株式会社 ＪＦＬＡホールディングス 有価証券報告書 第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第14期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 23,495,338 36,244,906 42,996,961 64,335,882 80,871,361
経常利益又は経常損失
(千円) 724,403 922,260 887,182 △ 967,969 217,556
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 520,624 526,946 843,025 △ 2,931,470 1,689,146
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) 454,641 507,307 867,751 △ 3,405,905 1,618,174
純資産額 (千円) 5,243,651 7,715,945 9,225,459 10,636,972 12,276,789
総資産額 (千円) 23,633,125 27,722,261 34,631,781 57,787,528 57,843,836
１株当たり純資産額 (円) 197.56 246.64 280.77 241.74 283.24
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 23.19 18.13 27.59 △ 76.67 40.30
（△）
潜在株式調整後１株
(円) 22.59 17.96 27.55 ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.8 26.6 25.0 17.5 20.5
自己資本利益率 (％) 13.9 8.6 10.5 △ 31.2 15.4
株価収益率 (倍) 19.58 22.78 21.35 ― 8.34
営業活動による
(千円) 808,248 1,207,859 845,885 1,689,411 1,405,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,577,376 △ 2,940,375 △ 3,100,688
(千円) △ 489,794 1,120,383
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,923,561 2,492,675 1,716,220 720,717 △ 2,147,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,485,150 6,223,265 5,698,034 7,573,573 7,882,884
期末残高
従業員数
621 794 1,151 2,041 1,988
(人)
( 389 ) ( 655 ) ( 887 ) ( 1,163 ) ( 1,172 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在してい
ないため記載しておりません。
４．第13期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首
から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,070,519 6,487,970 4,478,990 4,180,079 4,051,252
経常利益又は経常損失
△ 99,860
(千円) 2,612,858 61,463 71,987 △ 741,113
（△）
当期純利益又は当期純
△ 91,566 △ 48,043 △ 844,817
(千円) 2,607,457 △ 2,448,239
損失（△）
資本金 (千円) 1,902,254 2,910,363 2,910,363 2,910,363 2,910,363
発行済株式総数 (株) 24,878,839 29,890,439 30,896,729 41,929,936 41,929,936
純資産額 (千円) 2,607,867 7,299,465 7,643,815 11,359,561 8,860,806
総資産額 (千円) 13,368,381 15,838,709 18,905,587 23,807,579 22,928,152
１株当たり純資産額 (円) 104.65 244.00 247.20 270.85 211.38
１株当たり配当額
― ― 4.00 4.0 4.0
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
△ 4.08 △ 1.57 △ 22.10
又は１株当たり当期純 (円) 89.69 △ 58.42
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― 88.87 ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 19.5 46.0 40.4 47.7 38.6
△ 5.3 △ 0.6 △ 8.9
自己資本利益率 (％) 52.7 △ 24.2
株価収益率 (倍) ― 4.60 ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
44 55 55 41 45
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 26 ) ( 28 ) ( 44 ) ( 6 ) ( 5 )
数)
株主総利回り (％) 118.5 107.8 154.8 106.0 90.9
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
INDEX)
最高株価 (円) 1,055 533 697 625 431
最低株価 (円) 360 358 400 270 303
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期、第12期、第13期及び第14期の株価収益率、第12期、第13期及び第14期の配当性向については、当期
純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首
から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1995年９月 飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立
1998年５月 炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始
1999年12月 炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部
事業の展開を開始
2000年９月 釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリア
フランチャイズ本部事業の展開を開始
2001年11月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド））に株式を上場
2006年10月 釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始
2007年１月 「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設
立
「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化
2007年８月 「株式会社とり鉄」を連結子会社化
2009年３月 「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施
2013年９月 「株式会社弘乳舎」を連結子会社化
2014年９月 「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化
2014年10月 英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び
「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月、追加取得し、
連結子会社化）
2015年３月 「TACO BELL RESTAURANTS ASIA PTE,LTD」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイ
ズ契約を締結し、「Taco Bell」事業を開始
2015年４月 「茨城乳業株式会社」を連結子会社化
2015年８月 「株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）
2015年10月 「九州乳業株式会社」を連結子会社化
2016年３月 米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子
会社化
2016年11月 「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社
化
2017年４月 「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び
「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更
英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化
2017年８月 「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化
2017年10月 「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）
2017年12月 「Riem Becker SAS」を連結子会社化（Atariya Foods Limitedの子会社）
「Atari-Ya shops」事業（小売事業）を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK)
Limited」を連結子会社化（Atariya Foods Limitedの子会社）
2018年６月 「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会
化（株式会社アスラポートの子会社）
「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化
2018年７月 「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及
び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変
更
2018年８月 「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・
フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化
「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更
2019年８月 「アンキッキ協栄株式会社」「協栄商事株式会社」を連結子会社化（ジャパン・フード＆リ
カー・アライアンス株式会社の子会社）
2020年３月 炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡
4/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争
力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」
の 各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発
揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。これに基づき、当社グループは、現在連結子会社36社及び
関連会社３社で構成されており、販売（外食）事業、流通事業及び生産事業を中心に事業活動を展開しております。
販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリア
フランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した
飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における
日本食レストランの運営や、和食材関連スーパー運営事業等を行っております。
流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総
合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を
行っております。
生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本
酒、焼酎などの食品類・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。
当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとと
もに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当
社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
5/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(1) 販売事業 当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フ
ランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。
会社名 ブランド
「牛角」(※1)
「牛角ビュッフェ」(※1)
「とりでん」
「キムカツ」
「リアルステーキ」
「とり鉄」
「本家いなせや」
「かぐらや」
「カフェ・ラ・ネージュ 」
「小鉄屋」
株式会社アスラポート
「もり田」
「浪花屋鳥造」
「ぢどり亭」
「九州牛舎清田屋」
「鉄板キッチン 吟」
「どさん子」
「みそ膳」
「らーめん藤平」
「らーめん大」(※2)
「陳麻家」
「たこばやし」
「BAGEL & BAGEL」
「BAGEL & BAGEL City」
「DRUNK BEARS」
「Chelsea cafe」
株式会社アルテゴ
「OMG！ CAFE」
「MOMI&TOY’S」
「CUP&CUPS」
「Crepes Familia」
「瑪蜜黛（モミトイ）」
「お菓子の菊家」
株式会社菊家 「由布院 花麹菊家」
「シャンテ・ドール」
6/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
会社名 ブランド
「さかな市場」
「十徳や」
「魚や十兵衛」
「徳や十兵衛」
「鮨さかな市場十徳や」
株式会社十徳 「情熱酒場」
「寿里庵」
「魚○鶏吉」
「親どりバカ一代」
「魚粋」
「農園レストラン まんま」
株式会社ＴＢジャパン 「Taco Bell」
Atariya Foods Retail(UK) Limited 「Atari-Ya shop」
Sushi Bar Atari-Ya Limited 「Sushi Bar Atari-Ya」
※1「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」
を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っておりましたが、2020
年３月に同事業を株式会社レインズインターナショナルへ譲渡しております。
※2 「らーめん大」につきましては、株式会社フューチャー・ファクトリーの協力の下で出店しております。
(2) 流通事業 海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limited及びS.K.Y. Enterprise UK
Limitedは、グループ内のレストランSushi Bar Atari-Yaのほか、英国の高級和食レストランな
どに食材を卸しており、オランダのグループ会社２社とともに、販路を欧州全域に拡大しようと
しております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもと
で、共通する業務の統合化を図り、効率化を進めております。また、米国法人Pacific Paradise
Foods, Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。
国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカンや株式会社アーク、国内業務
用総合食品類・酒類卸売事業の東洋商事株式会社などの他、当連結会計年度から中華食材等卸売
のアンキッキ協栄株式会社などが加わっております。
(3) 生産事業 株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。
九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。また、株
式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎は、生乳生産及び家畜用飼料の生産、並びに仔牛の肥育を行ってお
ります。一方で、食品類・酒類事業の盛田株式会社や酒類事業の酒蔵各社などがございます。
(4) その他 直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や
他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行ってお
ります。また、当連結会計年度から介護施設運営事業が加わっております。
7/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
事業系統図は、次のとおりであります。
8/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 割合又は被所
主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容
（千円） 有割合
(％)
（連結子会社）
経営管理に関するサービスの提供
株式会社アスラポート （所有）
役員の兼務
東京都中央区 100,000 販売
直接 98.8
（注）２
債務被保証
資金の借入
経営管理に関するサービスの提供
（所有） 役員の兼務
株式会社弘乳舎 熊本市北区 100,000 生産
直接 93.4
担保の受入
債務被保証
資金の貸付
（所有）
直接 70.0
茨城乳業株式会社 茨城県石岡市 30,000 生産 役員の兼務
間接 2.8
債務保証
英国ロンドン
T&S Enterprises (London) 1,000
（所有） 役員の兼務
流通
間接 100.0 資金の貸付
Limited ポンド
市ブレント区
英国ロンドン
100
（所有） 役員の兼務
S.K.Y. Enterprise UK Limited
流通
間接 100.0 資金の貸付
ポンド
市マートン区
英国ロンドン
601,000
（所有）
Sushi Bar Atari-Ya Limited
市イーリング 販売 役員の兼務
ポンド 間接 100.0
区
役員の兼務
（所有）
北海道寿都郡
株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎
間接 40.0
100,000 生産 債務保証
（注）３
黒松内町
[60.0]
資金の貸付
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
九州乳業株式会社 （所有）
大分県大分市 10,000 生産 債務保証
直接 95.7
（注）５
債務被保証
資金の借入
米国カリフォルニア
550,000 （所有）
州サンタ・フェ・
Pacific Paradise Foods, Inc.
