株式会社エムケイシステム 有価証券報告書 第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムケイシステム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第32期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エムケイシステム
【英訳名】 MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 登
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 吉田昌基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3394
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 吉田昌基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) ― 1,600,787 1,887,269 2,075,349 2,380,616
経常利益 (千円) ― 308,521 317,975 305,310 312,631
親会社株主に帰属する
(千円) ― 186,342 204,425 112,056 197,123
当期純利益
包括利益 (千円) ― 198,796 213,180 104,515 193,968
純資産額 (千円) ― 974,799 1,136,229 1,164,987 1,304,555
総資産額 (千円) ― 2,050,674 2,178,320 1,945,393 2,234,739
１株当たり純資産額 (円) ― 168.12 196.26 205.87 234.04
１株当たり当期純利益金額 (円) ― 34.70 37.66 20.65 36.32
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― 44.7 48.9 57.4 56.8
自己資本利益率 (％) ― 22.4 20.7 10.3 16.5
株価収益率 (倍) ― 24.3 36.1 25.7 24.6
営業活動による
(千円) ― 287,056 444,767 △ 244,710 814,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 590,865 △ 248,601 △ 281,916 △ 330,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 196,275 △ 173,519 173,339 △ 60,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 630,397 653,043 299,755 722,818
の期末残高
従業員数
― 93 102 106 114
(外、平均臨時
(人)
( ―) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 6 )
雇用者数)
(注) １．第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
５．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期の自己資本利益率は、第28期末の個別財務諸表の数値
と第29期末の連結財務諸表の数値に基づいて計算しております。
2/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 988,148 1,196,330 1,309,470 1,509,381 1,784,206
経常利益 (千円) 225,591 259,868 317,132 382,383 361,734
当期純利益 (千円) 140,000 182,015 225,416 190,251 245,625
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 212,610 219,110 219,110 219,110 219,110
発行済株式総数 (株) 2,649,000 2,714,000 2,714,000 5,428,000 5,428,000
純資産額 (千円) 753,031 908,231 1,081,897 1,212,380 1,414,445
総資産額 (千円) 1,235,668 1,688,176 1,879,247 1,842,437 2,258,828
１株当たり純資産額 (円) 142.13 167.33 199.33 223.37 260.61
１株当たり配当額
15 19 22 8 8
（うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額 (円) 26.43 33.89 41.53 35.05 45.25
潜在株式調整後
(円) 25.80 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.9 53.8 57.6 65.8 62.6
自己資本利益率 (％) 20.1 21.9 22.7 16.6 18.7
株価収益率 (倍) 24.6 24.9 32.7 15.7 19.8
配当性向 (％) 28.4 28.0 26.5 22.8 17.7
営業活動による
(千円) 192,733 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,866 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,673 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 737,931 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数
44 43 53 62 84
（外、平均臨時 (人)
( 5 ) ( 5 ) ( ▶ ) ( 7 ) ( 6 )
雇用者数）
株主総利回り（比較指
(％) 71.2 93.2 150.3 61.3 101.7
標：TOPIX(東証株価指
( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
(％)
数))
22,090 1,971 2,897 1,600 2,023
最高株価 (円)
※１ 3,925 ※２ 1,400
7,650 1,055 1,310 361 499
最低株価 (円)
※１ 1,029 ※２ 1,310
3/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第29期から第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
５．2015年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割及び2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。
８．※１印は、株式分割（2015年８月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９．※２印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
4/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1989年２月 大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向け
の会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整シス
テムの販売を開始。
1990年10月 福岡オフィスを福岡市博多区に開設。
1992年11月 商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。
本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。
1993年４月 福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。
1994年10月 関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に開設。
2001年２月 関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。
2002年９月 本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。
名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。
2006年10月 社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス（現 社労夢ハウスプラン）」のASPサービスを開始。
2007年12月 SaaS （注） 方式に対応した「ネットde社労夢（現 社労夢ベーシックプラン）」の販売を開始。
2008年11月 二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。
2009年１月 経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。
2011年７月 プライバシーマーク認証取得。
2014年４月 東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。
2014年６月 一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。
2015年１月 本社を大阪市北区中崎西に移転。
2015年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2015年10月 マイナンバー管理システム「マイナde社労夢（現 マイナボックス）」のサービスを開始。
2016年10月 株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、
CuBe事業を開始。
2018年１月 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収
合併。
2018年４月 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービス
を開始。商品名を「GooooN」に変更。
2018年４月 執行役員制度を導入。
2019年２月 東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。
2019年４月 クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。
2019年９月 「社会保険労務士法人SCS」と相互業務支援契約を締結。
2019年12月 「新社労夢」（Shalom）V5.0 フルリニューアル。
2020年１月 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターに
おけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。
2020年３月 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド（現 eNen）」
事業を譲受。
(注) SaaS（Software as ▶ Service）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービス
として配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
5/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成さ
れ、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。
各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 社労夢事業
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、
労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供を行って
います。
社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区
分できます。
「クラウドサービス」は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASP
サービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「シ
ステム構築サービス」で構成されます。また、「システム商品販売」では、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販
売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行います。これらに該当しない社会保
険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスは、「その他サービス」に区分しております。それぞ
れの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。
販売区分 サービスの内容 主要なサービス及び商品
クラウドサービス
ASPサービス 社会保険、労働保険等に関して、関連した官 ① 社労夢ベーシックプラン
公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP
② 社労夢ハウスプラン
方式によりサービス提供しております。ま
③ 社労夢ライトプラン
た、社会保険、労働保険に付随して、給与計
④ マイナボックス
算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤
⑤ ネットde事務組合
怠に関する各種ソフトを提供しております。
⑥ 社労夢CompanyEdition
⑦ DirectHR
⑧ 年末調整CuBeクラウド（現：eNEN）
システム構築 ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際 ① 初期設定サービス
に、初期に発生する準備作業やユーザーごと
サービス ② ASP各システムのカスタマイズ
の簡易ホームページの作成提供に加え、社労
夢システムに関連したASP各システムのカス
タマイズ受託等を行っております。
システム商品販売 ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、 ① 端末機器
サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）
② サプライ商品
及びシステム機器等の販売を行っておりま
③ システム機器
す。
その他サービス 社会保険労務士、一般法人の人事総務部門の ① マイナンバー取得代行サービス
業務に関連し、当社が付随的に提供するサー
ビス。
(注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することにつ
いて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。
２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。
