32,627
資産合計 82,400 80,215
42/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※5 12,632 ※3 13,261
支払手形及び買掛金
※3 , ※5 8,170 ※3 6,920
電子記録債務
※3 9,875 ※3 7,459
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 178
未払法人税等 1,193 1,394
未成工事受入金 590 678
賞与引当金 1,984 2,446
役員賞与引当金 31 37
2,893 4,235
その他
流動負債合計 37,371 36,610
固定負債
社債 150 60
※3 12,954 ※3 8,701
長期借入金
繰延税金負債 304 36
役員退職慰労引当金 794 877
退職給付に係る負債 974 865
647 773
その他
固定負債合計 15,824 11,313
負債合計 53,196 47,924
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 1,978 2,081
利益剰余金 21,845 25,696
△ 129 △ 184
自己株式
株主資本合計 25,551 29,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,260 3,048
△ 112 △ 206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,147 2,841
非支配株主持分 504 -
純資産合計 29,203 32,291
負債純資産合計 82,400 80,215
43/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 103,670 117,141
※2 91,224
81,739
売上原価
売上総利益 21,930 25,917
※1 16,488 ※1 , ※2 19,453
販売費及び一般管理費
営業利益 5,442 6,464
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 170 194
仕入割引 366 381
89 183
雑収入
営業外収益合計 633 766
営業外費用
支払利息 148 161
手形売却損 8 8
支払保証料 45 55
デリバティブ評価損 - 102
支払手数料 - 93
23 95
雑損失
営業外費用合計 224 516
経常利益 5,851 6,714
特別利益
※3 33
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 187 -
- 717
関係会社出資金売却益
特別利益合計 221 717
特別損失
※4 14
固定資産売却損 -
投資有価証券売却損 - 159
投資有価証券評価損 10 21
※5 246
減損損失 -
※6 146
-
関係会社支援損
特別損失合計 157 441
税金等調整前当期純利益 5,915 6,991
法人税、住民税及び事業税 2,000 2,357
△ 98 △ 112
法人税等調整額
法人税等合計 1,902 2,245
当期純利益 4,012 4,745
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 14 △ 17
親会社株主に帰属する当期純利益 4,026 4,763
44/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,012 4,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112 △ 211
53 △ 94
退職給付に係る調整額
※1 △ 59 ※1 △ 306
その他の包括利益合計
包括利益 3,952 4,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,967 4,457
非支配株主に係る包括利益 △ 14 △ 17
45/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 1,978 18,554 △ 129 22,260 3,372 △ 165 3,207 518 25,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 735 △ 735 △ 735
非支配株主との取引に
- -
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
4,026 4,026 4,026
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 112 53 △ 59 △ 14 △ 73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,291 △ 0 3,291 △ 112 53 △ 59 △ 14 3,217
当期末残高 1,857 1,978 21,845 △ 129 25,551 3,260 △ 112 3,147 504 29,203
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 1,978 21,845 △ 129 25,551 3,260 △ 112 3,147 504 29,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 913 △ 913 △ 913
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
4,763 4,763 4,763
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 103 △ 55 47 47
株主資本以外の項目の
△ 211 △ 94 △ 306 △ 504 △ 810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 103 3,850 △ 55 3,897 △ 211 △ 94 △ 306 △ 504 3,087
当期末残高 1,857 2,081 25,696 △ 184 29,449 3,048 △ 206 2,841 - 32,291
46/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,915 6,991
減価償却費 554 1,185
固定資産売却損益（△は益） △ 33 14
減損損失 - 246
のれん償却額 14 391
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 187 159
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 10 21
関係会社出資金売却益 - △ 717
関係会社支援損 146 -
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 201
支払利息 114 132
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 161 265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 107 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 905 △ 290
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,572 1,853
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 570 576
未収入金の増減額（△は増加） △ 694 894
仕入債務の増減額（△は減少） 2,443 △ 1,645
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 468 67
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 186 354
325 △ 424
その他
小計 3,969 9,980
利息及び配当金の受取額
176 201
利息の支払額 △ 115 △ 135
△ 2,020 △ 2,075
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,009 7,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,853 △ 2,533
定期預金の払戻による収入 3,006 3,025
有形固定資産の取得による支出 △ 5,462 △ 4,487
有形固定資産の売却による収入 130 5
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 314
投資有価証券の取得による支出 △ 624 △ 691
投資有価証券の売却及び償還による収入 307 641
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 1,343
-
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の
※3 2,396
-
売却による収入
