三井住友海上火災保険株式会社 有価証券報告書 第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第103期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 三井住友海上火災保険株式会社
【英訳名】 Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
【電話番号】 03-3259-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 部長 中原 由佳里
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0336
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム 部長 中原 由佳里
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 2,136,619 2,459,576 2,531,482 2,592,607 2,518,049
経常収益
(百万円) 1,779,922 2,103,028 2,110,436 2,160,050 2,197,801
正味収入保険料
(百万円) 191,354 221,363 129,034 183,952 103,447
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 135,715 155,455 74,943 127,772 135,433
純利益
(百万円) △ 236,869 69,646 200,659 △ 75,547 △ 63,353
包括利益
(百万円) 1,641,061 1,635,131 1,784,704 1,631,649 1,497,882
純資産額
(百万円) 8,286,970 8,070,715 8,598,078 8,349,024 8,219,924
総資産額
(円) 1,150.07 1,146.49 1,249.15 1,140.63 1,034.30
1株当たり純資産額
(円) 96.63 110.69 53.36 90.98 96.43
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 19.49 19.95 20.40 19.19 17.67
自己資本比率
(%) 7.71 9.64 4.46 7.61 8.87
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 128,146 92,057 26,395 △ 114,520 26,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 238,060 222,108 △ 124,042 136,503 194,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 273,507 △ 218,521 99,394 1,763 △ 5,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 614,880 707,167 715,793 727,733 868,888
期末残高
22,438 22,515 22,675 22,410 22,532
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,816 〕 〔 5,825 〕 〔 5,697 〕 〔 5,458 〕 〔 5,600 〕
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,507,157 1,470,122 1,494,362 1,509,617 1,547,930
正味収入保険料
(対前期増減(△)率) (%) ( 4.36 ) ( △ 2.46 ) ( 1.65 ) ( 1.02 ) ( 2.54 )
(百万円) 167,896 215,542 262,552 226,476 89,113
経常利益
(対前期増減(△)率) (%) ( △ 2.00 ) ( 28.38 ) ( 21.81 ) ( △ 13.74 ) ( △ 60.65 )
(百万円) 113,970 164,568 198,237 171,102 94,079
当期純利益
(対前期増減(△)率) (%) ( 27.89 ) ( 44.40 ) ( 20.46 ) ( △ 13.69 ) ( △ 45.02 )
(%) 58.94 61.17 61.81 66.28 63.27
正味損害率
(%) 31.04 31.18 31.46 31.57 31.96
正味事業費率
(百万円) 116,990 116,792 105,107 113,912 101,912
利息及び配当金収入
(対前期増減(△)率) (%) ( 5.76 ) ( △ 0.17 ) ( △ 10.01 ) ( 8.38 ) ( △ 10.53 )
運用資産利回り
(%) 2.40 2.32 2.04 2.18 1.94
(インカム利回り)
資産運用利回り
(%) 4.06 3.63 4.35 4.34 2.53
(実現利回り)
(百万円) 139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
資本金
(発行済株式総数) (千株) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 )
純資産額 (百万円) 1,527,481 1,645,050 1,877,000 1,832,634 1,640,022
(百万円) 6,786,590 6,777,076 7,098,216 6,977,145 6,686,089
総資産額
(円) 1,087.63 1,171.35 1,336.51 1,304.92 1,167.77
1株当たり純資産額
(円) 48.71 45.64 49.25 59.69 50.43
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 81.15 117.18 141.15 121.83 66.98
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 22.51 24.27 26.44 26.27 24.53
自己資本比率
(%) 6.99 10.37 11.26 9.22 5.42
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 60.03 38.95 34.90 49.00 75.28
配当性向
14,691 14,650 14,572 14,577 14,371
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,259 〕 〔 5,248 〕 〔 5,187 〕 〔 5,017 〕 〔 4,997 〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3 運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
4 資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていない
ため記載しておりません。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
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2【沿革】
1918年10月 東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式
会社を設立(資本金500万円)
1918年12月 営業開始
1941年11月 新日本火災海上保険株式会社を吸収合併
1944年6月 三井火災海上保険株式会社を吸収合併
1972年6月 Concordia Companhia de Seguros S.A.(現Mitsui Sumitomo Seguros S/A.)に資本参加
1972年7月 Taisho Marine and Fire Insurance Company (U.K.),Ltd.(現Mitsui Sumitomo Insurance Company
(Europe), Limited)を設立
1975年12月 P.T.Asuransi Insindo Taisho(現PT. Asuransi MSIG Indonesia)を設立
1979年4月 Taisho (Malaysia) Insurance Sdn. Bhd.(現MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.)を設立
1988年1月 Taisho Marine & Fire Insurance Company of America(現Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.)
を設立
1990年12月 株式会社三井海上キャピタル(現三井住友海上キャピタル株式会社)を設立
1991年4月 三井海上火災保険株式会社に商号変更
1996年8月 三井みらい生命保険株式会社(2001年10月1日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社(現三井住友海
上あいおい生命保険株式会社)と合併し、解散)を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始
1997年9月 MM Reinsurance Company Limited(現MS Amlin AG)を設立
2000年1月 Mitsui Marine Corporate Capital Limited(現MSI Corporate Capital Limited)を設立
2001年10月 住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更
当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井
住友海上あいおい生命保険株式会社)、Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited及びSumitomo Marine
& Fire Insurance Company of America(現Mitsui Sumitomo Insurance Company of America)が主
要な連結子会社となる
2004年4月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limited(現MSIL Limited)が主要な連結子会社となる
2004年9月 Aviva General Insurance Limited(現MSIG Insurance (Hong Kong) Limited)を設立
2004年9月 Aviva General Insurance Pte. Ltd.(現MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.)を設立
2005年2月 Aviva Insurance (Thai) Company Limited(現MSIG Insurance (Thailand) Public Company
Limited)に資本参加
2005年9月 Mingtai Fire & Marine Insurance Co., Ltd.(現MSIG Mingtai Insurance Co., Ltd.)に資本参加
2005年9月 Aviva Insurance Berhad(現MSIG Berhad)に資本参加
2007年3月 三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる
2007年9月 Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limitedを設立
2008年4月 株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」(現MS&ADイン
シュアランスグループホールディングス株式会社)を設立
2008年7月 当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井
住友海上メットライフ生命保険株式会社(現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)の株式の
すべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当
2009年2月 MSIG Insurance (Vietnam) Company Limitedを設立
2009年9月 MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.を設立
2011年11月 MS Financial Reinsurance Limitedを設立
2012年4月 MSIG Insurance Europe AGを設立
2013年1月 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of America(現MSIG Specialty Insurance USA Inc.)が主要
な連結子会社となる
2013年9月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2015年7月 Cardinal Reinsurance Limited(旧Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited)の全ての株式を売却
2016年2月 Amlin plc(現MS Amlin Limited)が主要な連結子会社となる
2016年3月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limitedを連結子会社より除外
2016年12月 連結子会社であるMS Amlin AG(存続会社)及びMS Frontier Reinsurance Limitedが合併
2017年12月 First Capital Insurance Limited(現MS First Capital Insurance Limited)が主要な連結子会社
となる
2019年7月 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG(現PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk)が主要な連結子会社
となる。
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3【事業の内容】
当社及び当社の子会社(123社)、関連会社(20社)(2020年3月31日現在)は、親会社であるMS&ADイン
シュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保
険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりで
あります。
なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に
国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー
生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。
<事業の内容>
(1) 国内損害保険事業
日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。
(2) 海外事業
日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を
営んでおります。
(3) 金融サービス事業/リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall
Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ART
(Alternative Risk Transfer)事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおり
ます。
② リスク関連サービス事業
三井住友海上ケアネット株式会社などが、介護事業などを営んでおります。
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<事業の概要図>
(注) それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。
★:連結子会社 ●:持分法適用の関連会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容
は被所有
)割合
(親会社)
当社と経営管理契約を締結しております。
MS&ADインシュアランス
被所有
保険持株 当社より建物の一部を賃借しております。
グループホールディングス株 東京都中央区 100,000百万円
会社 100.0% 役員の兼任等 3名
式会社
(連結子会社)
金融サー
三井住友海上キャピタル株式
東京都中央区 1,000百万円 ビス事業 役員の兼任等 4名
100.0%
会社
MSIG Holdings (U.S.A.),
アメリカ合衆国 920,440千
海外事業 役員の兼任等 5名
90.9%
ニューヨーク 米ドル
Inc.
Mitsui Sumitomo Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0% 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
USA Inc. ニューヨーク 米ドル (100.0%) 役員の兼任等 6名
Mitsui Sumitomo Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0% 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
Company of America ニューヨーク 米ドル (100.0%) 役員の兼任等 6名
MSIG Specialty Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0%
海外事業 役員の兼任等 6名
USA Inc. ニューヨーク 米ドル
(100.0%)
Mitsui Sumitomo Seguros ブラジル 619,756千 100.0% 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
サンパウロ ブラジルレアル (0.0%) 役員の兼任等 3名
S/A.
MS Amlin Corporate Member
イギリス 1,700千
海外事業 100.0%
ロンドン 英ポンド
Limited
MS Amlin Underwriting
イギリス 400 千
海外事業 役員の兼任等 2名
100.0%
ロンドン 英ポンド
Limited
MSI Corporate Capital
イギリス 5,200千 100.0%
海外事業 役員の兼任等 1名
ロンドン 英ポンド
(100.0%)
Limited
Mitsui Sumitomo Insurance
イギリス 80,700千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0%
Company (Europe), Limited ロンドン 英ポンド 役員の兼任等 2名
Leadenhall Capital Partners
イギリス 2,848千 金融サー
役員の兼任等 1名
80.0%
ロンドン 米ドル ビス事業
LLP
スイス 10,000千 当社と再保険取引を行っております。
MS Amlin AG
海外事業 100.0%
チューリッヒ スイスフラン 役員の兼任等 1名
ドイツ 84,000千 当社と再保険取引を行っております。
MSIG Insurance Europe AG
海外事業 100.0%
ケルン ユーロ 役員の兼任等 3名
MS Financial Reinsurance
バミューダ 金融サー 当社より建物の一部を賃借しております。
46百万円 100.0%
ハミルトン ビス事業 役員の兼任等 4名
Limited
ベルギー 30,000千
MS Amlin Insurance SE
海外事業 100.0% 役員の兼任等 1名
ブリュッセル ユーロ
MSIG Holdings (Asia) Pte.
シンガポール 783,018千
海外事業 100.0% 役員の兼任等 5名
シンガポール シンガポールドル
Ltd.
MSIG Insurance
シンガポール 333,442千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0%
シンガポール シンガポールドル 役員の兼任等 3名
(Singapore) Pte. Ltd.
MS First Capital Insurance
シンガポール 26,500千
海外事業 役員の兼任等 4名
97.7%
シンガポール シンガポールドル
Limited
MSIG Mingtai Insurance
台湾 2,535百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0%
Co., Ltd. 台北 新台湾ドル 役員の兼任等 5名
Mitsui Sumitomo Insurance
中華人民共和国 500,000千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0%
(China) Company Limited 上海 中国元 役員の兼任等 6名
MSIG Insurance (Hong Kong)
中華人民共和国 1,625百万 100.0% 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
香港 香港ドル 役員の兼任等 3名
(100.0%)
Limited
MSIG Insurance (Vietnam)
ベトナム 300,000百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0%
Company Limited ハノイ ベトナムドン 役員の兼任等 4名
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas
インドネシア 210,000百万
海外事業 80.0% 役員の兼任等 4名
MSIG Tbk ジャカルタ インドネシアルピア
PT. Asuransi MSIG
インドネシア 100,000百万 80.0% 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
ジャカルタ インドネシアルピア 役員の兼任等 4名
(80.0%)
Indonesia
MSIG Insurance (Thailand)
タイ 142,666千 86.4% 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
バンコク タイバーツ 役員の兼任等 2名
Public Company Limited (86.4%)
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議決権の
所有(又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容
は被所有
)割合
65.4%
MSIG Insurance (Malaysia)
マレーシア 1,511百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
(65.4%)
クアラルンプール マレーシアリンギ 役員の兼任等 1名
Bhd.
[1.4%]
MSIG Insurance (Lao) Co.,
ラオス 2,000千 51.0% 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
ビエンチャン 米ドル 役員の兼任等 2名
Ltd. (51.0%)
その他33社
(持分法適用の関連会社)
当社が投信の販売を行っております。
当社が資産運用の一部を委託しておりま
三井住友DSアセットマネジメ 金融サー
東京都港区 2,000百万円 15.0%
す。
ビス事業
ント株式会社
役員の兼任等 1名
Cholamandalam MS General インド 2,988百万
海外事業 役員の兼任等 2名
40.0%
Insurance Company Limited
チェンナイ インドルピー
Max Life Insurance Company
インド 19,188百万
海外事業 役員の兼任等 2名
25.5%
Limited チャンディーガル インドルピー
当社と再保険取引を行っております。
スリランカ 1,324百万
Ceylinco Insurance PLC 海外事業
15.0%
スリランカルピー
コロンボ 役員の兼任等 1名
BPI/MS Insurance
フィリピン 350,000千 48.5%
海外事業 役員の兼任等 4名
マカティ フィリピンペソ
Corporation (48.5%)