流通 役員の兼務
米ドル 直接 100.0
スプリングス
経営管理に関するサービスの提供
（所有）
株式会社アルテゴ 東京都中央区 100,000 販売 役員の兼務
直接 96.1
債務保証
英国ロンドン
Atariya Foods Limited 8,263,932 資金の貸付
（所有）
流通
直接 100.0
（注）２ ポンド 役員の兼務
市ブレント区
（所有）
株式会社菊家 大分県由布市 80,000 販売 役員の兼務
間接 59.8
（所有） 役員の兼務
株式会社十徳（注）４ 熊本市西区 1,269 販売
間接 98.8
債務保証
(所有) 役員の兼務
株式会社ＴＢジャパン 東京都中央区 500 販売
直接 100.0 資金の貸付
経営管理に関するサービスの提供
ジャパン・フード＆リカー・アラ
役員の兼務
香川県小豆郡 (所有)
イアンス株式会社
5,357,860 その他
債務保証
小豆島町 直接 100.0
（注）２
債務被保証
（所有）
盛田株式会社
愛知県名古屋市 100,000 生産 役員の兼務
間 接
（注）２、５
100.0
（所有）
株式会社アルカン
東京都中央区 70,000 流通 役員の兼務
（注）５
間接 100.0
（所有）
東洋商事株式会社 東京都中央区 10,000 流通 役員の兼務
間接 100.0
大連丸金食品有限公司 33,223,616 （所有）
中国大連市 生産 役員の兼務
（注）２ 人民元 間接 100.0
その他17社
（持分法適用関連会社）
（所有）
小手川酒造株式会社 大分県臼杵市 14,000 生産 ―
間接 50.0
その他２社
（その他の関係会社）
飲食店の
運営、
（被所有） 役員の兼務
ＨＳＩグローバル株式会社 東京都中央区 500
投資有価
直接 27.6
資金の貸付
証券等へ
の投資
9/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年３月末時点で1,762,092千円となっております。
５．九州乳業株式会社、盛田株式会社及び株式会社アルカンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(単位：千円)
九州乳業 盛田 アルカン
(1) 売上高
15,329,413 12,073,696 9,297,668
(2) 経常利益
463,779 94,502 277,781
(3) 当期純利益
290,378 △409,709 131,012
(4) 純資産額
1,367,968 7,478,618 1,681,661
(5) 総資産額
6,695,694 14,085,968 4,393,514
10/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
販売 701 ( 965 )
流通 362 ( 58 )
生産 836 ( 135 )
報告セグメント計 1,899 ( 1,158 )
その他 16 ( 11 )
全社（共通） 73 ( 3 )
合計 1,988 ( 1,172 )
(注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）
は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
45 ( 5 ) 44.2 4.7 5,266,678
セグメントの名称 従業員数（人）
販売 17 ( 2 )
流通 ― ( ―)
生産 ― ( ―)
報告セグメント計 17 ( 2 )
その他 ― ( ―)
全社（共通） 28 ( 3 )
合計 45 ( 5 )
(注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）
は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
株式会社弘乳舎において、弘乳舎労働組合が、九州乳業株式会社において、大分県酪九州乳業労働組合が、茨城
乳業株式会社において、茨城乳業労働組合が、株式会社十徳において、十徳労働組合が、それぞれ結成されており
ます。また、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の労働組合は、上部団体として日本食品産業労働
組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については良好であります。
提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しており
ます。
11/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針（経営方針）
当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、４つの戦略である
「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品
生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業
ポートフォリオの構築に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年３月期から2023年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その最終年
度である2023年３月期において、連結売上高820億円、 連結営業利益22億円、連結経常利益17億円をそれぞれ達成す
ることを目標としております。なお、同計画は2019年11月に策定されているため、新型コロナウイルス（COVID-
19）感染症拡大に伴う業績への影響は考慮されておりません。また、2020年３月に焼肉業態「牛角」事業の譲渡を
行っておりますが、同計画には本事業の業績を含んだものとなっております。修正中期経営計画につきましては、
準備が整い次第速やかに公表をいたします。
中期経営計画の収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率3.0％、経常利益率2.5％としておりま
す。また、財務指標を自己資本比率30％、DEレシオ1.5倍、有利子負債のEBITDA倍率５倍としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画で定めたグループ全体の戦略を達成することで、「食のバリューチェーンのグ
ローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。
(1)販売事業
・高い成長性と収益性を兼ね備えたブランド・ポートフォリオの戦略的構築
・新規業態の参入と拡充～高付加価値業態とカジュアル業態の強化
・デリバリー業態の拡充
(2)流通事業
・国内外のグループ店舗網を有機的に結び付けるサプライチェーンの構築
(3)生産事業
・乳製品、調味料、清酒などの分野の商品開発並びマーケティング強化による付加価値化の実現
・六次産業化ビジネスの展開
(4)その他
・グループ事業のガバナンス体制の構築や組織及び機能の適宜見直し
・機動的かつ弾力的なグループ再編
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度途中までは堅調な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移し
ておりました。しかし、米中による通商問題や当年度終盤に発生した新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世
界的な感染拡大により、極めて不確実な状況が続いております。外食及び食品生産業界においては、消費税率引き
上げや新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、原材料価格
の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、下記の対処すべき課題
を積極的に取り組むことで「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいりま
す。
① 既存ブランドの競争力強化と成長
既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニュー
や価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向
上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。
12/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
② ブランド・ポートフォリオの多様化
販売事業においては、居酒屋、焼き鳥、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、ま
たラーメン等の麺業態も含め、ランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれ
に伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援に
も注力し、ブランド数を増やしてまいります。
生産事業においては、乳製品や調味料、酒類等のブランドの製造により、また、流通事業においては、海外の知
名度の高い食品酒類ブランドを輸入することで、顧客ニーズに対応してまいります。
③ 海外市場への進出
国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まってお
り、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組
み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。
④ 食品生産事業と六次産業化への取り組み
乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強
化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の
拡大や、自社グループ外事業者へのＰＢ商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自
社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
⑤ 多層的な収益構造の確立と事業リスク分散
2018年8月のジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社完全子会社化により、当社グループの生産、流
通事業がさらに拡充いたしました。今後は、食品酒類メーカーの盛田株式会社や地域の酒蔵各社、輸入食品酒類商
社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などと当社グループの販売（外食）事業を中心と
した既存業態との取り組みを深めることにより、今まで以上にグループの総合力を強化することで多層的な収益構
造の確立や事業リスク分散を行ってまいります。
⑥ 財務上の課題
当連結会計年度末における有利子負債は28,920百万円（前連結会計年度末比707百万円減少）となっておりま
す。また、主要な財務指標は、それぞれ自己資本比率20.5％、DEレシオ2.4倍、有利子負債のEBITDA倍率7.7倍と
なっております。グループの事業拡充を優先すべく有利子負債については増加傾向でありましたが、目標とする経
営指標や中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、今後は従来以上に有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営を
行ってまいります。
13/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス（COVID-19）感染症等の異常事態リスク
当社グループは、国内外において外食店舗や生産工場などの複数の事業拠点や物流施設等を使用し事業運営をし
ております。新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態
が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大き
な影響を与える可能性があります。
当社グループの販売事業では、「ポストコロナ」後に回復が見込めない直営店舗の撤退を進めるほかに、お客様
の生活様式の変化に対応するため、デリバリーサービスの導入を進めるなど「ポストコロナ」対策に着手してまい
ります。流通・海外事業では、欧州地域の不採算事業の撤退を行うことで経営資源の有効活用を行ってまいりま
す。
(2) 景気の下振れによる不況リスク
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの
商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス（COVID-
19）感染症の拡大により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振
れによる不況に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社
グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。
(3) 減損損失に係るリスク
当社は「食のグローバルバリューチェーンの構築」を基に国内外で事業規模の拡充に努めておりますが、外部環
境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、店舗（固定資産等）や土地及
び有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、M&Aについては対象企業の財務・法務・事業等につ
いて事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたします
が、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の
展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(4) 自然災害に係るリスク
当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海
外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。これらの災害に
見舞われた場合は、店舗の休業や閉店を余儀なくされるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(5）海外事業に係るリスク
販売事業及び流通事業におきましては、欧州地域（英国、オランダ、フランス、ドイツ）や米国、豪州や中国な
どで事業展開を行っております。政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、
予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料の調達に係るリスク
販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、そ
の種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難に
する可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う
事態が生じる可能性があります。これらの結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調
達国における需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可
能性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により
14/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
変動する可能性があります。これらの結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(7) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク
昨今、異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心
が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。し
かし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求め
られることがあり得ます。このような事情が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(8) 出店政策に係るリスク
販売事業におきましては、採算性を重視しながら、当社ブランドでの積極的な出店を行う見込みです。そのため
商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化など
により店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(9) 法的規制に係るリスク
当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しておりま
す。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期
間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があり
ます。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能があります。
(10) 人材確保に係るリスク
当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会
の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 製造技術の継承と技術者の育成
当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」と
いう考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育
成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(12) 新商品開発
食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価
格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があることは否定できません。また、開発
した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(13) 個人情報の管理に係るリスク
当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上
に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期
しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下によ
り、当社グル―プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度途中までは堅調な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移し
ておりましたが、米中による通商問題や当年度終盤に発生した新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な
感染拡大により、極めて不確実な状況が続いております。外食及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや
新型コロナウイルス感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト
及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指
し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、
「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する
事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期子会社化したジャパン・フード＆リカー・ア
ライアンス株式会社（以下「JFLA」と言います。）が通期貢献したことや乳業各社の増収が主要因となり、80,871
