東洋刄物株式会社 有価証券報告書 第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東洋刄物株式会社(E01376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【事業年度】 第143期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 東洋刄物株式会社
TOYO KNIFE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 野 芳 彰
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022(358)8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022(358)8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (百万円) 4,910 4,975 5,293 5,690 4,920
経常利益 (百万円) 184 207 259 352 120
親会社株主に帰属する
(百万円) 139 265 246 569 68
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 8 302 225 440 65
純資産額 (百万円) 1,249 1,524 1,750 2,375 1,823
総資産額 (百万円) 6,132 6,314 6,697 7,372 6,122
１株当たり純資産額 (円) 792.05 991.86 1,139.01 1,301.23 1,269.67
１株当たり当期純利益 (円) 139.97 170.36 160.62 368.03 46.36
潜在株式調整後１株当た
(円) 139.86 147.55 139.04 ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 20.3 24.1 26.1 32.2 29.7
自己資本利益率 (％) 13.3 19.2 15.1 27.7 3.3
株価収益率 (倍) 5.2 4.9 6.8 4.0 16.2
営業活動による
(百万円) 316 400 331 566 397
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46 △ 34 △ 169 △ 45 △ 395
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 332 △ 176 △ 135 △ 123 △ 721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,622 1,803 1,829 2,233 1,512
の期末残高
従業員数
244 251 260 255 254
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 129 〕 〔 122 〕 〔 123 〕 〔 125 〕 〔 116 〕
雇用人員〕
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、第139期の期首に当
該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第142期および第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期の期首
から適用しており、第141期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (百万円) 4,308 4,308 4,695 5,108 4,434
経常利益 (百万円) 148 148 189 391 105
当期純利益 (百万円) 122 228 229 618 70
資本金 (百万円) 700 500 500 700 700
発行済株式総数 (千株) 1,577 1,577 1,577 1,865 1,865
純資産額 (百万円) 899 1,131 1,344 2,109 1,536
総資産額 (百万円) 5,356 5,527 5,825 6,707 5,418
１株当たり純資産額 (円) 571.29 737.26 876.07 1,156.90 1,071.81
― ― 10 20 20
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 122.35 146.33 149.38 399.60 47.90
潜在株式調整後１株当た
(円) 122.25 123.49 125.74 ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 16.8 20.5 23.1 31.5 28.4
自己資本利益率 (％) 18.4 22.5 18.5 35.8 3.9
株価収益率 (倍) 5.9 5.8 7.3 3.7 15.6
配当性向 (％) ― ― 6.7 5.0 41.8
従業員数
177 183 190 205 204
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 95 〕 〔 87 〕 〔 88 〕 〔 90 〕 〔 83 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 47.4 55.1 71.8 98.0 52.2
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 960 851 1,150 1,719 1,570
最低株価 (円) 660 515 740 1,011 610
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、第139期の期首に当
該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第142期および第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、第139期の期首に当
該株式併合を実施したと仮定し、最高株価および最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期の期首
から適用しており、第141期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現 東北大学金属材料研
究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。
以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んで
おります。
東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
大正14年８月 東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立
大正14年９月 仙台市に仙台工場設立
昭和12年５月 大阪府豊中市に大阪工場設立
昭和35年10月 宮城県多賀城町に多賀城工場設立
昭和36年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和36年11月 仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立
昭和39年12月 本社を仙台市に移転
昭和42年11月 川崎市に熱研工業㈱を設立
昭和45年８月 宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立
昭和46年６月 仙台市に㈲杏友精器を設立
昭和48年７月 仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立
昭和49年１月 仙台市に熱錬工業㈱を設立
昭和49年10月 仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立
昭和52年２月 仙台工場を富谷工場に統合
昭和59年１月 宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立
昭和63年４月 ㈱トオハと熱錬工業㈱が合併
平成２年３月 決算期を９月30日から３月31日に変更
平成７年７月 宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立
平成16年１月 中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司を設立
平成21年３月 連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散
平成23年３月 連結子会社の㈱トミックスを吸収合併
平成23年７月 本社を宮城県黒川郡富谷町に移転
平成24年３月 大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転
平成28年３月 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を締結
平成30年10月 連結子会社の熱研工業㈱を吸収合併
平成31年１月 連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡
平成31年３月 株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携契約を締結
令和元年５月 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を終了
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、
販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。
当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。ま
た、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハならびに関連
機械刃物及び機械・部品……
会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。
緑化造園……………………… 連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。
なお、その他の関係会社に株式会社フェローテックホールディングスがあります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 関連会社で持分法適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
所有(又は
資本金 主要な事業
役員派遣の状況
名称 住所 被所有)
(百万円) の内容
資金 債務保証
割合
営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
援助 （百万円)
(％)
役員 従業員
(人) (人)
当社製品の
㈱トオハ 宮城県宮城郡
機械刃物及び 当社土地を
26 100.0 1 2 無 製造・加工 ─
機械・部品 賃貸
(注)2 利府町
販売
宮城県仙台市
当社工事の 当社土地を
東洋緑化㈱ 25 緑化造園 98.8 2 ― 無 ─
請負 賃貸
青葉区
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)
主要な事業
資本金
役員派遣の状況
名称 住所
（百万円） の内容 割合
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
当社 当社
役員 従業員
(人) (人)
韓国における当
大韓民国
機械刃物及び 社製品の販売お
東洋鋼業㈱ 31 48.3 3 ― 無 ―
機械・部品 よび当社半製品
仁川広域市
の加工販売
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3) その他の関係会社
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)
主要な事業
資本金
名称 住所
（百万円） 割合
の内容
役員兼務の状況
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
（人）
㈱フェローテッ グループ会社
クホールディン 東京都中央区 17,649 の経営管理、 (33.2) 1 無 無 ―
グス 研究開発業務
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機械刃物及び機械・部品 227 〔 97 〕
緑化造園 16 〔 16 〕
全社(共通) 11 〔 3 〕
合計 254 〔 116 〕
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
204 〔 83 〕 38.93 16.02 4,542
セグメントの名称 従業員数(名)
機械刃物及び機械・部品 193 〔 80 〕
〔 ―〕
緑化造園 ―
全社(共通) 11 〔 3 〕
合計 204 〔 83 〕
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社では労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、ＪＡＭ東洋刃物労働組合(組合員数161名)と称し、「ＪＡＭ」に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満
足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築く
ことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力
をより一層高め、強固な経営基盤を確立する」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおり
ます。
また、当社グループの緑化事業を通して、環境対策への取り組みを継続いたします。
（２）目標とする経営指標
当社は、令和２年４月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の令和５年３月期連結売上高58億円、営業
利益４億20百万円（同利益率7.2％）、経常利益３億70百万円（同利益率6.4％）、親会社株主に帰属する当期純利
益２億40百万円（同利益率4.1％）以上を目標として事業展開をしてまいります。また、新たな経営指標として生産
性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率（ROA）を掲げ、最終年度5.5％以上を目標に取り組
み、収益性、成長性の向上にも取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、令和７年に迎える創立100周年へ向けた成長の基盤づくりとして、中期経営計画を位置付けており、その
目標を達成するために（１）収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、
（２）生産性を重視した生産体制の構築、並びに（３）研究開発への設備投資及び製品化を掲げ重点的に取り組ん
でまいります。具体的には、当社の強みである情報産業用刃物・部品に関連する市場は拡大すると予想され、当該
製品に係るイノベーションに参画し、高付加価値・高精度精密製品の需要を取り込み、研究開発の主要テーマであ
る金属積層造形の技術を大型製品へ適用するための設備投資も計画いたします。
また、平成31年３月15日に締結いたしました株式会社フェローテックホールディングス（以下、フェローテック
ホールディングス）との資本業務提携に基づき、両社のシナジー効果を発揮するために、情報産業用刃物をフェ
ローテックホールディングスが有するグローバルネットワークも活用し、海外での製造・販売を目指しておりま
す。現時点では中期経営計画の数値目標のなかにフェローテックホールディングスとの資本業務提携によるシナ
ジー効果は反映しておりませんが、改めて適切な時期にお知らせいたします。