マレーシア 200,000千
Hong Leong Assurance Berhad 海外事業 役員の兼任等 1名
30.0%
クアラルンプール マレーシアリンギ
その他4社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
2 MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Singapore) Pte.
Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当して
おります。
3 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社であります 。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
5 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 及び Ceylinco Insurance PLCに対する持分は100分の20未満であ
りますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
14,371
国内損害保険事業
[4,997]
8,129
海外事業
[603]
32
その他
[0]
22,532
合計
[5,600]
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14,371
40.9 13.4 7,415,580
[ 4,997]
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。
4 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第2位を切り捨てて小数点以下第1位まで表示しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望し、会社が定める基準を満たしている場合は、
定年後も期間を定めて再雇用しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合としては、三井住友海上労働組合(組合員数 18,840名)、全日本損害保険労働組
合三井住友支部(組合員数 3名)の2組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、MS&ADインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指
針」を次のとおり定めております。
<経営理念>
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未
来を支えます
<経営ビジョン>
持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
<行動指針>
『お客さま第一』
わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
『誠実』
わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
『チームワーク』
わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
『革新』
わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
『プロフェッショナリズム』
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社(単体)の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2020年度見込み及び2019年度実績
は次のとおりであります。
2020年度見込み (2019年度実績)
正味収入保険料 1 兆5,016億円 (1兆5,479億円)
正味損害率 61.2% (63.3%)
正味事業費率 34.5% (32.0%)
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、その影響による人の往来の制限や
物流網の混乱を受けさらに下振れすることが懸念され、各国政府による効果的な経済対策の実施が期待されます。
保険業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に対し、契約手続及び保険金支払等の社会のインフラとしての
機能を維持すること、並びに頻発化・甚大化する自然災害に対し、防災・減災に資する商品・サービスの開発・提
供などに取り組むとともに、リスク管理を一層高度化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められて
おります。
MS&ADインシュアランスグループにおいても、この緊急事態に際し、BCP(事業継続計画)を発動し、社
内外への感染拡大の抑止と、お客さま及び従業員の安全確保を最優先に、お客さまへの保険金のお支払いが滞るこ
とのないよう、グループ一丸となって業務を継続してまいります。
ビジョン
2020年度よりスタートした中期経営計画「Vision 2021」ステージ2(2020・2021年度)においては、ステージ
1における5つの基本方針及び4つの重点課題に沿った取組みを発展させ、4つの目指す姿の実現を通じて、「世
界トップ水準の保険・金融グループの実現」、「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢の構築」に取り
組んでまいります。
また、社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、ダイバーシティ&インクルージョンの取組みを推進するなど、
すべての社員が活躍できる環境整備に取り組むとともに、社会的課題の解決に貢献し、2030年までにレジリエント
でサステナブルな社会を実現すべく、SDGs(持続可能な開発目標)を道しるべとして、社会との共通価値の創
造(CSV)に継続して取り組んでまいります。
1. 事業活動を通じて、社会に価値を提供し、人々の幸福や社会の発展に貢献するとともに、
持続的に成長することで、存在意義を国際社会に広く認められ、グローバルに他の企業の
模範となっている。
2. 先進デジタル技術や最新の知見を積極果敢に活用し、お客さまの期待を常に上回るお客さ
まサービスを提供する会社として、世界各国の保険・金融グループからベンチマークに位
目指す姿 置づけられている。
3. アジアトップの保険・金融グループとして広く認知され、また、その他の主要な市場でも
存在感のあるポジションを確保し、グローバルブランドとして認知されている。
4. すべての社員が「高い意欲・やりがい」を持って、「高い目標」に向かっていきいきと仕
事をし、「プロフェッショナリズム」を発揮して、期待された以上の役割を果たしてい
る。また、国籍・人種・性別を問わず、経験や能力に応じ適材適所で活躍している。
これらを通じ、当社は、MS&ADインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い
続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。
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2【事業等のリスク】
(1) 当社のリスク管理
① リスク管理方針
当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループリスク管理基本方針」
に沿って、取締役会で「三井住友海上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っておりま
す。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とERMおよびリスク管理に関する課題別委員会であるERM委員
会を設置し、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築してお
ります。
第一の防衛線は、営業部門、損害サポート部門等の業務執行部門と、本社各部が担っております。本社各部は
一次リスク管理として、所管する業務に係るリスクを直接コントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把
握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。
第二の防衛線は、統合リスク管理部門である企業品質管理部、コンプライアンス部、国際管理部およびリスク
管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理として、本社各部による一次リスク管理のモ
ニタリングを行い、リスク管理部は、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ERM委員会等へその結果を報告
しております。
第三の防衛線は、内部監査部門が担っており、第一および第二の防衛線で実施されているプロセスの有効性
を、内部監査により評価しております。
③ ERMサイクルをベースとする経営
ビジョン
MS&ADインシュアランス グループは、2018年度からスタートした中期経営計画「Vision 2021」において、ERM
サイクルをベースに、財務の健全性の確保、リスク対比リターンの向上、および資本効率向上を目指しておりま
す。
当社でも、ERM 戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取り組みを推進して
おります。
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④ 統合リスク管理
当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点
的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を
管理する統合リスク管理を行っております。
a. 定量的な管理
「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法(VaR)(注)により計量し、会社
全体のリスク量と経営体力(資本)を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しておりま
す。
リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考え
にくい潜在リスクを検証しております。
さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ス
トレス発生時の影響を確認しております。
(注)VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額
b. 定性的な管理
当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点
的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取
組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(2) 当社の主要なリスク
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要リスク
経営が管理すべきリスクとして捉え、管理取組計画の策定を行い、各リスクの状況を定期的にモニタリングし
ております。
a. 国内外における大規模自然災害の発生
台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、また、気候変動等の影響により世界的に
自然災害が増加・大型化し、予測を超える巨大な自然災害による損害が発生する可能性があります。また、自
然災害による支払保険金の増加等により、当社の資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条
件での取引を余儀なくされる可能性があります。当社は、再保険の利用や異常危険準備金の積立によって自然
災害による損害に対する保険金の支払に備えておりますが、これらの保険金の支払が多額に及ぶことにより当
社の業績に影響が生じるリスクがあります。
b. 国内外における金融マーケットの大幅な変動
当社は、有価証券や貸付金、不動産等の様々な運用資産(オフバランス資産を含む)を保有しております
が、経済環境や金融市場の悪化等により資産又は負債の価値が変化することで当社の業績に影響が生じるリス
クを内包しており、主に以下のようなリスクがあります。
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(a) 株価下落リスク
取引先との中長期的な関係維持の観点等から大量の株式を保有しておりますが、株式相場が下落した場合
に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。
(b) 金利変動リスク
保有している債券や貸付金等の資産及び積立保険や長期の第三分野商品、生命保険等の契約者に対して将
来お支払いする保険負債については、金利変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。
(c) 為替変動リスク
米ドル等の外貨建て資産及び負債を保有しておりますが、為替変動の影響によりこれらの価値が変化する
可能性があります。
c. 信用リスクの大幅な増加
保有している株式や社債、貸付金等の資産や、販売している信用・保証保険契約等については、株式・社債
の発行者もしくは貸付先等の信用力の低下もしくは破綻又は信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元
本・利息の回収不能等が生じる可能性があります。当社は、保険契約によって引き受けた保険責任を分散し、
収益を安定させる目的で再保険を利用しておりますが、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなく
なる可能性があります。これらにより、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。
d. グループの企業価値の著しい毀損につながる行為の発生・社会的信用の失墜
社会的信用の失墜につながる行為とは、事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題(長時間労働・ハ
ラスメント等)、データガバナンスの不備(個人情報や機密情報の大量漏えい・不正利用の多発等)などに加
え、顧客本位の視点の欠如・不徹底等(コンダクトリスク)に起因するものをいいます。
このような行為の発生により、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。
e. サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生
当社には、サイバー攻撃による不正アクセス又は情報システムの不備等により、情報システムの停止、誤作
動もしくは不正使用又は情報漏えい等が発生するシステムリスクが存在します。当社は、システムリスク管理
態勢の整備に努めておりますが、大規模な情報システムの停止、誤作動もしくは不正使用、情報漏えいが発生
する可能性があります。また、サイバーリスクを補償する保険契約の引受により、保険金支払が発生する可能
性があります。これらにより、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。
f. システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超
過・期待効果未実現
事業収益性の更なる向上を実現するための大規模システム開発においては、予期せぬ事故等により開発作業
の進捗遅延や開発予算の超過等が発生するリスクが存在します。当社は、システムリスク管理態勢の整備に努
めておりますが、大規模システム開発の進捗遅延・開発予算超過等が発生した場合には、当社の業績に影響が
生じるリスクがあります。
g. 新型インフルエンザ等の感染症の大流行
主に以下のような事象により、当社の業績に影響が生じるリスクがあります。
(a) 当社は、新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の不測の事故や事態に備え、事業継続計画の策定や危
機管理態勢の整備により、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運営できる体制を整えておりま
すが、こうした危機管理にもかかわらず、当社の事業継続が阻害されたり、想定を超える影響を受ける可能
性があります。
(b) 新型インフルエンザ等の感染症の大流行による経済の減速、または、その懸念の高まりにより、国内外に
おける金融マーケットの大幅な変動(前述b.)、信用リスクの大幅な増加(前述c.)が発生する可能性があ
ります。
(c) 新規契約の提案のためのお客さま提案活動が抑制されること、企業の事業活動・物流量が減少することな
どから保険料が減少となる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスクを補償
する保険契約の引受により保険金支払が発生する可能性があります。
② エマージングリスク
中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発
生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期
的にモニタリングしております。
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a. 少子高齢化の進展・医療技術の進歩
b. 資源の枯渇
c. 気候変動・環境災害
d. 経済や消費者行動に大きな変化を及ぼす新たな技術、仕組み(IoT、シェアリングエコノミーの普及等)の動
向、デジタルプラットフォーマーの台頭等によるビジネスモデルの大きな変革
e. 国内外の法令・制度の新設・改廃
f. 国内労働需給の大きな変化
g. 国家統治・政治の大きな混乱、機能不全、崩壊、国家間紛争(経済紛争を含む)、日本の安全保障の危機
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米国の景気が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復基調で推移し、また、わが国経済
も、雇用・所得環境の改善などにより内需を中心に緩やかに回復してまいりましたが、いずれも年明け以降、新型
コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により急激に減速いたしました。
当社においては、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、2018
ビジョン
年度からスタートいたしました中期経営計画「Vision 2021」に基づき、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、
5つの基本方針及び各事業戦略を策定し、以下の重点課題に取り組んでまいりました。
お客さまが体験される価値の向上や、業務生産性の向上を目的として、代理店に
よる最適な商品・サービスの提供を後押しする新システム「MS1 Brain」を開発・導
デジタライゼーション
入したほか、ECサイトで購入した商品にワンストップで保険に加入できる販売プ
推進
ラットフォームを開発するなど、デジタル技術を活用したビジネス全体の変革に取
り組みました。
多様な社員全員の成長と活躍を実現するため、ダイバーシティ&インクルージョ
ンの推進や職場一体となった人財育成に努めました。また、働き方改革を通じ、業
人財戦略
務効率化により創出した時間を活用して、付加価値の高い業務や自己研鑽に取り組
み、プロフェッショナリズムを発揮した専門性強化に注力いたしました。
国内損害保険事業における新種保険の販売拡大に加え、海外事業の強化・拡大に
も注力し、地理的・事業的な分散を図るなど、事業ポートフォリオの変革を図ると
ポートフォリオ変革
ともに、政策株式を継続的に削減するなど、リスクポートフォリオの変革にも取り
組みました。
グループシナジーを活かした競争力の強化に向けて、自動車・火災・傷害・新種
保険の商品・事務の共通化を進めたほか、グループベースでの再保険のあり方を見
グループ内連携強化
直すなど、一層の効率化と品質向上に取り組みました。また、グループベースで共
同投資の拡大を進め、資産運用力の強化を図りました。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆3,014億円、資産運用収益が2,031億円、その他経常収益が134億円となった結
果、2兆5,180億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆9,743億円、資産運用費用が527億円、
営業費及び一般管理費が3,705億円、その他経常費用が169億円となった結果、2兆4,146億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ805億円 減少 し、1,034億円となりました。経常利益に特別損
益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ76億円増加
し、1,354億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
経常収益は、保険引受収益が 1兆6,440億円、資産運用収益が1,357億円、その他経常収益が46億円となった結
果、1兆7,844億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆4,196億円、資産運用費用が330億
円、営業費及び一般管理費が2,293億円、その他経常費用が132億円となった結果、1兆6,953億円となりまし
た。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ1,373億円減少し、 891億円となりました。経常利益に特別損益、法
人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ770億円減少し、940億円となりました。
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ロ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ5億円 減少 し、6,498億円と
なりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ227億円増加し、460億円となり、出資持分考慮後の当期純利益(セグメン
ト利益)は前連結会計年度に比べ99億円増加し、315億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,291億円減少し、 8兆2,199億円となりました。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ23.0ポイント上昇し、736.3%となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度
に比べ1,406億円増加し、261億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
583億円増加し、1,948億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77
億円減少し、△59億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末より1,411億円増加し、8,688億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日
現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大
きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
[連結主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
正味収入保険料 (百万円) 2,160,050 2,197,801 37,751 1.7%
経常利益 (百万円) 183,952 103,447 △80,505 △43.8%
親会社株主に帰属する当期純
127,772 135,433 7,660 6.0%
利益 (百万円)
正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安を主因に減収したものの、当社で自動車保険を主因に増収となった
ことから、前連結会計年度に比べ377億円増加し、2兆1,978億円となりました。
経常利益は、有価証券売却益の減少や有価証券評価損の増加に加えて、国内損害保険事業において将来の保険金
支払に備えて異常危険準備金などの責任準備金の積増を行ったことなどから、前連結会計年度に比べ805億円 減少
し、 1,034億円となりました。当連結会計年度も台風19号などの自然災害により多額の保険金支払が生じました
が、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前連結会計年度と比べると国内自然災害に係る発生保険
金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)は減少しました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業の組織
再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等に
ついて1,719億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上しているこ
とや税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ76億円増加し、1,354億円となりました。
(注)MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、感染拡大を受けた年度末の株式相場の下
落による有価証券評価損の増加などがありました。
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保険種目別の状況は次のとおりであります。
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 452,093 19.3 7.4 482,463 20.3 6.7
海上 184,321 7.9 9.7 184,817 7.8 0.3
傷害 234,568 10.0 0.2 231,799 9.7 △1.2
自動車 795,801 34.0 1.3 802,692 33.8 0.9
自動車損害賠償責任 169,673 7.3 0.9 169,293 7.1 △0.2
その他 501,977 21.5 7.4 507,320 21.3 1.1
合計 2,338,435 100.0 4.2 2,378,388 100.0 1.7
(うち収入積立保険料) (55,858) (2.4) (△7.0) (52,386) (2.2) (△6.2)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
b 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 374,267 17.3 △1.1 390,276 17.7 4.3
海上 144,052 6.7 6.9 140,468 6.4 △2.5
傷害 196,528 9.1 10.8 189,472 8.6 △3.6
自動車 817,849 37.9 1.1 830,717 37.8 1.6
自動車損害賠償責任 178,077 8.2 △3.5 183,849 8.4 3.2
その他 449,274 20.8 5.3 463,017 21.1 3.1
合計 2,160,050 100.0 2.4 2,197,801 100.0 1.7
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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c 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 335,771 25.9 21.0 263,254 21.2 △21.6
海上 78,750 6.1 0.3 76,784 6.2 △2.5
傷害 83,287 6.4 5.6 88,117 7.1 5.8
自動車 442,667 34.1 3.3 444,610 35.8 0.4
自動車損害賠償責任 132,972 10.3 △1.6 125,696 10.1 △5.5
その他 223,568 17.2 5.3 243,311 19.6 8.8
7.1
合計 1,297,017 100.0 1,241,775 100.0 △4.3
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。
a 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 869,132 10.4 1,003,458 12.2
買現先勘定 6,999 0.1 - -
買入金銭債権 54,241 0.7 59,095 0.7
金銭の信託 3,636 0.0 3,054 0.1
有価証券 5,329,929 63.8 5,017,039 61.0
貸付金 398,273 4.8 396,104 4.8
土地・建物 209,661 2.5 204,818 2.5