百万円（前年同期比25.7％増）となりました。営業利益は、販売事業及び流通事業において新型コロナウイルス
（COVID-19）感染拡大に伴い減益となった一方で、乳業を中心とした生産事業において製品の価格改定による利益
率の上昇及び余剰乳の受託加工事業が堅調に推移したことや、JFLAの通期貢献並びに海外事業において不採算事業
の整理を進めたことなどが主要因となり、515百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
経常利益は、前期と比較して持分法による投資損失454百万円や貸倒引当金265百万円の減少があった一方で、今
期は貸倒引当金戻入額173百万円を計上したことなどにより、217百万円（前年同期は経常損失967百万円）となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、焼肉業態牛角の事業譲渡益等5,596百万円及び負ののれん発生益302百
万円を計上した一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響により今後の事業計画を保守的に見積もっ
たため減損損失3,255百万円を計上したことや投資有価証券評価損583百万円を計上したことなどにより、1,689百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,931百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります
（販売事業）
当連結会計年度末の店舗数は830店舗（前年同期比18店舗の減少）となりました。内訳は、直営店211店舗（前
年同期比14店舗の減少）、フランチャイズ店619店舗（前年同期比４店舗の減少）となります。国内事業における
第３四半期までの業績は、全体としては前年並に推移しておりましたが、第４四半期においては、新型コロナウ
イルス（COVID-19）感染拡大に伴う外出自粛や営業自粛の影響により、通期では減収減益となりました。なお、
2020年３月の既存店売上高（直営店とフランチャイズ店合計）は、前年比75.9％となっております（参考：日本
フードサービス協会発表の３月度外食産業市場動向調査（パブレストラン／居酒屋）前年比56.7％）。一方で、
海外事業においては、不採算事業の整理を進めたこともあり、当連結会計年度における売上高は23,686百万円
（前年同期比6.7％減）、営業利益は186百万円（前年同期比63.4％減）となりました。
（流通事業）
株式会社アルカンは、業務用食材のフランス産フォアグラ・家禽類、冷凍パン「ブリドール」及びシャンパー
ニュ「ボランジェ」の売上増とユーロ安及び関税軽減による利益率の上昇が主要因により増収増益となりまし
た。一方で、英国子会社は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大や英国のＥＵ離脱問題の影響などにより
減収減益となりました。また、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社、中華食材等卸売のアンキッキ協栄株式
会社などJFLAの子会社が加わったことにより、当連結会計年度における売上高は22,180百万円（前年同期比
83.2％増）、営業利益は303百万円（前年同期比109.6％増）となりました。
（生産事業）
九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社においては、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ド
ラッグストア向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が引き続き好調であったため、増収増益となりました。
16/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
株式会社弘乳舎は、余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工する受託加工事業が好調であったため、増収
増益となりました。また、JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などの通期貢献により、当連
結 会計年度における売上高は34,854百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は1,229百万円（前年同期比89.4％
増）となりました。
（その他）
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業や介護施設運営事業等による売上があり、当連結会計年度
における売上高は150百万円（前年同期比367.6％増）、営業利益は27百万円（前年同期比55.8％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ309百万
円増加し7,882百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次
のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,405百万円となりました。これは主に、事業譲渡益5,596百万円、税金等調
整前当期純利益2,129百万円、減損損失3,255百万円、減価償却費及びその他の償却1,429百万円、のれん償却額
769百万円、仕入債務の減少814百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,120百万円となりました。これは、主に事業譲渡による収入2,893百万円や
貸付けよる支出1,288百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出885百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,147百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,794百万円
と長期借入金の返済による支出5,809百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
販売（千円） 2,023,499 96.5
流通（千円） ― ―
生産（千円） 25,923,663 125.6
報告セグメント（千円） 27,947,163 122.9
その他（千円） ― ―
合計（千円） 27,947,163 122.9
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．流通及びその他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。
３．生産実績には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
販売 ― ― ― ―
流通 ― ― ― ―
生産 22,459,002 108.4 223,546 92.9
17/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
その他 ― ― ― ―
合計 22,459,002 108.4 223,546 92.9
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．販売、流通及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
販売（千円） 23,686,765 93.3
流通（千円） 22,180,155 183.2
生産（千円） 34,854,221 130.0
報告セグメント（千円） 80,721,142 125.5
その他（千円） 150,219 467.6
合計（千円） 80,871,361 125.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより
加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。
３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や業務用国内食品類酒類卸売、英国等における
食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。
４．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製
造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味
料や酒類の製造販売による実績等であります。
５．その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。
６．販売実績には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見
積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響等については、不確実性が大きく将来事業計画等の見込
数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検討を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税
金資産が減額される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
18/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で 減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
ａ．売上高
売上高は80,871百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は515百万円（同91.0％増）となりました。
ｄ．経常利益
経常利益は217百万円（前年同期は経常損失967百万円）となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,689百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,931百万
円）となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は57,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これ
は主に、流動資産が2,952百万円の増加に対して、有形固定資産が608百万円、のれんが2,489百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
負債合計は、45,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少いたしました。これは主に、短期
借入金及び長期借入金が1,007百万円、支払手形及び買掛金が670百万円、減少したことによるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し、
12,276百万円となっております。
④ 財務及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「１．経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や中長期的な成長に必要な子会社株式の取得等による
ものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいり
ます。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー
を源泉とする内部資金又は金融機関からの借入や社債を基本としております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環
境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因を全社挙げて取り組んでまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
前連結会計年度においては、JFLAの完全子会社や海外展開等により、国内外で生産・流通・販売の各事業の拡
充が図られた一方で、事業ポートフォリオの拡大に伴うグループ会社の急速且つ大幅な増加によりグループ経営
のガバナンス体制が事業拡大に対して十分に機能できない状態が生じました。海外事業の会社は、大幅な赤字決
算を余儀なくされ、更なる経営改善もしくは抜本的な改革が必要な状況であったため、2019年11月にフランスの
ケータリング事業を行う「Riem Becker SAS」株式の一部を譲渡するなど事業ポートフォリオの整理を行いまし
た。併せて、間接部門の効率的配置や拠点の集約、管理機能を移管・最適配置することで、各事業セグメントの
コスト構造を最適化し、グループ全体の資産効率の向上と収益力の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度においては、米中による通商問題や当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の世界的な感染拡大により、極めて不確実な状況が続いております。外食及び食品生産業界においては、消
費税率引き上げや新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる
19/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような認識の下、競争が激化する厳しい環境を打破し更なる成長のためには、当社グループは国内外市場
における「食のバリューチェーン」の更なる拡充と高付加価値化の実現のため、販売・流通・生産の各機能が相
互に価値を生み出す事業ポートフォリオの構築や海外市場における「食のバリューチェーン」事業の構築及び六
次産業への本格参入と事業モデルの実現が必須であると考えております。販売事業においては、高い成長性と収
益性を兼ね備えたブランド・ポートフォリオの戦略的構築を進めると共に、高付加価値業態とカジュアル業態の
強化を目的とした新規業態への参入も積極的に図ってまいります。流通事業におきましては、国内外の店舗網を
有機的に結び付けるサプライチェーンの構築を行い、収益性の高い事業モデルの構築を図ってまいります。生産
事業におきましては、乳製品分野の商品開発並びマーケティング強化による付加価値化の実現や日本の伝統的な
食材、消費財の国内外における製造・販売体制の構築などを着実に実行していきます。以上のような取り組みを
図ることにより「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。
20/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社がフランチャイズ本部と締結している契約
当社はフランチャイズ本部と次のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
相手先名称 契約内容 契約期間
TACO BELL RESTAURANTS ASIA 日本国内におけるTACO BELL ブラン
契約先の要望により、非開示とさせ
ていただいております。
PTE,LTD. ドでのフランチャイズチェーン展開
(2) 連結子会社である株式会社アスラポートがフランチャイズ本部と締結している契約
連結子会社である株式会社アスラポートはフランチャイズ本部と次のとおりエリアフランチャイズに関する契約
を締結しております。
相手先名称 契約内容 契約期間
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
（東北）
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
（北関東）
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
2012年12月１日から
（北陸）
2019年11月30日まで
株式会社レインズインターナショナル
なお、期間満了にあたり、再契約をす
炭火焼肉酒家「牛角」
ることができる。（※）
エリアフランチャイズ
（東海）
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
（関西）
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
（九州）
（※）当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、株式会社レインズインターナショナルに対して、
当社及び連結子会社である株式会社アスラポートにおける焼肉業態「牛角」事業を譲渡する事業
譲渡契約について決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
（1）対象事業の内容
株式会社アスラポートにおける焼肉業態「牛角」の直営事業及びフランチャイズチェーン加盟契約
（フランチャイズ事業）並びに当社におけるマーチャンダイジング事業であります。
（2）対象事業の資産、負債の項目
①資産
（a）直営店舗の付属設備その他の備品、釣銭準備金及び食材並びに直営店舗に係る賃貸借契約に
関する敷金保証金及び前払家賃
（b）牛角ビュッフェ豊田店に関するリース資産及び直営店２店舗から受領した加盟保証金
②負債
フランチャイズチェーン加盟契約に基づき受領した加盟保証金の返済債務
詳細につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］（企業結
合等関係）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
21/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりませ
ん。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の額は、主に直営店舗に係る造作の費用、生産事業における設備投資及び更新工事の
費用などにより総額 1,451,895 千円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 (人)
セグメントの
設備の内容
機械装置
建物及び
名称
(主な所在地) 土地 外[臨時雇
及び リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物
用者]
運搬具
本社 販売
統括業務施設、 45
331,500 ― ― 95,259 78,776 505,537
店舗内装設備等 [５]
(東京都中央区) その他
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメ
事業所名
(人)
会社名 ントの 設備の内容
機械装置
(主な所在地)
外[臨時
建物及び 土地
名称
及び リース資産 その他 合計
雇用者]
構築物 (面積㎡)
運搬具
乳製品事業
株式会社弘 製造設備 1,409,523 78
生産 264,394 224,182 ― 31,108 1,929,209
乳舎 等 (24,871) [16]
(熊本県熊本市)
乳製品事業 他
九州乳業株 製造設備 947,456 69
生産 268,831 700,381 227,313 28,051 2,172,033
式会社 等 (235,828) [18]
（大分県大分市）
菓子事業 他
店舗内設
株式会社菊 683,601 187
販売 備、製造 81,764 203,557 14,717 ― 983,640
（大分県由布市
家 (86,696) [234]
設備等
他）
醤油事業 他
盛田株式会 製造設備 4,725,284 397
生産 1,014,000 784,226 90,334 131,524 6,745,370
（愛知県名古屋市
社 等 (242,994) [38]
中区 他）
物流事業 他
アンキッキ
倉庫内設 675,370 61
協栄株式会 流通 453,914 11,298 3,982 8,093 1,152,659
（大阪府茨木市
備等 (23,429) [20]
社
他）
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメ
事業所名 (人)
会社名 ントの 設備の内容
機械装置
(主な所在地) 外[臨時雇
建物及び 土地
名称
及び リース資産 その他 合計
用者]
構築物 (面積㎡)
運搬具
Pacific
米国カリフォルニア州
Paradise 事務設備 ２
サンタ・フェ・スプリ
流通 59,870 4,698 ― 605 ― 65,175
Foods, 等 [５]
ングス
Inc.