３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。
４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバなどのリソースをネットワーク経
由で提供するサービスであります。
6/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
① ASPサービス
a. 社労夢ベーシックプラン
社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援
システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、
社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保
険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能
を利用することが可能です。
また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用
することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関
する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカード
データを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。
b. 社労夢ハウスプラン
「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務
業務支援ネットワークサービスであります。
サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプ
ラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料
金内で利用することが可能な点で相違しております。
c. 社労夢ライトプラン
「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサー
ビスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用
できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。
d. マイナボックス
社会保険労務士事務所では、顧問先の従業員等の雇用保険・社会保険等の各種手続において、マイナンバーを
取り扱うことになります。「マイナボックス」は、こうしたマイナンバーをセキュアな環境で保護管理すること
が可能なマイナンバー管理システムです。「社労夢」シリーズの各サービスとシステム連携しており、「社労
夢」シリーズの各サービスでの申請の際に、「マイナボックス」で管理しているマイナンバーを参照できます。
e. ネットde事務組合
労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援
するシステムであります。
f. 社労夢CompanyEdition
一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人
で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。
g. DirectHR
人事総務部門向けのASPサービスであり、従業員が入社から退職までの間に必要となる申請処理を一元的にクラ
ウドで管理できるシステムであります。従業員はスマホやパソコンを使って気軽にいつでも人事部・総務部へ申
請が可能となり、人事部・総務部は申請されたデータから雇用保険・社会保険の書類を簡単に準備することがで
きます。
h. 年末調整CuBeクラウド（現：eNEN）
従業員等による情報入力の負荷を軽減するだけでなく、人事総務部門等による業務全体の進捗管理機能を搭載
し、個人情報の安全管理にも配慮した年末調整業務全体の効率化をサポートするクラウドシステムであります。
人事総務部門や人事業務シェアードサービス会社による入力状況の確認、入力者へのリマインド等の業務効率化
を支援します。
7/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
② システム構築サービス
a. 初期設定サービス
ASPの各サービスを導入する際に必要となる、ユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ
等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。また、「社労夢ハウスプラン」では
ユーザーごとの簡易ホームページの作成提供を行っております。
b. ASP各システムのカスタマイズ
ASPの各サービスで利用いただくシステムの標準版についてユーザーからカスタマイズの要望があった際に、要
望に応じた仕様変更を行っております。
③ システム商品販売
a. 端末機器
ASPサービスを稼働する際にユーザーが使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。
b. サプライ商品
ASPサービスを利用するうえで継続的に必要となる給与計算などの帳票を販売しております。
c. システム機器
ユーザーの要望に応じて、PC、サーバ等のハードウエア及びそれに付随するソフトウエア等を販売しておりま
す。
④ その他サービス
a. マイナンバー取得代行サービス
マイナンバー制度の運用開始に当たり、企業が従業員等のマイナンバーを一斉に収集する業務を代行して行う
サービスであります。
(2) CuBe事業
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率
化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供する「受託開発パターンメイド」と、蓄積さ
れた経験をもとに開発したクラウドサービスがあります。
製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、ク
ラウドサービスには、「GooooN」及び「年末調整CuBeクラウド」があります。
各製品の概要は以下のとおりです。
① 受託開発パターンメイド
a. 人財CuBe
企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、
キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。
これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りさ
れるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうし
た業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータ
を一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従
業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。
b. 就業CuBe
企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う
必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与
の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総
務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率で
あったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共
に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。
8/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
c. 申請CuBe
企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。
これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となってお
り、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化
することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。
d. 精算CuBe
企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算
したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業
員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となってお
り、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化
することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。
② クラウドサービス
a. GooooN（※）
大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財
育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーション
ツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートする目的とした従業員と人事部門を直接
つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易
に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材
育成をサポートします。
(注) 「GooooN」は、「人財CuBeクラウド」と呼称して開発したものをブランド力向上のため名称変更したもので
あります。
当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。
［事業系統図］
(注) OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。
9/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金(千円) 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼務あり
株式会社ビジネスネット 業務委託契約に基づく業
東京都文京区 80,500 CuBe事業 88.1
コーポレーション 務委託料の受取
当社製商品の販売・仕入
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 628,316千円
② 経常損失 7,897 〃
③ 当期純損失 11,669 〃
④ 純資産額 265,318 〃
⑤ 総資産額 460,535 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
84
社労夢事業
( 6 )
30
CuBe事業
( 0 )
114
合計
( 6 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
84
38.6 4.6 4,811
( 6 )
(注) １．提出会社は、「社労夢事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。
「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその
家族の方々）を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人
材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。
また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事
業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がって
いることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支
援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。
当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたっ
て提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と
認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標
の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）
も重要な経営指標として位置付けております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやシステム開発技術、人工知
能やビッグデータの活用などの技術革新と共に、新たなビジネスが絶え間なく生み出されております。一方、政府
が推進する「デジタル・ガバメント構想」や働き方改革への取り組みなどを背景に、各企業では電子申請義務化や
働き方改革関連法、新型コロナウイルス感染拡大を機に急速に広まるテレワークへの対応など数多くの課題を抱え
ており、これらの解決に向けたIT投資への関心はますます高まっております。
当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、営業力の強化や顧客提案力の向上、開発環境の
整備が課題であると認識しており、引き続き全てのサービスにおいて、導入コンサルティングからシステム構築、
データの管理、運用サポートまで一貫したサービスを提供し、顧客のニーズに対応してまいります。
（主な取り組み）
・営業強化による新規顧客獲得数のアップと顧客満足度の向上
・新規事業ドメインの創出と新規ビジネスモデルの構築
・優秀な人材の確保と育成への取り組み
・経営資源の見直しとコストの徹底管理
・法務確認の充実、コンプライアンスの強化
・連結子会社ビジネスネットコーポレーションにおける収益構造の改善
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもこのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これら
のリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、当社グループ
の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク
① 社会保険労務士の動向
11/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき専業業務として社会保険
及び労働保険の手続き代行が認められておりますが、今後、この専業業務に規制緩和等が行われ、他士業が参入
し、 競合により社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合や、情報技術の進展によって社会保険労務士の業務
量に変化が生じる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働保険事務組合の動向