（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、米中の貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックにより急激な経済の停滞を余儀なくされ、今後も不透明な状況下にあります。こうした状況の中、世界各国
において経済活動再開へのシフト、それにともなう財政出動も大規模なものとなっており、当社グループといたし
ましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第２四半期までには
収束し、第３四半期からは回復軌道に乗るものと見込んでおります。当社の主力製品別の業界におきましては、新
型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、収束に向かうなかで情報産業用・製紙パルプ用刃物関連の需要は安
定的且つ拡大基調にて推移するものと見込んでおります。こうした環境の中、当社グループといたしましては、業
務改善活動を見直し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続し
て取り組み、業績を改善させることにより企業価値の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①景気変動について
当社グループの主要製品は、各分野における生産拠点で広く使用されており、また各種工作機械等に付属して出
荷されております。このため、当社グループの受注量は設備投資の動向をはじめ景気動向全般に大きく影響を受け
易い傾向にあります。
最近における当社グループの製品の売上構成は、情報産業用刃物を始め、鉄鋼用刃物、精密機械部品の構成が主
力となっており、こうした分野においては景気の変動や技術革新とも関連し仕様の変更や量の変動も激しく、当社
グループの業績も当該業界の動向に左右される可能性があります。
リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づく重点施策を遂行し、日系企業も含め海外市場への積極的
な営業活動や新鋼種による差別化製品の販売増、研究開発の製品化などの事業展開に取り組んでまいります。
②為替変動の影響について
当社グループにおける海外売上高比率は8.5％であり、このうち外貨建てによる売上高は22.1％となっているた
め、全売上高に占める割合は比較的少ないものの、今後も為替動向によっては当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
リスクへの対応策として、適宜社内為替レートの見直しを実施しており、必要に応じ為替予約や価格修正にも取
り組んでまいります。
③金利の変動について
当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入金に依存してきたため、総資産に対する借入金残高の割合が高
くなっております。今後の金利の変動を含む経営環境の変化等によっては当社グループの業績に影響を受ける可能
性があります。
リスクへの対応策として、必要に応じ金融機関との話し合いを通し条件の見直しの交渉を行ってまいります。
④材料価格の変動について
当社グループの主要なセグメントである機械刃物及び機械・部品の主原材料として使用する普通鋼および特殊鋼
については、鉄鉱石・スクラップならびに合金要素などの原料価格上昇に伴い、鋼製品の購入価格が変動する可能
性があり、対象となる鋼製品の購入価格の値上がりが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
リスクへの対応策として、調達のグローバル化を進めることに加え、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃
物を主とした重点品種の施策を遂行し、付加価値の向上を目指した品種構成により、材料価格の上昇分を吸収する
事業展開を図ってまいります。
⑤繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を
行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部または全部の
回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行
われた場合にも影響を受ける可能性があります。
リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な
収益を確保することにより持続的な課税所得の計上に取り組んでまいります。
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⑥財務制限条項について
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの
借 入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グ
ループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入
について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な
収益を確保することにより持続的な利益の計上に取り組んでまいります。財務制限条項に抵触する可能性が生じた
場合には、金融機関との話し合いを通し条項の見直し交渉を行ってまいります。
⑦新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、客先稼働減少による受注減少など当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細は「第２「事業の状況」 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（４）会社を取り巻く経
営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
⑧自然災害等について
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があ
ります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点
等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の
供給不足、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、海外からの調達も含めサプライチェーンの拡大にも取り組んでおり、BCPの策定に向
け検討してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度は、３ヵ年計画として策定し平成31年３月期に終了いたしました前中期経営計画の後、次期中期
経営計画への準備期間として位置づけ、継続して業務改善活動を進めるなか、高付加価値製品、高精度精密製品に
注力した事業展開に取り組んでまいりました。
しかしながら当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７億70百万円減少し、49億20百万円（前
年同期比13.5％減）となりました。これは米中のIT関連業種の需要の鈍化により情報産業用刃物が減少したことな
どが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が90.4％、緑化造
園が9.6％となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億28百万円減少し、12億16百万円（前年同期比
26.1％減）となりました。これは主に情報産業用刃物の売上高の減少によるものであります。また、売上総利益率
は、高付加価値製品、高精度精密製品が鈍化したことにより、4.2ポイント減少し24.7％となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、受注の鈍化にともなう人件費の減少もあり、前連結会計年度
に比べ１億71百万円減少し、10億51百万円（前年同期比14.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の
営業利益は前連結会計年度に比べ２億57百万円減少し、１億64百万円（前年同期比61.0％減）となり、営業利益率
は前連結会計年度に比べ4.1ポイント減少し3.4％となりました。これは販売費及び一般管理費は減少したものの、
主に高付加価値製品、高精度精密製品の鈍化が影響したものであります。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、28百万円（前年同期比48.1％
減）となりました。
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益７百万円を計上しております。特別損失は、投資有価
証券清算損２百万円、投資有価証券売却損１百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期
純利益68百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物は継続して堅調に推移したものの、主力の情報産業用刃物がIT
関連の需要鈍化による受注の減少に加え、産業用機械及び部品のうち部品関連の在庫調整にともなう大幅な需要
減、鉄鋼用刃物やその他の刃物関連の減少も影響し、売上高44億46百万円（前連結会計年度比15.9％減）、セグメ
ント利益４億48百万円（前連結会計年度比41.2％減）となりました。
緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務が堅調に推移し、造園工事の受注増に加え効率的な工事への取り
組み効果もあり、売上高４億74百万円（前連結会計年度比16.8％増）となり、セグメント利益は26百万円（前連結
会計年度比20.9％増）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
機械刃物及び機械・部品 4,402 △15.8
緑化造園 474 16.8
合計 4,876 △13.5
(注)１．金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
機械刃物及び機械・部品 4,334 △14.4 1,067 △9.5
緑化造園 416 △4.9 15 △78.8
合計 4,751 △13.7 1,083 △13.5
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
機械刃物及び機械・部品 4,446 △15.9
緑化造園 474 16.8
合計 4,920 △13.5
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
― ―
THK株式会社 611 10.7
(注)４ (注)４
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略して
おります。
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(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、40億83百万円となりました。これは主として現金及び預
金の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、20億38百万円となりました。これは主として投資有価証
券の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、61億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7％減少し、26億77百万円となりました。これは主として流動負債のそ
の他に含まれる未払金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、16億21百万円となりました。これは主として長期借入金
の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、42億99百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.2％減少し、18億23百万円となりました。これは主として自己株式取
得による株主資本減少などによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億20百万
円減少し、15億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億97百万円（前年同期比29.9％減）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益が１億24百万円、減価償却費２億42百万円、売上債権の減少額３億54百万円など
があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億95百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億25百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は７億21百万円（前連結会計年度は１億23百万円の減少）と
なりました。これは主に自己株式の取得による支出５億81百万円、長期借入金の返済による支出１億円などがあっ
たことを反映したものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金の調達につきましては自己資金を、長期運転資金及び設備投資資金につきましては銀行借入を基
本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該会計上の見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度にお
ける課税所得を見積っております。課税所得は、第12次中期経営計画の前提となった数値と整合的に見積っており
ます。当該見積りには、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第２四
半期までには収束し、第３四半期からは回復軌道に乗るなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携に関する契約の終了
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。
これにより、同日付にて地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を終了しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望
に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究
開発等に積極的に取り組んでおります。
なお、研究開発費の金額は 56 百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、機械刃物及び機械・部品セグメントにおける生産設備の維持・更新および
合理化を目的とした生産設備および生産能力の拡充を中心に全体で 189 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 数(人)
機械装置 土地 リース
建物及び構
その他 合計
築物
及び運搬具 (面積㎡) 資産
製造・
本社・富谷工場 機械刃物及び 130 143
337 552 ― 43 1,064
(宮城県富谷市) 機械・部品 (92,733) [83]
加工設備
富谷工場多賀城
製造・ 20
事業所 機械刃物及び 149
118 69 ― 0 337
(宮城県多賀城 機械・部品 (20,769) [ 5]
加工設備
市)
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア、電話加入権および建設仮勘定でありま
す。
(2) 国内子会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 数(人)