その他 △ 93 107
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,597 △ 3,194
47/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 180 △ 3,115
長期借入れによる収入 7,250 5,400
長期借入金の返済による支出 △ 4,292 △ 5,602
社債の償還による支出 △ 11 △ 48
配当金の支払額 △ 735 △ 913
△ 240 △ 294
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,790 △ 4,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,797 201
現金及び現金同等物の期首残高 7,295 5,497
※1 5,497 ※1 5,699
現金及び現金同等物の期末残高
48/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
日本ビルコン㈱
アイ・ビー・テクノス㈱
アイ・ビー・ネクスト㈱
東テク北海道㈱
北日本計装㈱
東テク電工㈱
鳥取ビルコン㈱
アーチバック㈱
株式の取得により、アイ・ビー・テクノス㈱及び同社の子会社であるアイ・ビー・ネクスト㈱並びにアーチバッ
ク㈱を、新たに連結の範囲に含めております。
なお、ケーピーエネルギー合同会社は、保有する出資持分をすべて売却したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
志賀計装㈱
PT.Prima Totech Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
志賀計装㈱
PT.Prima Totech Indonesia
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
49/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法
によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
50/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ ヘッジ方針
スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手
先は大手金融機関等としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
51/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
52/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増
し たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,358
百万円は、「リース資産」618百万円、「その他」739百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,793百万円は、
「のれん」29百万円、「ソフトウエア仮勘定」411百万円、「その他」2,351百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の
回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「長期貸付金の回収による収入」０百万円、「その他」△94百万円は、「その他」△93百
万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１. 取引の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」といいます。）に対する「株式給付信託
（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした時に当該付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２. 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
３. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度75,947千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度36,200株、期中平均株式数は、当連結会計年度29,862株であ
り、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
53/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品 1,596 百万円 1,641 百万円
貯蔵品 ▶ 8
未成工事支出金 989 512
※２. 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
その他（出資金） 0 0
※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 53百万円 1百万円
建物及び構築物 326 313
土地
1,999 1,999
投資有価証券 2,100 2,101
計 4,480 4,416
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 2,887百万円 2,442百万円
電子記録債務 48 44
短期借入金 2,900 2,229
(うち１年内返済予定の長期借入金)
(1,700) (1,719)
長期借入金 3,454 3,213
計 9,291 7,930
４. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 2,464 百万円 2,371 百万円
受取手形裏書譲渡高 14 6
※５．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 101百万円 －百万円
支払手形 581 －
電子記録債務 1,321 －
(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
54/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料及び手当
6,461 百万円 7,088 百万円
従業員賞与 1,054 1,415
賞与引当金繰入額 1,782 1,915
役員賞与引当金繰入額 20 37
福利厚生費 1,591 1,824
退職給付費用 381 412
役員退職慰労引当金繰入額 107 87
※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
- 百万円 5 百万円
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 32 百万円 － 百万円
その他 1 －
計 33 －
※４. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 - 百万円 8百万円
土地 - 5
その他 - 0
計 - 14
※５. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東北支店土地（宮城県仙台市） 売却予定資産 土地 246百万円
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、主として支店単位でグルーピングを行い、遊
休資産や賃貸用不動産並びに売却予定資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
（経緯）
当該資産については、 売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（246百
万円）として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定しております。
55/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
※６. 関係会社支援損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒損失 80百万円 -百万円
子会社支援費用 66 -
計 146 -
(連結包括利益計算書関係)
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△159百万円 △461百万円
組替調整額 - 159
税効果調整前
△159 △301
税効果額 46 90
その他有価証券評価差額金
△112 △211
退職給付に係る調整額：
当期発生額
29 △203
組替調整額
47 66
税効果調整前
77 △137
△24 43
税効果額
退職給付に係る調整額 53 △94
その他の包括利益合計
△59 △306
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
13,988,000 － － 13,988,000
自己株式
普通株式(株) (注)
370,809 49 － 370,858
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