運用資産計 6,871,875 82.3 6,683,572 81.3
総資産 8,349,024 100.0 8,219,924 100.0
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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b 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 1,016,206 19.1 890,989 17.8
地方債 87,459 1.6 92,416 1.8
社債 558,771 10.5 569,943 11.4
株式 1,735,251 32.5 1,444,068 28.8
外国証券 1,885,922 35.4 1,953,388 38.9
その他の証券 46,317 0.9 66,232 1.3
合計 5,329,929 100.0 5,017,039 100.0
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
正味収入保険料 (百万円) 1,509,617 1,547,930 38,312 2.5%
-
正味損害率 (%) 66.3 63.3 △3.0
正味事業費率 (%) 31.6 32.0 0.4 -
保険引受利益 (百万円) 47,335 7,351 △39,983 △84.5%
経常利益 (百万円) 226,476 89,113 △137,363 △60.7%
当期純利益 (百万円) 171,102 94,079 △77,022 △45.0%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ383億円増加し、 1兆5,479億円と
なりました。 一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ223億円減少し、
8,886億円となりました。以上により、正味損害率は63.3%と、前事業年度に比べ3.0ポイント低下しました。ま
た、諸手数料及び集金費が増加したことにより、正味事業費率は32.0%と、前事業年度に比べ0.4ポイント上昇し
ました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、責
任準備金繰入額が増加したことなどから、前事業年度に比べ399億円減少し、73億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ119億円減少し、 1,019億 円となり、また、有価証券売却益が前事業年度
に比べ632億円減少し582億円となったことなどから、 積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残
額の資産運用収益は、前事業年度に比べ711億円減少し、 1,357億 円となりました。一方、資産運用費用は、 有価証
券評価損が増加したことなどにより、前事業年度に比べ204億円増加し、 330億 円となりました。
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これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ1, 373億円減少し、 891億円となりました。 当期純利益は、海外事
業の組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う税金費用の減少に加え、
価格変動準備金の戻入による特別利益の増加などにより、前事業年度に比べ770億円減少し、 940億円となりまし
た。
保険種目別の状況は次のとおりであります。
a 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 300,981 17.4 8.8 326,255 18.2 8.4
海上 82,832 4.8 3.1 84,773 4.7 2.3
傷害 211,658 12.2 △0.0 208,429 11.6 △1.5
自動車 660,966 38.1 0.4 676,354 37.7 2.3
自動車損害賠償責任 169,673 9.8 0.9 169,293 9.5 △0.2
その他 307,687 17.7 5.0 327,290 18.3 6.4
合計 1,733,799 100.0 2.7 1,792,397 100.0 3.4
(うち収入積立保険料) (55,858) (3.2) (△7.0) (52,386) (2.9) (△6.2)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
b 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 198,802 13.2 1.1 206,034 13.3 3.6
海上 62,276 4.1 3.0 61,909 4.0 △0.6
傷害 151,378 10.0 2.5 146,680 9.5 △3.1
自動車 654,193 43.3 0.1 670,368 43.3 2.5
自動車損害賠償責任 178,077 11.8 △3.5 183,849 11.9 3.2
その他 264,888 17.6 5.2 279,088 18.0 5.4
合計 1,509,617 100.0 1.0 1,547,930 100.0 2.5
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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c 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 203,005 49.3 104.9 160,763 △20.8 80.8
海上 32,271 △10.6 54.5 36,040 11.7 60.9
傷害 71,382 3.0 51.5 70,926 △0.6 53.0
自動車 342,818 2.5 61.1 347,444 1.3 60.4
自動車損害賠償責任 132,972 △1.6 82.0 125,696 △5.5 75.2
その他 128,514 2.5 50.9 147,780 15.0 55.3
合計 910,965 8.9 66.3 888,652 △2.4 63.3
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。
a 運用資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 451,762 6.5 489,760 7.3
買現先勘定 6,999 0.1 - -
買入金銭債権 13,650 0.2 8,217 0.1
金銭の信託 3,543 0.0 2,961 0.1
有価証券 5,399,897 77.4 4,925,543 73.7
貸付金 396,292 5.7 400,609 6.0
土地・建物 193,786 2.8 190,034 2.8
運用資産計 6,465,933 92.7 6,017,126 90.0
総資産 6,977,145 100.0 6,686,089 100.0
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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b 有価証券
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 979,885 18.2 874,430 17.7
地方債 87,459 1.6 92,416 1.9
社債 555,690 10.3 567,429 11.5
株式 1,728,866 32.0 1,433,930 29.1
外国証券 2,003,496 37.1 1,894,855 38.5
その他の証券 44,498 0.8 62,481 1.3
合計 5,399,897 100.0 4,925,543 100.0
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
預貯金 944 420,123 0.22 865 426,403 0.20
買現先勘定 0 6,999 0.00 0 6,491 0.00
買入金銭債権 270 18,127 1.49 211 11,032 1.92
金銭の信託 89 3,039 2.94 89 3,785 2.37
有価証券 102,711 4,179,526 2.46 91,363 4,211,773 2.17
貸付金 3,421 392,770 0.87 2,947 394,692 0.75
土地・建物 6,512 196,077 3.32 6,458 194,517 3.32
小計 113,950 5,216,665 2.18 101,936 5,248,697 1.94
その他 51 - - 66 - -
合計 114,001 - - 102,002 - -
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金
収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただ
し、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出して
おります。
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資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
956 420,123 0.23
預貯金 △3,855 426,403 △0.90
0 6,999 0.00
買現先勘定 0 6,491 0.00
270 18,127 1.49
買入金銭債権 211 11,032 1.92
△171 3,039 △5.63
金銭の信託 △566 3,785 △14.98
213,038 4,179,526 5.10
有価証券 122,770 4,211,773 2.91
3,376 392,770 0.86
貸付金 2,945 394,692 0.75
6,512 196,077 3.32
土地・建物 6,458 194,517 3.32
2,343 - -
金融派生商品 3,419 - -
138 - -
その他 1,385 - -
226,465 5,216,665 4.34
合計 132,768 5,248,697 2.53
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出し
ております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に
基づいて算出しております。
4 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額
(税効果控除前の金額による。)の当期増減額及び繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による。)の当期増
減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差
額(税効果控除前の金額による。)及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分
資産運用 資産運用
平均運用額 平均運用額
損益等 年利回り 損益等 年利回り
(時価ベース) (時価ベース)
(時価ベース) (%) (時価ベース) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 956 420,123 0.23 △3,855 426,403 △0.90
0 6,999 0.00
買現先勘定 0 6,491 0.00
74 18,979 0.40
買入金銭債権 19 11,689 0.17
△171 3,137 △5.45
金銭の信託 △566 3,526 △16.08
22,462 5,596,959 0.40
有価証券 △157,232 5,438,630 △2.89
3,376 392,770 0.86
貸付金 2,770 394,692 0.70
6,512 196,077 3.32
土地・建物 6,458 194,517 3.32
△1,297 - -
金融派生商品 △1,714 - -
138 - -
その他 1,385 - -
32,053 6,635,047 0.48
合計 △152,734 6,475,951 △2.36
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d 海外投融資
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
外貨建
外国公社債 281,029 13.7 227,936 11.7
外国株式 1,374,298 66.8 1,338,259 68.7
その他 256,687 12.5 246,097 12.7
計 1,912,015 93.0 1,812,294 93.1
円貨建
非居住者貸付 700 0.0 700 0.0
外国公社債 38,359 1.9 34,123 1.8
その他 104,494 5.1 99,786 5.1
計 143,553 7.0 134,610 6.9
合計 2,055,569 100.0 1,946,904 100.0
海外投融資利回り
運用資産利回り
1.68% 1.29%
(インカム利回り)
資産運用利回り
1.78% 1.68%
(実現利回り)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度2.61%、当事業年度1.20%であります。
5 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券205,334百万円であ
り、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券104,474百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券194,773百万円であ
り、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券99,761百万円であります。
ロ 海外事業(海外保険子会社)
地域持株会社体制( 注 )を廃止して傘下の海外事業会社を原則として 当社 の直接出資会社とし、地域持株会社が
担っ ていた戦略策定に係る機能及び権限を本社に集約するなどの組織再編を行いました。また、インドネシアの生
命保険会社PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkへの出資比率引上げやミャンマーの損害保険会社KBZ MS
General Insurance Company Limitedへの新規出資など、成長著しいアジア地域における事業基盤の強化を図りま
した。
(注) 地域持株会社体制
アジア、欧州、米州に設置した地域持株会社に一定の権限を委譲して、各地域の市場特性に応じた事業を
展開する体制。
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海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較増減 増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
650,432 649,871 △561
正味収入保険料 (百万円) △0.1%
経常利益 (百万円) 23,268 46,029 22,760 97.8%
セグメント利益 (百万円) 21,589 31,551 9,962 46.1%
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、為替影響を除くとMS Amlin (MS Amlin plc(現 MS Amlin Limited)とその傘下子会社、以
下、同じ。)を含む欧州などで増収しているものの、為替影響により前連結会計年度に比べ5億円 減少 し、6,498
億円となりました。
経常利益は、MS Amlinで保険引受収支が改善したことや資産運用損益が増加したことなどから、前連結会計年度
に比べ227億円増加し、460億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は、前連結会計年
度に比べ99億円増加し、315億円となりました。
当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(以下の各表の(B))に対する「資本金・準備金等の支払余力」
(すなわちソルベンシー・マージン総額:以下の各表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算
されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(以下の各表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
イ 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(百万円) (百万円)
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,321,706 3,076,392
(B) リスクの合計額 918,540 877,260
ソルベンシー・マージン比率
(C) 723.2 % 701.3 %
[(A)/ {(B)×1/2} ] ×100
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が
前事業年度末に比べて2,453億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて
21.9ポイント低下し、701.3%となりました。
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ロ 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(百万円) (百万円)
(A)
ソルベンシー・マージン総額 2,743,601 2,716,180
(B) リスクの合計額 769,193 737,738
ソルベンシー・マージン比率
(C) 713.3 % 736.3 %
[(A)/ {(B)×1/2} ] ×100
(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示
第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
連結当期純利益による株主資本の増加影響がある一方で、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券の評価差額
の減少により、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて274億円減少したものの、資産運用リス
ク相当額が減少したことなどにより、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて314億円減少したことから、ソ
ルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて23.0ポイント上昇し、736.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△114,520 26,116 140,637
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
136,503 194,853 58,350
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
1,763 △5,975 △7,739
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
727,733 868,888 141,155
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額
が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,406億円増加し、261億円となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ583億円増加
し、1,948億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億円減少
し、△59億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より
1,411億円増加し、8,688億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に
備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性について
の評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による
外部からの資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを
必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、一
定の仮定の下に会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明であり、翌
連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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イ 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一
部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価
格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
ロ 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を
行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映
させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資
産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使
用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額であるこ
とから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存して
おります。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新
たに減損損失が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性
があります。
ホ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務
状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があり
ます。
ヘ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金
額を見積り、支払備金として積み立てております。裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払
備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ト 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環
境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能
性があります。
チ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出
しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退
職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
④ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料(注)は、元受保険料の好調に
連動して1兆5,479億円と前事業年度に比べ、2.3%の増加となりました。正味損害率は63.3%と前事業年度に比
べ、2.9ポイントの減少となりました。正味事業費率は 32.0%と 前事業年度に比べ、0.5ポイントの上昇となりまし
た。保険引受利益は、異常危険準備金の繰入や事業費の増加などにより、73億円と前事業年度に比べて399億円の
減少となりました。新型コロナウイルスの影響により、今後の保険引受利益等の減少も想定されることから、引き
続き火災保険の収益確保と新種保険の強化等による種目ポートフォリオの変革と、事業費の効率化をはじめとした
収益力強化の取り組みを進めてまいります。
(注)当社独自商品の自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除した
ベースで記載しております。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりでありま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、完全親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契
約を締結しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サー
ビスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、国内店舗等に係る建物等の取得(74億円)であり、これを含む当連結会計年度中の投資総額
は177億円であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地 賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 動産
(百万円)
[面積㎡]
提出会社
北海道本部
国内損害 4,552 482
503
(札幌市中央区) 411 213
保険事業 (617) [178]
本部内 4支店
東北本部
国内損害 2,134 626
(仙台市青葉区) 2,388 751 177
保険事業 (5,234) [237]
本部内 6支店
関東甲信越本部
国内損害 431 943
(東京都千代田区) 1,024 874 545
保険事業 (2,786) [392]
本部内 6支店
千葉埼玉本部
国内損害 1,369 777
(東京都千代田区) 1,511 387 359
保険事業 (3,417) [275]
本部内 3支店
東京本部
国内損害 547 440
(東京都中央区) 486 302 356
保険事業 (811) [121]
本部内 4支店
東京企業第一本部
東京企業第二本部
国内損害 4,762 1,466
金融公務営業推進本部 18,951 153 54
保険事業 (4,983) [533]
(東京都千代田区)
本部内 支店なし
神奈川静岡本部
755
国内損害 1,370
(横浜市中区) 1,358 593 357
[273]
保険事業 (2,630)
本部内 4支店
北陸本部
国内損害 980 261
(石川県金沢市) 791 152 63
保険事業 (1,536) [90]
本部内 3支店
中部本部
7,792
名古屋企業本部 国内損害 1,329
(4,416) 3,405 766 386
(名古屋市中区) 保険事業 [457]
[388]
本部内 5支店
関西本部
関西企業本部
国内損害 13,040 2,157
関西自動車本部 10,452 1,221 487
保険事業 (6,935) [843]
(大阪市中央区)
本部内 9支店
中国本部
国内損害 2,383 727
(広島市中区) 1,266 606 278
保険事業 (3,020) [262]
本部内 4支店
四国本部
国内損害 901 349
(香川県高松市) 893 295 104
保険事業 (3,871) [148]
本部内 4支店
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帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地 賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 動産 (百万円)
[面積㎡]
九州本部
提出会社
国内損害 3,447 1,080
(福岡市中央区) 2,755 826 412
保険事業 (2,860) [443]
本部内 9支店
本店
自動車営業推進本部 19,568
国内損害 2,979
(東京都千代田区) (129,085) 31,743 9,525 1,054
保険事業 [745]
本店内 3支店 [1,290]
本部内 支店なし
(2) 在外子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地
賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 その他 (百万円)
[面積㎡]
MSIG Mingtai
本店 3,800
Insurance
海外事業 1,511 561 1,273 200
(台湾 台北) (7,756)
Co., Ltd.