土地 リース
その他 合計
及び構築 及び運搬
(面積㎡) 資産
物 具
本社工場
機械刃物
(宮城県 製造・
68 34
㈱トオハ 及び機 28 33 31 1 162
(2,279) [17]
宮城郡 加工設備
械・部品
利府町)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および電話加入権であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年３月31日 ) (令和２年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 1,865,900 1,865,900 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 1,865,900 1,865,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成27年10月１日
△9,000 1,000 ― 500 ― 194
（注）１
平成28年３月31日
577 1,577 200 700 200 394
（注）２
平成28年６月29日
― 1,577 △200 500 △200 194
（注）３
平成31年３月15日
288 1,865 200 700 ― 194
（注）４
（注）１．普通株式の株式併合による減少であります。
２．第三者割当 発行価格 693円 資本組入額 346.5円
割当先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金へ振り替えたものであります。
４．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 10 34 7 1 786 844 ―
(人)
所有株式数
― 1,336 64 8,070 12 1 9,148 18,631 2,800
(単元)
所有株式数
― 7.17 0.34 43.31 0.06 0.01 49.10 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式431,969株は、「個人その他」に4,319単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フェローテックホール
東京都中央区日本橋二丁目３番４号 476,600 33.24
ディングス
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 145,000 10.11
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 49,500 3.45
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 49,500 3.45
東洋刄物社員持株会 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 41,400 2.89
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 28,000 1.95
王 秋玲 兵庫県西宮市 26,800 1.87
株式会社仙台ビルディング 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号 23,500 1.64
道端 良行 和歌山県日高郡美浜町 21,400 1.49
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番10号 20,000 1.39
株式会社仙台放送 宮城県仙台市青葉区上杉五丁目８番33号 20,000 1.39
日本高周波鋼業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 20,000 1.39
計 － 921,700 64.28
（注）１．令和２年３月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握す
ることができないため記載しておりません。
２．前事業年度末現在主要株主であった地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要
株主ではなくなりました。
３．当事業年度末より、株式会社光通信が新たに主要株主となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,900
普通株式 1,431,200
完全議決権株式(その他) 14,312 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,865,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,312 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 宮城県富谷市富谷日渡34番
431,900 ― 431,900 23.15
東洋刄物株式会社 地11
計 ― 431,900 ― 431,900 23.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和元年５月10日）での決議状況
389,300 580,835,600
（取得期間 令和元年５月13日～令和元年５月13日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 389,300 580,835,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 136 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(百万円) 総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 431,969 ─ 431,969 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動
向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当事業年度の収益および安定
的な利益還元を勘案した結果、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和２年６月26日
28 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、平成28年６月29日開催の第139期定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」（平成26
年法律第90号。）で創設された「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査を担う者に
取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの
更なる充実を図るとともに、経営の公正性および透明性を高めることを目的としております。
（基本方針）
１．株主の権利・平等性の確保に十分配慮いたします。
２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に
努めます。
３．適切な情報開示と透明性・公正性の確保に努めます。
４．取締役会において透明・公正かつ迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行
に努めます。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．会社の機関の内容
経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほ
か、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化すること
を目的に平成23年７月から執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとと
もに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。更に、定期的に当社取締役
会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しており
ます。
なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロー
ルが働くようにしております。
２．監査等委員会
監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を含む４名で構成されており、監査等委員会を原則
四半期に１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を確立しております。
なお、常勤監査等委員は社内の主要会議に出席し、取締役会の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、
各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
３．内部監査室
内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および
検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行
うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。
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４．指名・報酬諮問委員会
取締役の指名や報酬の決定につきましては、取締役の諮問に応じて適切な助言を得る仕組みとして、社内取締
役２名、社外取締役３名で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性・透明性を確保しておりま
す。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
委員会
代表取締役社長 清野 芳彰 ◎ ◎ ◎
常務取締役 前田 晋也 ○ ○ ○
取締役管理部長 久保 雅義 ○ ○
取締役営業部長 徳村 英樹 ○ ○
取締役製造部長 高橋 純也 ○ ○
社外取締役 鈴木 孝則 ○ ○ ○
社外取締役
鎌田 宏 ○ ○
監査等委員
社外取締役
稲木 甲二 ○ ○ ○
監査等委員
社外取締役
市村 茂 ○ ○ ○
監査等委員
取締役
木村 和弘 ○ ◎ ○
監査等委員
執行役員製造部
高橋 宏 ○
富谷工場長
執行役員管理部
保原 晶 ○
次長兼人事課長
執行役員営業部
次長兼東京営業 平井 聖史 ○
所長
当社の経営監視及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムについての基本的な考え方
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名を含む４名により監査等委員会を構成
し、取締役会や重要な会議への出席のほか、定期的な業務及び財産の状況に関する調査を行い、取締役等に対す
る助言又は勧告等の意見の表明など必要な措置を行う体制をとっております。
２．内部統制システムの整備状況
当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査
室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属
部門以外の監査を行っております。
内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および
検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行
うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。
また、監査等委員会の定期監査による指摘・助言を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改善を
指示する等対応することとしております。
監査等委員会および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制を
とっております。
３．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する規程を制定し、リスク管理に関する各種規範のなかで最上位規範として位置づ
け、リスクの定義および内容を明確にしたうえで、全役職員はコンプライアンスの精神に則り当該規程に定める
事項に従い対応する体制をとっております。
４．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保することに関する規程を制定し、責任部門を明確にしたうえでグループ経
営の最適化を図るために子会社へ取締役および監査役を派遣し、月１回の取締役会への出席などを通し適正かつ
実効的な業務を確保する体制をとっております。
５．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査等委員（監査等委員であった
者を含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
イ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
６．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨を定款で定めています。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和44年４月 当社入社
平成13年10月 同 管理部経理課長
同 17年10月 同 管理部長代理
代表取締役
同 21年６月 同 取締役管理部長
清 野 芳 彰 昭和25年４月12日 生 4,600
(注)3
社長
同 23年７月 同 執行役員管理部長
同 25年６月 同 常務取締役
同 29年６月 同 代表取締役社長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成21年10月 同 営業部長代理兼名古屋営業所長
同 23年７月 同 営業部次長兼東京営業所長
同 25年６月 同 執行役員営業部長
常務取締役 前 田 晋 也 昭和30年５月30日 生 2,600
(注)3
同 27年６月 同 取締役営業部長
同 29年５月 熱研工業株式会社代表取締役社長
同 29年６月 当社常務取締役（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成19年10月 同 貿易部長代理
取締役
同 24年１月 同 管理部長代理
久 保 雅 義 昭和32年２月22日 生 2,700
(注)3
管理部長
同 25年６月 同 執行役員管理部長
同 27年６月 同 取締役管理部長（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成23年７月 同 営業部名古屋営業所長
同 25年10月 同 営業部長代理兼名古屋営業所長兼
国際事業所長
取締役
徳 村 英 樹 昭和38年６月13日 生 3,100
(注)3
同 27年６月 同 執行役員営業部次長兼名古屋営業
営業部長
所長兼国際事業所長
同 29年６月 同 取締役営業部長兼名古屋営業所長
兼国際事業所長
同 29年10月 同 取締役営業部長（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成25年10月 同 営業部販売管理室長
同 26年４月 同 製造部長代理
同 27年６月 同 執行役員製造部次長
取締役
同 29年６月 同 取締役製造部長
高 橋 純 也 昭和38年10月14日 生 2,700
(注)3
製造部長
令和元年５月 株式会社トオハ代表取締役社長
同 元年６月 当社取締役
同 ２年５月 株式会社トオハ取締役（現任）
同 ２年６月 当社 取締役製造部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和53年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