当社グループの主要顧客である労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受け、労災保険と雇用保険に関
し、事業主から委託を受け、これらの事務手続き及び保険料の納付を行っておりますが、今後、何らかの理由で
政府からの認可数が減少する場合、労働保険事務組合向けサービスを提供する当社グループの業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会保険及び労働保険関連法令の改正
当社グループがユーザーに提供しているシステムは、社会保険及び労働保険関連法令の改正の都度、タイム
リーにシステム変更を行っていく必要があります。そのため、今後、大きな改正が行われる場合は、大規模なシ
ステム変更を行う必要があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電子申請の動向
当社グループの社会保険、労働保険システムは、2004年８月から開始された厚生労働省と社会保険庁の電子申
請届出システムに対応する電子申請機能を加え、サービス提供を行っております。また、2006年４月に電子政府
の一環として新たに開始されたe-Gov電子申請システムに対して、当社グループでは、運用開始時から電子申請機
能が利用可能となるよう対応を図ってまいりました。現時点までは、e-Gov電子申請システムの機能改変について
情報収集と調査を継続することで、途切れることなく最新の申請方式を取り入れてまいりました。
しかしながら、今後、e-Gov電子申請システムの改訂内容や仕様について正確な情報を収集し、迅速に電子申請
機能への対応を行うことができない場合、競合他社に遅れを取り、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) サービス提供に関するリスク
① 外部からのインターネットデータセンターへの攻撃
当社グループはインターネットを活用したサービス提供を行っておりますが、インターネット上のサーバ攻撃
は高度化かつ日常化しており、当社グループの事業の遂行において大きな脅威となっており、当社グループの
サーバが外部からのDoS攻撃 （注１） の対象となった際は、当社グループのサービス提供へ影響が及ぶことがあり
ます。
現在は、最新のUTM（統合脅威管理アプライアンス）製品 （注２） を導入し、セキュリティ会社から新種の攻撃
元や攻撃パターンの自動更新の提供を受けており、既知の攻撃に対する防御を行える構成を採用しております。
しかしながら、国家機関が関与するような大規模かつ組織的な攻撃などの発生も非現実的なものではなくなっ
ており、万一、当社グループのサーバがこのような組織的な攻撃の対象となった場合に防御できるかは不明確で
あり、このような脅威が顕在化した場合、当社グループの主力製品であるインターネット・サービスが提供でき
なくなる可能性があります。
② 情報システムの故障・不具合
当社グループでは、ハードウエアは故障するものとの前提に立ったインフラ構築の方針のもと、積極的に冗長
化 （注３） システムを採用するなどし、ハードウエアの故障が直ちにサービス停止に結び付かないよう設備を整え
ております。しかしながら、冗長化システムには、「実際の障害検知に遅れが生ずる」、「想定したとおりの待
機系への切替えに失敗する」、「複雑さが増したがため、障害箇所の特定が困難になる」という不確実性もあ
り、完璧なシステムはありえないのが現実であります。
また、オペレーティングシステムなどの基本ソフトウエアにも多くの不具合が内包されており、セキュリティ
に直結するものについてはパッチ （注４） の適用をせざるを得ない状況にあります。ベンダーから提供されるネッ
トワーク機器、ストレージ機器、サーバ機器等のファームウエア （注５） についても、ベンダーから推奨される
パッチ適用に対して、想定される様々なリスク等を勘案し、適用の要否を慎重に判断しておりますが、それでも
不具合が生じた場合、当社グループの主力製品であるASPサービスが提供できなくなる可能性があります。
12/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
③ 個人情報管理
当社グループのサービスでは、人事情報、社会保険、労働保険、給与計算等において多くの個人情報が受託管
理されております。また、マイナンバー制度の開始と共にそれらの個人情報の中には、特定個人情報も含まれて
おります。これらの個人情報の流出が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの
信頼性の失墜に繋がり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部からの攻撃対策、提供システムでの不具合対策、社内からのアクセス制限など、システム的に最大
限の努力を重ねても、個人情報流出を完璧に抑止することは困難であります。特に当社グループの従業員及び開
発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及
び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しております
が、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害の影響
当社グループのサービスを提供するサーバは、東日本と西日本にそれぞれ１か所、インターネットデータセン
ターを運営する会社に設置しております。当該インターネットデータセンターには、インターネットデータセン
ターの運営会社自身のサーバも設置されており、耐震構造、複数変電所からの電力供給、１日以上の自家発電装
置など、災害対策への信頼性は高いと判断しております。
しかしながら、東日本大震災を経て見直された巨大地震の最大被害想定は、従来の被害想定を超えた甚大なも
のとなっており、インターネットデータセンターも被災しないとは断言できないものとなっております。また、
インターネットデータセンター自体の被災は免れた場合でも、通信回線や電話局に大きな被害が発生すると、復
旧には相当な日数を要する可能性があり、このような不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状
態、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは、ソフトウエアの開発を自社で行っております。当社で開発されたソフトウエアにかかる知的
財産権について、これまで、第三者より侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技
術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想
定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立して
いる場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ライセンス契約について
当社グループでは、一部サービス提供にあたり他社ソフトウエアを利用しており、提供元とライセンスに関す
る契約を締結しております。本ライセンスについて契約内容の変更が発生した場合や、提供停止により代替ソフ
トウエアが必要となるような場合には、代替手段の入手や自社開発などに相応の期間や費用が発生するなど、当
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム開発に関するリスク
① クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資について
当社グループのクラウドサービスにて提供するシステムの開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リ
リース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場
合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
② 受託開発にて提供するシステムの開発投資について
当社グループは顧客企業の各種情報システムに関する受託開発業務を行っております。開発の大型化、短納期
化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費
用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率
化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあ
ります。これらにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
③ 技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技
能・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。また、当社グループの提供する製品やサービスが業界の技術
標準の急速な変化に対応することができないことにより、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があ
ります。当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できな
い場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材及び組織に関するリスク
① 代表取締役社長 三宅 登への依存について
当社及び当社の連結子会社の代表取締役である三宅 登は、社会保険及び労働保険に関する豊富な知識と経験、
同業界において豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。
現在、権限委譲を進め組織的な経営体制の構築途上ではありますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困
難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループは、従業員数が118名（2020年３月末現在）と小規模な組織で運営しております。当社グループの
事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、
中途採用と計画的な新卒採用により、必要な人員は確保されておりますが、更なる今後の事業拡大に伴い、シス
テム開発技術者を中心に優秀な人材の採用と育成の強化を進める方針であります。
しかしながら、人材獲得が計画どおりに進まなかった場合、また、重要な人材が社外流出した場合は、事業運
営への障害、事業拡大への制約要因となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
① M&Aに伴うのれんについて
当社グループは事業規模の拡大や営業基盤の拡大に伴い、収益性や競争力の向上を図るための資本提携を行っ
ており、資本提携による連結子会社化の際の株式取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、
のれんとして資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間に渡って均等償却を実施
しております。
しかしながら、のれん計上後の事業環境の変化により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損
損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス（COVID-19）感染症について
世界における新型コロナウイルス感染症の拡大ペースは、依然として高水準で推移しております。国内のみな
らず、各国で経済活動が強く制限され感染収束時期が見通せない中で、順調に正常化に向かうのか予断を許さな
い状況です。
感染症の拡大により、国内における緊急事態宣言の再発動や外出制限等が実施された場合、当社グループの事
業活動が一時的に停止するもしくは計画どおりに推移しない可能性があります。
さらにアフターコロナ、ウィズコロナにより働き方を始めとした顧客ニーズや価値観の変化に対して、適切な
当社サービス等を提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(注) １．DoS攻撃とは、相手のコンピュータやルータなどに大量なデータを送信して使用不能に陥らせたり、トラ
フィックを増大させて相手のネットワークを妨害したり、停止させる攻撃のことであります。
２．UTM(統合脅威管理アプライアンス)製品は、コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威から、ネット
ワークを効率的かつ包括的に保護するものであります。
３．冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能
を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。
４．パッチとは、コンピュータにおいてプログラムの一部分を更新してバグ修正や機能変更を行なうためのデー
タのことであります。
５．ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことで
あります。
14/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移してき
ましたが、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響に加え、年度の後半からは世界的な新型
コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、
AI（人工知能）等の最新のテクノロジーの活用やクラウドサービス間での連携強化等、付加価値向上に向けた取り
組みが進んでおります。当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革やテレワー
クへの取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの投資意欲が引き続き高い状
態にあります。
このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層
高めるべく努めてまいりました。当社の主力製品である「社労夢（Shalom）シリーズ」は、社会保険、労働保険等
に関する業務支援システムとして、既に2,500を超える社労士事務所に幅広く導入いただいております。また近年
は、一般法人企業向け製品である「Company Edition」シリーズに関しても、電子申請義務化の流れの中で業種を問
わず、システム構築の引き合いが強まっております。CuBe事業においては「CuBeクラウド」の機能強化を行い、販
売ルートを開拓するためのマーケティング活動を強化する等、業容拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,196,267千円（前期比34.9％増）となりました。主な内訳は、
現金及び預金749,960千円及び売掛金420,149千円となっております。
また、固定資産の残高は1,038,471千円（前期比1.9％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア476,781千
円、のれん252,602千円、ソフトウエア仮勘定29,507千円となっております。
以上の結果、総資産は2,234,739千円（前期比14.9％増）となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、599,588千円（前期比34.1％増）となりました。主な内訳は、１