56/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 503 37 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 231 17 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 680 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
13,988,000 － － 13,988,000
自己株式
普通株式(株) (注)
370,858 127 22,800 348,185
(注) １．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が保有する株式（当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末36,200株）が含まれて
おります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少22,800株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付し
た当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 680 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 232 17 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注) 2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 861 利益剰余金 63 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
57/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,933百万円 5,864百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △436 △165
現金及び現金同等物 5,497 5,699
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
現金を対価とする株式の取得により新たに アイ・ビー・テクノス株式会社 及びその子会社２社を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 4,067 百万円
固定資産 480
のれん 1,885
流動負債 △3,056
△416
固定負債
株式の取得価額
2,961
△1,617
現金及び現金同等物
差引：株式取得に係る支出 1,343
※３. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却等（合同会社の持分譲渡）により、ケーピーエネルギー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う
売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額（持分の譲渡価額）と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,494 百万円
固定資産 7,951
流動負債 △1,849
固定負債 △4,461
非支配株主持分 △485
未実現利益等 △144
717
株式の売却益
株式の売却価額
3,222
△825
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 2,396
58/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
４. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
260百万円 528百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末及び営業用車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 138 284
１年超 1,447 836
合計 1,585 1,120
59/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入に
より調達しております。余資は安全性を重視した金融資産を主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リス
ク回避のために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会
社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、経営管理本部長へ報告さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。
長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこ
れらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク
低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。
① 取引に係るリスクの内容
当社グループで利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて
低いと考えられます。
② 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報
告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直
接取引先との間で残高確認を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金
繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
60/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
１．現金及び預金 5,933 5,933 -
２．受取手形及び売掛金 26,440 26,440 -
３．電子記録債権 10,446 10,446 -
４．有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
8,844 8,844 -
５．未収入金 3,681 3,681 -
資産計
55,347 55,347 -
６．支払手形及び買掛金 12,632 12,632 -
７．電子記録債務 8,170 8,170 -
８．短期借入金 9,875 9,875 -
９．長期借入金 12,954 12,936 △18
負債計
43,632 43,614 △18
10．デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
② ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計
- - -
61/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
１．現金及び預金 5,864 5,864 －
２．受取手形及び売掛金 26,028 26,028 －
３．電子記録債権 10,280 10,280 －
４．有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
8,432 8,432 －
５．未収入金 3,171 3,171 －
資産計
53,777 53,777 －
６．支払手形及び買掛金 13,261 13,261 －
７．電子記録債務 6,920 6,920 －
８．短期借入金 7,459 7,459 －
９．長期借入金 8,701 8,690 △10
負債計
36,342 36,332 △10
10．デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
② ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計
－ － －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１．現金及び預金、２．受取手形及び売掛金並びに３．電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
４．有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。なお、その全てをその他有価証券として保有しております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
５．未収入金
主に期日指定未収入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
６．支払手形及び買掛金、７．電子記録債務並びに８．短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
９．長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
