エイケン工業株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイケン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
【英訳名】 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 2,923,599 2,763,287 5,947,841
経常利益 (千円) 245,425 156,514 485,597
四半期(当期)純利益 (千円) 183,519 116,746 368,878
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 1,240,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 4,878,271 5,081,616 5,072,382
総資産額 (千円) 6,569,501 6,728,338 6,665,933
１株当たり四半期
(円) 181.37 114.85 363.95
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 74.3 75.5 76.1
営業活動による
(千円) 346,099 444,656 578,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 160,824 △ 191,144 △ 339,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 202,046 △ 103,765 △ 203,639
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 522,607 723,712 574,069
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 98.04 46.48
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束が遅延し、影響が長期化した場合には、主要輸出先のロックダウ
ンに起因する出荷数量減少の可能性があり、それに伴う生産調整を目的とした休業等を実施する可能性があります。
これにより、今後の経過次第によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況のなかで、当社では以下の通り、新型コロナウイルス感染防止対策を実施しております。
・各自で毎朝体温測定並びに体調確認を実施の上、健康観察票に記録し、会社へ定期的に提出する。
・出勤時並びに勤務中のマスク等の着用。
・手洗い、うがい及び消毒の徹底。
・不要不急の出張自粛並びに県外からの来訪制限。
・３密を避ける為に、人と人の間隔を２ｍ以上離した職場レイアウトへの変更。変更できない場合は、飛沫感染予
防の為にビニールシート等で囲いをしたり、対面で作業をしないようにする。
・工場内並びに事務所内の換気を常時行う。
・食堂の使用時間を部署毎に決め、対面で食事をしない様に椅子の数を減らす。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税率引上げによる影響から消費に陰りが見え
始めた事に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、移動制限及び都市封鎖等の影響から日本国
内を含めた世界経済は急激に悪化し、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活か
し、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコイン
ランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
このような環境のなかにあって、当社は緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかるなか、新規取引
先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、フィルター部門において国内で
は、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に
注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強
化してまいりましたが、都市封鎖の影響により出荷不能となる状況が発生しました。さらに、燃焼機器部門で
は、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ１億60百万円減少し、27億63百万円（前年同四半期比5.5％減）、売
上高が減少したこと及び労務費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益
は前年同四半期に比べ72百万円減少し、１億62百万円（前年同四半期比30.8％減）、営業利益が減少したこと及
び時価の下落により投資有価証券評価損を15百万円計上したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ
88百万円減少し、１億56百万円（前年同四半期比36.2％減）、四半期純利益は前年同四半期に比べ66百万円減少
し、１億16百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。
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セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが増加しました。輸出売上は東南アジア向けが大幅に減少しまし
た。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び労務費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇し
たことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ１億43百万円減少し、25億68百万円（前年同四半期比5.3％減）、
営業利益は前年同四半期に比べ59百万円減少し、２億91百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減
少したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ16百万円減少し、１億94百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業
利益は、前年同四半期に比べ705千円減少し、12百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ139千円増加し、564千円（前年同四半期比32.8％増）、営業損失は
379千円（前年同四半期は営業損失450千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて37百万円増加し、38億20百万円（前事業年度末比1.0％増）となりまし
た。主な要因は、売上高が減少したことにより受取手形及び売掛金が１億71百万円減少したものの、売上債権等
の回収により現金及び預金が92百万円、製品が出荷できなかったことによる在庫量の増加により商品及び製品が
１億２百万円、在庫量の増加に伴う生産調整の実施により原材料及び貯蔵品が14百万円、それぞれ増加したこと
によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて25百万円増加し、29億７百万円（前事業年度末比0.9％増）となりまし
た。主な要因は、減価償却費を計上したこと等により機械及び装置が74百万円減少したものの、設備新設の為の
契約金支払い等により建設仮勘定が55百万円、繰延税金資産が52百万円、それぞれ増加したことによるもので
す。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて62百万円増加し、67億28百万円（前事業年度末比0.9％増）とな
りました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて35百万円増加し、13億84百万円（前事業年度末比2.7％増）となりまし