年内返済予定の長期借入金166,644千円、未払消費税等94,545千円、未払金91,235千円となっております。
また、固定負債の残高は330,595千円（前期比0.8％減）となりました。内訳は、長期借入金330,595千円となっ
ております。
以上の結果、負債合計は930,183千円（前期比19.2％増）となりました。
15/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は、1,270,251千円（前期比13.7％増）となりました。主な内訳は、資本金
219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金854,151千円となっております。
以上の結果、純資産は1,304,555千円（前期比12.0％増）となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における経営成績は売上高2,380,616千円（前期比14.7％増）、売上原価1,184,313千円（前期比
31.2％増）、売上高に対する売上原価の比率49.7％（前期比6.3ポイント増加）、売上総利益1,196,303千円（前期
比2.0％増）、営業利益314,443千円（前期比0.9％減）、売上高に対する営業利益の比率13.2％（前期比2.1ポイン
ト減少）、経常利益312,631千円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益197,123千円（前期比75.9％
増）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで16.5％
（前期比6.2ポイント増）、当社単体では18.7％（前期比2.1ポイント増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
423,062千円増加し、722,818千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、814,299千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益
300,119千円、減価償却費271,888千円、未払消費税等の増加額133,683千円、主な減少要因は、受注損失引当金の
減少10,367千円、仕入債務の減少9,232千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、330,425千円となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収
入11,044千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出182,286千円、敷金及び保証金の差入による支出
139,857千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、60,811千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千
円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出186,412千円、配当金の支払額43,421千円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
CuBe事業 510,536 △8.2％ 197,234 △28.1％
合計 510,536 △8.2％ 197,234 △28.1％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、
記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売区分の名称
販売高(千円) 前期比(％) 販売高(千円) 前期比(％)
社労夢事業 1,508,829 15.2 1,771,842 17.4
クラウドサービス 1,398,611 16.2 1,658,019 18.5
システム商品販売 106,440 4.3 113,285 6.4
その他サービス 3,777 3.7 537 △85.8
CuBe事業 566,520 △2.1 608,774 7.5
合計 2,075,349 10.0 2,380,616 14.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
（社労夢事業）
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社
会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合によ
る新規参入が散見され、競争の激化が予想されます。
当連結会計年度においては、中小企業向け新製品「DirectHR」のリリース及び「社労夢（Shalom）」製品に関す
るサービス名称並びにロゴデザインの変更、WEBサイトのフルリニューアルを行った他、「社労夢（Shalom）
V5.0」、「ネットde顧問(V3.0)」、「マイナボックス(MYNABOX)」のフルリニューアルを行いました。各種法令改正
への対応等も引き続き行ってまいりました。
また、連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションから、開発部松山開発センターにおけるシス
テム開発事業を会社分割により承継（2020年１月１日効力発生）し、年末調整業務全体の効率化をサポートするク
ラウドサービスである「年末調整CuBeクラウド」を2020年３月31日付で事業譲受により譲り受けました。
この結果、クラウドサービス売上高は、1,658,019千円（前期比18.5％増）となりました。これは、主力サービス
である社労夢製品のユーザー数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりに加え、一般法人企業の利用
数が増加したことにより、ASPサービス売上高が1,453,979千円（前期比18.4％増）となったこと、及び一般法人企
業への新規導入が進んだことに伴いシステム構築サービス売上高が204,040千円（前期比19.5％増）となったことに
よります。
また、システム商品販売売上高は、昨年同様に推移し113,285千円（前期比6.4％増）となり、その他サービス売
上高は537千円（前期比85.8％減）となりました。
一方で、新製品のリリースに伴い減価償却費が増加したこと等により、前期に比べ売上原価が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,771,842千円（前期比17.4％増）となり、売上総利益1,015,800千円（前期
比1.7％増）、営業利益364,165千円（前期比4.7％減）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売
上高に対する営業利益の比率は20.6％（前期比4.8ポイント減少）となりました。
17/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフ
ロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を
実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発については、既存顧客からの改修案件のニーズを的確に把握し受注件数の獲得に努
めました。また、前期に利益率を下げる原因となった開発コストの管理を徹底し、利益率を改善しました。一方、
クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売強化、「年末調整CuBeクラウド」の法令改正対応など機能強化を
進めユーザー獲得に努めました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は608,774千円（前期比7.5％増）、売上総利益180,502千円（前期比4.1％増）、
営業損失は49,721千円（前期は64,821千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、の
れん償却額38,861千円を反映しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資産の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金
等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、
財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉
とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保す
る目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は507百万円となっております。また、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は722百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、インターネットデータセンター関連のサーバの取得、自社製ソフトウエア
の開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含
めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 374,597 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 社労夢事業
当連結会計年度の主な設備投資は、インターネットデータセンター関連のサーバの取得、自社製ソフトウエアの
開発等を目的とした総額 320,613 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) CuBe事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額 53,983 千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、器 ソフトウ
の名称
(所在地) (名)
建物及び
ソフトウ
具及び備 エア仮勘 その他 合計
エア
構築物
品 定
本社及び
大 阪 オ
56
フィス
社労夢事業 オフィス 10,101 40,080 421,426 17,555 3,212 489,162
(3)
（大阪市
北区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、リース資産（有形固定資産）、電話加入権、商標権でありま
す。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであ
ります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
(所在地) (千円)
本社及び大阪オフィス
事務所（建物） ２年間の自動更新 24,110
（大阪市北区）
東京オフィス
事務所（建物） ２年間の自動更新 7,315
（東京都文京区）
名古屋オフィス
事務所（建物） ２年間の自動更新 883
（名古屋市中区）
二戸開発センター
事務所（建物） １年間の自動更新 463
（岩手県二戸市）
福岡オフィス
事務所（建物） ２年間の自動更新 1,705
（福岡市中央区）
松山開発センター
事務所（建物） ２年間の自動更新 1,133
（愛媛県松山市）
19/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
工具、器 ソフトウ
の名称 内容
(所在地) (名)
建物及び
ソフトウ
具及び備 エア仮勘 その他 合計
エア
構築物
品 定
本社
(株)ビジネス
オフィ 31
ネットコーポ CuBe事業 ― 200 57,134 11,951 1,231 70,517
(東京都
ス (0)
レーション
文京区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（商標権、電話加入権）であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであ
ります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
(所在地) (千円)
本社
事務所（建物） ２年間の自動更新 21,923
（東京都文京区）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 社労夢 2020年 2021年
サーバ等 50,600 ― 自己資金 (注)２
(大阪市北区) 事業 ４月 ３月
提出会社
本社 社労夢 ソフト 2020年 2021年
230,900 ― 自己資金 (注)２
(大阪市北区) 事業 ウエア ４月 ３月
㈱ビジネス 本社
ソフト 2020年 2021年
ネットコー (東京都文京 CuBe事業 16,000 ― 自己資金 (注)２
ウエア ４月 ３月
ポレーショ 区)
ン
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
20/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,428,000 5,428,000 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であり
（スタンダード）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,428,000 5,428,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
21/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年８月１日
2,119,200 2,649,000 ― 212,610 ― 179,610
(注) １
2016年４月１日～
2017年３月31日
65,000 2,714,000 6,500 219,110 6,500 186,110
(注) ２
2018年４月１日
2,714,000 5,428,000 ― 219,110 ― 186,110
(注) ３
(注) １．株式分割（１：５）による増加であります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．株式分割（１：２）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ▶ 20 24 18 ▶ 1,823 1,893 ―
(人)
所有株式数
― 2,534 3,666 15,330 10,043 525 22,168 54,266 1,400
(単元)
所有株式数
― 4.67 6.75 28.25 18.51 0.97 40.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式474株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
22/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エヌエムファミリー 大阪府吹田市高城町20番14号 1,200,000 22.11
PLUMTREE COURT,25SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K.