(注)1 上記は全て営業用設備であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしておりま
す。
3 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。
4 在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。
5 上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
千葉ニュータウンセンター
1,431
3,097
(千葉県印西市)
(9,000)
八重洲ファーストフィナンシャルビル 33
3,684
(東京都中央区) (1,782)
三井住友海上テプコビル 56
3,348
提出会社
(東京都中央区) (1,376)
東京住友ツインビルディング西館 -
3,065
(東京都中央区) (-)
千里ビル 861
1,256
(大阪府豊中市) (4,455)
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6 上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
成城社宅 90
339
(東京都世田谷区) (4,468)
提出会社
鷺沼社宅 106
611
(川崎市宮前区) (4,467)
7 リース契約による設備について、重要なものはありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
2020年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
国内損害 営業用ビル 2019年 2021年
神奈川静岡 横浜市西区 5,773 1,173 自己資金
保険事業 取得 4月 9月
本部ビル
提出会社
香川県 国内損害 営業用ビル 2020年 2021年
四国本部 3,400 25 自己資金
高松市 保険事業 建替 5月 12月
ビル
(2)改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
千葉ニュー 千葉県 国内損害 維持保全 2020 年 2021年
2,500 0 自己資金
タウン 印西市 保険事業 改修 4月 3月
センター
(3)売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日)
取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 1,404,402,464 1,404,402,464 -
(注)
計 1,404,402,464 1,404,402,464 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2008年3月31日 △108,782 1,404,402 - 139,595 - 93,107
(注) 2008年3月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 1 -
- - - - - -
所有株式数
1,404,402 1,404,402 464
- - - - - -
(単元)
所有株式数の
100.0 100.0 -
- - - - - -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
MS&ADインシュアランスグループ
東京都中央区新川二丁目27番2号 1,404,402 100.00
ホールディングス株式会社
計 - 1,404,402 100.00
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,404,402 単元株式数1,000株
1,404,402,000
普通株式 一単元(1,000株)
単元未満株式 -
464 未満の株式
発行済株式総数 1,404,402,464 - -
総株主の議決権 - 1,404,402 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、当社の完全親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に
沿って、剰余金の配当等の決定を行う方針としており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第1項
各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領
域へ積極的に投資してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(円)
(百万円)
2019年11月15日
19,026 13.54
取締役会決議
2020年5月18日
51,800 36.88
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、MS&ADインシュアランス グループの一員として、「MS&ADインシュアランス グループ 経営
理念・経営ビジョン・行動指針」のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現
するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びMS&ADインシュアランス グループ全体の
企業価値の向上に努めてまいります。
そのため、行動指針及び行動指針の具体的な活動を示すものとして、お客さま、株主等をはじめ7つのステーク
ホルダー(利害関係者)への責任を適切に果たしていくことを明確にした「三井住友海上 行動憲章」の浸透に努
めております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置
づけ、積極的に取り組んでおります。
なお、当社は、完全親会社であるMS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経
営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。
① 会社の機関
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社として、取締役(会)及び監査役(会)双方の機能の強化、積極的な情報開示等
を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。
迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営重要
事項の決定及び監督を担う「取締役(会)」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担の明確化及びその機
能強化を図っております。
また、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、取締役会
の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより
経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。同時に、執行役員へ業務執行権限の委
譲を進めることにより意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。
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ロ 当社の経営体制(2020年6月24日現在)
ハ 各機関の内容
a.取締役会
取締役会は、経営重要事項について論議・決定するとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督して
おります。
これらの機能を一層強化するため、取締役の役制を廃止(会長及び社長を除く。)するとともに、3名の
社外取締役を選任しております。
また、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を
設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。
・人事委員会
取締役、執行役員、理事の候補者の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言すること
としております。
・報酬委員会
取締役、執行役員、理事の業績評価、報酬等について取締役会に助言することとしております。
b.監査役会・監査役
監査役会は、常勤監査役3名、非常勤監査役(社外監査役)3名で構成されております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社、部支店及び海外拠点への往査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、
内部統制等について監査しております。
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c.経営会議
当社では、執行役員が、取締役会の定める基本方針に沿って、具体的な業務執行を担うことから、会長、
社長、専務以上執行役員及び本社部門担当の常務執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会
議では、経営方針、経営戦略等、会社の経営、事業の遂行に関する重要な事項について協議するとともに、
執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより具体的な業務執行のモニタリングを行って
おります。
d.その他の機関
業務執行上の経営的重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、当該事項
を所管する執行役員を中心に構成する課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じ
担当役員が取りまとめ、取締役会、経営会議等に報告しております。なお、MS&ADインシュアランス
グループ全体にかかわる重要事項については、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株
式会社の課題別委員会で協議することとしております。
主な委員会は以下のとおりであります。
・ERM委員会(年8回程度)
当社の収益性と健全性の両立を図るため、資本、リスク、リターンの一体的管理を実施しています。
・海外事業戦略委員会(年2回以上)
当社の海外事業の中長期戦略や重要課題について論議を行っております。
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② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する方針」の概要は以下のとおりであ
り、本方針に基づき体制を整備しております。
内部統制システムに関する方針
1.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度および社外取締役を導入するととも
に、取締役の員数を15名以内とする。
2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
MS&ADグループのコンプライアンス基本方針に従い、コンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社
内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。また、反社会的勢力排除のための体制整備に取
り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を徹底する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
MS&ADグループのリスク管理基本方針に従い、リスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。
4.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存および管
理する。取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
5.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
監査役室を設け専任の職員を置く。監査役室の組織変更、当該職員の人事異動および懲戒処分を行うにあ
たっては監査役会の同意を得るほか、当該職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のう
え行う。
(2)監査役への報告に関する体制
①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告する。
②取締役および執行役員は、監査役に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法によ
り、遅滞なく監査役に報告する。
③当社およびその子会社の役職員は、経営上重大な不正・違法・反倫理的行為について、持株会社および
当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。
④当社およびその子会社は、①~③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行わない。
(3)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等
において明記する。
6.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、持株会社が定める経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)を、当社およ
びその子会社の全役職員へ浸透させるよう努める。
(2)当社は、持株会社と締結する経営管理契約に基づき、持株会社が定めるMS&ADグループの基本方針
(コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等)を遵守する。
(3)当社は、持株会社と締結する経営管理契約に基づき、当社の子会社の経営管理を行う。また、各社の規
模・特性に応じて以下の①~④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。
①当社の子会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
②当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
③当社の子会社の役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
④当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
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③ 役員報酬
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(人)
基本報酬
株式報酬
取締役
667 563 103 10
(社外取締役を除く。)
監査役
82 82 - 3
(社外監査役を除く。)
-
社外取締役 43 43 3
-
社外監査役 36 36 3
(注) 当社では、2005年3月31日をもって退職慰労金制度を廃止しており、取締役及び監査役の当連結会計
年度中の職務遂行の対価としての退職慰労金はありません。また、2005年3月31日までの在任期間中の職
務遂行の対価として、当連結会計年度中に支払った退職慰労金(既に退任している取締役及び監査役に対
する年金の支給額を含みます。)が、95百万円(うち取締役91百万円、監査役3百万円)あります。
④ 責任限定契約の締結
責任限定契約の内容の概要
氏 名
社外取締役 宮 島 司
弓 削 昭 子
当社は各氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を
木 村 宏
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の
限度額は、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額
社外監査役 西 山 茂
となります。
石 井 淳 子
秋 葉 賢 一
※ 会計監査人について、該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとしております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 当社では、完全親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に
沿って迅速かつ機動的に配当を行えるよう、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって剰
余金の配当等を決定することができる旨を定款に定めております。
ロ 当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとど
めることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であっ
た者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく
責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額としております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.5%)
(2020年6月24日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
株式数
1975年4月 住友海上火災保険株式会社入社
2004年4月 当社執行役員経営企画部長
2005年6月 取締役執行役員経営企画部長
2006年4月 取締役常務執行役員
2008年4月 取締役専務執行役員
三井住友海上グループホールディングス株式会社
取締役会長
1950年
(現MS&ADインシュアランスグループホール
会長執行役員 柄 澤 康 喜 (注)3 -
ディングス株式会社)取締役
10月27日生
(代表取締役)
2009年4月 同社取締役専務執行役員
2010年4月 当社取締役社長 社長執行役員
MS&ADインシュアランスグループホールディン
グス株式会社取締役執行役員
2014年6月
同社取締役社長 社長執行役員(現職)
2016年4月
当社取締役会長 会長執行役員(現職)
1978年4月 当社入社
2008年4月 執行役員企業品質管理部長
2010年4月 常務執行役員名古屋企業本部長兼同本部損害サポー
ト・イノベーション本部長
2011年4月 常務執行役員名古屋企業本部長
取締役社長
2012年4月 取締役常務執行役員
1955年
社長執行役員
原 典 之 (注)3 -
2013年4月 取締役専務執行役員
7月21日生
(代表取締役)
2015年4月 取締役 副社長執行役員
2016年4月
取締役社長 社長執行役員(現職)
MS&ADインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員
2016年6月
同社取締役執行役員(現職)
1979年4月 当社入社
2009年4月 執行役員九州本部長兼同本部損害サポート・イノ
ベーション本部長
2011年4月 常務執行役員東京企業第二本部長
取締役 1957年
2014年4月 専務執行役員東京企業第二本部長
伊 藤 彰 彦
(注)3 -
2015年4月 取締役専務執行役員金融サービス本部長
副社長執行役員 1月1日生
MS&ADインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員
2019年4月 当社取締役 副社長執行役員金融サービス本部長
2020年4月 取締役 副社長執行役員(現職)
1983年4月 住友海上火災保険株式会社入社
2013年4月 当社執行役員経営企画部長
2015年4月 常務執行役員東京企業第一本部長
2017年4月 取締役専務執行役員
取締役 1960年
MS&ADインシュアランスグループホールディン
舩 曵 真一郎 (注)3 -
グス株式会社執行役員
副社長執行役員 5月11日生
2019年4月 同社専務執行役員
2020年4月
当社取締役 副社長執行役員(現職)
MS&ADインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員(現職)
1981年4月 当社入社
2011年4月 執行役員国際業務部長
2014年4月 取締役常務執行役員
取締役 1957年
松 本 雅 弘 MS&ADインシュアランスグループホールディン
(注)3 -
専務執行役員 6月18日生
グス株式会社執行役員(現職)
2016年4月 当社取締役専務執行役員東アジア・インド本部長
2020年1月
取締役専務執行役員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
株式数
1981年4月 当社入社
2012年4月 執行役員千葉埼玉本部長
2014年4月 常務執行役員千葉埼玉本部長
2015年4月 常務執行役員東京本部長
取締役 1958年
福 田 真 人 2016年4月 取締役常務執行役員東京本部長 (注)3 -
専務執行役員 6月23日生
2017年4月 取締役常務執行役員
2018年4月
取締役専務執行役員(現職)
2020年4月 MS&ADインシュアランスグループホールディング
ス株式会社執行役員(現職)
1982年4月 住友海上火災保険株式会社入社
2014年4月 当社執行役員経理部長
2017年4月 常務執行役員
取締役
1960年 2018年4月 取締役常務執行役員
専務執行役員 後 藤 仁 志 (注)3 -
2月29日生
2019年4月 取締役専務執行役員
金融サービス本部長
2020年4月 取締役専務執行役員金融サービス本部長(現職)
MS&ADインシュアランスグループホールディング
ス株式会社執行役員(現職)
1983年4月 当社入社
取締役
2014年4月 執行役員自動車保険部長
1960年
専務執行役員 大 知 久 一
(注)3 -
2017年4月 取締役常務執行役員商品本部長
1月15日生
商品本部長
2019年4月 取締役専務執行役員商品本部長(現職)
1984年4月 住友海上火災保険株式会社入社
2014年4月 当社執行役員
取締役
1961年
川 手 環 (注)3 -
9月18日生 2016年4月 常務執行役員
専務執行役員
2020年4月
取締役専務執行役員(現職)
1987年4月 住友海上火災保険株式会社入社
2018年4月 当社執行役員公務部長
取締役 1963年
一本木 真 史 (注)3 -
2020年4月
取締役常務執行役員(現職)
3月28日生
常務執行役員
MS&ADインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員(現職)
1984年4月 慶應義塾大学法学部助教授
1990年4月 同大学法学部教授
1990年8月 サンパウロ法科大学客員教授
1950年
取締役 宮 島 司 (注)3 -
2003年6月 弁護士登録
8月23日生
2015年6月
当社取締役(現職)
2016年4月
慶應義塾大学名誉教授(現職)
朝日大学法学部教授(現職)
1976年7月 UNDP(国連開発計画)タイ バンコク事務所常駐
副代表補佐
1983年12月 社団法人海外コンサルティング企業協会プロジェク
ト研究員
1986年7月 財団法人工業開発研究所研究員
1990年9月 UNDPインドネシア ジャカルタ事務所常駐副代表
1953年
1994年8月 同ブータン ティンプー事務所常駐代表
取締役 弓 削 昭 子 (注)3 -
7月15日生
1999年4月 フェリス女学院大学国際交流学部教授
2002年4月 UNDP駐日事務所駐日代表
2006年9月 同ニューヨーク本部管理局長
2012年4月 同駐日代表 総裁特別顧問
2014年4月 法政大学法学部教授(現職)
2015年6月 当社取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
株式数
1976年4月 日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社
1999年6月 日本たばこ産業株式会社取締役
2001年6月 同社取締役退任
2005年6月 同社取締役
1953年
2006年6月 同社代表取締役社長
取締役 木 村 宏 (注)3 -
2012年6月 同社取締役会長
4月23日生
2014年6月 同社特別顧問
2016年7月 同社顧問
2018年3月
同社社友(現職)
2018年6月
当社取締役(現職)
1982年4月 当社入社
2013年4月 執行役員中国本部長
監査役 1959年
2015年4月 常務執行役員中国本部長
青 井 康 文
(注)4 -
2016年4月 常務執行役員関東甲信越本部長
(常勤) 5月15日生
2018年4月 特別顧問
2018年6月
監査役(現職)
1982年4月 当社入社
2014年4月 執行役員北海道本部長
監査役 1959年
2016年4月 常務執行役員名古屋企業本部長
栗 林 司 (注)5 -
(常勤) 11月20日生
2020年4月 顧問
2020年6月 監査役(現職)
1986年4月 住友海上火災保険株式会社入社
監査役
1962年
2017年4月 執行役員東北本部長
小 坂 源 (注)5 -
2020年4月 顧問
(常勤) 12月14日生
2020年6月 監査役(現職)
1984年4月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1987年3月 公認会計士登録
1995年9月 株式会社西山アソシエイツ代表取締役
1961年
2002年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授
監査役 西 山 茂 (注)4 -
10月27日生
2006年4月 同大学大学院アジア太平洋研究科教授
2008年4月 同大学大学院商学研究科教授
2010年6月
当社監査役(現職)
2016年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現職)
1980年4月 労働省入省
2009年7月 厚生労働省大阪労働局長
2010年7月 同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対
1957年
策担当)
監査役 石 井 淳 子 (注)6 -
2012年9月 同省雇用均等・児童家庭局長
11月17日生
2014年7月
同省政策統括官(労働担当)
2015年10月 同省社会・援護局長
2017年6月
当社監査役(現職)
1986年9月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1989年7月 公認会計士登録
1998年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員
1963年
監査役 秋 葉 賢 一 (注)4 -
2007年7月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社
10月30日生
員
2009年9月 早稲田大学大学院会計研究科教授(現職)
2018年6月 当社監査役(現職)
-
計
46/135
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(注)1 取締役宮島 司、弓削昭子及び木村 宏は、社外取締役であります。
2 監査役西山 茂、石井淳子及び秋葉賢一は、社外監査役であります。
3 2020年6月24日付の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2018年6月25日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年6月24日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2017年6月26日付の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名と社外監査役3名を選任しております。現在、社外取締役及び社外監査役と当社と
の間には特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役3名および社外監査役3名の計6名で構成されていま
す。常勤監査役は、事業会社の経営経験を有し、営業部門、事務・システム部門、海外部門等に専門的な知見を
有しています。社外監査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見及び厚生労働分野に関する専門的な
知見を有しています。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ3名を
配置しています。
監査役会は年間10回開催され、5名の監査役が全ての回に出席しており、1名の監査役が9回出席していま
す。全ての議案資料について監査役による事前の内容確認が行われており、平均議題数は8.8件、所要時間は
概ね1時間で運営されています。常勤監査役及び社外監査役は常に相互間の情報共有に努めており、諸課題等に
ついて活発な報告・審議・意見交換を行っています。
ビジョン
監査役会は、2019監査年度の監査計画を監査役会で決議し、特に中期経営計画「Vision 2021」の遂行に
係る取組、海外ガバナンスの機能発揮、ITガバナンスの機能発揮、お客さま第一の業務運営、大規模災害リス
クへの対応態勢、健全な組織運営と人財戦略に係る取組を重点監査項目として設定しました。監査役はこの監査
計画及び監査役会で定めた監査役監査基準等に基づき、業務監査(取締役会等の意思決定の状況、内部統制シス
テムの構築と運用の状況、競業取引および利益相反取引等の状況等)、会計監査(会計監査人の監査の方法およ
び結果の相当性、計算書類および附属明細書ならびに連結計算書類の適正性等)を行い、監査役会はその内容に
ついて共有・検討を行っています。
監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、会長・社長及び取締役・執行役員等との意見交換、
国内外拠点および子会社への実地調査等の活動を行っています。また、会計監査人及び内部監査関連部門とも緊
密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの
構築・運用の検証等を日常的に行っています。また、監査環境の整備を図り、MS&ADグループ各社および三
井グループ、住友連系各社の監査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めています。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手に心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、監査
役会および監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問または意見を忌憚なく述べ
ることなどにより、監査機能を発揮しています。
② 内部監査の状況
当社は、「 MS&ADインシュアランス グループ 内部監査基本方針 」に基づき、全ての業務活動を対象とし
て内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の内部監査部の要員
は47名であります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2001年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
山田 裕行
平栗 郁朗
廣瀨 文人
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他22名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
(監査役会による会計監査人の再任の方針及び理由)
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合に