(注) 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
セグメントの
事業所名 設備の 資金調達
増加能力
(所在地) 名称 内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
九州乳業株式会社 豆乳類
借入金（予 2020年 2021年 現行の最大製造量
本社工場 生産 ライン増 600,000 －
定） の1.43倍
８月 １月
（大分県大分市） 産設備
22/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
九州乳業株式会社 大型ヨー
借入金（予 2020年 2021年 現行の最大製造量
本社工場 生産 グルト増 552,300 －
定） ８月 ２月 の1.45倍
（大分県大分市） 産設備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 41,929,936 41,929,936 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード)
計 41,929,936 41,929,936 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年３月16日
当社取締役５名、当社従業員４名、当社子会社の取締役２名及び当社子会
付与対象者の区分及び人数（名）
社の従業員３名
新株予約権の数（個） ※ 5,680
普通株式 568,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
但し、（注）１ により調整されることがある。
内容及び数（株） ※
434
新株予約権の行使時の払込金額
（円）※ 但し、（注）２ により調整されることがある。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月１日 至 2022年３月30日
発行価格 434
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 217
額（円） ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
24/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金434円（本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2017年３月15日の東京
証券取引所における当社普通株式の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株
＋
式数
新規式発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法
に基づき提出した2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の当社有価証券報告書において計算され
るEBITDA（以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された
減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合
にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 2018年３月期のEBITDAが1,700百万円を超過していること
② 2019年３月期のEBITDAが1,800百万円を超過していること
③ 2020年３月期のEBITDAが1,900百万円を超過していること
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、有期雇用契約の期間満了、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の取得事由及び条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予
約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
25/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に上記７．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「６．新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
26/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2015年４月１日～
2016年３月31日 1,392,300 21,619,115 169,949 1,135,944 169,949 835,944
（注）１
2015年10月19日
2,090,000 23,709,115 532,950 1,668,894 532,950 1,368,894
（注）２
2016年３月３日
1,169,724 24,878,839 233,359 1,902,254 233,359 1,602,254
（注）３
2016年４月１日～
2017年３月31日 652,600 25,531,439 66,565 1,968,819 66,565 1,668,819
（注）１
2016年４月28日
4,359,000 29,890,439 941,544 2,910,363 941,544 2,610,363
（注）４
2017年８月１日
1,006,290 30,896,729 ― 2,910,363 462,893 3,073,257
（注）５
2018年８月１日
11,033,207 41,929,936 ― 2,910,363 4,843,577 7,916,834
（注）６
2019年８月１日
― 41,929,936 ― 2,910,363 △7,916,834 ―
（注）７
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
割当先 東洋商事株式会社 2,090,000株
発行価格 510円
資本組入額 255円
３．有償第三者割当
割当先 東洋商事株式会社 1,169,724株
発行価格 399円
資本組入額 199円50銭
４．有償第三者割当
割当先 株式会社神明ホールディング及びアサヒビール株式会社
4,359,000株
発行価格 432円
資本組入額 216円
５．株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントとの株式交換に伴う新株発行
1,006,290株
発行価格 460円
― 円
資本組入額
６．ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社との株式交換に伴う新株発行
11,033,207株
発行価格 439円
― 円
資本組入額
７．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
27/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ ─ 20 214 23 22 26,840 27,119 ─
(人)
所有株式数
─ ─ 685 198,173 1,069 158 211,200 411,285 801,436
(単元)
所有株式数
─ ─ 0.17 48.18 0.26 0.04 51.35 100.00 ─
の割合(％)
(注）自己株式24,211株は、「個人その他」に242単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＨＳＩグローバル株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 11,344,896 27.07
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 2,926,000 6.98
株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 2,251,509 5.37
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 1,433,000 3.42
株式会社Ｍ＆Ｔ 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 766,290 1.83
檜垣 周作 東京都品川区 560,663 1.34
鈴木 成和 東京都千代田区 405,546 0.97
川上 統一 東京都文京区 400,000 0.95
オリエントビルデベロップメン
東京都千代田区麹町５丁目３ 222,786 0.53
ト６号株式会社
ワイエスフード株式会社 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番８ 199,300 0.48
計 20,509,990 48.94
28/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
24,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 411,043 ―
41,104,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
801,436
発行済株式総数 41,929,936 ― ―
総株主の議決権 ― 411,043 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホール 東京都中央区日本橋蛎殻
24,200 ─ 24,200 0.06
ディングス 町１丁目５－６
計 24,200 ─ 24,200 0.06
29/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 9,741 3,924
当期間における取得自己株式 470 163
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
343 136 90 29
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式 24,211 ― 24,591 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の１つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利
益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で安定配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円） １株当たり配当額（円）
2020年５月15日
167,622 ▶
取締役会決議
30/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経
営目標としています。その実現のため、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可
欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポーレート・ガバナンス体制の構築を基本的な考え方と
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、持株会社として当社グループの中心に位置し、グループ全体の戦略決定、経営管理及び資本政策の
決定等を行う機能を有します。これに基づき各事業会社が業務を執行するという体制をとることで、経営の決
定及び管理機能と執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコ
ンプライアンスの強化を図っております。
当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判
断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、取締役７名で構成され、うち２名は社外取締役が在任しております。原則月１回の定時取締役
会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等の意思決定およびグループ会社の業務執行の管理を
行っております。取締役会に対する監視機能を確保するために選任している社外取締役は、企業経営における
豊富な経験にもとづき、重要な業務執行にかかる意思決定において的確な提言を行っております。２名の社外
取締役については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を
生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引
所に届け出ております。
監査役会は、３名の監査役で構成され、２名が社外監査役となっております。監査役は毎月１回の取締役会
に出席し取締役会の業務執行に対する監督を行うほか、毎月１回監査役会を開催し、監査の重要事項に関わる
協議を行っています。社外監査役はそれぞれ高い専門性および企業経営における経験を有し、その見地から的
確に経営の監視を行っています。
当社は、会計監査人として、Moore至誠監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計
監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半
期の四半期毎に四半期レビュー報告会を、又、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催しておりま
す。なお、以上の報告会には、経理を主幹する経理・財務部部長が参加しております。
グループ経営戦略会議は、原則として毎週１回開催をしております。取締役、常勤監査役、グループ事業会
社の業務執行者及び関係者が出席し、業務執行の進捗確認と現状課題の明確化並びに取締役会への付議事項の
検討を行います。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。
31/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
32/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
ロ．当該体制を採用する理由
このような企業統治体制は、当社のような持株会社においてグループ全体の意思決定、経営執行を円滑に行
うとともに適切な監督機能を確保することにおいて、有効に機能すると考えております。
また、決定されたグループの経営方針に基づき各グループ事業会社が業務を執行するにあたっても、迅速
性、透明性が確保され有効に機能していると考えているため上記体制を採用しております。
a 取締役会
取締役会は、檜垣周作（代表取締役社長）、森下將典、小林剛、齊藤隆光、山本博紀、宇野友三郎（社外取
締役）、香本明彦（社外取締役）の７名で構成され、毎月１回定期開催をする他、必要に応じて臨時取締役会
を開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項についての意思決定及び監督を行っており
ます。
b 経営会議
経営会議は、取締役や常勤監査役で構成され、原則毎週１回の定期開催をする他、必要に応じて臨時経営会
議を開催しており、経営に関する特に重要な事項についての円滑かつ迅速な審議及び意思決定を行っておりま
す。
c 監査役会
監査役会は、大野千幸（社外常勤監査役）、森本晃一、浅川威（社外監査役）の３名で構成されておりま
す。監査役会は原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項につい
ての意思決定を行っております。また、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、業務執
行状況の監査を適宜実施しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．コンプライアンスに関する基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、食に携わる企業としての使命と責任を一人ひとりが理解し、法令遵守はもとより、高い倫
理観をもって良心と良識にしたがって業務を遂行するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ
全体でコンプライアンスに取り組む体制を構築しています。また、「コンプライアンス行動規範カード」を作
成し、全役員・全従業員に配布、コンプライアンス意識の醸成及び啓蒙活動を継続して行っています。さらに
は、「内部通報窓口」を社内と社外に設置し、コンプライアンス問題や不正行為等の早期発見・早期解決、是
正を図り、社会的信頼の確保・向上に努めています。反社会勢力については事案発生時の報告及び対応等の整
備を行い、反社会勢力による不当要求等が発生した場合には、所轄部署を中心に警察等関連機関と連携し、毅
然とした態度で対応いたします。
ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守等、内部統制の目的を達成するた
め、業務の適正性を確保するための体制についての基本方針を定めております。また管理本部が中心となり内
部統制システムの構築・整備・改善を行い、内部監査室がその評価を行います。
代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会の定期的な開催により、グループ企業全体に、内部統制制度
に対する統一した意識を浸透させるとともに、総括的責任を担っております。内部統制委員会は、基本方針の
決定、全体の進捗管理、評価結果の最終承認等、最終的な意思決定機関としての役割を担っております。内部
統制事務局は基本方針に従って、計画を確認し、進捗管理を行うとともに、事務局として各部門や内部監査室
が業務遂行するための具体的に支援を行い、自己点検の方法について各部門に教育を行っております。また、
外部監査人との協議の窓口となり内部統制の不備についての改善状況の進捗管理を行なっております。内部監
査部門は経営者及び経営者の指揮下で経営者の補助を行う部門として、各部門について独立的な評価及び各部
署担当者にヒヤリングおよびサンプリングを行うことによる整合性の評価結果を、年一回、内部統制委員会に
報告をいたします。
コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制
定、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・
全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口（社内・社外）の設置によるコンプライアンス違反の防
止・早期発見・是正などの施策を行っております。
リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成す
るリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えておりま
す。リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収
集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性につい
33/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
ての監視も行います。
さらに、グループ経営戦略会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及
び リスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役については、いずれも５
百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外監査役については、いずれも１
百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
34/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
④ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数及び任期
当社の取締役の定数は８名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、また、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
Ａ．取締役会で決議できることとした事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めること
ができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役の責任を免除することができる旨
当社は、取締役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的
として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．監査役の責任を免除することができる旨
当社は、監査役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的
として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．中間配当の決定機関
当社は、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年
９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条５項に定め
る剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
ホ．自己の株式の取得
当会社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第１項に定める市場取引等
により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