412,210 7.59
(常任代理人ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒ
クス証券株式会社)
ルズ森タワー)
重田康光 東京都港区 233,100 4.29
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 } LEFT STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 212,990 3.92
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
大阪市北区中崎西２丁目４－１２
エムケイシステム従業員持株会 181,251 3.34
梅田センタービル３０階
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 180,000 3.32
銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
auカブコム証券株式会社 174,800 3.22
経団連会館６階
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
SNT,UK 143,900 2.65
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
株式会社穂乃ハウス 大阪府吹田市高城町20番14号 140,000 2.58
朝倉嘉嗣 東京都品川区 123,200 2.27
計 ― 3,001,451 55.30
(注) １ 2020年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アド
バイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2020年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison
ブイアイエス・アドバイザーズ・エ
381,000 7.02
ルピー（VISAdvisors,LP） Avenue 21st floor
２ 2020年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュバイツェル・イ
ンベストメント株式会社が2020年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
東京都千代田区平河町2-4-14
シュバイツェル・インベストメント
238,900 4.40
株式会社
平河町KSビル4階
23/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
400
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,262
す。なお、単元株式数は100株であ
5,426,200
ります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,400
発行済株式総数 5,428,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,262 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
400 ― 400 0.01
株式会社エムケイシステム ４番12号
計 ― 400 ― 400 0.01
(注) 当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
24/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 162 138
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 474 ― 474 ―
（注）「当期間における保有取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位
置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定
することとしております。
剰余金の配当につきましては、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上
で、連結配当性向20％程度を念頭に、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と継続的な拡大・発展を実現させるた
めの資金として、有効に活用していく所存であります。
また、当社は、配当の回数につきましては年１回を基本方針としておりますが、取締役会決議により毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年６月25日
43,420 千円 8 円
定時株主総会
25/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を追求し、継続的な企業価値の向上
を達成するために、経営の公正性と透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、積極的な情報開示に取り組んで
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外監査役を含めた監査役による監
査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、
取締役会、監査役会を、会社の機関として設置しております。また、当社は執行役員制度を導入し、経営機能と
業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会、必要に応じ
て臨時取締役会を適宜開催し、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っておりま
す。なお、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が毎回取締役会に出席しております。
監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役間の
意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、顧問弁護士、顧問税理士及び
顧問社会保険労務士から、コーポレート・ガバナンス体制、法律面等について適宜指導を受けております。
さらに、取締役、常勤監査役、執行役員、部長及びその他代表取締役社長が指名した者で構成される、執行役
員会議を毎月１回開催し、重要事項の審議、決裁を行うほか、月次業績の状況、各部門の活動状況に関しての報
告を行っております。
以上に記載の体制により、当社において適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断
し、当該企業統治を採用しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会議
代表取締役社長 兼
三宅 登 ◎ ◎
社長執行役員
取締役 兼
宮本 妙子 ○ ○
管理統括執行役
取締役 兼 開発統括
藤野 雅憲 ○ ○
執行役員
取締役（社外） 野村 公平 ○
監査役（常勤） 奥田 充啓 ○ ◎ ○
監査役（社外） 石川 勝啓 ○ ○
監査役（社外） 渡部 靖彦 ○ ○
執行役員 荒木 正暢 ○
他（６名） － 〇
合計 ７人 ３人 11人
26/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、
2007年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2020年４月に以下の内容に改定し、この
方針に基づいた運営を行っております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令・定款
及び社会規範を遵守するよう啓蒙・教育活動を推進する。
・ 代表取締役社長は、取締役執行役員管理統括をコンプライアンス総括責任者として任命し、コンプライアン
ス体制の構築、維持、整備にあたる
・ 内部通報制度として、コンプライアンス総括責任者、常勤監査役、顧問弁護士を通報窓口とする体制を構築
し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。通報者は不利益な扱いを受けない。
・ 監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。法令及び
定款に適合しない又はその恐れがあると判断したときは取締役会で意見を述べ、状況によりその行為の差止
めを請求できる。
・ 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人の法令・定款及び社内規程の遵守状況、
職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にそ
の結果を報告する。
b．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 株主総会、取締役会及び執行役員会議の議事、その他重要な情報については、法令及び「文書管理規程」他
の諸規程に基づき、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 代表取締役社長は、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理について、管理部長を総括責
任者として任命する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理に関し、必要な規程及びマニュアルを整備し、横断的な会合を行なうことで、リスクの早期発見
と未然防止を図る。
・ 代表取締役社長は、リスク管理体制を明確化するため、取締役執行役員管理統括をリスク管理に関する総括
責任者として任命する。
d．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集
し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
・ 執行役員会議は、「会議運営規程」に基づき、月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時の招集を行い、
重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
27/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
・ 「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限委譲及び責任の明確化を
図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を構築する。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のた
めに必要な支援及び助言を行う。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社におけるリスク管理状況について、報告を求めるとともに、リスクの発生に関する未然防止や、リス
クが発生した際は、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整える。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適切なグループ経営体制の構築のため、所管部門を定め、必要に応じ役職員の派遣を行う。
・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社における経営状況等について、適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じ承認及び助言を行う。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査
担当者人を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
・ 補助すべき使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとす
る。
・ 指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に委譲されたものとし、
取締役からの指揮命令を受けない。
g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 監査役は、必要に応じていつでも、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職
務の執行状況を聴取する。
・ 監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求める
こととする。
・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
とする。
h．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、毎月１回以上監査役会を開催し、監査役間の情報交換・協議を行うことにより、監査の実効性を
高める。
・ 監査役は、代表取締役社長、監査法人、内部監査担当者と定期的に会合を持ち、それぞれ意見交換を行うこ
とにより監査の実効性を高める。
j．財務報告の適正性を確保するための体制
・ 財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体
制を構築する。
k．反社会的勢力排除に向けた体制
・ 反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力との取引を一切遮断するとともに、反社会的勢力からの
被害を防止する体制とする。
28/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発
生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに、対応責任者となる取締役を定め
るものとしております。
⑤ 内部監査、監査役監査の相互連携
監査役会と内部監査担当者の連携については、各々が独立の立場で各監査を行うとともに、監査役会は、内部
監査の計画についてあらかじめ報告を受けるとともに、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を
行い、また、内部監査担当者は、監査役の要請に応じて監査役職務の補助業務を行うほか、内部監査の過程で得
た情報及びその監査結果について監査役会に報告、意見交換を行う等、情報の共有を図り、有効かつ効率的な監
査の実施に努めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ その他
a．取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
b．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
c．社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役全員との間で契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
d．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。
e．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
29/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東芝ビジネスコンピュータ株式会社
1980年４月
（現 株式会社 WorkVision）入社
株式会社エムケイ情報システム（現
1990年４月
当社）入社
1991年３月 当社代表取締役社長
株式会社ビジネスネットコーポレー
2016年10月
ション代表取締役社長
当社代表取締役社長 兼 社長執行役
2018年４月
員
代表取締役社長 兼 社長執行役
三宅 登 1955年２月26日 生 (注３) 53,500
株式会社ビジネスネットコーポレー
2018年４月
員
ション代表取締役社長 兼 社長執行
役員（現任）
当社代表取締役社長 兼 社長執行役
2019年４月
員 兼 当社営業統括執行役員
当社代表取締役社長 兼 社長執行役
2020年４月
員（現任）
1981年４月 株式会社河合楽器製作所入社
株式会社大阪トスバック（現 株式会
1984年７月
社 WorkVision）入社
株式会社エムケイ情報システム（現
1990年10月
当社）入社
2006年４月 当社管理部長
取締役 兼 管理統括執行役員
宮本 妙子 1961年５月25日 生 (注３) 96,500
2006年10月 当社取締役管理部長
株式会社ビジネスネットコーポレー
2016年10月
ション取締役
当社取締役執行役員 管理部長
2018年４月
当社取締役 兼 管理統括執行役員
2019年４月
（現任）
東芝ビジネスコンピュータ株式会社
1980年４月
(現 株式会社 WorkVision)入社
東芝情報機器株式会社（現 株式会社
1984年10月
WorkVision)入社
同社システムソリューション事業部
2008年４月
長
同社取締役システムソリューション
2009年４月
事業部長
東芝ソリューション販売株式会社
2014年４月
（現 株式会社 WorkVision)取締役経
取締役 兼 開発統括執行役員 藤野 雅憲
1958年１月７日 生 (注３) ―
営企画部長
2016年６月 同社常務取締役経営企画部長
2017年７月 同社顧問
2018年６月 当社社外取締役
当社取締役 兼 開発統括執行役員
2018年11月
（現任）
株式会社ビジネスネットコーポレー
2019年６月
ション取締役（現任）
弁護士登録
1975年４月
中安法律事務所入所
西川・野村法律事務所（現 野村総合
1977年４月
法律事務所）設立（現任）
1999年４月 大阪弁護士会副会長