平成19年７月 同行より株式会社フェローテック（現
株式会社フェローテックホールディン
グス）へ出向、財務部長
同 20年１月 同社入社、財務部長兼経理部長
同 20年６月 同社執行役員財務部長兼経理部長
同 25年１月 同社執行役員管理本部長、財務部長兼
経理部長
(注)1
取締役 鈴 木 孝 則 昭和29年７月31日 生 ―
同 26年６月 同社取締役執行役員財務統括担当
(注)3
同 29年４月 同社取締役
同 30年１月 同社執行役員財務経理統括室長
同 30年６月 同社取締役執行役員財務統括担当兼財
務経理統括室長
令和元年６月 当社取締役（現任）
同 ２年６月 株式会社フェローテックホールディン
グス取締役執行役員財務経理・企画担
当（現任）
昭和40年４月 株式会社七十七銀行入行
平成５年６月 同行取締役企画部長
同 ９年６月 同行常務取締役
同 13年６月 同行専務取締役
同 14年６月 同行代表取締役副頭取
取締役
(注)2
鎌 田 宏
昭和16年４月11日 生 ―
（監査等委員） 同 17年６月 同行代表取締役頭取
(注)4
同 20年６月 当社監査役
同 22年６月 株式会社七十七銀行代表取締役会長
同 28年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
同 30年６月 株式会社七十七銀行相談役(現任)
昭和54年４月 株式会社フジテレビジョン入社
平成21年６月 同社取締役
同 24年６月 同社常務取締役
同 24年６月 株式会社仙台放送取締役
同 27年６月 株式会社フジテレビジョン専務取締役
取締役
(注)2
稲 木 甲 二 昭和30年８月１日 生 ―
同 29年６月 株式会社仙台放送代表取締役社長（現
（監査等委員）
(注)4
任）
同 29年６月 株式会社さくらんぼテレビジョン取締
役（現任）
同 30年11月 株式会社ベガルタ仙台取締役（現任）
令和元年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
昭和50年４月 株式会社常陽銀行入行
同 18年６月 同行執行役員融資審査部長
同 21年６月 同行常務取締役
取締役
(注)2
市 村 茂 昭和28年２月13日 生 ―
(監査等委員) 同 25年６月 同行専務取締役
(注)4
同 27年６月 常陽信用保証株式会社代表取締役社長
令和２年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成22年４月 同 営業部東京営業所長
同 24年５月 熱研工業株式会社専務取締役
取締役
木 村 和 弘 昭和33年１月13日 生 1,600
(注)4
同 27年６月 当社管理部長代理
(常勤・監査等委員)
同 29年10月 同 管理部次長兼総務課長兼システム
管理課長
同 30年６月 同 取締役（監査等委員）（現任）
計 17,300
（注）１．取締役 鈴木孝則は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員） 鎌田宏、稲木甲二および市村茂は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るととも
に、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は
３ 名で、製造部富谷工場長 髙橋宏、管理部次長兼人事課長 保原晶および営業部次長兼東京営業所長 平
井聖史であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員は３名であります。
社外取締役である鈴木孝則氏は株式会社フェローテックホールディングスの取締役財務経理・企画担当とし
て、ファイナンスや子会社の管理、運営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社経営の重要事項の決定に
対する様々な助言および意見をいただくために選任しております。なお、株式会社フェローテックホールディン
グスは当社の筆頭株主であります。
監査等委員である取締役の鎌田宏氏は株式会社七十七銀行の相談役であります。株式会社七十七銀行は当社の
主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。
監査等委員である取締役の稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長であります。株式会社仙台放送
は株主であり、その他の取引はありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し
同取引所に届出しております。
監査等委員である取締役の市村茂氏は株式会社常陽銀行の連結子会社である常陽信用保証株式会社の元代表取
締役社長であります。株式会社常陽銀行は当社の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、
同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し同取引所に届出しております。
社外取締役はいずれも学識並びに企業経営の豊富な経験を有しており、監査等委員でない社外取締役には経営
に対する適切な助言・指導を、監査等委員である社外取締役には公正かつ中立的な立場から取締役の職務執行の
監督機能向上に寄与いただくために選任しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
１．監査等委員会と会計監査人の連携状況
定期的に会計監査人からの報告・説明を受け、監査等委員会として監査の内容につき検討を加えておりま
す。また、監査計画や業務監査の内容等を随時報告し、情報の交換を行うことで相互の連携を深めることとし
ております。
２．監査等委員会と内部監査部門の連携状況
当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監
査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査委員を任命
し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受
け、被監査部門に対して迅速に対応すべく、指導部署に対して問題の改善を指示する等の対応をしておりま
す。また、監査等委員会に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとって
おります。
３．会計監査人と内部監査部門の連携状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、会計監査人に対して、内部統制のモニタリング結果を報告するこ
とや、適宜的確な情報を提供し相互連携を図りながら監査する体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改
善を指示する等対応することとしております。監査等委員会および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提
供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
木村 和弘 ８回 ８回
鎌田 宏 ８回 ７回
木田 恭弘 ８回 ７回
稲木 甲二 ６回 ６回
（注）稲木甲二氏の開催回数は、令和元年６月27日就任以降に開催された監査等委員会を対象としておりま
す。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名を含む４名で構成しておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）営業状況、取締役の業務執行状況、内部統制システムの取り組み状況の確認
ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および監査報酬の妥当性の確認
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）関係部門への定期的な業務監査
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査
室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属
部門以外の監査を行っております。
内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および
検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行
うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
50年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
神宮 厚彦
成田 孝行
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名およびその他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人選定に関する方針は特に定めておりませんが、同監査法人が会計監査人に求められる独立
性・専門性・品質管理体制など有し、 当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制等について備え
ているものと総合的に判断しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当 社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人と適宜コミュニケーションを図り、その中で意見交換
および監査状況について確認しており、監査の独立性・適正性を踏まえ総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 22 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 22 2
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言提供業務でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査の対象範囲や監査
に係る要因および監査に要する時間等を勘案し、公認会計士法第２条第１項に規定する監査証明業務に基づ
く報酬として妥当と判断する内容で監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を
通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検
討し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬の内容は、平成28年６月29日開催の定時株主
総会における取締役報酬限度額の決議である年額１億50百万円の範囲内で設定しており、監査等委員である取締
役に対する報酬の内容は、監査等委員である取締役報酬限度額の決議である年額40百万円の範囲内で設定してお
ります。
また、平成30年6月28日開催の取締役会において、役員報酬制度を決定しております。その概要は、以下のと
おりであります。
なお、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
a.役員報酬の方針
ⅰ 経営者の報酬を中長期的な企業価値創造及び中長期保有株主の利益に連動させるとともに、グループ発
展のために優秀な経営人材を確保し、かつ業務執行役員の経営意欲向上及び経営能力を最大限発揮すると
ともに、経営に対する責任を明確にすることを目的とする。
ⅱ 役員の報酬は原則として、以下の2種類とする。
・固定報酬
役位に応じた定額の基本報酬
・業績連動報酬
業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役
(業務執行取締役)及び執行役員に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動
報酬の対象としない。
b.業績連動報酬の決定基準
ⅰ 令和２年３月期の業績連動報酬は、業務執行役員に対し、当該事業年度に係る東洋刄物単体経常利益
（役員業績連動報酬支給前）から平成28年３月14日公表の当社中期経営計画に定める当該事業年度の単体
経常利益を控除した額に10%を乗じた額に、役位別に定めた配分比率および評価係数を乗じて算定する。
ⅱ 算定式
算定式：（東洋刄物単体経常利益（役員業績連動報酬支給前）－中期経営計画に定める単体経常利益）
× 10%×役位別配分比率×評価係数
なお、当事業年度の東洋刄物単体経常利益（役員業績連動報酬支給前）は105百万円であり、中期経営計画
に定める単体経常利益は220百万円であります。
・役位別配分比率
役位 配分比率
社長 25％
専務／常務※１ 15％
その他※２ 60％
るものは「その他」を適用する。
㯿ዿะర崰湎혰ര湛ﺌ愰栰樰譢앟卓홽祓쨰獗䱟祔䳿ᕔൎର湘㑔࠰Ŏஊᠰ湻靛驟༰枊ࡻ霰唰谰徊
整後役位別配分比率を適用する。
調整後役位別配分比率＝60%×対象者人数÷6
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・評価係数
社長、及び全社を統括する専務取締役又は常務取締役は、連結業績や子会社ガバナンス等に関する指
標を指名報酬諮問委員会で設定し、毎年その達成状況に応じて下限0.5から上限1.0の範囲で定めるもの
として指名報酬諮問委員会で決議する。
その他の担当取締役及び執行役員は、別に定める各人の業績連動報酬ポイントに基づいて、以下の算
定式で算定される。
評価係数＝
各取締役又は執行役員の業績連動報酬ポイント
∑全業務執行取締役及び執行役員の業績連動報酬ポイントの合計
・確定限度額
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する確定額（上限額）を役位別に定める。
役位 上限額
社長 ９百万円
専務／常務 ８百万円
担当取締役 4.5百万円
執行役員 3.6百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員を除
く。)
41 41 ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
7 7 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 8 8 ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有することが保有先企業との取引関
係の維持・強化に資するものであり、それによって当社の企業価値向上が見込まれることが確認できた場合に保
有することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、定期的にそのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを、取締役会で
定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される
銘柄については売却を行い、縮減を図っております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 32
非上場株式以外の株式 9 87
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額等の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 5 17
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の資金調達における安定的取引関係の維
170,863 170,863
(株)めぶきフィ 持強化のために保有しております。定量的な
ナンシャルグ 保有効果については記載が困難であります。 有
ループ 保有の合理性については定期的に検証してお
37 48
ります。
当社の産業用機械及び部品の販売活動におけ
10,300 10,300
る継続的取引関係の維持強化のために保有し
ＴＨＫ(株) ております。定量的な保有効果については記 無
載が困難であります。保有の合理性について
22 28