10．デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
62/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 51 30
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「４.有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について21百万円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,922 - - -
受取手形及び売掛金 26,440 - - -
電子記録債権 10,446 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
- - - -
未収入金 3,681 - - -
合計 46,491 - - -
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,855 - - -
受取手形及び売掛金 26,028 - - -
電子記録債権 10,280 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
- - - -
未収入金 3,171 - - -
合計 45,335 - - -
63/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,790 - - - - -
社債 - 150 - - - -
長期借入金 5,085 4,276 3,176 1,933 1,070 2,498
リース債務 287 265 184 110 34 -
合計 10,163 4,691 3,360 2,043 1,104 2,498
（注） 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,440 － － － － －
社債 178 28 28 ▶ － －
長期借入金 5,019 3,861 2,554 1,487 552 244
リース債務 364 344 205 168 24 －
合計 8,002 4,234 2,788 1,660 576 244
（注） 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
8,667 3,845 4,821
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
- - -
が取得原価を超えるも
(3) その他
9 8 1
の
小計 8,676 3,853 4,823
(1) 株式
167 219 △51
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
- - -
が取得原価を超えない
(3) その他
- - -
もの
小計 167 219 △51
合計 8,844 4,072 4,771
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
64/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
7,919 3,309 4,610
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えるも
(3) その他
－ － －
の
小計 7,919 3,309 4,610
(1) 株式
507 634 △127
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えない
(3) その他
5 8 △2
もの
小計 512 642 △129
合計 8,432 3,952 4,480
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 307 187 －
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
合計 307 187 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 641 0 △159
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
合計 641 0 △159
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）の減損処理を行っており
ます。また、当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がある
場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。
65/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
支払固定・受取変動 長期借入金 5,885 4,730 (注)
合計 5,885 4,730
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
支払固定・受取変動 長期借入金 275 15 (注)
合計 275 15
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
66/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社３社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、
その他の連結子会社４社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。なお、当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また確定拠出型の制度として、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じ
て採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,178 5,376
勤務費用 407 423
利息費用 6 7
数理計算上の差異の発生額 △25 △26
退職給付の支払額 △190 △218
退職給付債務の期末残高 5,376 5,562
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,367 4,538
期待運用収益 67 90
数理計算上の差異の発生額 ▶ △230
事業主からの拠出額 1,289 704
退職給付の支払額 △190 △217
年金資産の期末残高 4,538 4,885
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 147 135
退職給付費用 23 73
退職給付の支払額 △24 △29
制度への拠出額 △10 △10
連結の範囲の変更に伴う影響額 － 470
退職給付に係る負債の期末残高 135 639
67/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,376 5,932
年金資産 △4,538 △5,336
838 595
非積立型制度の退職給付債務 135 269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 974 865
退職給付に係る負債 974 865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 974 865
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 407 423
利息費用 6 7
期待運用収益 △67 △89
数理計算上の差異の費用処理額 48 66
簡便法で計算した退職給付費用 23 73
確定給付制度に係る退職給付費用 418 481
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 77 △137
合計 77 △137
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 165 302
合計 165 302
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内債券 19.3％ 22.7％
国内株式 20.4％ 12.6％
外国債券 8.9％ 9.6％
外国株式 20.9％ 13.0％
一般勘定 20.1％ 22.0％
現金及び預金 10.4％ 20.1％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
68/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1～0.2％ 0.1～0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.5～3.0％ 2.5～3.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 117百万円 33百万円
退職給付に係る負債 575 〃 629 〃
貸倒引当金 79 〃 94 〃
賞与引当金 632 〃 785 〃
役員退職慰労引当金 233 〃 272 〃