2000年３月 同会副会長退任
取締役 野村 公平 1948年５月12日 生 (注３) ―
2004年６月 アルインコ株式会社社外監査役
2007年２月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
アルインコ株式会社社外取締役監査
2016年６月
等委員（現任）
住江織物株式会社社外取締役（現
2018年11月
任）
30/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社大和銀行（現 株式会社りそ
1984年４月
な銀行）入行
2010年４月 同行 貝塚・佐野エリア エリア営
業第二部長
2012年４月 同行 大阪ローン管理部 部長
監査役
2015年10月 ディー・エフ・エル・リース株式会
奥田 充啓
1960年５月４日 生 (注４) ―
（常勤）
社 執行役員
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 株式会社ビジネスネットコーポレー
ション監査役（現任）
1977年４月 神吉会計事務所入所
1979年８月 村方武久税理士事務所入所
監査役 石川 勝啓 1954年７月８日 生 (注４) ―
1982年５月 石川勝啓税理士事務所設立（現任）
2008年６月 当社監査役（現任）
監査法人中央会計事務所大阪事務所
1975年12月
入所
1982年８月 公認会計士登録
2008年７月 監査法人浩陽会計社代表社員
ペガサス監査法人（現ひびき監査法
2011年６月
監査役 渡部 靖彦 1952年７月25日 生 (注４) ―
人）代表社員(現任)
株式会社ケー・エフ・シー社外監査
2013年６月
役（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
2015年７月 学校法人立命館監事（現任）
計 150,000
(注) １．取締役野村公平は、社外取締役であります。
２．監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数は、2020年３月31日現在の状況を記載しております。
６．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、所有
株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役野村公平氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、但馬信用金
庫社外理事、アルインコ株式会社の社外取締役監査等委員及び住江織物株式会社社外取締役でありますが、当該
会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間
にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役石川勝啓氏は、税理士として税務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、同氏と
当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役渡部靖彦氏は、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株
式会社ケー・エフ・シーの社外監査役及び学校法人立命館社外監事でありますが、当該会社と当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関
係又は取引関係その他利害関係はありません。
以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監督・監
査し、当社経営陣による経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。また社外監査役
につきましては、会計監査人や内部監査担当と連携をとり、効果的な監査体制を構築しております。
当社は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、当社には独立性に関する基準又は方針を明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を
求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立した立場から客観的かつ
適切な監督及び監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。
31/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は毎月定例で開催し、常勤監査役１名と社外監査役２名（合計３名）で構成されております。監査役
監査につきましては、年次の監査計画に基づき当社への効果的な監査を実施し、監査役会にてその実施状況につ
いて意見交換が行われております。
社外監査役石川勝啓氏は税理士として長年の経験を有し、その専門家としての視点に基づき当社の経営及び事
業推進の監督及びチェックを行うに十分な見識を有しております。
社外監査役渡部靖彦氏は公認会計士として培われた専門的な知識・経験、及び上場企業の社外監査役としての
経験を有しており、経営の監視や適切な助言を行うに十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 櫻井 良平 全18回中18回
社外監査役 石川 勝啓 全18回中17回
社外監査役 渡邊 靖彦 全18回中18回
監査役会における主な検討事項として、以下の内容について協議を行っております。
・監査方針及び監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の監査報酬等に関する同意
・取締役会議案の事前確認及び協議
・常勤監査役の月次活動報告
監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
・代表取締役等との面談
・取締役会等重要な会議への出席
・重要書類の閲覧
・拠点に関する監査
・会計監査人との連携及び監査方法の妥当性の確認
・内部監査担当者との連携
・子会社の取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び事業報告の聴取
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の命により内部監査担当がこれにあたり、会社の財産及び業務を適正に把握
し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的にその
運用状況に関して内部監査を実施し、監査の結果を社長及び監査役会に報告し、改善の必要がある場合は是正指
示を当該部門に出しております。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当
社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有する
ことを確認するとともに、当社の事業内容に対応できる一定の規模と審査体制が整備されており、監査日数、監
査期間、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。
また、監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同
監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、
同監査法人の監査の方法と結果は相当であると評価しております。
32/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・継続監査期間
2006年以降。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：森内 茂之
指定有限責任社員 業務執行社員：髙田 充規
いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
・監査業務に係る補助者
公認会計士８名、その他21名
④ 監査報酬の内容等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,750 ― 16,084 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,750 ― 16,084 ―
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意
を行っております。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
33/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については総額の限度額を株主総会で決議した上で、代表取締役が取締役会からの委任を受け
て、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。個別の報酬額は、月例報酬額のみで構成されており、
会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して勘案して決定しております。
監査役の報酬については、月例報酬のみであり、その報酬額は監査役の協議により決定しております。
当社は2008年６月16日に開催した第20回定時株主総会にて取締役の報酬総額限度額を「年額１億円」、監査役
の報酬総額限度額を「年額2,000万円」と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
64,350 64,350 ― ― ― ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
11,250 11,250 ― ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 6,780 6,780 ― ― ― 3
(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略
しております。
２．当社はストックオプション等の業績連動によるインセンティブの設定はしておりません。
３．当社は取締役及び監査役への賞与の支給はしておりません。
４．当社は役員退職慰労金制度の導入はしておりません。
５．当社は取締役の使用兼務分に対する報酬は支給しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
34/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報
を取得するとともに、各種団体等が主催する研修等に参加しております。
35/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 326,895 749,960
売掛金 430,221 420,149
商品 3,917 5,904
仕掛品 48,433 1,451
貯蔵品 172 173
前払費用 29,413 17,623
未収消費税等 44,301 ―
未収還付法人税等 2,457 ―
720 1,004
その他
流動資産合計 886,532 1,196,267
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,968 18,455
車両運搬具（純額） 3,911 2,608
54,021 41,623
工具、器具及び備品（純額）
※１ 80,901 ※１ 62,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 408,214 476,781
ソフトウエア仮勘定 155,411 29,507
商標権 1,536 1,535
電話加入権 1,218 1,218
291,464 252,602
のれん
無形固定資産合計 857,845 761,646
投資その他の資産
出資金 70 70
差入保証金 52,077 180,890
繰延税金資産 67,868 33,078
98 98
その他
投資その他の資産合計 120,114 214,137
固定資産合計 1,058,860 1,038,471
資産合計 1,945,393 2,234,739
36/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,251 27,019
※２ 30,000 ※２ 10,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 150,311 166,644
未払金 89,087 91,235
未払費用 31,513 32,347
未払法人税等 4,633 81,720
未払消費税等 5,163 94,545
前受金 30,619 33,341
受注損失引当金 10,367 ―
賞与引当金 47,787 55,634
11,332 7,099
その他
流動負債合計 447,066 599,588
固定負債
長期借入金 333,340 330,595
固定負債合計 333,340 330,595
負債合計 780,406 930,183
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 198,169 197,457
利益剰余金 700,449 854,151
△ 327 △ 466
自己株式
株主資本合計 1,117,400 1,270,251
非支配株主持分 47,586 34,303
純資産合計 1,164,987 1,304,555
負債純資産合計 1,945,393 2,234,739
37/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,075,349 2,380,616
902,668 1,184,313
売上原価
売上総利益 1,172,680 1,196,303
※１ 855,338 ※１ 881,859
販売費及び一般管理費
営業利益 317,342 314,443
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 1 1
助成金収入 ― 100
保険解約返戻金 9 22
仕入割引 58 95
還付加算金 ― 434
76 135
その他
営業外収益合計 153 795
営業外費用
支払利息 3,115 2,605
保険解約損 9,041 ―
28 2
その他
営業外費用合計 12,185 2,607
経常利益 305,310 312,631
特別損失
※２ 8,412 ※２ 12,512
固定資産除却損
94,121 ―
違約金
特別損失合計 102,534 12,512
税金等調整前当期純利益 202,776 300,119
法人税、住民税及び事業税
1,819 71,361
96,441 34,789
法人税等調整額
法人税等合計 98,260 106,151
当期純利益 104,515 193,968
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,540 △ 3,155
親会社株主に帰属する当期純利益 112,056 197,123
38/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
104,515 193,968
当期純利益
包括利益 104,515 193,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 112,056 197,123
非支配株主に係る包括利益 △ 7,540 △ 3,155
39/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 219,110 198,290 648,098 △ 265 1,065,232 70,996 1,136,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,705 △ 59,705 △ 59,705
親会社株主に帰属す
112,056 112,056 112,056
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 120 △ 120 △ 15,869 △ 15,990
変動
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,540 △ 7,540
額）
当期変動額合計 ― △ 120 52,351 △ 62 52,168 △ 23,410 28,757
当期末残高 219,110 198,169 700,449 △ 327 1,117,400 47,586 1,164,987
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 219,110 198,169 700,449 △ 327 1,117,400 47,586 1,164,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,421 △ 43,421 △ 43,421
親会社株主に帰属す
197,123 197,123 197,123
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 712 △ 712 △ 10,126 △ 10,839
変動
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,155 △ 3,155
額）
当期変動額合計 ― △ 712 153,702 △ 138 152,851 △ 13,282 139,568
当期末残高 219,110 197,457 854,151 △ 466 1,270,251 34,303 1,304,555
40/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 202,776 300,119
減価償却費 126,351 271,888
のれん償却額 38,861 38,861
受注損失引当金の増減額(△は減少) 10,367 △ 10,367
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,139 7,846