は、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を決定いたします。
(会計監査人の再任の理由)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発
生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門
性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認
めております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基
準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した
結果、「適」としております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
イ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、定例の連絡会において監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説
明を受けるほか、会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。
また、監査役は、必要に応じ会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うなど監査の実施状況の確認を行って
おります。
ロ 監査役と内部監査部門の連携状況
監査役 は、内部監査部門と定期的(原則、毎月)に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等について意
見・情報交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果は、全件監査役に報告されております。
ハ 会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めてお
ります。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 196 29 236 3
- -
連結子会社 2 2
計 198 29 239 3
当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イを除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
37 23 37 28
提出会社
432 356 560 212
連結子会社
470 380 598 240
計
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、旅行保険アプリの開発支援業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として164百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として170百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかに
ついて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成
しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「内部統制システムに関する方針」に財務報告の信頼性を確保するための体制を定め、整備しておりま
す。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するた
め、公益財団法人財務会計基準機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手して
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※5 872,285 ※5 1,011,686
現金及び預貯金
6,999 -
買現先勘定
54,241 59,095
買入金銭債権
3,636 3,054
金銭の信託
※3 , ※5 , ※6 5,329,929 ※3 , ※5 , ※6 5,017,039
有価証券
※4 , ※8 398,273 ※4 , ※8 396,104
貸付金
※1 , ※2 229,539 ※1 , ※2 246,652
有形固定資産
87,433 86,878
土地
122,227 117,940
建物
- 19,352
リース資産
建設仮勘定 377 2,414
19,500 20,067
その他の有形固定資産
461,971 341,862
無形固定資産
30,210 56,744
ソフトウエア
185,491 122,281
のれん
246,270 162,836
その他の無形固定資産
949,857 1,001,549
その他資産
19,066 130,315
繰延税金資産
※7 31,000 ※7 24,000
支払承諾見返
△ 7,777 △ 11,437
貸倒引当金
8,349,024 8,219,924
資産の部合計
負債の部
5,070,683 5,044,540
保険契約準備金
1,518,790 1,477,218
支払備金
3,551,892 3,567,322
責任準備金等
487,093 587,093
社債
753,300 866,679
その他負債
145,550 144,392
退職給付に係る負債
403 316
役員退職慰労引当金
18,891 18,806
賞与引当金
906 -
機能別再編関連費用引当金
特別法上の準備金 76,003 19,007
76,003 19,007
価格変動準備金
133,542 17,205
繰延税金負債
※7 31,000 ※7 24,000
支払承諾
6,717,375 6,722,041
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
85,008 85,008
資本剰余金
602,225 655,872
利益剰余金
826,829 880,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
886,477 689,218
その他有価証券評価差額金
18,492 14,448
繰延ヘッジ損益
△ 124,722 △ 117,682
為替換算調整勘定
△ 5,161 △ 13,873
退職給付に係る調整累計額
775,086 572,110
その他の包括利益累計額合計
29,733 45,295
非支配株主持分
1,631,649 1,497,882
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 8,349,024 8,219,924
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,592,607 2,518,049
経常収益
2,352,555 2,301,483
保険引受収益
2,160,050 2,197,801
正味収入保険料
55,858 52,386
収入積立保険料
32,235 30,105
積立保険料等運用益
12,285 16,943
生命保険料
91,956 -
責任準備金等戻入額
169 4,246
その他保険引受収益
227,011 203,151
資産運用収益
113,087 111,295
利息及び配当金収入
17,237 55,652
売買目的有価証券運用益
126,373 62,851
有価証券売却益
256 863
有価証券償還益
2,292 2,593
その他運用収益
△ 32,235 △ 30,105
積立保険料等運用益振替
13,040 13,415
その他経常収益
2,451 2,267
持分法による投資利益
10,588 11,147
その他の経常収益
2,408,654 2,414,602
経常費用
2,003,202 1,974,337
保険引受費用
1,297,017 1,241,775
正味支払保険金
※1 106,293 ※1 106,406
損害調査費
※1 394,698 ※1 403,220
諸手数料及び集金費
167,736 157,089
満期返戻金
118 84
契約者配当金
109 1,958
生命保険金等
36,181 32,718
支払備金繰入額
- 30,088
責任準備金等繰入額
1,047 996
その他保険引受費用
19,351 52,765
資産運用費用
171 566
金銭の信託運用損
7,209 5,809
有価証券売却損
有価証券評価損 4,763 22,546
47 165
有価証券償還損
3,234 13,352
金融派生商品費用
3,924 10,325
その他運用費用
※1 374,224 ※1 370,509
営業費及び一般管理費
11,875 16,990
その他経常費用
8,858 10,818
支払利息
660 4,894
貸倒引当金繰入額
93 124
貸倒損失
2,264 1,153
その他の経常費用
183,952 103,447
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,331 71,028
特別利益
12,331 4,639
固定資産処分益
- 56,996
特別法上の準備金戻入額
- 56,996
価格変動準備金戻入額
- 6,587
段階取得に係る差益
- 2,804
持分変動利益
8,221 178,068
特別損失
1,274 1,476
固定資産処分損
※2 639 ※2 173,512
減損損失
4,190 -
特別法上の準備金繰入額
4,190 -
価格変動準備金繰入額
※3 2,116 ※3 3,080
その他特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
188,062 △ 3,593
失(△)
法人税及び住民税等 62,432 8,981
△ 4,300 △ 150,675
法人税等調整額
※4 △ 141,694
58,132
法人税等合計
129,929 138,101
当期純利益
2,156 2,667
非支配株主に帰属する当期純利益
127,772 135,433
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
129,929 138,101
当期純利益
その他の包括利益
△ 145,725 △ 191,614
その他有価証券評価差額金
△ 1,707 △ 3,956
繰延ヘッジ損益
△ 56,369 2,600
為替換算調整勘定
5,685 △ 8,726
退職給付に係る調整額
△ 7,359 241
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 205,477 ※1 △ 201,454
その他の包括利益合計
△ 75,547 △ 63,353
包括利益
(内訳)
△ 76,008 △ 67,541
親会社株主に係る包括利益
460 4,188
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
139,595 86,104 549,750 775,450
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 86,104 549,750 775,450
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,297 △ 75,297
親会社株主に帰属する当
127,772 127,772
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 1,096 △ 1,096
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,096 52,475 51,379
当期末残高
139,595 85,008 602,225 826,829
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,034,215 19,835 △ 64,338 △ 10,844 978,867 30,387 1,784,704
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,034,215 19,835 △ 64,338 △ 10,844 978,867 30,387 1,784,704
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 75,297
親会社株主に帰属する当
127,772
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 1,096
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 147,737 △ 1,342 △ 60,383 5,683 △ 203,781 △ 653 △ 204,434
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 147,737 △ 1,342 △ 60,383 5,683 △ 203,781 △ 653 △ 153,055
当期末残高 886,477 18,492 △ 124,722 △ 5,161 775,086 29,733 1,631,649
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 602,225 826,829
会計方針の変更による累
△ 942 △ 942
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 85,008 601,282 825,886
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,843 △ 80,843
親会社株主に帰属する当
135,433 135,433
期純利益
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 54,590 54,590
当期末残高 139,595 85,008 655,872 880,476
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 886,477 18,492 △ 124,722 △ 5,161 775,086 29,733 1,631,649
会計方針の変更による累
- △ 942
積的影響額
会計方針の変更を反映した
886,477 18,492 △ 124,722 △ 5,161 775,086 29,733 1,630,706
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,843
親会社株主に帰属する当
135,433
期純利益
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 197,259 △ 4,044 7,040 △ 8,712 △ 202,975 15,561 △ 187,413
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 197,259 △ 4,044 7,040 △ 8,712 △ 202,975 15,561 △ 132,823
当期末残高 689,218 14,448 △ 117,682 △ 13,873 572,110 45,295 1,497,882
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
188,062 △ 3,593
損失(△)
39,649 42,584
減価償却費
639 173,512
減損損失
13,002 11,107
のれん償却額
支払備金の増減額(△は減少) 43,527 △ 37,898
責任準備金等の増減額(△は減少) △ 92,419 29,653
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 199 3,581
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 113 △ 86
賞与引当金の増減額(△は減少) 469 △ 236
機能別再編関連費用引当金の増減額(△は減少) △ 1,354 △ 906
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,694 △ 13,462
価格変動準備金の増減額(△は減少) 4,190 △ 56,996
△ 113,087 △ 111,295
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益) △ 131,845 △ 90,845
金融派生商品損益(△は益) 3,234 13,352
8,858 10,818
支払利息
為替差損益(△は益) 595 5,396
有形固定資産関係損益(△は益) △ 11,262 △ 3,313
持分法による投資損益(△は益) △ 2,451 △ 2,267
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 6,587
持分変動損益(△は益) - △ 2,804
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 129,973 △ 13,915
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
40,227 40,783
の増減額(△は減少)
△ 2,741 △ 25,610
その他
△ 147,684 △ 39,032
小計
利息及び配当金の受取額 133,065 129,107
△ 8,772 △ 10,741
利息の支払額
△ 91,129 △ 53,217
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 114,520 26,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 36,649 △ 6,867
△ 9,027 △ 18,809
買入金銭債権の取得による支出
49,750 15,982
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 3,741 △ 13
金銭の信託の増加による支出
3,727 23
金銭の信託の減少による収入
△ 2,627,822 △ 2,840,082
有価証券の取得による支出
2,725,295 3,043,692
有価証券の売却・償還による収入
△ 73,403 △ 75,078
貸付けによる支出
71,155 77,299
貸付金の回収による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) - 61,603
8,789 7,316
その他
181,372 265,066
資産運用活動計
66,851 291,182
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 14,610 △ 17,028
14,195 6,435
有形固定資産の売却による収入
△ 42,085 △ 47,569
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 9,715
-
支出
△ 2,368 △ 2,334
その他
136,503 194,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,452 149,381
借入れによる収入
△ 45,386 △ 167,648
借入金の返済による支出
99,527 99,786
社債の発行による収入
△ 75,297 △ 80,843
配当金の支払額
△ 1,066 △ 1,688
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,615 -
よる支出
△ 850 △ 4,963
その他
1,763 △ 5,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,806 △ 864
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,940 214,130
現金及び現金同等物の期首残高 715,793 727,733
第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物の
※2 △ 72,975
-
減少額
※1 727,733 ※1 868,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60 社
主要な連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
連結の範囲の変更
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk他1社は株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
RaetsAsia P&I Services Pte Ltd他4社は清算が結了したこと等により子会社でなくなったため、当連結会計年
度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 MSK安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち
持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏
しい会社等であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 10 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Max Life Insurance Company Limited
持分法適用の範囲の変更
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkは株式の取得により関連会社から子会社となったため、当連結会計年度よ
り持分法適用の範囲から除外しております。
Air Centurion Insurance Services, Inc.は株式の売却により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より
持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(MSK安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG
Takaful Berhad他)については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社59社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、本連結財務諸
表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計
上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必
要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金(年金を含む。)の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した
2005年3月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営業費
及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(8)重要なヘッジ会計の方法
当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外
貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジ
を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社が発行す
る外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用してお
ります。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15~20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却
しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から満
期日又は償還日までの期間が3ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を
適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則として全てのリースについて使用権資産及びリース負債を
リース開始日に認識する会計処理に変更されます。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、累積的影響額
を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会
計年度の期首の有形固定資産のうち、リース資産が21,799百万円増加、その他有形固定資産が653百万円減少、その他
負債が22,088百万円増加するとともに、利益剰余金が942百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が4,004百万円減少し、財務活動によるキャッ
シュ・フローの支出が4,004百万円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
1 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させる目的で、時価の算定方法に関するガイダンスや金融商品
の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期末より適用予定であります。
3 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的
として基準が改正されております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期末より適用予定であります。
在外連結子会社
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりでありま
す。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
IFRS第9号「金融商品」 金融商品の分類及び測定等を規定 未定
IFRS第17号「保険契約」 保険負債の認識及び測定等を規定 未定
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明でありますが、今後、2021年3月期の一定期
間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会
計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
301,980 316,637
※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
13,985 13,593
※3 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券(株式)
17,944 20,308
129,940 87,373
有価証券(外国証券)
13,578 17,212
有価証券(その他の証券)
合計 161,463 124,894
※4 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
破綻先債権額 -
19
78
延滞債権額 22
190
3ヵ月以上延滞債権額 206
314
貸付条件緩和債権額 402
合計
631 603
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預貯金
3,442 2,877
有価証券 358,293 438,569
合計
361,736 441,446
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有
価証券等であります。
※6 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
206,394 252,295
※7 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年
度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は115,078百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾
見返及び支払承諾には計上しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年
度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾
見返及び支払承諾には計上しておりません。
※8 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
4,593 7,259
(連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
386,335 400,090
代理店手数料等
175,650 172,927
給与
(注)事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であり
ます。
※2 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
203
土地
奈良県内に保有する社
遊休不動産及び 土地、建物及びその他
639 294
建物
売却予定不動産等 の有形固定資産
宅など20物件
その他の有形固定資産 141
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
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売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士によ
る鑑定評価額又は路線価による相続税評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
41
土地
香川県内に保有する事
遊休不動産及び
499
土地及び建物
売却予定不動産
務所ビルなど8物件
457
建物
在外連結子会社が保有
1,059 1,059
その他 ソフトウエア する保険事業に係るソ ソフトウエア
フトウエア
1,249
建物
2,273
リース資産
MS Amlin plcが傘下の
2,593
その他の有形固定資産
のれん、その他の無形
- 159,233
事業会社を通じて行う
固定資産等
8,096
ソフトウエア
ロイズ事業
75,320
のれん
69,699
その他の無形固定資産
136
その他の有形固定資産
MS Amlin plcが傘下の
862
ソフトウエア
のれん、その他の無形
- 12,720
事業会社を通じて行う
固定資産等
2,202
のれん
欧州元受保険事業
9,517
その他の無形固定資産
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したことにより帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値としております。正味売却価額は不動
産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額を基に算出しております。また、使用価値は零として評価
しております。
在外連結子会社が保有する保険事業に係るソフトウエアについては、開発計画の見直し等に伴い将来の費用削減効