Ｂ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
35/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月
アサヒビール株式会社
2001年11月
阪神酒販株式会社 代表取締役社長（現任）
2009年３月
HSIグローバル株式会社 代表取締役社長（現
任）
2009年６月
当社 取締役
2009年10月
当社 代表取締役社長
2012年３月
みどり九州協同組合 代表理事（現任）
2013年４月
九州乳業株式会社 代表取締役社長（現任）
2014年６月
Pacific Paradise Foods,Inc. 取締役（現
任）
2015年４月
茨城乳業株式会社 取締役（現任）
2015年７月
T&S Enterprises (London) Limited 取締役
（現任）
2016年２月 株式会社TOMONIゆめ牧舎 取締役（現任）
ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式
会社 代表取締役社長 (現任)
代表取締役社長 檜 垣 周 作 1976年1月13日 (注)３ 560,663
盛田株式会社 代表取締役社長（現任）
株式会社アルカン 代表取締役社長（現任）
2016年３月 株式会社式会社小僧寿し 取締役（現任）
2017年４月 株式会社アスラポート 代表取締役社長（現
任）
株式会社スティルフーズ 取締役（現任）
2017年６月 株式会社弘乳舎 代表取締役会長
2017年９月 Atariya Foods Retail (UK) Limited 代表取
締役（現任）
2017年10月 株式会社菊家 代表取締役会長（現任）
2018年５月 株式会社十徳 取締役（現任）
2018年６月 株式会社TBジャパン 代表取締役社長（現
任）
2018年８月 当社 代表取締役社長（事業統括担当）（現
任）
2019年10月 株式会社アルテゴ 代表取締役社長（現任）
1990年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生
銀行）
2000年11月 メリルリンチ日本証券株式会社
2014年６月 当社 取締役海外戦略本部長
Pacific Paradise Foods,Inc. 取締役（現
任）
2015年７月 T&S Enterprises (London) Limited 取締役
取締役 森 下 將 典 1967年４月１日 (注)３ ―
（現任）
株式会社小僧寿し 取締役（現任）
2017年９月 Atariya Foods Retail (UK) Limited 取締役
（現任）
2018年８月 当社 取締役（グループ戦略担当）（現任）
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
式会社 取締役（現任）
2019年２月 株式会社デリズ 取締役（現任）
2000年８月 株式会社タスコシステム
2006年５月 株式会社東京タスコ 代表取締役社長
2007年１月 株式会社TASCOキャピタル 代表取締役社長
プラスネット株式会社 代表取締役社長
2007年８月 株式会社とり鉄（現株式会社アスラポー
ト） 代表取締役社長
2010年11月 レゾナンスダイニング株式会社 取締役
2013年６月 当社 取締役（販売事業担当）（現任）
株式会社プライム・リンク 取締役
2016年３月 株式会社とり鉄（現株式会社アスラポー
取締役 小 林 剛 1970年11月10日 (注)３ 41,300
ト） 代表取締役会長
2016年４月 株式会社どさん子 代表取締役社長
2017年３月 株式会社小僧寿し 取締役
2017年４月 株式会社アスラポート 常務取締役（現任）
2017年６月 株式会社小僧寿し 代表取締役社長（現任）
2018年５月 株式会社十徳 取締役（現任）
2019年２月 株式会社デリズ 代表取締役社長（現任）
2019年３月 Atariya France SAS 代表取締役社長（現
任）
36/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年１月 国際キャピタル株式会社
2009年11月 当社 管理本部長
2015年６月 株式会社ドリームコーポレーション（現株式
会社アルテゴ） 取締役（現任）
茨城乳業株式会社 監査役（現任）
2015年７月 T&S Enterprises (London) Limited 監査役
（現任）
2016年３月 株式会社小僧寿し 監査役（現任）
2016年６月 九州乳業株式会社 取締役（現任）
2017年４月 株式会社スティルフーズ 監査役（現任）
2017年６月 当社 取締役（管理兼生産事業担当）（現
任）
取締役 齊 藤 隆 光 1973年８月31日 (注)３ 163,900
株式会社弘乳舎 代表取締役社長（現任）
2017年９月 Atariya Foods Retail (UK) Limited 監査役
（現任）
2018年５月 株式会社十徳 取締役（現任）
2018年６月 株式会社TBジャパン 取締役（現任）
2018年８月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
式会社 監査役（現任）
2018年12月 株式会社TOMONIゆめ牧舎 代表取締役（現
任）
2019年６月 株式会社フジタコーポレーション 取締役
（現任）
1976年３月 大阪サニタリー金属工業協同組合東京支店
1990年４月 大阪サニタリー金属工業協同組合 理事
1992年３月 大阪サニタリー金属工業協同組合 東京支店
長兼理事
1996年５月 サニタリープラント株式会社 取締役
1997年５月 大阪サニタリー金属工業協同組合 副理事長
兼東京支店長
2000年５月 サニタリープラント株式会社 代表取締役
2003年３月 大阪サニタリー金属工業協同組合 副理事長
宇 野 友 三 郎
取締役 1950年３月13日 (注)３ ―
2014年６月 大阪サニタリー金属工業協同組合 相談役
（現任）
当社 社外取締役（現任）
2015年６月 大阪サニタリー株式会社 代表取締役社長(現
任)
2015年９月 サニタリーホールディングス株式会社 代表
取締役社長
2018年４月 サニタリーホールディングス株式会社 代表
取締役会長(現任)
2010年８月 阪神酒販株式会社 （現任）
2014年６月 みどり九州協同組合 理事（現任）
2014年８月 株式会社ミートクレスト 取締役（現任）
株式会社九州高原牧場 取締役（現任）
2015年６月 九州乳業株式会社 取締役（現任）
取締役 山 本 博 紀 1976年２月15日 (注)３ ―
2017年10月 株式会社菊家 取締役（現任）
2018年６月 茨城乳業株式会社 代表取締役社長（現任）
2018年８月 株式会社セルフィユ 取締役（現任）
2018年11月 株式会社平戸屋 取締役（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1981年３月 公認会計士登録(現任)
公認会計士香本明彦事務所設立(現任)
1982年10月 税理士登録(現任)
香本明彦税理士事務所設立(現任)
1990年９月 清友監査法人 代表社員
2011年６月 ㈱ザ・キッス 社外監査役(現任)
取締役 香 本 明 彦 1943年11月24日 (注)３ ―
2014年12月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
式会社 監査役
2016年２月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
式会社 取締役（監査等委員）
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
37/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年２月 ソロモンブラザーズ・アジア・リミテッド
1996年10月 メリルリンチ日本証券株式会社 入社 債券
部クレジット・トレーディング ディレク
ター
2003年１月 ＵＢＳ証券会社 入社 債券部グローバル・
クレジット・デリバティブ・トレーディン
常勤監査役 大 野 千 幸 1964年７月２日 (注)４ ―
グ ディレクター
2004年５月 日興シティグループ証券株式会社 入社 債
券部ローン事業部長
2009年８月 阪神酒販株式会社 社外監査役（現任）
2009年12月 当社 社外監査役（現任）
1995年４月 豊田通商株式会社
1999年10月 株式会社エルシーアール国土利用研究所
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
2008年10月 吉田・森本公認会計士事務所 代表パート
監査役 森 本 晃 一 1972年10月７日 (注)４ 20,000
ナー（現任）
2009年７月 誠栄監査法人 代表社員（現任）
2009年12月 当社 社外取締役
2013年６月 当社 監査役（現任）
1996年４月 三菱石油株式会社
2000年２月 マース ジャパン リミテッド
2006年６月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
執行役員 経営戦略室長
監査役 浅 川 威 1973年10月６日 (注)５ ―
2011年７月 グリー株式会社 グローバルDRマネジメント
室長
2012年10月 株式会社ペイバー 代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社 社外監査役（現任）
計 785,863
(注) １．取締役宇野友三郎氏及び香本明彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役大野千幸氏及び浅川威氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2017年６月29日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．2020年６月26日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
38/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の宇野友三郎氏については、食品業界において経営に携わってきた豊富な経験と幅広い知識から、
経営に関する有効な助言を期待し選任しております。社外取締役の香本明彦氏については、公認会計士・税理士
としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社
会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活
かしていただけるものと期待して選任しております。
社外監査役の大野千幸氏については、金融及びコーポレートファイナンスに関する知識と企業活動に関する豊
富な見識からの経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、大野千幸氏は阪神酒販株式会社
の監査役を兼任しております。社外監査役の浅川威氏については、シカゴ大学経営大学院修士課程を修了した企
業経営者であり、企業経営者及びMBA資格保有者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監
視と有効な助言を期待し選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、上記の大野千幸氏以外には当社とは一切の人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の宇野友三郎氏、香本明彦氏については、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じ
る恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（3）[監査の状
況]に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、毎月の定時取締役会に出席することで取締役の業務執行の監査を行うとともに、監査の結果報
告と改善点の提案等を行っております。また、常勤監査役は、週１回の「グループ経営戦略会議」にも出席して
おり、日常的な業務執行に関わる意思決定も監督し、情報を共有しております。なお、監査役会は常勤監査役１
名及び非常勤監査役２名により構成されており、うち２名が社外監査役です。監査役のうち１名は公認会計士で
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と内部監査室は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行
うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。
（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
大野 千幸 12回 12回 100％
森本 晃一 12回 12回 100％
阿部 夏朗 12回 12回 100％
浅川 威 12回 12回 100％
（ロ）監査役会における主な検討事項
当連結会計年度の監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマ
ネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当
者との連携や常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。
（ハ）常勤監査役による監査活動
当事業年度の常勤監査役の監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携
や内部監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されています。さらに常勤監査役は年間
を通じて業務監査を実施する他、各取締役及び各部門長と定期的な面談を実施し、業務執行状況の把握に努めて
おります。
39/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社は、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の内部監査室を設置しております。内部監査室
は３名で構成されており、年度ごとに作成する監査計画及び内部監査規程に従い、当社と子会社に対してコンプ
ライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。
内部監査室は監査結果を社長に報告し、監査対象に対して改善計画書を提出して実施状況を確認しておりま
す。また、必要な場合はフォローアップ監査を行っています。
内部監査室と監査役は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行
うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。
40/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
Moore至誠監査法人
ロ．継続監査期間
2016年４月以降
ハ．業務を執行した公認会計士
高砂 晋平
宇田川 和彦
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名及びその他２名（うち公認会計士試験合格者１名）とな
ります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価については、当社グループの広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業
務を実施することができる一定の規模や、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、国際税務に精通していること、監査実績など総合的に
判断をいたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを
確認するとともに、必要な専門性を有することについて、検証、確認しております。
へ．監査役会による監査法人の評価
従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 58,000 ― 55,000 ―
連結子会社 2,000 ― 3,000 ―
計 60,000 ― 58,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な報酬証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数、工数を適切に判断し、
監査公認会計士と協議の上決定しております。
ホ．会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の取締役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する行動指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討をいたしました。その結果、会計監査人の報酬報酬等につきましては、会社法
第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
41/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定されたうえで、代表取締役が取締役会から
委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。個別の報酬額については、その役割と責務に相
応しい水準となることや、常勤、非常勤の別、企業業績等を総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年６月７日開催の第１回定時株主総会において年額１億円以内と決議されておりま
す。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月７日開催の第１回定時株主総会において年額20百万円以内と決議さ
れております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、
業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
66,562 66,562 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
2,310 2,310 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,282 13,282 ― ― 5
（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略して
おります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略
の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する
企業の株式を保有しております。
当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営戦略会議や取締役会
において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場
合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。
また、必要に応じてその結果を開示いたします。
42/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 500,600
非上場株式以外の株式 ▶ 442,845
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る購入価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(千円)
Ａ種種類株式を取得したた
非上場株式 1 287,600
め増加しております。
Ａ種種類株式の一部につい
て、普通株式取得請求権を
非上場株式以外の株式 1 112,400
行使したため増加しており
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 82,400
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社グループとの業務上の関係強
15,333,211 4,093,211
化のため保有しております。ま
株式会社小僧寿し た、同社のＡ種種類株式の一部に 無
ついて、普通株式取得請求権を行
245,331 184,194
使したため増加しております。
273,800 353,800
株式会社フジタコーポレー 当社グループとの業務上の関係強
無
ション 化のため保有しております。
126,987 164,090
287,300 287,300
当社グループとの業務上の関係強
ワイエスフード株式会社 有
化のため保有しております。
43,095 70,101
209,400 209,400
当社グループとの業務上の関係強
株式会社フルッタフルッタ 無
化のため保有しております。
27,431 86,272
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、
経済合理性、取引状況等により検証をしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
43/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監査法
人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年１月１日に名称を変更し、Moore至誠監査法
人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるようにするため、監査法人及び
取引金融機関や各種団体の主催する講習会に参加する等積極的に情報収集に努め、社内においても説明会を開催する
等により徹底を図っております。
44/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,684,745 ※２ 8,017,711