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 7
支払利息 3,115 2,605
固定資産除却損 8,412 12,512
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,412 10,071
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,493 44,993
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,275 △ 9,232
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,867 133,683
未払金の増減額（△は減少） △ 449,259 △ 5,090
△ 1,210 16,967
その他
小計 △ 165,782 814,853
利息及び配当金の受取額 7 ▶
利息の支払額 △ 3,115 △ 2,605
法人税等の支払額 △ 75,819 △ 409
― 2,457
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 244,710 814,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 40,014 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 43,244 △ 19,325
無形固定資産の取得による支出 △ 304,336 △ 182,286
敷金及び保証金の差入による支出 △ 73 △ 139,857
敷金及び保証金の回収による収入 1,842 11,044
23,881 ―
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,916 △ 330,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000 △ 20,000
長期借入れによる収入 500,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 179,649 △ 186,412
リース債務の返済による支出 △ 1,254 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 15,990 △ 10,839
による支出
自己株式の取得による支出 △ 62 △ 138
△ 59,705 △ 43,421
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 173,339 △ 60,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 353,287 423,062
現金及び現金同等物の期首残高 653,043 299,755
※１ 299,755 ※１ 722,818
現金及び現金同等物の期末残高
41/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ビジネスネットコーポレーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法により償却しておりま
す。
商標権については、10年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
42/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに
及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、当社グループでは会計上の見積りにおいて、期末
日以降財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の売上高等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を
与えるものではないと判断しております。
43/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 134,149 千円 138,494 千円
㯿ሀ 当社及び連結子会社(株式会社ビジネスネットコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うた
め取引銀行りそな銀行金と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
300,000千円 300,000千円
トライン契約の総額
借入実行残高 30,000千円 10,000千円
差引額 270,000千円 290,000千円
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 105,545 千円 101,880 千円
給与手当 173,971 千円 181,333 千円
賞与引当金繰入額 16,125 千円 23,881 千円
諸手数料 67,013 千円 97,588 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
原状回復費用 4,770千円 6,700千円
建物付属設備 2,653千円 2,731千円
工具器具備品 989千円 3,080千円
計 8,412千円 12,512千円
44/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,714,000 2,714,000 ― 5,428,000
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。
(変動事由の概要)
株式分割による増加 2,714,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 119 193 ― 312
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。
(変動事由の概要)
株式分割による増加 119株
単元未満株式の買取りによる増加 74株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月21日
普通株式 59,705千円 22円 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合を行っております。上記の１株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 43,421千円 8円 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,428,000 ― ― 5,428,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 312 162 ― 474
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 162株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
45/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
(1) 配当金に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月20日
普通株式 43,421千円 8円 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 43,420千円 8円 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 326,895千円 749,960千円
預入期間が３か月を超える
△27,139千円 △27,142千円
定期預金
現金及び現金同等物 299,755千円 722,818千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、サーバ等の事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
46/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要な
資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブ取引については借入金の金利変動リスクを回避するため
に利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 326,895 326,895 ―
(2) 売掛金
430,221 430,221 ―
(3) 未収消費税等
44,301 44,301 ―
(4) 未収還付法人税等
2,457 2,457 ―
資産計 803,875 803,875 ―
(1) 買掛金
36,251 36,251 ―
(2) 未払金
89,087 89,087 ―
(3) 未払費用
31,513 31,513 ―
(4) 未払法人税等
4,633 4,633 ―
(5) 未払消費税等
5,163 5,163 ―
(6) 前受金
30,619 30,619 ―
(7) 短期借入金
30,000 30,000 ―
(8) 長期借入金(※)
483,651 482,519 △1,131
負債計 710,920 709,788 △1,131
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) １年内返済予定のものを含んでおります。
47/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 749,960 749,960 ―
(2) 売掛金
420,149 420,149 ―
資産計 1,170,110 1,170,110 ―
(1) 買掛金 27,019 27,019 ―
(2) 未払金
91,235 91,235 ―
(3) 未払費用
32,347 32,347 ―
(4) 未払法人税等
81,720 81,720 ―
(5) 未払消費税等
94,545 94,545 ―
(6) 短期借入金
10,000 10,000 ―
(7) 長期借入金(※)
497,239 497,021 △217
負債計 834,107 833,889 △217
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) １年内返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(6) 短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
差入保証金 52,077 180,890
差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超
(千円) (千円)
現金及び預金 326,895 ―
売掛金 430,221 ―
合計 757,117 ―
48/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超
(千円) (千円)
現金及び預金 749,960 ―
売掛金 420,149 ―
合計 1,170,110 ―
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 150,311 99,996 99,996 99,996 33,352 ―
長期未払金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 ― ― ― ― ― ―
合計 180,311 99,996 99,996 99,996 33,352 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 166,644 166,644 130,599 33,352 ― ―
長期未払金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 ― ― ― ― ― ―
合計 176,644 166,644 130,599 33,352 ― ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 11,649 ― （注）
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 77,784 44,460 （注）
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
49/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、前連結会計年度より確定拠出金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,790千円、当連結会計年度6,918千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15,266 千円 17,515 千円
未払費用 2,305 千円 2,650 千円
未払金 ― 千円 2,759 千円
未払事業税 1,012 千円 5,489 千円
減価償却超過額
1,232 千円 3,691 千円
未払給与
― 千円 376 千円
受注損失引当金 3,586 千円 ― 千円
未実現利益の消去
― 千円 595 千円
繰越欠損金 66,138 千円 20,414 千円
繰延税金資産小計 89,540 千円 53,493 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△13,364 千円 △20,414 千円
△8,307 千円 ― 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △21,672 千円 △20,414 千円
繰延税金資産合計
67,868 千円 33,078 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) ― ― ― ― ― 66,138 66,138千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △13,364 △13,364千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 52,773 (b)52,773千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金66,138千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52,773千円を計上し
ております。当該繰延税金資産52,773千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
66,138千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税
所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（c) ― ― ― ― ― 20,414 20,414千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △20,414 △20,414千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
50/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.98 ％ 1.25 ％
住民税均等割等 1.00 ％ 0.76 ％
のれん償却額 5.86 ％ 3.96 ％
子会社税率差異 0.37 ％ △0.27 ％
評価性引当額の増減額 10.59 ％ △0.42 ％
△1.92 ％ △0.50 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.46 ％ 35.37 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
51/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、
「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供してお
ります。
「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の
効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)
計上額
社労夢事業 CuBe事業 計
売上高
外部顧客への売上高
1,508,829 566,520 2,075,349 ― 2,075,349
セグメント間の内部
552 690 1,242 △ 1,242 ―
売上高又は振替高
計 1,509,381 567,210 2,076,591 △ 1,242 2,075,349
セグメント利益又は損失（△） 382,025 △ 67,203 314,822 2,520 317,342
セグメント資産 1,226,591 820,539 2,047,130 △ 101,737 1,945,393
その他の項目
減価償却費 85,105 41,245 126,351 ― 126,351
のれんの償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
有形固定資産及び
548,116 91,365 639,482 ― 639,482
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
52/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)
計上額
社労夢事業 CuBe事業 計
売上高
外部顧客への売上高
1,771,842 608,774 2,380,616 ― 2,380,616
セグメント間の内部
12,363 19,542 31,906 △ 31,906 ―
売上高又は振替高