た。主な要因は、設備購入に伴う支払手形の発行がなかったため設備関係支払手形が１億12百万円減少したもの
の、当第２四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が１億19百万円増加したことによるも
のです。
固定負債は、前事業年度末と比べて17百万円増加し、２億62百万円（前事業年度末比7.1％増）となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が17百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて53百万円増加し、16億46百万円（前事業年度末比3.3％増）と
なりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて９百万円増加し、50億81百万円（前事業年度末比0.2％増）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億１百万円、時価の下落によりその他有価証券差額金が
14百万円、それぞれ減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が１億16百万円増加したこと及び取
締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより純資産から控除する自己株式が10百万円
減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高は、７億23百万円（前事業年
度末比１億49百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が１億18百万円の増加となったものの、税引前四
半期純利益が１億72百万円となったこと、減価償却費が１億39百万円となったこと、賞与引当金の増減額が１億
19百万円の増加となったこと及び売上債権の増減額が１億53百万円の減少となったことにより、４億44百万円の
収入（前年同四半期は３億46百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が４億72百万円となったものの、定期預金
の預入による支出が４億14百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が１億92百万円となったこと
及び投資有価証券の取得による支出が１億10百万円になったことにより、１億91百万円の支出（前年同四半期は
１億60百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億１百万円となったことにより、１億３百万円の
支出（前年同四半期は２億２百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
― 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
2020年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
育実企画株式会社 静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3 150 14.71
石田 由紀子 静岡県浜松市北区 69 6.77
安池 真理子 静岡県静岡市葵区 68 6.75
清水 小百合 静岡県静岡市葵区 68 6.67
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
（常任代理人 日本マスター 34 3.33
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
干場 初枝 静岡県御前崎市 33 3.24
エイケン工業取引先持株会 静岡県御前崎市門屋1370番地 32 3.16
河野 薫 静岡県御前崎市 26 2.62
東京都港区東新橋２丁目14番１号
日発販売株式会社 21 2.10
ＮＦＢコモディオ汐留８階
島田掛川信用金庫 静岡県掛川市亀の甲２丁目203 20 1.96
計 ― 523 51.31
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式220,179株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 220,100
普通株式 1,019,200
完全議決権株式(その他) 10,192 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,192 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370 220,100 ― 220,100 17.75
エイケン工業株式会社
計 ― 220,100 ― 220,100 17.75
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前
の数値により算出しております。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 1.5％
③利益基準 0.2％
④利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,411,569 1,503,712
受取手形及び売掛金 1,191,494 1,020,441
電子記録債権 352,064 368,267
商品及び製品 541,298 643,990
仕掛品 44,295 45,502
原材料及び貯蔵品 194,754 209,586
その他 49,879 30,792
△ 1,561 △ 1,394
貸倒引当金
流動資産合計 3,783,795 3,820,898
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,064,500 1,038,586
機械及び装置（純額） 761,653 687,316
498,485 555,159
その他（純額）
有形固定資産合計 2,324,639 2,281,063
無形固定資産
6,253 4,974
投資その他の資産
繰延税金資産 39,210 91,658
その他 513,085 530,769
△ 1,050 △ 1,025
貸倒引当金
投資その他の資産合計 551,245 621,402
固定資産合計 2,882,138 2,907,440
資産合計 6,665,933 6,728,338
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 275,057 278,487
短期借入金 660,000 660,000
未払法人税等 74,658 114,500
賞与引当金 33,812 153,260
305,260 178,380
その他
流動負債合計 1,348,788 1,384,628
固定負債
退職給付引当金 193,438 211,376
役員退職慰労引当金 4,386 4,386
資産除去債務 10,173 10,173
36,764 36,157
その他
固定負債合計 244,762 262,093
負債合計 1,593,551 1,646,722
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金 395,973 394,794
利益剰余金 4,513,238 4,528,462
△ 496,144 △ 485,990
自己株式
株主資本合計 5,014,867 5,039,066
評価・換算差額等
57,514 42,549
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57,514 42,549
純資産合計 5,072,382 5,081,616
負債純資産合計 6,665,933 6,728,338
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 2,923,599 2,763,287
2,351,578 2,255,304
売上原価
売上総利益 572,021 507,983
※ 337,063 ※ 345,328
販売費及び一般管理費
営業利益 234,957 162,654
営業外収益
受取利息 615 806
受取配当金 2,003 2,289