は定期的に検証しております。
当社の資金調達における安定的取引関係の維
79,440 79,440
(株)みずほフィ 持強化のために保有しております。定量的な
ナンシャルグ 保有効果については記載が困難であります。 有
ループ 保有の合理性については定期的に検証してお
9 13
ります。
6,175 6,175
(株)七十七銀行 同上 有
8 9
主に当社の情報産業用刃物製造に係る原材料
5,000 10,000
の仕入活動における継続的取引関係の維持強
ダイジェット工 化のために保有しております。定量的な保有
有
業(株) 効果については記載が困難であります。保有
の合理性については定期的に検証しておりま
6 17
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に当社の産業用機械及び部品製造に係る原
381 381
材料の仕入活動における継続的取引関係の維
持強化のために保有しております。定量的な
大同特殊鋼(株) 有
保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については定期的に検証してお
1 1
ります。
当社の鉄鋼用刃物の販売活動における継続的
513 513
取引関係の維持強化のために保有しておりま
日本製鉄(株) す。定量的な保有効果については記載が困難 無
であります。保有の合理性については定期的
0 1
に検証しております。
当社の鉄鋼用刃物の販売活動における継続的
500 500
取引関係の維持強化のために保有しておりま
ＪＦＥホール
す。定量的な保有効果については記載が困難 有
ディングス(株)
であります。保有の合理性については定期的
0 0
に検証しております。
当社の情報産業用刃物の販売活動における継
46 46
続的取引関係の維持強化のために保有してお
(株)ＵＡＣＪ ります。定量的な保有効果については記載が 無
困難であります。保有の合理性については定
0 0
期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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東洋刄物株式会社(E01376)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,524 1,803
※4 1,241
受取手形及び売掛金 992
※4 549
電子記録債権 443
製品 225 216
仕掛品 326 266
原材料及び貯蔵品 294 334
その他 19 29
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 5,177 4,083
固定資産
有形固定資産
※2 1,824 ※2 1,832
建物及び構築物
△ 1,314 △ 1,345
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 509 487
※2 4,294 ※2 4,350
機械装置及び運搬具
△ 3,590 △ 3,689
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 704 660
※2 383 ※2 383
土地
リース資産 26 35
△ 20 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 26
建設仮勘定 21 5
その他
262 256
△ 240 △ 234
減価償却累計額
その他（純額） 22 21
有形固定資産合計 1,646 1,584
無形固定資産 26 26
投資その他の資産
※1 328 ※1 259
投資有価証券
繰延税金資産 142 109
その他 63 70
△ 11 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 522 427
固定資産合計 2,195 2,038
資産合計 7,372 6,122
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 684
支払手形及び買掛金 598
※2 , ※5 , ※6 1,697 ※2 , ※5 , ※6 1,697
短期借入金
リース債務 ▶ 6
未払法人税等 103 19
賞与引当金 128 71
※4 674
284
その他
流動負債合計 3,292 2,677
固定負債
※2 , ※6 650 ※2 , ※6 550
長期借入金
リース債務 3 27
退職給付に係る負債 1,029 1,032
21 11
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,704 1,621
負債合計 4,997 4,299
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,542 1,574
△ 31 △ 612
自己株式
株主資本合計 2,565 2,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 △ 0
為替換算調整勘定 8 △ 0
△ 226 △ 194
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 192 △ 195
非支配株主持分 2 2
純資産合計 2,375 1,823
負債純資産合計 7,372 6,122
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 5,690 4,920
※1 4,046 ※1 3,703
売上原価
売上総利益 1,644 1,216
※2 、 ※3 1,222 ※2 、 ※3 1,051
販売費及び一般管理費
営業利益 422 164
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 5 ▶
固定資産賃貸収入 10 10
受取ロイヤリティー 2 2
環境対策引当金戻入額 14 -
受取保険金 5 1
13 8
その他
営業外収益合計 55 28
営業外費用
支払利息 45 33
持分法による投資損失 14 7
製造休止損失 25 -
シンジケートローン手数料 14 10
25 21
その他
営業外費用合計 124 72
経常利益 352 120
特別利益
※4 7
投資有価証券売却益 -
受取保険金 101 -
292 -
固定資産売却益
特別利益合計 393 7
特別損失
※5 1
投資有価証券売却損 -
※6 2
投資有価証券清算損 -
火災損失 1 -
41 -
事業整理損失
特別損失合計 42 3
税金等調整前当期純利益 703 124
法人税、住民税及び事業税
128 27
過年度法人税等戻入額 - △ 8
▶ 36
法人税等調整額
法人税等合計 133 56
当期純利益 570 68
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 569 68
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 570 68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 25
為替換算調整勘定 △ 11 -
退職給付に係る調整額 △ 66 31
△ 13 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 129 ※1 △ 3
その他の包括利益合計
包括利益 440 65
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 439 65
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500 354 987 △ 31 1,811
当期変動額
転換社債型新株予約権
200 ― 200
付社債の転換
剰余金の配当 △ 15 △ 15
親会社株主に帰属する
569 569
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 200 554 △ 0 754
当期末残高 700 354 1,542 △ 31 2,565
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 63 33 △ 160 △ 62 2 1,750
当期変動額
転換社債型新株予約権
― 200
付社債の転換
剰余金の配当 ― △ 15
親会社株主に帰属する
― 569
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 0
株主資本以外の項目の
△ 38 △ 25 △ 66 △ 129 0 △ 129
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38 △ 25 △ 66 △ 129 0 624
当期末残高 25 8 △ 226 △ 192 2 2,375
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当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 354 1,542 △ 31 2,565
当期変動額
転換社債型新株予約権
― ―
付社債の転換
剰余金の配当 △ 36 △ 36
親会社株主に帰属する
68 68
当期純利益
自己株式の取得 △ 581 △ 581
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 △ 581 △ 548
当期末残高 700 354 1,574 △ 612 2,016
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25 8 △ 226 △ 192 2 2,375
当期変動額
転換社債型新株予約権
― ―
付社債の転換
剰余金の配当 ― △ 36
親会社株主に帰属する
― 68
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 581
株主資本以外の項目の
△ 25 △ 8 31 △ 3 △ 0 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25 △ 8 31 △ 3 △ 0 △ 552
当期末残高 △ 0 △ 0 △ 194 △ 195 2 1,823
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 703 124
減価償却費 192 242
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 △ 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 9
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 19 -
火災損失引当金の増減額（△は減少） △ 17 -
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 5
持分法による投資損益（△は益） 14 7
支払利息 45 33
受取保険金 △ 106 △ 1
固定資産売却損益（△は益） △ 292 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 5
投資有価証券清算損益（△は益） - 2
火災損失 1 -
事業整理損失 41 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 39 354
たな卸資産の増減額（△は増加） 26 27
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28 △ 85
未払費用の増減額（△は減少） 27 △ 84
△ 6 △ 47
その他
小計 562 514
利息及び配当金の受取額
9 5
利息の支払額 △ 45 △ 33
保険金の受取額 106 1
火災損失の支払額 △ 1 -
事業整理損失の支払額 △ ▶ -
△ 60 △ 90
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 566 397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 456 △ 541
定期預金の払戻による収入 324 541
投資有価証券の売却による収入 - 17
投資有価証券の清算による収入 - 2
有形固定資産の取得による支出 △ 221 △ 425
有形固定資産の売却による収入 400 -
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
△ 102 -
よる支出
10 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45 △ 395
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 100
リース債務の返済による支出 △ 7 △ ▶
配当金の支払額 △ 15 △ 36
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 581
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123 △ 721
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 403 △ 720
現金及び現金同等物の期首残高 1,829 2,233
※1 2,233 ※1 1,512
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社の名称 株式会社トオハ、東洋緑化株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称 東洋鋼業株式会社
(2) 東洋鋼業株式会社の決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品
先入先出法
原材料及び貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社において完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事
については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．「未払費用の増減額（△は減少）」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用
の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた20百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」27百万円、「その他」△６百万円と
して組み替えております。
２．「自己株式の取得による支出」
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△０百万円と
して組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
投資有価証券(株式) 156百万円 140百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
工場財団組成の有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物及び構築物 476百万円 455百万円
機械装置及び運搬具 660百万円 621百万円
土地 279百万円 279百万円
計 1,416百万円 1,357百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期借入金 1,320百万円 1,320百万円
長期借入金 750百万円 650百万円
（1年以内返済予定を含む）
計 2,070百万円 1,970百万円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形割引高 162 百万円 132 百万円
受取手形裏書譲渡高 21 百万円 14 百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 8百万円 －百万円