現金及び預金
※２ 、 ３ 10,251,201 ※２ 8,988,991
受取手形及び売掛金
※２ 4,138,656 ※２ 4,587,108
商品及び製品
仕掛品 2,300,411 2,256,253
原材料及び貯蔵品 1,134,659 1,061,648
短期貸付金 404,203 416,009
未収入金 504,244 3,641,822
その他 974,337 1,146,583
△ 259,224 △ 30,593
貸倒引当金
流動資産合計 27,133,235 30,085,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,395,373 15,125,689
△ 9,977,725 △ 10,552,416
減価償却累計額
※２ 5,417,648 ※２ 4,573,272
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
17,895,894 17,776,301
△ 15,491,795 △ 15,566,874
減価償却累計額
※２ 2,404,099 ※２ 2,209,426
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 9,460,438 ※２ 10,035,149
土地
リース資産 1,080,374 1,127,691
△ 338,191 △ 394,313
減価償却累計額
リース資産（純額） 742,182 733,378
建設仮勘定
108,115 102,288
その他 2,244,369 2,185,369
△ 1,766,497 △ 1,836,979
減価償却累計額
その他（純額） 477,872 348,389
有形固定資産合計 18,610,356 18,001,905
無形固定資産
のれん 5,946,358 3,457,258
245,779 239,872
その他
無形固定資産合計 6,192,138 3,697,130
投資その他の資産
※１ 、 ２ 2,141,757 ※１ 、 ２ 、 ５ 2,070,690
投資有価証券
長期貸付金 1,020,778 1,637,475
繰延税金資産 271,726 64,271
退職給付に係る資産 650,994 442,881
※２ 3,384,214 ※２ 2,804,922
その他
△ 1,629,338 △ 973,877
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,840,134 6,046,364
固定資産合計 30,642,629 27,745,400
繰延資産
11,664 12,900
社債発行費
繰延資産合計 11,664 12,900
資産合計 57,787,528 57,843,836
45/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,924,068
支払手形及び買掛金 6,253,259
※２ 13,759,848 ※２ 14,630,554
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 96,000
※２ 4,638,159 ※２ 4,073,898
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 178,303 193,082
未払法人税等 191,350 374,341
賞与引当金 76,500 118,203
店舗閉鎖損失引当金 6,830 271,395
4,961,125 4,649,775
その他
流動負債合計 30,736,187 30,660,509
固定負債
社債 800,000 1,004,000
※２ 10,430,001 ※２ 9,116,520
長期借入金
リース債務 621,956 811,679
繰延税金負債 1,113,093 1,029,778
債務保証損失引当金 65,570 64,476
退職給付に係る負債 902,236 814,874
資産除去債務 1,106,632 1,050,571
1,374,878 1,014,636
その他
固定負債合計 16,414,369 14,906,537
負債合計 47,150,556 45,567,046
純資産の部
株主資本
資本金 2,910,363 2,910,363
資本剰余金 8,222,242 8,221,546
利益剰余金 △ 389,954 1,332,238
△ 6,777 △ 10,549
自己株式
株主資本合計 10,735,873 12,453,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 228,529 △ 53,016
為替換算調整勘定 △ 318,214 △ 300,987
△ 56,562 △ 230,129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 603,305 △ 584,133
新株予約権
6,680 2,840
497,724 404,483
非支配株主持分
純資産合計 10,636,972 12,276,789
負債純資産合計 57,787,528 57,843,836
46/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 64,335,882 80,871,361
43,593,152 56,622,911
売上原価
売上総利益 20,742,730 24,248,450
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 8,613 △ 5,357
給料及び賞与 7,420,458 8,299,077
賞与引当金繰入額 27,960 93,263
退職給付費用 45,674 69,025
支払手数料 2,081,116 2,470,073
運賃 2,529,914 3,835,326
のれん償却額 767,726 769,304
7,608,452 8,201,938
その他
販売費及び一般管理費合計 20,472,690 23,732,652
営業利益 270,040 515,798
営業外収益
受取利息 20,635 44,358
受取配当金 1,174 7,403
貸倒引当金戻入額 19,483 173,422
124,591 181,968
その他
営業外収益合計 165,884 407,153
営業外費用
支払利息 309,710 437,220
持分法による投資損失 478,973 24,663
貸倒引当金繰入額 265,514 ―
支払手数料 129,475 112,354
220,219 131,156
その他
営業外費用合計 1,403,894 705,394
経常利益又は経常損失（△） △ 967,969 217,556
47/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※１ 32,262 ※１ 1,952
固定資産売却益
受取立退料 78,000 ―
負ののれん発生益 ― 302,012
段階取得に係る差益 160,086 ―
事業譲渡益 ― 5,596,153
328,885 783,522
その他
特別利益合計 599,235 6,683,641
特別損失
※２ 766 ※２ 3,320
固定資産売却損
※３ 29,163 ※３ 26,170
固定資産除却損
※４ 1,723,606 ※４ 3,255,022
減損損失
投資有価証券評価損 469,930 583,943
297,727 903,565
その他
特別損失合計 2,521,195 4,772,023
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,889,929 2,129,175
失（△）
法人税、住民税及び事業税
156,774 422,463
△ 48,806 113,825
法人税等調整額
法人税等合計 107,967 536,288
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,997,896 1,592,886
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 66,426 △ 96,260
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,931,470 1,689,146
帰属する当期純損失（△）
48/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,997,896 1,592,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 225,947 174,640
為替換算調整勘定 △ 127,471 21,002
退職給付に係る調整額 △ 56,562 △ 173,567
1,972 3,212
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 408,008 ※１ 25,288
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,405,905 1,618,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,336,503 1,708,314
非支配株主に係る包括利益 △ 69,402 △ 90,139
49/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,910,363 3,378,740 2,581,759 △ 1,428 8,869,435
当期変動額
新株の発行 4,843,577 4,843,577
剰余金の配当 △ 123,577 △ 123,577
親会社株主に帰属す
△ 2,931,470 △ 2,931,470
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6,481 △ 6,481
自己株式の処分 △ 158 1,132 973
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の
83,332 83,332
変動
合併による増加 82 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 4,843,501 △ 2,971,714 △ 5,349 1,866,437
当期末残高 2,910,363 8,222,242 △ 389,954 △ 6,777 10,735,873
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
証券評価 に係る 包括利益
損益 調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,541 20 △ 190,069 △ 3,707 △ 195,297 6,680 544,641 9,225,459
当期変動額
新株の発行 ― 4,843,577
剰余金の配当 ― △ 123,577
親会社株主に帰属す
― △ 2,931,470
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 6,481
自己株式の処分 ― 973
連結子会社株式の取
― ―
得による持分の増減
連結範囲の変動 ― ―
持分法の適用範囲の
― 83,332
変動
合併による増加 ― 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 226,988 △ 20 △ 128,144 △ 52,854 △ 408,008 △ 46,916 △ 454,924
額）
当期変動額合計 △ 226,988 △ 20 △ 128,144 △ 52,854 △ 408,008 ― △ 46,916 1,411,513
当期末残高 △ 228,529 ― △ 318,214 △ 56,562 △ 603,305 6,680 497,724 10,636,972
50/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,910,363 8,222,242 △ 389,954 △ 6,777 10,735,873
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 167,660 △ 167,660
親会社株主に帰属す
1,689,146 1,689,146
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,924 △ 3,924
自己株式の処分 △ 15 152 136
連結子会社株式の取
△ 680 △ 680
得による持分の増減
連結範囲の変動 119,942 119,942
持分法の適用範囲の
80,764 80,764
変動
合併による増加 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 695 1,722,193 △ 3,772 1,717,725
当期末残高 2,910,363 8,221,546 1,332,238 △ 10,549 12,453,599
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
証券評価 に係る 包括利益
損益 調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 228,529 ― △ 318,214 △ 56,562 △ 603,305 6,680 497,724 10,636,972
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 ― △ 167,660
親会社株主に帰属す
― 1,689,146
る当期純利益
自己株式の取得 ― △ 3,924
自己株式の処分 ― 136
連結子会社株式の取
― △ 680
得による持分の増減
連結範囲の変動 ― 119,942
持分法の適用範囲の
― 80,764
変動
合併による増加 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 175,513 17,226 △ 173,567 19,172 △ 3,840 △ 93,240 △ 77,908
額）
当期変動額合計 175,513 ― 17,226 △ 173,567 19,172 △ 3,840 △ 93,240 1,639,816
当期末残高 △ 53,016 ― △ 300,987 △ 230,129 △ 584,133 2,840 404,483 12,276,789
51/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 2,889,929 2,129,175
純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 1,269,607 1,429,173
減損損失 1,723,606 3,255,022
のれん償却額 767,726 769,304
負ののれん発生益 ― △ 302,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） 98,483 △ 166,987
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,444 34,202
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 54,576 267,428
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 594 △ 1,094
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61,304 △ 79,840
受取利息及び受取配当金 △ 21,809 △ 51,762
支払利息 309,710 437,220
固定資産売却損益（△は益） △ 31,496 1,368
固定資産除却損 29,163 26,170
受取保険金 △ 146,228 △ 138,128
補助金収入 △ 53,770 △ 19,897
事業譲渡損益（△は益） ― △ 5,596,153
関係会社株式売却損益（△は益） △ 54,974 △ 479,630
投資有価証券評価損益（△は益） 469,930 583,943
持分法による投資損益（△は益） 478,973 24,663
段階取得に係る差損益（△は益） △ 160,086 ―
売上債権の増減額（△は増加） 213,937 1,269,574
たな卸資産の増減額（△は増加） 57,382 △ 269,633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 365,216 △ 814,634
未払金の増減額（△は減少） 6,461 △ 266,161
未払費用の増減額（△は減少） 45,300 △ 611,450
未払消費税等の増減額（△は減少） 88,664 541,976
前受金の増減額（△は減少） △ 49,438 73,104
287,209 △ 121,311
その他
小計 1,966,179 1,923,630
利息及び配当金の受取額
21,697 59,675
利息の支払額 △ 304,740 △ 500,421
法人税等の支払額 △ 193,723 △ 234,979
保険金の受取額 146,228 138,128
53,770 19,585
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,689,411 1,405,618
52/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,708 △ 79,458
定期預金の払戻による収入 3,428 55,803
有形固定資産の取得による支出 △ 1,412,474 △ 874,056
有形固定資産の売却による収入 67,862 22,721
無形固定資産の取得による支出 △ 311,471 △ 11,626
投資有価証券の取得による支出 △ 602,374 △ 52,572
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
59,016 82,900
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 949
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 3,099,561 ※２ 82,622
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 69,887
―
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 409,844 ―
関係会社株式の売却による収入 102,530 ―
営業譲受による支出 △ 460,000 ―
※４ 2,893,150
事業譲渡による収入 ―
出資金の回収による収入 500 ―
貸付けによる支出 △ 921,595 △ 1,288,854
貸付金の回収による収入 185,783 266,804
敷金及び保証金の差入による支出 △ 162,304 △ 58,118
敷金及び保証金の回収による収入 215,607 352,337
長期前払費用の取得による支出 △ 18,162 △ 166,066
78,800 △ 35,315
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 489,794 1,120,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 95,839 1,064,338
長期借入れによる収入 7,278,763 2,794,911
長期借入金の返済による支出 △ 6,935,182 △ 5,809,774
社債の発行による収入 788,335 294,875
割賦債務の返済による支出 △ 80,298 △ 107,924
リース債務の返済による支出 △ 106,651 △ 215,257
自己株式の処分による収入 973 152
自己株式の取得による支出 △ 6,481 △ 3,924
△ 122,900 △ 164,683
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 720,717 △ 2,147,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44,796 △ 69,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,875,538 309,311
現金及び現金同等物の期首残高 5,698,034 7,573,573
※１ 7,573,573 ※１ 7,882,884
現金及び現金同等物の期末残高
53/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社の名称
株式会社アスラポート
株式会社弘乳舎
九州乳業株式会社
株式会社アルテゴ
株式会社十徳
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
盛田株式会社
株式会社アルカン
東洋商事株式会社
当社の連結子会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社がアンキッキ協栄株式会社の全株式
を取得したことから、同社及び同社の子会社である協栄商事株式会社を連結の範囲に含めております。
また、Riem Becker SASは株式の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Japan Traditionals Sp. z o.o.
Atariya France SAS
SUSHI MAP DEVELOPEMENT
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な関連会社等の名称
小手川酒造株式会社
株式会社フジタコーポレーションは株式の一部を譲渡し、関連会社に該当しなくなったため持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
Japan Traditionals Sp. z o.o.