果が確実であると認められなくなった部分を減損損失として処理しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしており
ましたが、地域持株会社体制を廃止し当社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更を決定したことに伴
い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法
に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下していることか
ら、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他については
零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
なお、MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
※3 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
MS Amlin plc及びその傘下子会社における人員削減に伴う割増退職金等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
海外事業再編に関連する費用であります。
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※4 法人税等合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、MS Amlin plc(現MS Amlin Limited)及びMSIG Holdings(Asia) Pte. Ltd.が保有する子会社株式を現物配
当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを決定し、一部が実行されました。
この結果、課税所得が減少したこと及び子会社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこ
と等により、法人税等合計が166,737百万円減少しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △83,163 △231,817
組替調整額 △117,522 △35,801
税効果調整前
△200,685 △267,619
54,960 76,005
税効果額
その他有価証券評価差額金 △145,725 △191,614
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,172 △256
△4,895 △5,138
組替調整額
税効果調整前
△2,723 △5,394
1,015 1,437
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,707 △3,956
為替換算調整勘定
△56,369 2,600
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,265 △12,491
2,916 260
組替調整額
税効果調整前
7,181 △12,231
△1,496 3,505
税効果額
退職給付に係る調整額 5,685 △8,726
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5,783 △7,887
△1,576 8,129
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,359 241
その他の包括利益合計 △205,477 △201,454
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,404,402 - - 1,404,402
合計 1,404,402 - - 1,404,402
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月16日
53,280 37.93
普通株式 2018年3月31日 2018年5月25日
取締役会
2018年11月15日
22,016
普通株式 15.67 ― 2018年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年5月17日
普通株式 61,817 利益剰余金 44.01 2019年3月31日 2019年5月27日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,404,402 - - 1,404,402
合計 1,404,402 - - 1,404,402
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月17日
61,817 44.01
普通株式 2019年3月31日 2019年5月27日
取締役会
2019年11月15日
19,026
普通株式 13.54 ― 2019年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年5月18日
普通株式 51,800 利益剰余金 36.88 2020年3月31日 2020年5月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預貯金 872,285 1,011,686
買現先勘定 6,999 -
買入金銭債権 54,241 59,095
有価証券 5,329,929 5,017,039
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △165,535 △169,189
現金同等物以外の買入金銭債権 △49,238 △52,132
現金同等物以外の有価証券 △5,320,949 △4,997,612
現金及び現金同等物 727,733 868,888
※2 第三分野長期契約移行に伴い減少した資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命保険株式会社に移行したことに伴い減少した資産及び負債の主な
内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産 73,352
(うち現金及び預貯金 72,975)
負債 △73,352
(うち保険契約準備金 △73,352)
なお、資産に含まれる現金及び現金同等物72,975百万円を「第三分野長期契約移行に伴う現金及び現金同等物の
減少額」に計上しております。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
持分法適用関連会社であるPT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk(以下、「シナールマス社」という。)の株
式を追加取得し、連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシナールマス社株式の取得
価額とシナールマス社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
133,316
資産
91,036)
(うち有価証券
16,623)
(うち無形固定資産
25,370
のれん
負債 △67,201
(うち保険契約準備金 △55,916)
△962
為替換算調整勘定
非支配株主持分 △13,222
支配獲得までの持分法評価額 △41,725
段階取得に係る差益 △6,587
28,987
シナールマス社株式の取得価額
△19,272
シナールマス社現金及び現金同等物
9,715
差引:シナールマス社取得のための支出
4 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 5,360 555
1年超 16,493 638
合計 21,854 1,193
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 441 454
1年超 1,320 1,387
合計 1,762 1,841
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の
健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するため
に、ALM(資産・負債の総合管理)等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リ
スク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、当社及びグループ各社のリスク管理方針に従って
リスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等
の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るた
め、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等が
あります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リ
スク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を
有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプショ
ン取引、債券先物取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引、株式先渡取引、通貨スワップ取引、為替予
約取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意し
た上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティ
ブ取引及び自然災害デリバティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
デリバティブ取引は、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)や、取引先の倒産等による契
約不履行に係るリスク(信用リスク)及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデ
リバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格
変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デ
リバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、CSA契
約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する
規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。当社では、リスク管
理部門は、取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。また、リスク
管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR(バリュー・アット・リス
ク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定
期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整
備し運営しております。当社では、上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出
来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把
握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。当社で
は、貸付金については、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情
報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。有価証券の発
行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関しては、執行部門及びリスク管理部
門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整
備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分
に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・
維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流
動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有して
おり、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
872,285 872,443 157
(2) 買現先勘定
6,999 6,999 -
(3) 買入金銭債権
54,241 54,241 -
(4) 金銭の信託
3,636 3,636 -
(5) 有価証券
売買目的有価証券 856,261 856,261 -
- -
満期保有目的の債券 -
3,170 4,013
関連会社株式 842
4,208,119 4,208,119
その他有価証券 -
(6) 貸付金 398,273
△1
貸倒引当金(*1)
398,272 403,286 5,014
資産計 6,402,987 6,409,002 6,015
社債 487,093 500,809 13,715
負債計 487,093 500,809 13,715
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 17,376 17,376 -
ヘッジ会計が適用されているもの 516 516 -
デリバティブ取引計 17,893 17,893 -
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,011,686 1,011,869 182
(2) 買現先勘定 - - -
(3) 買入金銭債権 59,095 59,095 -
(4) 金銭の信託 3,054 3,054 -
(5) 有価証券
売買目的有価証券 872,595 872,595 -
4,003 4,066
満期保有目的の債券 62
3,616 3,088
関連会社株式 △527
3,888,658 3,888,658
その他有価証券 -
(6) 貸付金 396,104
△12
貸倒引当金(*1)
396,092 398,557 2,465
資産計 6,238,804 6,240,986 2,182
社債 587,093 579,264 △7,829
負債計 587,093 579,264 △7,829
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 27,322 27,322 -
ヘッジ会計が適用されているもの (288) (288) -
デリバティブ取引計 27,034 27,034 -
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示
しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を
算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
(4) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示
された価格等によっております。
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(6) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであり、
「(5)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
158,293 121,278
非上場の子会社株式及び関連会社株式等
その他の非上場株式 24,445 28,032
非上場投資信託 51,250 71,097
組合出資金等 28,389 27,756
合計 262,377 248,165
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
856,718
預貯金 12,423 - -
買現先勘定 6,999 - - -
43,590 9,995
買入金銭債権 - -
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
11,900 387,800
国債 320,100 129,500
地方債 5,800 9,700 37,100 20,600
300,931
社債 85,570 110,663 36,005
67,742 243,930 176,393 43,693
外国証券
貸付金(*) 60,427 207,545 85,746 37,909
1,138,749 1,094,630 539,403 536,003
合計
(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22百万円、返済期
限の定めのないもの6,515百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
989,600
預貯金 13,860 - -
買現先勘定 - - - -
41,299 15,958
買入金銭債権 - 1,350
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 - 1,145 750 2,093
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 19,300 267,200 91,000 382,000
地方債 4,600 5,700 51,300 17,900
294,287
社債 87,037 136,273 33,701
79,408 263,630 185,937 41,053
外国証券
64,166
貸付金(*) 210,766 82,986 32,003
1,285,411 1,056,589 549,598 524,711
合計
(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない97百万円、返済期
限の定めのないもの6,021百万円は含めておりません。
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(注)4 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
386,191
社債(*) - - - - -
386,191
合計 - - - - -
(*) 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
386,191
社債(*) - - - - 100,000
386,191
合計 - - - - 100,000
(*) 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 17,692 19,765
(注) 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを含めて記載しております。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
時価 差額
種類
照表計上額
外国証券 - - -
時価が連結貸借対照表
その他 - - -
計上額を超えるもの
小計 - - -
外国証券 - - -
時価が連結貸借対照表
8,198
その他 8,198 -
計上額を超えないもの
8,198
小計 8,198 -
8,198
合計 8,198 -
(注) 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
時価 差額
種類
照表計上額
外国証券 4,003 4,066 62
時価が連結貸借対照表
その他 - - -
計上額を超えるもの
小計 4,003 4,066 62
外国証券 - - -
時価が連結貸借対照表
13,108
その他 13,108 -
計上額を超えないもの
13,108
小計 13,108 -
合計 17,112 17,174 62
(注) 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
公社債 1,590,290 1,433,887 156,403
株式 1,650,419 589,694 1,060,725
連結貸借対照表計上額が
外国証券 495,208 471,468 23,740
取得原価を超えるもの
その他 20,050 16,853 3,196
小計 3,755,969 2,511,904 1,244,065
公社債 33,612 33,666 △53
株式 38,905 44,196 △5,291
連結貸借対照表計上額が
外国証券 383,759 394,066 △10,307
取得原価を超えないもの
その他 11,187 11,569 △382
小計 467,463 483,498 △16,035
合計 4,223,433 2,995,403 1,228,030
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
公社債 1,181,426 1,045,215 136,211
株式 1,313,605 494,689 818,916
連結貸借対照表計上額が
外国証券 590,397 560,559 29,838
取得原価を超えるもの
その他 12,164 9,338 2,826
小計 3,097,594 2,109,802 987,792
公社債 353,750 355,606 △1,856
株式 80,950 88,976 △8,025
連結貸借対照表計上額が
外国証券 343,108 355,915 △12,806
取得原価を超えないもの
その他 33,459 37,168 △3,708
小計 811,269 837,666 △26,397
合計 3,908,864 2,947,469 961,394
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
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4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 251,661 3,583 63
株式 162,914 110,542 1,501
外国証券 315,373 12,246 5,645
その他 3 - -
合計 729,954 126,373 7,209
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 137,285 4,837 27
株式 71,475 38,585 2,611
外国証券 305,976 18,410 3,167
その他 9,569 942 2
合計 524,306 62,776 5,809
5 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につ
いて3,274百万円(うち、株式2,558百万円、外国証券716百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて
困難と認められるものについて1,488百万円(うち、株式1,385百万円、外国証券103百万円)減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につ
いて19,442百万円(うち、株式17,532百万円、外国証券1,909百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極
めて困難と認められるものについて3,104百万円(うち、公社債0百万円、株式14百万円、外国証券3,090百万円)
減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処
理を行っております。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △258 △645
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
通貨先物取引
市場取引
13,000 - 101 101
買建
為替予約取引
2,000,336 - △3,684 △3,684
売建
2,018,241 - 714 714
買建
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
13,674 - △136 14
売建
13,369 - 77 △79
買建
― ― △2,927 △2,933
合計
(注)時価の算定方法
1 通貨先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
2 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
3 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格またはオプション価格計算モデル等によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
803,789 - 24,740 24,740
売建
726,242 - △22,046 △22,046
買建
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 27,290 - △471 △156
買建 26,522 - 251 △63
21,025 21,025 65 65
通貨スワップ取引
― ― 2,539 2,539
合計
(注)時価の算定方法
1 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
2 通貨オプション取引
オプション価格計算モデル等によっております。
3 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
588,637 281,602 △337 △337
市場取引 売建
61,342 - 34 34
買建
金利スワップ取引
481,105 473,995 26,362 26,362
受取固定・支払変動
168,614 168,444 △2,369 △2,369
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
16,993 9,041 △289 65
売建
57,245 41,133 408 53
買建
― ― 23,809 23,809
合計
(注)時価の算定方法
1 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
2 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
3 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
61,531 9,840 △1 △1
市場取引 売建
9,840 9,840 ▶ ▶
買建
金利スワップ取引
360,552 342,014 29,442 29,442
受取固定・支払変動
155,092 148,437 △748 △748
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
77,743 7,296 △652 48
売建
買建 20,651 - 194 ▶
― ― 28,238 28,750
合計
(注)時価の算定方法
1 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
2 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
3 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
126,854 - 1,082 1,082
市場取引 売建
1,092 - △14 △14
買建
― ― 1,067 1,067
合計
(注)時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
151,566 - △3,524 △3,524
売建
― ― △3,524 △3,524
合計
(注)時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
(4) 債券関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
515,855 - △4,256 △4,256
売建
市場取引
58,154 - 941 941
買建
― ― △3,315 △3,315
合計
(注)時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
431,993 - 1,444 1,444
市場取引 売建
47,988 - △189 △189
買建
― ― 1,254 1,254
合計
(注)時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
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(5) 信用関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
4,727 4,727 △121 △121
売建
以外の取引
40,570 40,570 △166 △166
買建
― ― △287 △287
合計
(注)1 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
12,066 11,759 124 124
売建
以外の取引
14,198 14,198 △825 △825
買建
― ― △700 △700
合計
(注)1 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(6) その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
天候デリバティブ取引
254 - △54 △24
売建
254 - 54 27
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
39,118 16,367 △846 1,068
売建
58,113 14,495 377 △587
買建
その他
― ― △500 △500
包括的リスク引受契約
― ― △970 △16
合計
(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
天候デリバティブ取引
287 - △142 △84
売建
279 - 141 90
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
33,384 8,318 △733 1,229
売建
30,691 7,902 360 △708
買建
その他
― ― △111 △111
包括的リスク引受契約
― ― △485 416
合計
(注)時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
為替予約等
外貨建社債(負債) 207,093 207,093 (注2)
通貨スワップ取引
の振当処理
為替予約取引
時価ヘッジ
154,054 - 518
売建 その他有価証券
― ― 518
合計
(注)1 時価の算定方法
(1) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
(2) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建社債(負債)の時価に含めております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