投資有価証券評価損 123 〃 122 〃
ゴルフ会員権評価損 63 〃 58 〃
未払事業税 84 〃 92 〃
未払社会保険料 88 〃 109 〃
減損固定資産 10 〃 83 〃
土地 275 〃 275 〃
234 〃 196 〃
その他
繰延税金資産小計
2,520百万円 2,754百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― ―
△814 〃 △851 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △814 〃 △851 〃
繰延税金資産合計 1,705百万円 1,902百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,484百万円 △1,392百万円
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,485百万円 △1,393百万円
繰延税金資産純額 220百万円 509百万円
69/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1 ― 10 32 47 25 117百万円
―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 1 ― 10 32 47 25 (b)117 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金117百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高1百
万円（法定実効税率を乗じた額）と連結子会社ケーピーエネルギー合同会社における税務上の繰越欠損金の
残高116百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、鳥取ビルコン㈱において2019年３月期に税引前当期純損失を3百万円計上
したことにより生じたもの、またケーピーエネルギー合同会社において2015年11月期から2019年３月期まで
の５年間でそれぞれ414百万円の税引前当期純損失を計上したものであります。鳥取ビルコン㈱においては
翌期の課税所得の見込み、およびケーピーエネルギー合同会社においては、これまで稼働準備期間であった
太陽光発電施設が翌期から稼働を開始することにより、将来にわたり回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
33百万円
税務上の繰越欠損金(a) 11 11 11 0 ― ―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 33 〃
繰延税金資産 11 11 11 0 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産33百万円は、当期首に連結の範囲に含めた連結子会社アイ・ビー・ネクスト㈱にお
ける税務上の繰越欠損金の残高33百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失215百万円を計
上したことにより生じたものであります。アイ・ビー・ネクスト㈱においては、課税所得の見込みにより将
来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 -
寄附金等永久に損金に算入されない項目 0.9 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 -
住民税均等割 0.8 -
評価性引当額の増減 0.3 -
特別税額控除 △2.1 -
連結子会社との税率差異 0.9 -
△0.2 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
70/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１． 企業結合 の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
事業の内容 計装工事事業・メンテナンス事業・建物省エネ支援事業 等
(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業は、「省エネと快適環境の実現」をコーポレート・スローガンに、主に計装工事事業、メンテ
ナンス事業、建物省エネ支援事業を全国的に展開しており、計装工事技術や建物の省エネルギー化対応等に
関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当
社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を
図ることができるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
(6) 取得した議決権比率 100％
(7) 取得した株式の数 62,500株
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全発行済株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,961百万円
取得原価 2,961
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等 18百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,885百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法と償却期間 ５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,067百万円
固定資産 480
資産合計 4,548
流動負債 3,056
固定負債 416
負債合計 3,473
71/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 ケーピーエネルギー合同会社（以下KPE社）
事業の内容 太陽光発電事業
(3) 企業分離を行った主な理由
当社は、2017年３月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきま
しては、いわゆる「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を行って
おります。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めていた
太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発
電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始する
に至り、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の
持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して
当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
(4) 事業分離日
事業分離日 2020年１月16日
みなし売却日 2019年12月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却益 717百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,494百万円
固定資産 7,951
資産合計 9,445
流動負債 1,849
固定負債 4,461
負債合計 6,310
(3) 会計処理
KPE社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しており
ます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 321百万円
営業損失 △26 〃
72/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
73/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品
販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主
な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 ：空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス
(2) 工事事業 ：計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事
第４四半期連結会計期間に、太陽光発電事業を行っていたケーピーエネルギー合同会社の持分すべてを譲渡し、
2019年12月31日をみなし売却日として、同社を連結子会社から除外したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見
直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」「太陽光発電事業」の３区分から、「商品販売事業」「工事事業」の２
つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載して