Atariya France SAS
SUSHI MAP DEVELOPEMENT
（持分法を適用しなかった理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
54/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他９社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ａ 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によってお
ります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～65年
機械装置及び運搬具
２年～32年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
55/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる
金額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
56/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的
にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
57/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とっ て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、総資産の100分の５を超え
たため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,478,582千
円は、「未収入金」504,244千円、「その他」974,337千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は、販売費及び一般
管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含め
て表示しております。また、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「運賃」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました、この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賃借料」
2,089,266千円、「その他」8,049,099千円は、「販売費及び一般管理費」の「運賃」2,529,914千円、「その他」
7,608,452千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取保険金」138,911千
円、「その他」189,974千円は、「特別利益」の「その他」328,885千円として組み替えております。
58/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
表示していた332,509千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」45,300千円、「その他」287,209千円として組み
替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見
積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が
多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
59/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 429,977千円 263,011千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 11,200千円 11,200千円
受取手形及び売掛金 2,038,529千円 1,668,733千円
商品及び製品 994,300千円 1,581,544千円
建物及び構築物（うち、財団抵当
1,825,799千円 (310,516千円) 2,081,045千円 (283,458千円)
分）
機械装置及び運搬具（うち、財団抵
221,855千円 (995千円) 186,990千円 (383千円)
当分）
土地（うち、財団抵当分） 9,143,783千円 (3,200,730千円) 8,933,114千円 (3,200,730千円)
投資有価証券 490,599千円 230,984千円
その他（投資その他の資産） 307,013千円 276,933千円
計 15,033,080千円 (3,512,242千円) 14,970,545千円 (3,484,572千円)
（注）上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末3,410,983千円、当連結会計年度末
2,629,816千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金（うち、財団抵当分） 9,896,834千円 (7,714,897千円) 10,000,003千円 (7,359,967千円)
１年内返済予定の長期借入金 1,260,266千円 1,203,680千円
長期借入金 6,173,832千円 5,820,535千円
計 17,330,932千円 (7,714,897千円) 17,024,220千円 (7,359,967千円)
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
受取手形 58,933千円
支払手形 20,022千円 ― 千円
60/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
４．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当
連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越限度額 7,132,294千円 8,252,294千円
借入実行残高 5,862,394千円 7,184,341千円
差引額 1,269,900千円 1,067,953千円
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
( 1,200千ドル) ( 1,200千ドル)
当座貸越限度額 133,200千円 131,472千円
― 千円 ( ― 千ドル) ― 千円 ( ― 千ドル)
借入実行残高
( 1,200千ドル) ( 1,200千ドル)
差引額 133,200千円 131,472千円
※５．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
投資有価証券 23,189千円
(連結損益計算書関係)
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 84千円
機械装置及び運搬具 663千円 1,708千円
― 千円
土地 20,718千円
その他 10,796千円 244千円
計 32,262千円 1,952千円
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 3,266千円
機械装置及び運搬具 155千円 53千円
― 千円
その他 610千円
計 766千円 3,320千円
61/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 23,699千円 13,895千円
機械装置及び運搬具 622千円 5,947千円
その他 4,842千円 6,327千円
計 29,163千円 26,170千円
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
(千円)
関東 直営店舗等 建物及び構築物等 469,287
関西 直営店舗等 建物及び構築物等 53,331
九州 直営店舗等 建物及び構築物等 370,287
中部 直営店舗等 建物及び構築物等 56
欧州 ― のれん等 830,642
合計 1,723,606
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピング
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（1,723,606千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
237,428千円、工具器具及び備品41,444千円、その他30,131千円、のれん1,414,601千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は零として評価して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
(千円)
関東 直営店舗等 のれん等 670,953
関西 直営店舗等 建物及び構築物等 80,924
九州 直営店舗等 建物及び構築物等 993,887
北海道 牛舎 建物及び構築物等 194,992
中部 直営店舗等 機械装置及び運搬具等 49,630
北陸 直営店舗等 のれん等 598,137
欧州 ― のれん等 660,583
その他 直営店舗等 のれん等 5,913
合計 3,255,022
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピング
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（3,255,022千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
983,159千円、リース資産232,989千円、その他754,352千円、のれん1,284,520千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定
し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しております。
62/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △332,820千円 255,620千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△332,820千円 255,620千円
106,873千円 △80,980千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△225,947千円 174,640千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △127,471千円 △173千円
― 千円
21,176千円
組替調整額
為替換算調整勘定
△127,471千円 21,002千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △68,986千円 △219,253千円
△20,488千円 △40,844千円
組替調整額
税効果調整前
△89,475千円 △260,098千円
32,913千円 86,531千円
税効果額
退職給付に係る調整額
△56,562千円 △173,567千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
1,972千円 3,212千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △408,008千円 25,288千円
63/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式（注）１ 30,896,729 11,033,207 ― 41,929,936
合計 30,896,729 11,033,207 ― 41,929,936
自己株式
普通株式
2,400 14,713 2,300 14,813
（注）２、３
合計 2,400 14,713 2,300 14,813
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,033,207株は、株式交換による新株の発行11,033,207株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加14,713株は、単元未満株式の買取りによる増加14,713株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,300株は、単元未満株式の買増請求による減少2,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 6,680
（親会社） としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 6,680
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月14日
普通株式 123,577 ▶ 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 167,660 ▶ 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
64/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式（注）１ 41,929,936 ― ― 41,929,936
合計 41,929,936 ― ― 41,929,936
自己株式
普通株式
14,813 9,741 343 24,211
（注）２、３
合計 14,813 9,741 343 24,211
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,741株は、単元未満株式の買取りによる増加9,741株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少343株は、単元未満株式の買増請求による減少343株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 2,840
（親会社） としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 2,840
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月15日
普通株式 167,660 ▶ 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 資本剰余金 167,622 ▶ 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
65/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,684,745千円 8,017,711千円
預入期間が３ヶ月を超える
△111,171千円 △134,826千円
定期預金
現金及び現金同等物 7,573,573千円 7,882,884千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
流動資産 14,769,743千円
固定資産 12,938,420千円
のれん 929,501千円
流動負債 △16,789,920千円
固定負債 △3,502,780千円
△7,946千円
非支配株主持分
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額
8,337,018千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △3,099,561千円
株式取得価額のうち過年度支払額 △3,493,440千円
△4,843,577千円
株式交換
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △3,099,561千円
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
アンキッキ協栄株式会社及びその子会社
流動資産 633,313千円
固定資産 1,438,764千円
負ののれん △302,012千円
流動負債 △1,716,191千円
△53,763千円
固定負債
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額
110千円
△81,591千円
連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △81,481千円
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
66/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
Riem Becker SAS
流動資産 664,391千円
固定資産 197,391千円
流動負債 △714,077千円
固定負債 △599,187千円
為替換算調整勘定 △3,123千円
479,630千円
株式売却益
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額
25,025千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △94,912千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △69,887千円
※４．事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入との関係
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式会社アスラポート
流動資産 30,150千円
固定資産 213,849千円
流動負債 △79,783千円
固定負債 △311,858千円
付随費用 139,671千円
5,575,970千円
事業譲渡益
事業の譲渡価額
5,568,000千円
事業譲渡の現金及び現金同等物 △950千円
△2,719,000千円
事業譲渡価額のうち未回収額
差引：事業譲渡による収入 2,848,050千円
なお、その他当連結会計年度において事業譲渡により減少した資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を
省略しております。
67/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
共通部門におけるコピー機及びＰＯＳシステム等、店舗備品（その他）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
（千円） （千円） （千円）
その他 14,781 14,042 739
合計 14,781 14,042 739
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
（千円） （千円） （千円）
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
２． 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
― 千円
１年内 1,287千円
― 千円 ― 千円
１年超
計 ― 千円
1,287千円
68/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
３． 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 2,575千円 1,287千円
減価償却費相当額 1,478千円 739千円
支払利息相当額 202千円 29千円
４． 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５． 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機
関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね
短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化
を目的として中長期的に保有することを原則としております。
貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間はおおむね短期であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａ、設備投資資金（長期）であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価格が含ま
れております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
69/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1) 現金及び預金
7,684,745 7,684,745 ―
（2) 受取手形及び売掛金
10,251,201 10,251,201 ―
（3) 短期貸付金 404,203 404,203 ―
（4) 投資有価証券
①関連会社株式 81,804 314,174 232,370
②その他有価証券 867,689 867,689 ―
（5) 長期貸付金
1,258,684
貸倒引当金（*1） △537,655
721,028 712,202 △8,826
資産計
20,010,672 20,234,215 223,543
（1) 支払手形及び買掛金
6,924,068 6,924,068 ―
（2) 未払法人税等
191,350 191,350 ―
（3) 短期借入金
13,759,848 13,759,848 ―
（4) 社債
800,000 761,068 △38,931
（5) 長期借入金
15,068,160 14,821,672 △246,487
負債計
36,743,428 36,458,009 △285,419
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1) 現金及び預金
8,017,711 8,017,711 ―
（2) 受取手形及び売掛金
8,988,991 8,988,991 ―
（3) 短期貸付金
416,009 416,009 ―
（4) 投資有価証券
―
その他有価証券 464,672 464,672 ―
（5) 長期貸付金
2,156,102
貸倒引当金（*1） △376,555
1,779,547 1,763,302 △16,244
資産計 19,666,931 19,650,686 △16,244
（1) 支払手形及び買掛金 6,253,259 6,253,259 ―
（2) 未払法人税等 374,341 374,341 ―
（3) 短期借入金
14,630,554 14,630,554 ―
（4) 社債
1,100,000 1,099,899 △100
（5) 長期借入金
13,190,418 13,045,905 △144,513
負債計
35,548,573 35,403,959 △144,614
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
70/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、短期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金の金額を控除して記載しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の金額を含めて記載しておりま
す。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、社債には１年内償還予定の金額を含めて記載しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは市場金利を
反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定
の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 844,091千円 1,343,007千円
非連結子会社株式及び関連
348,173千円 263,011千円
会社株式
合計 1,192,264千円 1,606,018千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
71/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,684,745 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,251,201 ― ― ―
短期貸付金 404,203 ― ― ―
長期貸付金 237,906 459,630 11,600 549,548
合計 18,578,056 459,630 11,600 549,548
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,017,711 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,988,991 ― ― ―
短期貸付金 416,009 ― ― ―
長期貸付金 518,627 1,198,935 57,284 381,255
合計 17,941,339 1,198,935 57,284 381,255
４．借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 13,759,848 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 800,000 ― ― ―
長期借入金 4,638,159 3,434,851 2,204,843 1,787,769 730,424 2,272,111
合計 18,398,007 3,434,851 3,004,843 1,787,769 730,424 2,272,111