為替予約等
外貨建社債(負債) 207,093 207,093 (注2)
通貨スワップ取引
の振当処理
繰延ヘッジ 通貨スワップ取引
7,143 7,143 △19
その他有価証券
為替予約取引
時価ヘッジ
134,126 - △337
売建 その他有価証券
― ― △357
合計
(注)1 時価の算定方法
(1) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
(2) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建社債(負債)の時価に含めております。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
金利通貨
スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・
116,767 58,381 (注2)
外貨建借入金
米ドル受取・円支払
振当処理)
― ― (注2)
合計
(注)1 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
2 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
金利通貨
スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・
58,381 58,381 (注2)
外貨建借入金
米ドル受取・円支払
振当処理)
― ― (注2)
合計
(注)1 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
2 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
639 - △2
売建 その他有価証券
― ― △2
合計
(注)時価の算定方法
期末日現在の金利及び株価を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しておりま
す。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち1年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 469 - 68
― ― 68
合計
(注)時価の算定方法
期末日現在の金利及び株価を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しておりま
す。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりま
す。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 483,892 470,608
勤務費用 14,966 14,732
利息費用 2,784 2,679
△2,315 9,359
数理計算上の差異の発生額
△21,558
退職給付の支払額 △22,002
為替換算差額 △7,103 1,043
385 770
その他
退職給付債務の期末残高 470,608 477,635
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 326,424 325,057
期待運用収益 5,442 5,527
数理計算上の差異の発生額 1,911 △256
事業主からの拠出額 12,184 18,322
退職給付の支払額 △14,187 △13,707
為替換算差額 △6,780 1,070
その他 62 40
年金資産の期末残高 325,057 336,055
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 373,522 380,006
年金資産 △325,057 △336,055
48,465 43,950
97,629
非積立型制度の退職給付債務 97,085
アセット・シーリングによる調整額 - 2,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,550 144,392
退職給付に係る負債 145,550 144,392
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,550 144,392
(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している在外連結子会
社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 14,966 14,732
利息費用 2,784 2,679
期待運用収益 △5,442 △5,527
数理計算上の差異の費用処理額 2,916 260
その他 673 410
確定給付制度に係る退職給付費用 15,899 12,555
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
7,181 △12,231
数理計算上の差異
7,181 △12,231
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,601 18,832
未認識数理計算上の差異
6,601 18,832
合計
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 61 62
株式 24 21
その他 15 17
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 主として 0.2 主として 0.2
長期期待運用収益率 主として 1.5 主として 1.5
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,988 5,083
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券 9,733 76,213
土地等 6,673 7,020
ソフトウエア 16,834 19,837
責任準備金等 144,152 159,332
支払備金 25,298 22,105
価格変動準備金 21,205 5,302
退職給付に係る負債 40,290 40,088
税務上の繰越欠損金(注) 7,809 85,897
その他 32,867 33,089
繰延税金資産小計 304,865 448,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,276 △6,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,900 △14,330
評価性引当額小計 △17,176 △21,079
繰延税金資産合計 287,688 427,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △343,281 △267,083
時価評価による簿価修正額 △26,470 △14,112
その他 △32,411 △33,502
繰延税金負債合計 △402,164 △314,697
繰延税金資産(負債)の純額 △114,475 113,110
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
35 35 35 35 36 7,631 7,809
金(* 1 )
△0 △0 △0 △0 △1 △5,273 △5,276
評価性引当額
35 35 35 35 35 2,357 2,533
繰延税金資産
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
266 266 266 266 266 84,567 85,897
金(*2)
△0 △0 △0 △0 △0 △6,746 △6,748
評価性引当額
265 265 265 265 265 77,820 (*3)79,149
繰延税金資産
(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*3)税務上の繰越欠損金は、主に当連結会計年度に実施した海外事業の組織再編による臨時的なものです。
当社は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
国内の法定実効税率 27.9 当連結会計年度におい
(調整) て、税金等調整前当期
受取配当等の益金不算入額 △3.8 純損失を計上している
ため、記載を省略して
子会社株式売却損益の連結修正 3.0
おります。
のれん償却額 1.9
連結子会社との税率差異 1.1
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9
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(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等(第三分野長期契約の移行)
当社、当社の親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同
和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社
(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)が、2013年9月27日に締結した「機能別再編に関する合意書」に
基づき、当社及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命に移行するた
め、2018年6月28日付で当社と三井住友海上あいおい生命間及びあいおいニッセイ同和損保と三井住友海上あいおい
生命間で「吸収分割契約書」を締結し、2019年4月1日付で簡易吸収分割を実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社が保有する第三分野長期契約に関する事業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、三井住友海上あいおい生命を承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
三井住友海上あいおい生命
⑤ その他取引の概要に関する事項
三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させると
ともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さ
ま満足度・成長力・収益力を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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2 取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社であるPT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk(以下、「シナールマス社」とい
う。)の株式を追加取得し、シナールマス社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
事業の内容 生命保険事業
② 企業結合を行った主な理由
インドネシア生命保険市場は、今後、さらなる成長が見込まれるため、シナールマス社を戦略上の重要拠点と
位置付け、戦略的パートナー株主であるシナールマス・グループと協力して事業の拡大を図ることを目的として
おります。
③ 企業結合日
2019年7月8日(みなし取得日 2019年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30%
取得後の議決権比率 80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表
の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、2019年1月1日から2019年6月30日までの業
績は持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 6.3兆ルピア
追加取得した普通株式の対価 現金 3.8兆ルピア
取得原価 10.1兆ルピア
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,587百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3.2兆ルピア
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:兆ルピア)
17.3
資産合計
11.8)
(うち、有価証券
2.1)
( 無形固定資産
8.7
負債合計
7.2)
(うち、保険契約準備金
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(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
(単位:百万円)
2,922
生命保険料
210
経常利益
親会社株主に帰属する
△104
当期純利益
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された生命保険料、経常利益及び親会社株主
に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における生命保険料、経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益との差額を連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたの
れんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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3 共通支配下の取引等(海外事業再編)
当社は、海外事業の組織再編(以下、「海外事業再編」という。)を行い、2020年1月1日付で地域持株会社体制
の廃止等により現地法人を直接管理する体制へと変更いたしました。
(1) 海外事業再編の概要
当社は、地域持株会社が保有する海外子会社の株式を現物配当で取得する方法等により、海外子会社15社を直接
出資会社といたします。うち9社については当連結会計年度において株式の取得が完了し、それ以外の6社につい
ては関係当局の認可等を前提として翌連結会計年度以降に株式を取得する予定であります。
取得が完了した主な子会社は以下のとおりであります。
結合当事企業の名称 事業の内容 企業結合日
MS Amlin Corporate Member Limited
損害保険事業 2020年1月1日
MS Amlin AG
損害保険事業 2020年1月1日
MS Amlin Insurance SE 損害保険事業 2020年1月1日
損害保険事業 2020年2月28日
MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.
(2) 海外事業再編の目的
ビジョン
海外事業を取り巻く環境変化と課題を踏まえ、中期経営計画「Vision 2021」に掲げる海外事業の成長基盤構築
とガバナンス強化を実現する観点から、グループ各社が有するスキルやネットワークを地域横断で一層活用し、ま
た意思決定のスピードを高めて迅速な事業運営を行う体制を構築することであります。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(賃貸等不動産関係)
1 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 40,921 42,110
期中増減額 1,188 △587
期末残高 42,110 41,522
期末時価 113,852 120,517
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は購入による増加(3,045百万円)であり、主な減少額
は売却による減少(1,614百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途
変更による増加(2,539百万円)であり、主な減少額は売却による減少(1,869百万円)であります。
3 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸収益 6,588 6,432
賃貸費用 5,224 5,158
差額 1,364 1,274
その他(売却損益等) 11,645 3,447
(注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及
び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利
益」又は「特別損失」に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社が属するMS&ADインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人の2つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当
期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(表示方法の変更)
「生命保険料」の重要性が増したため、当連結会計年度より「売上高」に含めて記載しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「売上高」において「調整額」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ12,285百万
円増加しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
連結財務諸表
保険事業
その他 調整額
計上額
合計
(注2) (注3、4、5)
(三井住友 (海外保険
(注6)
海上) 子会社)
売上高(注1)
1,475,602 684,448 14,365 2,174,415 △ 2,079 2,172,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34,015 △ 34,015 - - - -
売上高又は振替高
1,509,617 650,432 14,365 2,174,415 △ 2,079 2,172,335
計
セグメント利益又は
171,102 21,589 6,172 198,863 △ 71,090 127,772
損失(△)
6,977,145 2,748,364 58,869 9,784,380 △ 1,435,355 8,349,024
セグメント資産
その他の項目
18,325 6,726 29 25,080 14,569 39,649
減価償却費
- - - - 13,002 13,002
のれんの償却額
113,912 16,422 0 130,334 △ 17,246 113,087
利息及び配当金収入
7,734 1,124 - 8,858 - 8,858
支払利息
持分法投資利益又は
- 7,462 988 8,450 △ 5,999 2,451
損失(△)
2,982 9,349 - 12,331 - 12,331
特別利益
(固定資産処分益) ( 2,982 ) ( 9,349 ) ( - ) ( 12,331 ) ( - ) ( 12,331 )
6,095 2,178 - 8,274 △ 52 8,221
特別損失
(減損損失) ( 639 ) ( - ) ( - ) ( 639 ) ( - ) ( 639 )
52,260 6,323 151 58,735 △ 603 58,132
税金費用
持分法適用会社への
168,468 1,580 - 170,048 △ 32,723 137,325
投資額
有形固定資産及び
52,170 5,233 0 57,403 - 57,403
無形固定資産の増加額
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事
業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記
載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△38,218百万円のほか、のれんの償却額
等△32,871百万円を含んでおります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,238,256百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△457,588百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等260,489百万円を含んで
おります。
6 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
連結財務諸表
保険事業
その他 調整額
計上額
合計
(注2) (注3、4、5)
(三井住友 (海外保険
(注6)
海上) 子会社)
売上高(注1)
1,513,219 689,954 21,861 2,225,035 △ 10,290 2,214,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34,711 △ 34,711 - - - -
売上高又は振替高
1,547,930 655,243 21,861 2,225,035 △ 10,290 2,214,745
計
セグメント利益又は
94,079 31,551 3,595 129,226 6,207 135,433
損失(△)
6,686,089 2,998,859 76,731 9,761,680 △ 1,541,755 8,219,924
セグメント資産
その他の項目
22,027 10,926 116 33,070 9,514 42,584
減価償却費
- - - - 11,107 11,107
のれんの償却額
101,912 21,441 15 123,370 △ 12,074 111,295
利息及び配当金収入
9,353 1,464 - 10,818 - 10,818
支払利息
20,878 1,668 0 22,546 - 22,546
有価証券評価損
持分法投資利益又は
- 6,282 214 6,496 △ 4,228 2,267
損失(△)
61,429 76 - 61,505 9,522 71,028
特別利益
(価格変動準備金
( 56,996 ) ( - ) ( - ) ( 56,996 ) ( - ) ( 56,996 )
戻入額)
189,539 4,270 - 193,809 △ 15,740 178,068
特別損失
(減損損失) ( 499 ) ( 171 ) ( - ) ( 670 ) ( 172,841 ) ( 173,512 )
(関係会社株式
( 186,325 ) ( - ) ( - ) ( 186,325 ) ( △ 186,325 ) ( - )
評価損)
△ 133,076 7,466 164 △ 125,446 △ 16,248 △ 141,694
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,824 - 103,439 △ 6,183 97,255
投資額
有形固定資産及び
59,068 6,395 16 65,480 - 65,480
無形固定資産の増加額
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事
業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記
載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△12,040百万円、三井住友海上で計上し
た海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万円、減損損失△171,953百万円、減損損失に係る
税効果15,063百万円のほか、のれんの償却額等△11,187百万円を含んでおります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,252,564百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△425,139百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等135,947百万円を含んで
おります。
6 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 374,267 144,052 196,528 817,849 178,077 449,274 2,160,050
(単位:百万円)
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
生命保険料 - 12,285 - 12,285
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
正味収入保険料 1,452,147 161,418 546,483 2,160,050
(単位:百万円)
日本 インドネシア 合計
12,285 - 12,285
生命保険料
(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
207,207 22,331 229,539
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 390,276 140,468 189,472 830,717 183,849 463,017 2,197,801
(単位:百万円)
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
生命保険料 3,708 11,571 1,663 16,943
(表示方法の変更)
当連結会計年度より「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の
項目の金額に関する情報」の「売上高」に含めた「生命保険料」を記載しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の「1 製品及びサービスごとの情報」の表示を変更しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
正味収入保険料 1,491,202 161,372 545,226 2,197,801
(単位:百万円)
日本 インドネシア 合計
11,571 5,372 16,943
生命保険料
(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の
項目の金額に関する情報」の「売上高」に含めた「生命保険料」を記載しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の表示を変更しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
246,652
209,780 36,872
(表示方法の変更)
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の10%以上となったため、当連結会計年度より
記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固
定資産」の表示を変更しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
海外保険子会社 その他 合計
13,002 - 13,002
当期償却額
182,765 2,726 185,491
当期末残高
(注)「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
海外保険子会社 その他 合計
10,949 157 11,107
当期償却額
119,749 2,532 122,281
当期末残高
(注)「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
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た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
同一の 三井住友海
会社分割(注)
親会社 上あいおい 東京都
85,500 生命保険業 なし 出向者の派遣等 資産の額 73,352 - -
を持つ 生命保険株 中央区
負債の額 73,352
会社 式会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は「企業結合等関係」注記に記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上
場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,140円63銭 1,034円30銭
1株当たり当期純利益 90円98銭 96円43銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
127,772 135,433
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
127,772 135,433
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,404,402 1,404,402
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,631,649 1,497,882
純資産の部の合計額から控除する金額
29,733 45,295
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (29,733) (45,295)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,601,915 1,452,587
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,404,402 1,404,402
の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2072年満期米ドル建劣
106,191 106,191
7.00
2012年 2072年
後特約付社債(利払繰
当社 [1,300百万 [1,300百万 なし
3月15日 (注2) 3月15日
延条項付) (注1)
米ドル] 米ドル]
第1回利払繰延条項・
1.07
2016年 2076年
期限前償還条項付無担
当社 100,000 100,000 なし
2月10日 (注3) 2月10日
保社債(劣後特約付)
第2回利払繰延条項・
1.39
2016年 2076年
期限前償還条項付無担
当社 50,000 50,000 なし
2月10日 (注4) 2月10日
保社債(劣後特約付)
第3回利払繰延条項・
0.85
2017年 2077年
期限前償還条項付無担
当社 50,000 50,000 なし
12月12日 (注5) 12月10日
保社債(劣後特約付)
第4回利払繰延条項・
1.17
2017年 2077年
期限前償還条項付無担 80,000 80,000
当社 なし
12月12日 (注6) 12月10日
保社債(劣後特約付)
米ドル建永久劣後特約 100,902 100,902
4.95
2019年 期限の定め
当社 付社債(利払繰延条項 [910百万 [910百万 なし
3月6日 (注7) なし
付) (注1) 米ドル] 米ドル]
第6回無担保社債(社
2019年 2024年
債間限定同順位特約 - 100,000 0.13
当社 なし
7月31日 7月31日
付)
- - 487,093 587,093 - - -
合計
(注)1 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
2 2022年3月15日以降は変動金利(ステップアップあり)であります。