いる方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて
会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計
商品販売
（注)１
(注)２
計上額
工事事業 計
事業
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 71,914 31,710 103,624 45 103,670 - 103,670
セグメント間の
1,022 2,704 3,726 - 3,726 △ 3,726 -
内部売上高又は振替高
計 72,937 34,414 107,351 45 107,396 △ 3,726 103,670
セグメント利益 13,407 8,553 21,961 13 21,974 △ 44 21,930
セグメント資産 51,147 20,132 71,279 8,468 79,748 2,652 82,400
その他の項目
減価償却費 - 3 3 24 27 △ 1 26
有形固定資産及び
847 361 1,209 1,309 2,518 3,129 5,648
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
２．(1) セグメント利益の調整額△44百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,255百万円及
び報告セグメント間の債権債務消去等△603百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
74/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計
商品販売
（注)１
(注)２
計上額
工事事業 計
事業
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 78,952 37,823 116,776 365 117,141 - 117,141
セグメント間の
-
1,093 1,699 2,793 - 2,793 △ 2,793
内部売上高又は振替高
計 80,046 39,523 119,569 365 119,935 △ 2,793 117,141
セグメント利益 14,955 10,856 25,812 42 25,855 62 25,917
セグメント資産 53,330 25,679 79,009 327 79,336 879 80,215
その他の項目
減価償却費 - 2 2 283 285 △ 7 278
減損損失 166 79 245 0 246 - 246
有形固定資産及び
2,143 2,788 4,931 6,942 11,873 595 12,468
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
２．(1) セグメント利益の調整額62百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,167百万円及び
報告セグメント間の債権債務消去等△288百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
75/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
商品販売事業 工事事業 計
減損損失 166 79 245 0 - 246
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
商品販売事業 工事事業 計
当期償却額 12 2 14 - - 14
当期末残高 24 ▶ 29 - - 29
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
商品販売事業 工事事業 計
当期償却額 31 360 391 - - 391
当期末残高 88 1,434 1,523 - - 1,523
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
76/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,107.61円 2,367.43円
１株当たり当期純利益 295.71円 349.43円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
4,026 4,763
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,026 4,763
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,617,157 13,632,622
(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末の普通株式数は、36,200株であり、１株当たり当期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度29,862株でありであります。
77/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
78/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第８回無担保社債 2015年 2020年
150 150
東テク北海道㈱ 年0.23％ なし
(－) (150)
(運転資金) ９月30日 ９月30日
アイ・ビー・ 第13回無担保社債 2015年 2022年
116 88
年0.38％ なし
(28) (28)
テクノス㈱ (事業資金) 12月８日 12月９日
266 238
合計 － － － － －
(28) (178)
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
178 28 28 ▶ －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,790 2,440 0.54 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,085 5,019 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 287 364 － －
2021年
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 12,954 8,701 0.33 ～
2026年
2021年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 594 743 － ～
2027年
その他有利子負債(長期預り保証金) 14 14 1.56 －
合計 23,726 17,284 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,861 2,554 1,487 552
リース債務 344 205 168 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
79/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,383 54,426 83,879 117,141
税金等調整前
(百万円) 318 2,615 4,358 6,991
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 159 1,666 2,794 4,763
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 11.71 122.27 205.05 349.43
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.71 110.51 82.76 144.34
四半期純利益
80/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,201 2,489
※6 3,596
受取手形 3,303
電子記録債権 10,118 9,767
※2 14,656 ※2 13,152
売掛金
※2 4,706 ※2 4,728
完成工事未収入金
※3 1,991 ※3 1,810
たな卸資産
前払費用 60 70
未収入金 3,374 2,800
その他 1 1
△ 3 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 39,704 38,074
固定資産
有形固定資産
※1 6,305 ※1 6,237
建物
※1 4,894 ※1 6,076
土地
リース資産 587 840
建設仮勘定 4,670 528
その他 732 765
△ 2,291 △ 2,502
減価償却累計額
有形固定資産合計 14,900 11,946
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 411 1,475
556 554
その他
無形固定資産合計 968 2,029
投資その他の資産
※1 8,100 ※1 7,668
投資有価証券
関係会社株式 1,807 4,786
関係会社出資金 3,000 0
関係会社長期貸付金 347 347
長期未収入金 - 610
破産更生債権等 15 14