計 1,784,206 628,316 2,412,523 △ 31,906 2,380,616
セグメント利益又は損失（△） 358,707 △ 46,263 312,444 1,999 314,443
セグメント資産 1,632,142 713,138 2,345,281 △ 110,542 2,234,739
その他の項目
減価償却費 215,107 56,780 271,888 ― 271,888
のれんの償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
有形固定資産及び
320,613 37,655 358,268 ― 358,268
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
53/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
社労夢事業 CuBe事業 計
当期償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
当期末残高 ― 291,464 291,464 ― 291,464
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
社労夢事業 CuBe事業 計
当期償却額 ― 38,861 38,861 ― 38,861
当期末残高 ― 252,602 252,602 ― 252,602
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
54/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 205.87円 234.04円
１株当たり当期純利益金額 20.65円 36.32円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 112,056 197,123
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
112,056 197,123
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,427,709 5,427,599
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,164,987 1,304,555
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 47,586 34,303
(うち非支配株主持分)(千円) (47,586) (34,303)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,117,400 1,270,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,427,688 5,427,526
の数(株)
55/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 10,000 0.58 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 150,311 166,644 0.46 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定 2021年４月～
333,340 330,595 0.46
のものを除く） 2023年７月
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 513,651 507,239 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 166,644 130,599 33,352 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
56/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 513,935 1,183,640 1,756,594 2,380,616
税金等調整 前四半期（当期）
(千円) 30,654 159,429 205,765 300,119
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 11,983 101,485 127,078 197,123
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 2.21 18.70 23.41 36.32
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
(円) 2.21 16.49 4.72 12.91
57/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 164,964 500,563
※1 278,690 ※1 321,412
売掛金
商品 3,917 5,904
貯蔵品 172 173
前払費用 23,151 13,379
短期貸付金 100,000 100,000
※１ 45,862 ※１ 2,525
その他
流動資産合計 616,759 943,958
固定資産
有形固定資産
建物 13,392 18,455
車両運搬具 3,911 2,608
47,742 41,423
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 65,046 62,487
無形固定資産
商標権 687 604
ソフトウエア 321,616 421,368
ソフトウエア仮勘定 129,592 17,555
917 917
電話加入権
無形固定資産合計 452,813 440,446
投資その他の資産
関係会社株式 615,846 626,685
出資金 70 70
差入保証金 25,718 161,333
繰延税金資産 66,084 23,747
98 98
その他
投資その他の資産合計 707,818 811,935
固定資産合計 1,225,677 1,314,870
資産合計 1,842,437 2,258,828
58/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,373 ※1 10,056
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 133,346 166,644
未払金 81,528 81,046
未払費用 26,187 29,373
未払法人税等 4,438 81,383
未払消費税等 ― 81,632
前受金 4,872 15,646
賞与引当金 31,497 43,096
8,473 4,909
その他
流動負債合計 296,716 513,788
固定負債
333,340 330,595
長期借入金
固定負債合計 333,340 330,595
負債合計 630,056 844,383
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金
資本準備金 186,110 186,110
12,180 12,180
その他資本剰余金
資本剰余金合計 198,290 198,290
利益剰余金
その他利益剰余金
795,308 997,512
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 795,308 997,512
自己株式 △ 327 △ 466
株主資本合計 1,212,380 1,414,445
純資産合計 1,212,380 1,414,445
負債純資産合計 1,842,437 2,258,828
59/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,509,381 1,784,206
510,259 773,863
売上原価
売上総利益 999,121 1,010,343
※２ 617,095 ※２ 651,635
販売費及び一般管理費
営業利益 382,025 358,707
営業外収益
受取利息 94 503
受取配当金 1 1
助成金収入 ― 100
還付加算金 ― 358
仕入割引 58 95
※１ 2,536 ※１ 4,396
雑収入
営業外収益合計 2,690 5,454
営業外費用
支払利息 2,331 2,424
2 2
雑損失
営業外費用合計 2,333 2,427
経常利益 382,383 361,734
特別損失
※３ 8,412 ※３ 2,126
固定資産除却損
94,121 ―
違約金
特別損失合計 102,534 2,126
税引前当期純利益 279,848 359,608
法人税、住民税及び事業税
1,624 71,646
87,973 42,336
法人税等調整額
法人税等合計 89,597 113,983
当期純利益 190,251 245,625
60/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 219,110 186,110 12,180 198,290 664,762 △ 265 1,081,897 1,081,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,705 △ 59,705 △ 59,705
当期純利益 190,251 190,251 190,251
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
当期変動額合計 ― ― ― ― 130,545 △ 62 130,483 130,483
当期末残高 219,110 186,110 12,180 198,290 795,308 △ 327 1,212,380 1,212,380
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 219,110 186,110 12,180 198,290 795,308 △ 327 1,212,380 1,212,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,421 △ 43,421 △ 43,421
当期純利益 245,625 245,625 245,625
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
当期変動額合計 ― ― ― ― 202,203 △ 138 202,065 202,065
当期末残高 219,110 186,110 12,180 198,290 997,512 △ 466 1,414,445 1,414,445
61/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・・・先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 100,965千円 105,098千円
短期金銭債務 771千円 4,318千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引以外の取引による取引高 2,609千円 4,219千円
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度39％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は、前事業年度61％、当事業年度59％であり、主要な費目は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 89,375 千円 82,380 千円
62/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
給与手当 118,713 千円 129,356 千円
法定福利費 13,515 千円 36,003 千円
地代家賃 39,881 千円 40,442 千円
減価償却費 16,434 千円 15,982 千円
賞与引当金繰入額 13,941 千円 15,480 千円
旅費交通費 51,792 千円 48,231 千円
諸手数料 61,640 千円 67,411 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 2,653千円 ―千円
建物付属設備 ―千円 2,126千円
工具器具備品 989千円 0千円
原状回復費用 4,770千円 ―千円
合計 8,412千円 2,126千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 615,846 626,685
計 615,846 626,685
63/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,108千円 5,489千円
賞与引当金 9,631千円 13,178千円
未払費用 1,439千円 1,977千円
未払金 ―千円 442千円
減価償却超過額 1,131千円 2,366千円
繰越欠損金 52,773千円 ―千円
未払給与 ―千円 293千円
繰延税金資産合計
66,084千円 23,747千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
―％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ ―％
住民税均等割等 ―％ ―％
税額控除 ―％ ―％
その他 ―％ ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―％ ―％
（注）前事業年度、当事業年度共に法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
64/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 13,392 8,467 2,126 1,278 18,455 6,342
車両運搬具 3,911 ― ― 1,302 2,608 8,691
0
工具、器具及び備品 47,742 17,156 23,476 41,423 114,500
有形固定資産計 65,046 25,624 2,126 26,056 62,487 129,533
無形固定資産
―
商標権
687 ― 82 604 ―
―
ソフトウエア
321,616 289,136 189,384 421,368 ―
117,889
ソフトウエア仮勘定 129,592 5,852 ― 17,555 ―
―
電話加入権 917 ― ― 917 ―
117,889
無形固定資産計 452,813 294,989 189,466 440,446 ―
(注) １ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 IDC サーバー（社内使用含む） 14,472千円
ソフトウエア 販売目的 DirectHR 167,914千円
販売目的 社労夢 67,008千円
販売目的 年末調整CuBeクラウド 29,469千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 31,497 43,096 31,497 43,096
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
65/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合に
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mks.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
66/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月20日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月６日近畿財務局長に提出。
第32期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月６日近畿財務局長に提出。
第32期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月５日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会において決議事項が決議さ
れた場合）の規定に基づく臨時報告書 2019年12月23日近畿財務局長に提出。
67/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
68/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケイシステム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ムケイシステム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
69/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
70/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムケイシステム株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エムケイシステム株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
71/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケイシステム株式会社の2020年４月１日から2020年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケ
イシステム株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
72/73
EDINET提出書類
株式会社エムケイシステム(E30993)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
73/73