3 2021年2月10日の翌日から2026年2月10日まで6ヵ月ユーロ円LIBORに1.05%を加算、2026年2月10日の翌
日以降は6ヵ月ユーロ円LIBORに2.05%を加算した利率であります。
4 2026年2月10日の翌日以降は6ヵ月ユーロ円LIBORに2.10%を加算した利率であります。
5 2022年12月12日の翌日から2027年12月12日まで6ヵ月ユーロ円LIBORに0.69%を加算、2027年12月12日の翌
日以降は6ヵ月ユーロ円LIBORに1.69%を加算した利率であります。
6 2027年12月12日の翌日以降は6ヵ月ユーロ円LIBORに1.85%を加算した利率であります。
7 2029年3月6日以降は固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)であります。
8 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
- - - - 100,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
18,946 - -
短期借入金 -
-
1年以内に返済予定の長期借入金 98,386 - -
4,502
1年以内に返済予定のリース債務 5,099 - -
長期借入金 2023年3月24日~
98,381 198,381 0.81
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2024年3月25日
2021年1月1日~
リース債務
18,899
20,290 -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2034年3月31日
その他有利子負債 - - - -
239,115 223,770
合計 - -
(注)1 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
2 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を定
額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
100,000 -
長期借入金 - 98,381
2,979 2,125 1,899
リース債務 4,090
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
451,820 489,791
現金及び預貯金
57 31
現金
451,762 489,760
預貯金
6,999 -
買現先勘定
13,650 8,217
買入金銭債権
3,543 2,961
金銭の信託
※3 , ※4 , ※5 5,399,897 ※3 , ※4 , ※5 4,925,543
有価証券
979,885 874,430
国債
87,459 92,416
地方債
555,690 567,429
社債
1,728,866 1,433,930
株式
2,003,496 1,894,855
外国証券
44,498 62,481
その他の証券
※6 , ※7 396,292 ※6 , ※7 400,609
貸付金
6,515 6,000
保険約款貸付
389,776 394,609
一般貸付
※1 207,392 ※1 209,951
有形固定資産
78,087 77,417
土地
115,698 112,617
建物
335 2,208
建設仮勘定
13,271 17,707
その他の有形固定資産
73,972 98,478
無形固定資産
14,527 49,756
ソフトウエア
59,445 48,722
その他の無形固定資産
393,734 419,666
その他資産
4,311 7,604
未収保険料
122,339 125,333
代理店貸
12,721 9,435
共同保険貸
64,100 63,139
再保険貸
94,274 92,577
外国再保険貸
代理業務貸 607 805
35,260 56,711
未収金
5,632 4,917
未収収益
10,323 10,597
預託金
4,138 4,365
地震保険預託金
仮払金 36,911 39,716
701 711
先物取引差入証拠金
1,347 2,241
金融派生商品
393 941
金融商品等差入担保金
670 565
その他の資産
- 111,516
繰延税金資産
※10 33,123 ※10 25,987
支払承諾見返
△ 3,282 △ 6,635
貸倒引当金
6,977,145 6,686,089
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
3,798,043 3,715,273
保険契約準備金
※8 644,153 ※8 629,241
支払備金
※9 3,153,890 ※9 3,086,032
責任準備金
487,093 587,093
社債
502,358 566,927
その他負債
11,656 12,977
共同保険借
63,195 62,131
再保険借
29,004 35,347
外国再保険借
16 630
代理業務借
- 61,603
債券貸借取引受入担保金
196,767 198,381
借入金
18,683 3,744
未払法人税等
64,182 60,177
預り金
25 24
前受収益
46,990 45,225
未払金
23,220 21,088
仮受金
1,787 2,770
金融派生商品
40,357 56,402
金融商品等受入担保金
1,294 1,297
リース債務
3,881 3,913
資産除去債務
1,295 1,212
その他の負債
134,438 120,827
退職給付引当金
403 316
役員退職慰労引当金
10,447 10,633
賞与引当金
906 -
機能別再編関連費用引当金
76,003 19,007
特別法上の準備金
76,003 19,007
価格変動準備金
101,693 -
繰延税金負債
※10 33,123 ※10 25,987
支払承諾
5,144,511 5,046,067
負債の部合計
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
資本剰余金
93,107 93,107
資本準備金
93,107 93,107
資本剰余金合計
利益剰余金
46,487 46,487
利益準備金
638,951 652,187
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 15,837 15,561
623,113 636,626
繰越利益剰余金
685,439 698,675
利益剰余金合計
918,142 931,378
株主資本合計
評価・換算差額等
885,036 683,030
その他有価証券評価差額金
29,454 25,613
繰延ヘッジ損益
914,491 708,643
評価・換算差額等合計
1,832,634 1,640,022
純資産の部合計
6,977,145 6,686,089
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,908,617 1,784,456
経常収益
1,696,441 1,644,049
保険引受収益
※2 1,509,617 ※2 1,547,930
正味収入保険料
55,858 52,386
収入積立保険料
32,235 30,105
積立保険料等運用益
※5 13,585
-
支払備金戻入額
※6 98,308
-
責任準備金戻入額
348 -
為替差益
73 42
その他保険引受収益
206,852 135,749
資産運用収益
※7 113,912 ※7 101,912
利息及び配当金収入
121,459 58,254
有価証券売却益
256 862
有価証券償還益
※9 2,343 ※9 3,419
金融派生商品収益
625 -
為替差益
491 1,405
その他運用収益
△ 32,235 △ 30,105
積立保険料等運用益振替
5,322 4,657
その他経常収益
1,682,140 1,695,343
経常費用
1,436,790 1,419,697
保険引受費用
※3 910,965 ※3 888,652
正味支払保険金
89,662 90,679
損害調査費
※4 265,429 ※4 278,348
諸手数料及び集金費
167,736 157,089
満期返戻金
118 84
契約者配当金
※5 2,442
-
支払備金繰入額
※6 3,337
-
責任準備金繰入額
- 985
為替差損
436 520
その他保険引受費用
12,622 33,085
資産運用費用
※8 171 ※8 566
金銭の信託運用損
5,375 4,387
有価証券売却損
4,052 20,878
有価証券評価損
44 162
有価証券償還損
- 4,313
為替差損
2,978 2,776
その他運用費用
223,294 229,308
営業費及び一般管理費
9,434 13,251
その他経常費用
7,734 9,353
支払利息
172 3,427
貸倒引当金繰入額
1 27
貸倒損失
1,526 442
その他の経常費用
226,476 89,113
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,982 61,429
特別利益
2,982 4,432
固定資産処分益
- 56,996
特別法上の準備金戻入額
- 56,996
価格変動準備金戻入額
6,095 189,539
特別損失
1,265 1,307
固定資産処分損
639 499
減損損失
4,190 -
特別法上の準備金繰入額
4,190 -
価格変動準備金繰入額
- 186,325
関係会社株式評価損
※10 1,407
-
その他特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 223,363 △ 38,997
法人税及び住民税 58,143 485
△ 5,882 △ 133,562
法人税等調整額
※11 △ 133,076
52,260
法人税等合計
171,102 94,079
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,503 527,643 822,337
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 626 △ 626 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 291 291 -
剰余金の配当 △ 75,297 △ 75,297
当期純利益
171,102 171,102
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 334 95,470 95,804
当期末残高
139,595 93,107 46,487 15,837 623,113 918,142
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高
1,022,583 32,079 1,877,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 -
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 75,297
当期純利益 171,102
株主資本以外の項目の当期変動
△ 137,546 △ 2,625 △ 140,171
額(純額)
当期変動額合計 △ 137,546 △ 2,625 △ 44,366
当期末残高 885,036 29,454 1,832,634
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,837 623,113 918,142
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
-
圧縮記帳積立金の取崩 △ 276 276 -
剰余金の配当 △ 80,843 △ 80,843
当期純利益 94,079 94,079
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 276 13,512 13,236
当期末残高 139,595 93,107 46,487 15,561 636,626 931,378
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高 885,036 29,454 1,832,634
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 -
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 80,843
当期純利益
94,079
株主資本以外の項目の当期変動
△ 202,006 △ 3,841 △ 205,847
額(純額)
当期変動額合計 △ 202,006 △ 3,841 △ 192,611
当期末残高
683,030 25,613 1,640,022
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金(年金を含む。)の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年
3月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
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(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジ又は振当処理を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しており
ます。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振
当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結 財務諸表 に おける会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明でありますが、今後、2021年3月期の一定期
間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
13,985 13,593
2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金銭債権の総額
10,629 21,088
金銭債務の総額
21,869 14,028
(注)1 前事業年度の金銭債権の内容は外国再保険貸、代理店貸等であり、金銭債務の内容は預り金、外国再保険借等
であります。
2 当事業年度の金銭債権の内容は外国再保険貸、一般貸付等であり、金銭債務の内容は預り金、外国再保険借等
であります。
※3 関係会社の株式等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式
1,393,572 1,355,730
出資金
24,195 27,301
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券
84,203 132,405
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れているも
の等であります。
※5 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
206,394 252,295
(注) 上記は、有価証券のうち国債、株式及び外国証券に含まれております。
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※6 貸付金のうち、破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
破綻先債権額
- 19
延滞債権額
22 78
3ヵ月以上延滞債権額
206 190
貸付条件緩和債権額
402 314
合計 631 603
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。) のうち、法人税法施行令 (昭和40年政令第97号) 第96条第1項第3号イから
ホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※7 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
4,593 7,259
※8 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払備金(出再支払備金控除前、
775,943 809,842
(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金 179,092 225,341
差引(イ) 596,850 584,501
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
47,303 44,739
係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 644,153 629,241
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※9 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前)
1,324,642 1,308,950
同上に係る出再責任準備金
81,727 93,706
差引(イ)
1,242,914 1,215,243
払戻積立金(出再責任準備金控除前)
1,118,380 1,034,534
同上に係る出再責任準備金
- -
差引(ロ)
1,118,380 1,034,534
その他の責任準備金(ハ)
792,594 836,253
計(イ+ロ+ハ)
3,153,890 3,086,032
※10 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前事業年度(2019年3月31日)
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点にお
ける当該保証対象取引の現在価値の合計額は115,078百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払
承諾には計上しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点にお
ける当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払
承諾には計上しておりません。
11 債務保証及び保証類似行為
前事業年度(2019年3月31日)
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、54,422百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社7社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結し
ております。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は162,718百万円であります。
当事業年度(2020年3月31日)
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、154,619百万円の保証を行っており
ます。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社7社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結し
ております。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は183,429百万円であります。
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
収益の総額 60,769 55,594
費用の総額 49,933 56,628
(注)収益の内容は収入保険料、有価証券利息・配当金等であり、費用の内容は支払保険金、受再保険手数料等であり
ます。
※2 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
収入保険料 1,881,150 1,956,641
支払再保険料 371,532 408,710
差引 1,509,617 1,547,930
※3 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払保険金 1,331,319 1,289,584
回収再保険金 420,353 400,931
差引 910,965 888,652
※4 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払諸手数料及び集金費 301,085 317,487
出再保険手数料 35,656 39,139
差引 265,429 278,348
※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
94,547 35,231
(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金繰入額 88,838 46,249
差引(イ) 5,708 △11,017
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
△3,266 △2,567
係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) 2,442 △13,585
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※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) 10,117 53,745
同上に係る出再責任準備金繰入額 2,012 11,978
差引(イ) 8,105 41,767
△ 90,224 △ 82,066
払戻積立金繰入額(出再責任準備金控除前)
△ 1
同上に係る出再責任準備金繰入額 -
△ 90,222 △ 82,066
差引(ロ)
△ 16,191
その他の責任準備金繰入額(ハ) 43,637
△ 98,308
計(イ+ロ+ハ) 3,337
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
預貯金利息 944 865
買現先勘定利息 0 0
買入金銭債権利息 270 211
有価証券利息・配当金 102,711 91,363
貸付金利息 3,421 2,947
不動産賃貸料 6,512 6,458
その他利息・配当金 51 66
計 113,912 101,912
※8 金銭の信託運用損中の評価損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△356 △387
※9 金融派生商品収益中の評価損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,672 △2,849
※10 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
海外事業再編に関連する費用であります。
※11 法人税等合計
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、MS Amlin plc(現MS Amlin Limited)及びMSIG Holdings(Asia) Pte. Ltd.が保有する子会社株式を現物
配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを決定し、一部が実行されました。
この結果、課税所得が減少したこと及び子会社の株式に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこ
と等により、法人税等合計が166,737百万円減少しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 4,140 4,013 △126
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 4,140 3,088 △1,051
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式等 1,245,599 1,277,753
関連会社株式等 168,028 101,138
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券 12,763 79,168
土地等 6,319 6,068
ソフトウエア 16,824 19,826
支払備金 21,023 17,194
責任準備金 142,738 157,622
退職給付引当金 37,508 33,710
価格変動準備金 21,205 5,302
税務上の繰越欠損金 - 73,765
その他 13,683 14,339
繰延税金資産小計 272,066 406,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,963 △13,625
評価性引当額小計 △11,963 △13,625
繰延税金資産合計 260,103 393,374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △342,476 △264,307
その他 △19,320 △17,550
繰延税金負債合計 △361,796 △281,857
繰延税金資産(負債)の純額 △101,693 111,516
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 27.9 当事業年度において、税引
(調整) 前当期純損失を計上してい
受取配当等の益金不算入額 △4.9 るため、記載を省略してお
外国関係会社合算所得 0.4 ります。
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4
(企業結合等関係)
「1 連結財務諸表等 企業結合等関係」に記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分 金額
損害調査費・営業費及び一般管理費
人件費 164,849
給与 (119,276)
賞与引当金繰入額 (10,633)
退職金 (3)
退職給付引当金繰入額 (11,236)
役員退職慰労引当金繰入額 (8)
厚生費 (23,691)
物件費 142,284
減価償却費 (22,027)
土地建物機械賃借料 (11,228)
営繕費 (5,160)
旅費交通費 (4,004)
通信費 (8,928)
事務費 (10,948)
広告費 (2,655)
諸会費・寄附金・交際費 (7,330)
その他物件費 (70,001)
税金 12,843
拠出金 10
負担金 -
計 319,987
(損害調査費) (90,679)
(営業費及び一般管理費) (229,308)
諸手数料及び集金費
代理店手数料等 290,552
保険仲立人手数料 2,004
募集費 -
集金費 8,036
受再保険手数料 16,894
出再保険手数料 △39,139
計 278,348
事業費合計 598,336
(注)1 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合
計額であります。
2 その他物件費の主な内訳はシステム関係費、業務委託費であります。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
土地 - - - 77,417 - - 77,417
建物 - - - 351,448 238,830 6,825 112,617
建設仮勘定 - - - 2,208 - - 2,208
その他の有形固定資産 - - - 58,590 40,882 3,784 17,707
有形固定資産計 - - - 489,664 279,713 10,610 209,951
無形固定資産
ソフトウエア 61,668 44,763 36,948 69,482 19,726 9,466 49,756
その他の無形固定資産 68,272 42,660 51,432 59,500 10,777 1,950 48,722
無形固定資産計 129,940 87,423 88,381 128,982 30,503 11,417 98,478
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産
-
- - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注) 有形固定資産については、当期における増加額及び減少額がいずれも当期末における有形固定資産の総額の
5%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 111 86 - 111 86
個別貸倒引当金 3,170 3,572 74 119 6,548
貸倒引当金計 3,282 3,659 74 231 6,635
役員退職慰労引当金 403 8 95 - 316
賞与引当金 10,447 10,633 10,447 - 10,633
機能別再編関連費用引当金 906 - 604 302 -
価格変動準備金 76,003 19,007 76,003 - 19,007
(注)1 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2 個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額であります。
3 機能別再編関連費用引当金の当期減少額(その他)は、費用見込額変更による取崩額等であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 4月1日から4か月以内
基準日 -
株券の種類 当社取締役会の定めるところによります。
剰余金の配当の基準日 3月31日
9月30日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪市において発
行される日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.ms-ins.com/company/notification/index.html
株主に対する特典 -
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年6月24日 関東財務局長に提出
事業年度(第102期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(2) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類 2019年7月25日 関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書 2019年11月19日 関東財務局長に提出
(4) 半期報告書及び確認書 2019年12月24日 関東財務局長に提出
(第103期中) (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(5) 臨時報告書 2019年11月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平栗 郁朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀨 文人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平栗 郁朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀨 文人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
海上火災保険株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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