長期預け金 2,154 2,283
その他 435 546
△ 256 △ 246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,603 16,009
固定資産合計 31,472 29,985
資産合計 71,176 68,060
81/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※6 1,908 ※1 1,530
支払手形
※1 , ※6 8,169 ※1 6,861
電子記録債務
※1 , ※2 6,955 ※1 , ※2 6,681
買掛金
※1 , ※2 1,503 ※1 , ※2 1,994
工事未払金
※1 , ※2 4,350 ※1 , ※2 4,650
短期借入金
※1 4,494 ※1 4,673
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,022 ※2 1,392
未払金
未払費用 352 777
未払法人税等 884 1,001
前受金 5,701 572
未成工事受入金 463 561
賞与引当金 1,237 1,370
役員賞与引当金 20 21
その他 272 610
流動負債合計 37,335 32,699
固定負債
※1 8,321 ※1 7,639
長期借入金
退職給付引当金 207 113
役員退職慰労引当金 690 750
繰延税金負債 335 100
627 731
その他
固定負債合計 10,182 9,335
負債合計 47,517 42,034
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金
資本準備金 1,829 1,829
115 218
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,944 2,048
利益剰余金
利益準備金 183 183
その他利益剰余金
別途積立金 11,005 12,005
5,905 7,428
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,094 19,617
自己株式 △ 129 △ 184
株主資本合計 20,766 23,337
評価・換算差額等
2,891 2,687
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,891 2,687
純資産合計 23,658 26,025
負債純資産合計 71,176 68,060
82/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 62,674 ※1 68,187
商品売上高
※1 23,100 ※1 23,009
完成工事高
45 43
売電事業売上高
売上高合計 85,820 91,240
売上原価
※1 55,148 ※1 59,885
商品売上原価
※1 16,857 ※1 15,986
完成工事原価
30 27
売電事業売上原価
売上原価合計 72,035 75,899
売上総利益 13,784 15,341
※1 , ※2 9,770 ※1 , ※2 10,707
販売費及び一般管理費
営業利益 4,014 4,633
営業外収益
※1 6 ※1 ▶
受取利息
※1 218 ※1 230
受取配当金
仕入割引 360 375
※1 51 ※1 186
不動産賃貸料
※1 45 ※1 69
雑収入
営業外収益合計 682 867
営業外費用
※1 99 ※1 116
支払利息
手形売却損 8 8
不動産賃貸原価 8 143
支払保証料 33 -
支払手数料 - 93
0 79
雑損失
営業外費用合計 150 442
経常利益 4,547 5,058
特別利益
固定資産売却益 - 148
投資有価証券売却益 187 -
- 222
関係会社出資金売却益
特別利益合計 187 370
特別損失
固定資産売却損 - 14
投資有価証券売却損 - 159
投資有価証券評価損 10 21
減損損失 - 246
関係会社支援損 146 -
特別損失合計 157 441
税引前当期純利益 4,577 4,988
法人税、住民税及び事業税
1,464 1,700
△ 28 △ 148
法人税等調整額
法人税等合計 1,435 1,551
当期純利益 3,141 3,436
83/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価・
株主資本 換算
差額等
資本
純資産
利益剰余金
その他
剰余金
合計
株主資本 有価証券
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他 利益
合計 評価
資本 資本剰余 利益
資本剰余 剰余金
別途 繰越利益
差額金
準備金 金合計 準備金
金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,857 1,829 115 1,944 183 10,205 4,298 14,687 △ 129 18,360 3,042 21,403
当期変動額
別途積立金の積立 800 △ 800 - - -
剰余金の配当 △ 735 △ 735 △ 735 △ 735
当期純利益 3,141 3,141 3,141 3,141
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 150 △ 150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 800 1,606 2,406 △ 0 2,406 △ 150 2,255
当期末残高 1,857 1,829 115 1,944 183 11,005 5,905 17,094 △ 129 20,766 2,891 23,658
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
評価・
株主資本 換算
差額等
資本
純資産
利益剰余金
その他
剰余金
合計
株主資本 有価証券
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他 利益
合計 評価
資本 資本剰余 利益
資本剰余 剰余金
別途 繰越利益
差額金
準備金 金合計 準備金
金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,857 1,829 115 1,944 183 11,005 5,905 17,094 △ 129 20,766 2,891 23,658
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 - - -
剰余金の配当 △ 913 △ 913 △ 913 △ 913
当期純利益 3,436 3,436 3,436 3,436
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 103 103 △ 55 47 47
株主資本以外の項目の
△ 204 △ 204
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 103 103 - 1,000 1,523 2,523 △ 55 2,570 △ 204 2,366
当期末残高 1,857 1,829 218 2,048 183 12,005 7,428 19,617 △ 184 23,337 2,687 26,025
84/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資
産の当社持分割合で評価しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によってお
ります。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
85/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3) ヘッジ方針
スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先
は大手金融機関等としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。但し、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
86/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,320百万円は、
「リース資産」587百万円、「その他」732百万円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」及び「その他」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた968百万円は、「ソフトウエア
仮勘定」411百万円、「その他」556百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 124百万円 116百万円
土地 1,668 1,668
投資有価証券 2,080 2,081
計 3,873 3,866
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形 772百万円 763百万円
電子記録債務 48 44
買掛金 1,587 1,320
工事未払金 332 290
短期借入金 700 500