電子記録債権 10百万円 －百万円
支払手形 60百万円 －百万円
設備支払手形
23百万円 －百万円
（流動負債「その他」に含む）
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,452百万円 1,452百万円
メントの総額
借入実行残高 1,452百万円 1,452百万円
差引額 －百万円 －百万円
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※６ 財務制限条項
当社は、平成28年７月にコミットメントライン設定及びタームローン契約を締結しております。
平成28年７月22日付コミットメントライン設定及びタームローン契約
平成31年３月31日残高 2,070百万円
令和２年３月31日残高 1,970百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付与されています。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末 日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額（但し、令和２年３月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期については、令和２
年３月期に借入人が実施した自己株式取得価額の総額を加算した金額とする。）が、それぞれ当該決算期の直前
の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の
部の金額のいずれか大きい方の90パーセント以上の金額であること。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日及び各四半期（第４四半期を含む。以
下、本号において同じ。）の末日における当該末日が属する月を含む直前12ヶ月間の連結の経常損益が、それぞ
れ２期連続して（当該末日が決算期の末日である場合には、当該末日が属する決算期及びその直前の決算期、並
びに当該末日が四半期の末日である場合には、当該末日が属する四半期及びその直前の四半期を意味する。）経
常損失を計上していないこと。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の当期損
益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上していないこと。
・平成31年３月に終了する決算期からの令和３年３月に終了する決算期までの各決算期において、各事業年度の決
算期の末日における決算期レバレッジ・レシオ（当該決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における
有利子負債（当該貸借対照表における短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、長期
借入金、リース債務、社債（割引債、新株予約権付社債を含む。）、償還を前提とする種類株式発行残高及び累
積未払配当金をいう。）の合計金額を、当該末日が属する月を含む直前12ヶ月の連結EBITDA（当該連結の損益計
算書（又は試算表）における営業利益に連結のキャッシュ・フロー計算書における（連結のキャッシュ・フロー
計算書がない期間についてはそれと同様の方法により算出される。）減価償却費及びのれん償却費の合計額を加
算したものをいう。）にて除したものをいう。）を以下の数値以下に維持すること（但し、当該連結EBITDAが負
の値となった場合、決算期レバレッジ・レシオは以下の数値を超えたものとみなす。）。
令和２年３月に終了する決算期：7.0
令和３年３月に終了する決算期：6.0
・平成30年６月に終了する四半期から令和２年12月に終了する四半期までの各四半期（但し、平成31年３月及び令
和２年３月に終了する四半期を除く。）において、各事業年度の四半期の末日における四半期レバレッジ・レシ
オ（当該決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における有利子負債（当該貸借対照表における短期借
入金、一年内返済予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務、社債（割引債、新株予
約権付社債を含む。）、償還を前提とする種類株式発行残高及び累積未払配当金をいう。）の合計金額を、当該
末日が属する月を含む直前の12ヶ月の連結EBITDA（当該連結の損益計算書（又は試算表）における営業利益に連
結のキャッシュ・フロー計算書における（連結のキャッシュ・フロー計算書がない期間についてはそれと同様の
方法により算出される。）減価償却費及びのれん償却費の合計額を加算したものをいう。）にて除したものをい
う。）を以下の数値以下に維持すること（但し、当該連結EBITDAが負の値となった場合、四半期レバレッジ・レ
シオは以下の数値を超えたものとみなす。）。
令和元年６月に終了する四半期から令和元年12月までに終了する四半期まで：7.0
令和２年６月に終了する四半期から令和２年12月までに終了する四半期まで：6.0
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(連結損益計算書関係)
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
△ 5 百万円 45 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
給料及び手当 409 百万円 395 百万円
賞与引当金繰入額 43 百万円 19 百万円
退職給付費用 25 百万円 31 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円 △ 9 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
57 百万円 56 百万円
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券 － 百万円 7 百万円
※５ 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券 － 百万円 1 百万円
※６ 投資有価証券清算損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券 － 百万円 2 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △54百万円 △31百万円
－百万円 △5百万円
組替調整額
税効果調整前
△54百万円 △36百万円
15百万円 11百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △38百万円 △25百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 －百万円 －百万円
△11百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△11百万円 －百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △11百万円 －百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △82百万円 17百万円
14百万円 19百万円
組替調整額
税効果調整前
△68百万円 37百万円
1百万円 △5百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △66百万円 31百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△13百万円 △8百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △129百万円 △3百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,577,300 288,600 ― 1,865,900
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加288,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
42,340 193 ― 42,533
（注）
（注）自己株式数の増加193株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
増加 減少
（百万円）
度期首 度末
第１回無担
保転換社債
提出会社 普通株式 288,600 ― 288,600 ― （注）
型新株予約
権付社債
合計 288,600 ― 288,600 ― ―
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少288,600株
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 15 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金 36 20.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,865,900 ― ― 1,865,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,533 389,436 ― 431,969
（変動事由の概要）
令和元年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得 389,300株
単元未満株式の買取りによる増加 136株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 36 20.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 利益剰余金 28 20.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金 2,524百万円 1,803百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △291百万円 △291百万円
現金及び現金同等物 2,233百万円 1,512百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに状況に応じて信用調
査会社による信用状況の調査を行っております。また、海外顧客との初回取引支払分およびカントリーリスクが大
きいと判断される国の顧客との取引は、原則として前受金取引を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価
を把握しております。
借入金の使途は運転資金（主として長期）および設備投資資金（長期）であります。管理部が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、余裕をもった手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(3) 信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち、8.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,524 2,524 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,241 1,241 ―
(3) 電子記録債権
549 549 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 134 134 ―
資産計 4,449 4,449 ―
(1) 支払手形及び買掛金
684 684 ―
(2) 短期借入金
1,597 1,597 ―
(3) 長期借入金（一年内返済予定
750 750 ―
を含む）
(4) リース債務（一年内返済予定
7 7 △0
を含む）
負債計 3,039 3,039 △0
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,803 1,803 ―
(2) 受取手形及び売掛金
992 992 ―
(3) 電子記録債権
443 443 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 87 87 ―
資産計 3,326 3,326 ―
(1) 支払手形及び買掛金
598 598 ―
(2) 短期借入金
1,597 1,597 ―
(3) 長期借入金（一年内返済予定
650 650 ―
を含む）
(4) リース債務（一年内返済予定
34 34 0
を含む）
負債計 2,880 2,880 0
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年内返済予定を含む）
長期借入金（一年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務（一年内返済予定を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 平成31年３月31日 令和２年３月31日
非上場株式 193 172
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,524 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,241 ― ― ―
電子記録債権 549 ― ― ―
合計 4,314 ― ― ―
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,803 ― ― ―
受取手形及び売掛金 992 ― ― ―
電子記録債権 443 ― ― ―
合計 3,239 ― ― ―
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(注４)社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 100 100 550 ― ― ―
リース債務 ▶ 1 1 0 ― ―
合計 104 101 551 0 ― ―
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 100 550 ― ― ― ―
リース債務 6 6 5 5 ▶ 5
合計 106 556 5 5 ▶ 5
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 平成31年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 130 94 36
小計 130 94 36
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ▶ ▶ △0
小計 ▶ ▶ △0
合計 134 98 35
当連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 68 63 ▶
小計 68 63 ▶
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 18 23 △4
小計 18 23 △4
合計 87 86 0
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 17 7 1
合計 17 7 1
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給して
おります。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づ
き、連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、当該確定給付企業年金制
度については重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に
会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,172 1,277