投資有価証券評価益 1,657 －
受取賃貸料 6,787 6,781
2,271 2,011
その他
営業外収益合計 13,335 11,888
営業外費用
支払利息 1,647 1,369
売上割引 1,118 1,058
投資有価証券評価損 － 15,378
100 222
その他
営業外費用合計 2,867 18,028
経常利益 245,425 156,514
特別利益
固定資産売却益 2,565 －
補助金収入 14,968 12,506
－ 4,416
受取保険金
特別利益合計 17,533 16,922
特別損失
固定資産除却損 1,184 98
－ 573
保険解約損
特別損失合計 1,184 672
税引前四半期純利益 261,773 172,764
法人税、住民税及び事業税
122,071 102,095
△ 43,817 △ 46,077
法人税等調整額
法人税等合計 78,254 56,018
四半期純利益 183,519 116,746
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 261,773 172,764
減価償却費 143,915 139,650
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,068 17,937
賞与引当金の増減額（△は減少） 109,494 119,448
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 △ 192
受取利息及び受取配当金 △ 2,619 △ 3,095
支払利息 1,647 1,369
固定資産売却損益（△は益） △ 2,565 ―
固定資産除却損 1,184 98
投資有価証券評価損益（△は益） △ 1,657 15,378
保険解約返戻金 ― 573
受取保険金 ― △ 4,416
補助金収入 △ 14,968 △ 12,506
売上債権の増減額（△は増加） △ 67,635 153,384
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 85,318 △ 118,729
仕入債務の増減額（△は減少） 40,722 3,429
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,100 △ 6,274
24,169 9,118
その他
小計 425,184 487,939
利息及び配当金の受取額
2,936 3,431
利息の支払額 △ 1,649 △ 1,372
法人税等の支払額 △ 95,340 △ 62,265
補助金の受取額 14,968 12,506
― 4,416
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 346,099 444,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 339,000 △ 414,500
定期預金の払戻による収入 316,000 472,000
有形固定資産の取得による支出 △ 133,842 △ 192,837
有形固定資産の売却による収入 2,700 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 320 △ 110,319
投資有価証券の償還による収入 － 60,000
保険積立金の積立による支出 △ 4,913 △ 6,058
保険積立金の解約による収入 ― 822
その他の支出 △ 2,128 △ 970
680 718
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,824 △ 191,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 ―
リース債務の返済による支出 △ 994 △ 2,166
△ 101,052 △ 101,599
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 202,046 △ 103,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70 △ 102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,842 149,643
現金及び現金同等物の期首残高 539,450 574,069
※ 522,607 ※ 723,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
自動車用フィルターの海外市場では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当事業年度の第２四半期
会計期間以降、需要が減少しております。
このような状況が、当事業年度中は続くことを想定しております。また、８月頃から感染拡大が収束し始め、
徐々に需要は回復していくと見込まれ、翌事業年度より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定
のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
運搬費 61,363 千円 65,574 千円
給料 78,807 千円 85,178 千円
賞与引当金繰入額 20,748 千円 24,486 千円
退職給付費用 7,544 千円 6,805 千円
貸倒引当金繰入額 62 千円 △ 167 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 1,284,607千円 1,503,712千円
預入期間が３か月超の定期預金 △762,000千円 △780,000千円
現金及び現金同等物 522,607千円 723,712千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 101,062 100.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 101,522 100.00 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 2,712,066 211,108 2,923,174 425 2,923,599 ― 2,923,599
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,712,066 211,108 2,923,174 425 2,923,599 ― 2,923,599
セグメント利益又は損失(△) 350,994 13,389 364,383 △ 450 363,933 △ 128,975 234,957
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 2,568,528 194,195 2,762,723 564 2,763,287 ― 2,763,287
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,568,528 194,195 2,762,723 564 2,763,287 ― 2,763,287
セグメント利益又は損失(△) 291,486 12,684 304,170 △ 379 303,790 △ 141,136 162,654
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 181円37銭 114円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
183,519 116,746
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
183,519 116,746
普通株式の期中平均株式数(株) 1,011,815 1,016,459
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月23日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株
式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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