１年内返済予定の長期借入金 1,670 1,700
長期借入金 3,430 3,210
計 8,541 7,828
※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 173百万円 253百万円
短期金銭債務 987 2,908
※３. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品 1,593 百万円 1,480 百万円
貯蔵品 0 0
未成工事支出金 397 329
87/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
４. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ケーピーエネルギー合同会社 4,950 百万円 － 百万円
東テク北海道㈱ 626 1,063
北日本計装㈱ 133 －
日本ビルコン㈱ 3 3
計 5,712 1,066
５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 2,464 百万円 2,371 百万円
※６．期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 71百万円 －百万円
支払手形 446 －
電子記録債務 1,321 －
(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
商品売上高 1,075百万円 1,327百万円
完成工事高 21 31
仕入高 2,414 2,879
販売費及び一般管理費 31 34
営業取引以外による取引高 112 204
㯿ሀ⸰묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㗿ş华譩浞瑞ꘀ㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰
割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料及び手当 3,757 百万円 3,971 百万円
賞与引当金繰入額 1,073 1,185
役員賞与引当金繰入額 20 43
法定福利費 840 905
役員退職慰労引当金繰入額 41 60
地代家賃 248 265
減価償却費 431 513
88/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は4,786百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,807百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 308百万円 381百万円
貸倒引当金 79 〃 93 〃
賞与引当金 378 〃 419 〃
役員退職慰労引当金 211 〃 229 〃
投資有価証券評価損 122 〃 122 〃
ゴルフ会員権評価損 57 〃 57 〃
未払事業税 57 〃 60 〃
未払社会保険料 52 〃 56 〃
減損固定資産 4 〃 77 〃
土地 275 〃 275 〃
176 〃 169 〃
その他
繰延税金資産小計 1,723百万円 1,943百万円
評価性引当額 △781 〃 △855 〃
繰延税金資産合計 942百万円 1,088百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,277百万円 △1,188百万円
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,277百万円 △1,189百万円
繰延税金資産純額 △335百万円 △100百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
事業分離
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
89/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
分
建物 4,609 40 14 176 4,458 1,778
252
土地 4,894 1,434 - 6,076 -
(246)
有
リース資産（有形） 328 359 8 144 534 305
形
建設仮勘定 4,670 528 4,670 - 528 -
固
構築物 34 205 193 7 38 55
定
そ
機械装置 185 5,574 5,481 114 163 105
資
の
産
車両運搬具 16 14 0 10 21 16
他
工具器具備品 160 21 1 56 123 240
10,622
計 14,900 8,178 510 11,946 2,502
(246)
ソフトウエア仮勘定 411 1,063 - - 1,475 -
のれん 29 - - 14 14 59
無
借地権 10 - - - 10 -
形
そ
電話加入権 ▶ - 2 - 1 -
固
の
定
ソフトウエア 27 57 - 12 72 70
他
資
リース資産（無形） 471 132 0 160 442 384
産
その他 12 - - 1 11 6
計 968 1,253 3 189 2,029 520
(注)１. 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額の主な内容
土 地 …東北支店移転予定地 1,415百万円
機 械 装 置 …矢板太陽光発電設備 5,574百万円
建 設 仮 勘 定…沖縄営業所新築工事 491百万円
ソフトウエア仮勘定…新基幹システム導入費用 1,063百万円
３．当期減少額の主な内容
土 地 …東北支店土地減損 246百万円
機 械 装 置 …矢板太陽光発電設備売却 5,481百万円
建 設 仮 勘 定…矢板太陽光発電設備稼働開始 4,652百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区 分 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
貸倒引当金 259 47 10 297
賞与引当金 1,237 1,370 1,237 1,370
役員賞与引当金 20 21 20 21
役員退職慰労引当金 690 60 - 750
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
90/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
91/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
(注) １，２
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.totech.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
２．株式数の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座
管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口
座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
92/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第64期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第65期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第65期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第65期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年７月５日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基
づく臨時報告書の訂正報告書)
2019年７月31日関東財務局長に提出。
93/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東テク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
テク株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
95/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東テク株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東テク株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
96/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東テク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東テク
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
98/99
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