勤務費用 61 70
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 80 △29
退職給付の支払額 △38 △14
退職給付債務の期末残高 1,277 1,305
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
年金資産の期首残高 268 297
期待運用収益 ▶ ▶
数理計算上の差異の発生額 △3 △11
事業主からの拠出額 43 43
退職給付の支払額 △14 △4
年金資産の期末残高 297 329
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 574 587
年金資産 △297 △329
277 258
非積立型制度の退職給付債務 702 717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 979 976
退職給付に係る負債 979 976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 979 976
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
勤務費用 61 70
利息費用 1 1
期待運用収益 △4 △4
数理計算上の差異の費用処理額 31 36
過去勤務費用の費用処理額 △16 △17
確定給付制度に係る退職給付費用 73 87
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
過去勤務費用 △15 △17
数理計算上の差異 △52 54
合計 △68 37
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △16 0
未認識数理計算上の差異 249 194
合計 232 194
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（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
債券 40.3％ 35.6％
株式 4.5％ 0.5％
現金及び預金等 4.7％ 8.4％
合同運用口 50.5％ 55.5％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
割引率 0.12％ 0.26％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 5.56％ 5.76％
3．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 54 50
退職給付費用 10 12
退職給付の支払額 △8 △4
制度への拠出額 △4 △2
その他 △1 ―
退職給付に係る負債の期末残高 50 56
（2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 50 56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
50 56
純額
退職給付に係る負債 50 56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
50 56
純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度12百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 225 310
税務上の繰越欠損金(注)２ 130 118
たな卸資産評価損 24 30
減損損失 25 25
賞与引当金 38 21
投資有価証券評価損 19 19
固定資産未実現利益 16 16
貸倒引当金 3 3
役員退職慰労引当金 6 3
22 13
その他
繰延税金資産小計
512 562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △100 △92
△259 △359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △359 △452
繰延税金資産合計 153 110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10 1
△0 0
その他
繰延税金負債合計 △10 1
繰延税金資産純額 142 109
(注)１．評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、退職給付に係る負債が
増加し、それに伴い退職給付に係る負債の評価性引当額が21百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
12 ― 118 ― ― ― 130百万円
(a)
評価性引当額 ― ― △100 ― ― ― △100 〃
繰延税金資産 12 ― 18 ― ― ― (b)30 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金130百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30百万円を計上しております。
当該繰延税金資産30百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高130百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年３月期に税引前当期純
損失を962百万円計上したこと、及び、東日本大震災発生により受領した災害助成金収入362百万円に係る期間帰属の相
違に伴い平成25年３月期の課税所得が△394百万円となったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、その一部について回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― 118 ― ― ― ― 118百万円
(c)
△92 〃
評価性引当額 ― △92 ― ― ― ―
繰延税金資産 ― 25 ― ― ― ― (d)25 〃
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金118百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上しております。
当該繰延税金資産25百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高118百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、東日本大震災発生により受領し
た災害助成金収入362百万円に係る期間帰属の相違に伴い平成25年３月期の課税所得が△394百万円となったことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、その一部について回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ 0.8 ％
住民税均等割等 1.3 ％ 2.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△2.7 ％ △6.9 ％
項目
法人税特別控除 △4.5 ％ △0.5 ％
過年度法人税等 ― △6.6 ％
評価性引当額の増減 △12.6 ％ 13.6 ％
持分法による投資損益 0.6 ％ 1.7 ％
外国源泉所得税 0.8 ％ ―
連結子会社税率差異 0.6 ％ 4.0 ％
繰越欠損金の期限切れ ― 6.8 ％
その他 3.6 ％ △0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9 ％ 44.9 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械刃物及び機械・部品」および
「緑化造園」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主要製品・工事
鉄鋼用刃物・合板用刃物・製紙パルプ用刃物・情報産業用刃物・製本用
刃物
機械刃物及び機械・部品
産業用機械及び部品（研削盤・スライドウェイ・各種カッターおよびユ
ニット等）
緑化造園 造園工事・管理受託業務・法面工事・土木工事・建築工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 5,284 405 5,690
セグメント間の内部
― 0 0
売上高又は振替高
計 5,284 406 5,691
セグメント利益 763 22 785
セグメント資産 4,805 276 5,081
その他の項目
減価償却費 180 5 185
有形固定資産及び
505 2 507
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 4,446 474 4,920
セグメント間の内部
― 0 0
売上高又は振替高
計 4,446 474 4,920
セグメント利益 448 26 475
セグメント資産 4,204 322 4,526
その他の項目
減価償却費 232 3 236
有形固定資産及び
195 5 201
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 785 475
セグメント間取引消去 1 1
全社費用（注） △364 △311
連結財務諸表の営業利益 422 164
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,081 4,526
全社資産（注） 2,291 1,595
連結財務諸表の資産合計 7,372 6,122
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社共用資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 185 236 6 6 191 242
有形固定資産及び無形固定
507 201 0 0 508 201
資産の増加額
(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社共用資産の減価償却費であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア その他 合計
5,027 600 62 5,690
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
THK株式会社 611 機械刃物及び機械・部品
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(注1) (注1)
(百万円)
割合(％)
地域中核企
その他 転換社債型新株
(被所有)
業活性化投 東京都千
の関係 29,050 投資ファンド 役員の兼任 予約権付社債の ―
200 ―
資事業有限 代田区
直接21.35
会社 転換
責任組合
(注) １．記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(注1) (注1)
(百万円)
割合(％)
地域中核企
その他
業活性化投 東京都千 自己株式の取得
の関係 29,050 投資ファンド ― ―
― 580 ―
資事業有限 代田区 （注2）
会社
責任組合
(注) １．記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に基づき決定し
ております。また、当該譲渡に伴い地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は当社の主要株主ではなく
なっております。
（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,301.23円 1,269.67円
１株当たり当期純利益 368.03円 46.36円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
569 68
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
569 68
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,548 1,478
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 2,375 1,823
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2 2
(うち非支配株主持分（百万円）) (2) (2)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,372 1,820
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,548 1,433
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,597 1,597 1.35 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 100 100 1.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ▶ 6 1.78 ―
令和３年４月１日
長期借入金
650 550 1.57 ～
(１年以内に返済予定のものを除く)
令和３年７月31日
令和３年４月１日
リース債務
3 27 1.64 ～
(１年以内に返済予定のものを除く)
令和８年５月20日
合計 2,354 2,281 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入金については、各金融機関の合意のもと、約定の期日到来
時に１年ごと延長し、当社の業績等を勘案したうえで以降の返済額を決定しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 550 ― ― ―
リース債務 6 5 5 ▶
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,298 2,522 3,734 4,920
税金等調整前四半期
(百万円) 60 103 98 124
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 23 50 51 68
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純
(円) 14.79 32.84 34.76 46.36
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 14.79 18.25 1.31 11.60
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,236 1,499
※1 、 ※4 88 ※1 83
受取手形
※4 544
電子記録債権 436
※1 1,107 ※1 841
売掛金
製品 228 223
仕掛品 289 234
原材料及び貯蔵品 285 326
前払費用 12 16
その他 ▶ 9
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 4,795 3,669
固定資産
有形固定資産
※2 463 ※2 444
建物
※2 14 ※2 12
構築物
※2 660 ※2 620
機械及び装置
※2 0 ※2 1
車両運搬具
工具、器具及び備品 20 20
※2 356 ※2 356
土地
リース資産 1 -
21 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,538 1,461
無形固定資産
ソフトウエア 19 14
5 5
電話加入権
無形固定資産合計 25 20
投資その他の資産
投資有価証券 171 119
関係会社株式 56 56
出資金 0 0
従業員長期貸付金 5 5
破産更生債権等 11 10
長期前払費用 0 7
繰延税金資産 87 52
その他 25 25
△ 11 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 347 266
固定資産合計 1,911 1,748
資産合計 6,707 5,418
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 395
支払手形 338
※1 264 ※1 241
買掛金
※2 , ※5 , ※6 1,597 ※2 , ※5 , ※6 1,597
短期借入金
※2 100 ※2 100
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2 -
未払金 354 60
※1 163 ※1 79
未払費用
未払法人税等 92 2
前受金 36 13
預り金 21 6
賞与引当金 104 30
※4 67
設備関係支払手形 79
その他 0 0
流動負債合計 3,200 2,550
固定負債
※2 , ※6 650 ※2 , ※6 550
長期借入金
747 781
退職給付引当金
固定負債合計 1,397 1,331
負債合計 4,597 3,881
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金
資本準備金 194 194
160 160
その他資本剰余金
資本剰余金合計 354 354
利益剰余金
その他利益剰余金
1,061 1,095
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,061 1,095
自己株式 △ 31 △ 612
株主資本合計 2,084 1,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25 △ 0
評価・換算差額等合計 25 △ 0
純資産合計 2,109 1,536
負債純資産合計 6,707 5,418
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※1 5,108 ※1 4,434
売上高
※1 3,730 ※1 3,404
売上原価
売上総利益 1,378 1,029
※2 1,019 ※2 916
販売費及び一般管理費
営業利益 358 113
営業外収益
受取利息 0 0
※1 71 ※1 32
受取配当金
※1 12 ※1 12
固定資産賃貸収入
環境対策引当金戻入額 14 -
受取ロイヤリティー 2 2
10 7
その他
営業外収益合計 113 55
営業外費用
支払利息 35 32
社債利息 9 -
シンジケートローン手数料 14 10
21 20
その他
営業外費用合計 80 63
経常利益 391 105
特別利益
※3 7
投資有価証券売却益 -
固定資産売却益 292 -
抱合せ株式消滅差益 35 -
6 -
受取保険金
特別利益合計 333 7
特別損失
※4 1
投資有価証券売却損 -
※5 2
投資有価証券清算損 -
事業整理損失 6 -
1 -
火災損失
特別損失合計 8 3
税引前当期純利益 716 109
法人税、住民税及び事業税 88 2
過年度法人税等戻入額 - △ 8
法人税等調整額 9 43
法人税等合計 98 38
当期純利益 618 70
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 500 194 160 354 457 457 △ 31 1,281 63 63 1,344
当期変動額
転換社債型新株予約
200 ― ― 200 200
権付社債の転換
剰余金の配当 ― △ 15 △ 15 △ 15 △ 15
当期純利益 ― 618 618 618 ― 618
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0 ― △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 38 △ 38 △ 38
額）
当期変動額合計 200 ― 603 603 ― 803 △ 38 △ 38 764
当期末残高 700 194 160 354 1,061 1,061 △ 31 2,084 25 25 2,109
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 700 194 160 354 1,061 1,061 △ 31 2,084 25 25 2,109
当期変動額
転換社債型新株予約
― ― ― ―
権付社債の転換
剰余金の配当 ― △ 36 △ 36 △ 36 △ 36
当期純利益 ― 70 70 70 ― 70
自己株式の取得 ― ― △ 581 △ 581 ― △ 581
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25 △ 25 △ 25
額）
当期変動額合計 ― 34 34 △ 581 △ 546 △ 25 △ 25 △ 572
当期末残高 700 194 160 354 1,095 1,095 △ 612 1,537 △ 0 △ 0 1,536
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①製品・仕掛品
先入先出法
②原材料及び貯蔵品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
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②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期金銭債権 42百万円 38百万円
短期金銭債務 39百万円 40百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
工場財団組成の有形固定資産
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物 461百万円 443百万円
構築物 14百万円 12百万円
機械及び装置 660百万円 620百万円
車両運搬具 0百万円 1百万円
土地 279百万円 279百万円
計 1,416百万円 1,357百万円
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期借入金 1,320百万円 1,320百万円
1年内返済予定の長期借入金 100百万円 100百万円
長期借入金 650百万円 550百万円
計 2,070百万円 1,970百万円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形割引高 162 百万円 132 百万円
受取手形裏書譲渡高 21 百万円 14 百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 8百万円 －百万円
電子記録債権 10百万円 －百万円
支払手形 50百万円 －百万円
設備支払手形
23百万円 －百万円
（流動負債「その他」に含む）
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,452百万円 1,452百万円
メントの総額
借入実行残高 1,452百万円 1,452百万円
差引額 －百万円 －百万円
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※６ 財務制限条項
当社は、平成28年７月にコミットメントライン設定及びタームローン契約を締結しております。
平成28年７月22日付コミットメントライン設定及びタームローン契約
平成31年３月31日残高 2,070百万円
令和２年３月31日残高 1,970百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付与されています。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表に
おける純資産の部の金額（但し、令和２年３月期に終了する決算期及びそれ以降の各決算期については、令和２
年３月期に借入人が実施した自己株式取得価額の総額を加算した金額とする。）が、それぞれ当該決算期の直前
の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の
部の金額のいずれか大きい方の90パーセント以上の金額であること。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期の末日及び各四半期（第４四半期を含む。以
下、本号において同じ。）の末日における当該末日が属する月を含む直前12ヶ月間の単体の経常損益が、それぞ
れ２期連続して（当該末日が決算期の末日である場合には、当該末日が属する決算期及びその直前の決算期、並
びに当該末日が四半期の末日である場合には、当該末日が属する四半期及びその直前の四半期を意味する。）経
常損失を計上していないこと。
・平成29年３月に終了する決算期以降、借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の当期損
益に関して、それぞれ２期連続して当期損失を計上していないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 121百万円 82百万円
仕入高 484百万円 416百万円
営業取引以外の取引による取引高 79百万円 34百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
給料及び手当 316 百万円 304 百万円
賞与引当金繰入額 32 百万円 9 百万円
退職給付費用 20 百万円 25 百万円
減価償却費 6 百万円 6 百万円
賃借料 92 百万円 93 百万円
おおよその割合
販売費 67.3 ％ 70.0 ％
一般管理費 32.7 ％ 30.0 ％
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券 －百万円 7百万円
※４ 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券 －百万円 1百万円
※５ 投資有価証券清算損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券 －百万円 2百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
子会社株式 41 41
関連会社株式 15 15
計 56 56
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 210 234
税務上の繰越欠損金 130 118
たな卸資産評価損 24 30
減損損失 25 25
関係会社株式評価損 13 13
賞与引当金 31 9
投資有価証券評価損 5 5
貸倒引当金 3 3
12 6
その他
繰延税金資産小計
457 447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △100 △92
△259 △300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △359 △393
繰延税金資産合計 98 54
繰延税金負債
△10 △1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10 △1
繰延税金資産純額 87 52
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.9 ％
住民税均等割等 1.2 ％ 2.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△2.7 ％ △7.9 ％
項目
法人税特別控除 △4.4 ％ △0.6 ％
過年度法人税等 ― △7.6 ％
評価性引当額の増減 △12.0 ％ 10.1 ％
外国源泉所得税 0.8 ％ ―
繰越欠損金の期限切れ ― 7.8 ％
その他 0.4 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.7 ％ 35.0 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 463 14 0 33 444 1,151
有形固定資産
構築物 14 ― ― 2 12 104
機械及び装置 660 129 0 169 620 3,360
車両運搬具 0 1 ― 0 1 23
工具、器具及び備品 20 9 0 9 20 213
土地 356 ― ― ― 356 ―
リース資産 1 ― ― 1 ― ―
建設仮勘定 21 140 155 ― 5 ―
計 1,538 295 155 217 1,461 4,853
ソフトウェア 19 ― ― 5 14 ―
無形固定資産
電話加入権 5 ― ― ― 5 ―
計 25 ― ― 5 20 ―
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 富谷工場 立形両頭平面研削盤 64百万円
〃 〃 CNC精密円筒研削盤 22百万円
〃 〃 CNC精密円筒研削盤 21百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 2 3 13
賞与引当金 104 30 104 30
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。当社ホームページ（http://www.toyoknife.co.jp/)に掲載する。
公告掲載方法
事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 平成30年４月１日
事業年度 第142期 令和元年６月28日東北財務局長に提出
至 平成31年３月31日
(2) 内部統制報告書
自 平成30年４月１日
事業年度 第142期 令和元年６月28日東北財務局長に提出
至 平成31年３月31日
(3) 四半期報告書及び確認書
自 平成31年４月１日
第143期 第１四半期 令和元年８月９日東北財務局長に提出
至 令和元年６月30日
自 令和元年７月１日
第143期 第２四半期 令和元年11月８日東北財務局長に提出
至 令和元年９月30日
自 令和元年10月１日
第143期 第３四半期 令和２年２月14日東北財務局長に提出
至 令和元年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）
の規定に基づく臨時報告書
令和元年７月１日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づく臨時報告書
令和２年４月10日東北財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
自 平成30年７月１日
第142期 第２四半期 令和元年11月８日東北財務局長に提出
至 平成30年９月30日
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
自 平成30年４月１日
事業年度 第142期 令和元年11月８日東北財務局長に提出
至 平成31年３月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月26日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋刄物株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋刄物株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋刄物株式会社の令和２年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋刄物株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月26日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋刄物株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋刄
物株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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