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 14,630,554 ― ― ― ― ―
社債 96,000 896,000 108,000 ― ― ―
長期借入金 4,073,898 3,054,438 2,168,059 862,632 1,520,293 1,511,096
合計 18,800,452 3,950,438 2,276,059 862,632 1,520,293 1,511,096
72/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上
株式 34,398 14,516 19,881
額が取得原価を超え
小計 34,398 14,516 19,881
るもの
(1) 株式
433,290 728,377 △295,087
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 400,000 400,000 ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 833,290 1,128,377 △295,087
合計 867,689 1,142,894 △275,205
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額844,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上
株式 107,562 80,659 26,902
額が取得原価を超え
小計 107,562 80,659 26,902
るもの
(1) 株式
357,109 403,454 △46,344
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 357,109 403,454 △46,344
合計 464,672 484,114 △19,442
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,343,007千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
73/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について469,930千円（非連結子会社の株式466,590千円、その他有価証券の
株式3,340千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について583,943千円（非連結子会社の株式91,741千円、その他有価証券の株
式492,201千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 889,006 552,600 （注）
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 533,302 243,298 （注）
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
74/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を
採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
退職給付債務の期首残高 1,523,037千円
― 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 1,501,594千円
勤務費用 56,811千円 109,225千円
利息費用 2,300千円 4,569千円
数理計算上の差異の発生額 14,728千円 97,848千円
退職給付の支払額 △52,397千円 △110,970千円
退職給付債務の期末残高 1,523,037千円 1,623,709千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
年金資産の期首残高 2,147,648千円
― 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 2,193,193千円
期待運用収益 10,965千円 21,476千円
数理計算上の差異の発生額 △54,257千円 △121,405千円
事業主からの拠出額 50,144千円 101,214千円
退職給付の支払額 △52,397千円 △110,970千円
年金資産の期末残高 2,147,648千円 2,037,963千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 521,333千円 875,853千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 175,170千円 12,068千円
― 千円
営業譲受けに伴う増加額 248,176千円
退職給付費用 33,624千円 42,881千円
退職給付の支払額 △93,004千円 △64,861千円
制度への拠出額 △3,912千円 △8,119千円
その他 △5,534千円 △71,575千円
退職給付に係る負債の期末残高 875,853千円 786,247千円
(注）「その他」は戻入額、在外連結子会社の為替換算差額及び連結子会社の除外に伴う減少額であります。
75/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,606,251千円 1,715,506千円
年金資産 △2,147,648千円 △2,037,963千円
△541,397千円 △322,457千円
非積立型制度の退職給付債務 792,639千円 694,450千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251,242千円 371,993千円
退職給付に係る負債 902,236千円 814,874千円
退職給付に係る資産 △650,994千円 △442,881千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251,242千円 371,993千円
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 90,435千円 152,106千円
利息費用 2,300千円 4,569千円
期待運用収益 △10,965千円 △21,476千円
数理計算上の差異の費用処理額 △20,488千円 △40,844千円
確定給付制度に係る退職給付費用 61,281千円 94,354千円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △89,475千円 △260,098千円
合計 △89,475千円 △260,098千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 327,573千円 67,475千円
合計 327,573千円 67,475千円
76/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 59% 69%
株式 38% 27%
現金及び預金 3% 4%
― % ― %
その他
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.30% 0.30%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,176千円、当連結会計年度3,296千円でありま
す。
77/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
その他特別利益 ― 千円 3,840千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年３月16日
当社取締役５名、当社
従業員４名、当社子会
付与対象者の区分及び人数
社の取締役２名及び当
社子会社の従業員３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 568,000株
ションの数（注）１
付与日 2017年３月31日
権利確定条件 （注）２、３
対象勤務期間 定めておりません。
自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2022年３月30日
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
３．「第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(2)〔新株予約権等の状況〕」をご参照ください。
４．第８回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2017年３月16日開催の取締役会において
決議されたものであります。
78/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年３月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 568,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 568,000
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 568,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 568,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年３月16日
権利行使価格(円) 434
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) 500.00
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
79/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 3,499,344千円 1,519,719千円
減損損失 773,319千円 834,924千円
貸倒引当金
573,532千円 602,206千円
資産除去債務 366,068千円 348,488千円
減価償却超過額
174,788千円 231,547千円
投資有価証券評価損 131,905千円 264,171千円
土地等評価差額金 127,602千円 261,647千円
退職給付に係る負債 106,426千円 124,265千円
― 千円
貸倒損失 364,712千円
― 千円
閉鎖損失 120,946千円
その他有価証券評価差額金 94,109千円 56,567千円
未払費用 89,557千円 133,003千円
賞与引当金 25,974千円 39,007千円
未払事業税 11,679千円 30,201千円
137,965千円 409,436千円
その他
繰延税金資産小計
6,112,274千円 5,340,846千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,228,767千円 △1,494,179千円
△2,120,585千円 △3,243,308千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 5,349,352千円
評価性引当額小計（注）１ △4,737,488千円
繰延税金資産合計 762,922千円 603,358千円
繰延税金負債
△ 1,199,912千円
土地等評価差額金 △1,252,976千円
△ 216,410千円
退職給付に係る資産 △148,279千円
△ 99,233千円
資産除去債務に対応する除去費用 △67,604千円
△ 88,733千円
△100,004千円
その他
△ 1,604,289千円
繰延税金負債合計 △1,568,865千円
△ 841,366千円
繰延税金資産（負債）の純額 △965,507千円
(注) １．評価性引当額が611,863千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポート
において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,009,314千円が減少したこと及び当社において貸倒引当
金に係る評価性引当額を246,491千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を112,972千円、連結子会社
株式会社アスラポートにおいて貸倒損失に係る評価性引当額を364,712千円追加的に認識したことに伴うも
のであります。
80/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 851,575 377,659 501,170 457,943 434,715 876,280 3,499,344
評価性引当額 △602,675 △359,206 △501,170 △454,719 △434,715 △876,280 △3,228,767
繰延税金資産 248,900 18,452 ― 3,224 ― ― (b)270,577
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,499,344千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産270,577千円を計上
しております。当該繰延税金資産270,577千円は、連結子会社株式会社アスラポート、株式会社アルテゴ、
みどり九州協同組合及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,195,041千円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 45,433 91,763 86,342 263,219 79,626 953,334 1,519,719
評価性引当額 △19,893 △91,763 △86,342 △263,219 △79,626 △953,334 △1,494,179
繰延税金資産 25,539 ― ― ― ― ― (b)25,539
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,519,719千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,539千円を計上
しております。当該繰延税金資産25,539千円は、連結子会社式会社アルテゴ及び常楽酒造株式会社における
税務上の繰越欠損金の残高134,019千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
税金等調整前当期純損失を計
法定実効税率 30.6％
上しているため注記を省略し
（調整）
ております。
住民税均等割額 4.4％
のれん償却費 9.1％
負ののれん発生益 △4.3％
減損損失 17.0％
評価性引当額 △29.8％
その他 △1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2％
81/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ．アンキッキ協栄株式会社
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アンキッキ協栄株式会社及びその子会社
事業の内容
中華食材等の総合卸売業等
(2) 企業結合を行った理由
当社グループの業務用総合食品商社である東洋商事株式会社が有する全国14ヵ所の営業所や提携物流センター
に、約3,300か所の配送実績のあるアンキッキ協栄株式会社のトラック30台が加わるため、きめ細やかなロジス
ティクス戦略の構築が可能となります。併せて、アンキッキ協栄株式会社の顧客である関西一円の飲食店、ホテ
ル、給食センター等の顧客に対して、グループ会社である食品酒類メーカーの盛田株式会社や輸入食品酒類販売
商社の株式会社アルカンによる新たな商品開発・提案が可能となります。よって、当社グループの購買、ロジス
ティクス全体のスケールメリットが得られ、また、最終消費者へのサービス向上及びシナジー効果が見込めると
判断したため株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
2019年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社が現金を対価として株式を取得したた
めであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 110千円
取得原価 110千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
302,012千円
(2) 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
82/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 633,313千円
固定資産 1,438,764千円
資産合計 2,072,077千円
流動負債 1,716,191千円
固定負債 53,763千円
負債合計 1,769,955千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業分離
Ⅰ．株式会社アスラポート
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社レインズインターナショナル
(2) 分離した事業の内容
連結子会社である株式会社アスラポートにおける焼肉業態牛角事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは1998年５月に炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店（以下「FC 店舗」と言います。）
として加盟事業を開始いたしました。1999年12月にはエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、直営及びFC店
舗合わせて206店舗（直営６店舗、FC200店舗）を展開しております。
当社は経営方針に掲げる「食のグローバル・バリューチェーンの構築」を進める中で事業ポートフォリオの拡
充を企図しておりますが、本事業譲渡はその一環としての取り組みであり、かつ、本事業譲渡により今後の機動
的な施策の実行が可能となります。また、新中期経営計画にある財務の健全化に資する取り組みとしても位置づ
けられることから、本事業譲渡を決定いたしました。当社は今後も戦略的な事業の選択と集中を推し進め、企業
価値及び株主価値の向上を目指してまいります。
(4) 事業分離日
2020年３月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 5,575,970千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 30,150千円
固定資産 213,849千円
資産合計 244,000千円
流動負債 △40,216千円
固定負債 311,858千円
負債合計 271,641千円
83/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき会計処理を行っておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
販売事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,807,426千円
営業利益 607,757千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15～20年と見積り、割引率は0.7～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 384,983千円 1,106,632千円
― 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 778,996千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 41,230千円 30,525千円
時の経過による調整額 9,209千円 9,703千円
資産除去債務の履行による減少額 △107,787千円 △53,881千円
― 千円
△29,485千円
その他増減額（△は減少）
期末残高 1,106,632千円 1,063,494千円
84/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同
種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、
「流通事業」及び「生産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事
業」は、商品生産分野としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
販売 流通 生産 計
売上高
外部顧客に対する売上高
25,396,408 12,105,516 26,801,829 64,303,754 32,128 64,335,882
セグメント間の内部
94,469 1,223,124 42,169 1,359,763 ― 1,359,763
売上高又は振替高
計 25,490,878 13,328,641 26,843,998 65,663,517 32,128 65,695,646
セグメント利益 509,718 144,722 648,963 1,303,404 17,566 1,320,971
セグメント資産 13,376,291 9,718,473 30,321,819 53,416,584 28,322 53,444,907
その他の項目
減価償却費 579,151 61,912 585,462 1,226,526 11,061 1,237,588
のれんの償却額 359,578 166,020 242,127 767,726 ― 767,726
有形固定資産及び
1,107,629 76,380 794,381 1,978,391 28,322 2,006,713
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上でありま
す。
85/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
販売 流通 生産 計
売上高
外部顧客に対する売上高
23,686,765 22,180,155 34,854,221 80,721,142 150,219 80,871,361
セグメント間の内部
227,952 2,272,072 123,890 2,623,916 ― 2,623,916
売上高又は振替高
計 23,914,717 24,452,228 34,978,112 83,345,058 150,219 83,495,277
セグメント利益 186,536 303,402 1,229,426 1,719,364 27,367 1,746,732
セグメント資産 11,579,573 11,573,090 30,742,506 53,895,170 147,934 54,043,104
その他の項目
減価償却費 499,571 141,305 744,483 1,385,361 25,335 1,410,697
のれんの償却額 252,117 204,946 309,947 767,011 2,292 769,304
有形固定資産及び
434,108 196,744 1,017,786 1,648,639 15,605 1,664,244
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業及び介護施設運営事
業等の売上であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 65,663,517 83,345,058
「その他」の区分の売上高 32,128 150,219
△ 1,359,763 △ 2,623,916
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高 64,335,882 80,871,361
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,303,404 1,719,364
「その他」の区分の利益 17,566 27,367
△ 1,050,931 △ 1,230,934
全社費用（注）
連結財務諸表の営業利益 270,040 515,798
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,416,584 53,895,170
「その他」の区分の資産 28,322 147,934
全社資産（注） 4,342,621 3,800,731
連結財務諸表の資産合計 57,787,528 57,843,836
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資
産等であります。
86/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,226,526 1,385,361 11,061 25,335 ― ― 1,237,588 1,410,697
のれんの償却額 767,726 767,011 ― 2,292 ― ― 767,726 769,304
有形固定資産及
び無形固定資産 1,978,391 1,648,639 28,322 15,605 ― ― 2,006,713 1,664,244
の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 米国 その他 合計
56,962,318 6,056,204 1,183,484 133,874 64,335,882
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
87/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
販売 流通 生産 その他 全社・消去 合計
減損損失 1,550,008 152,225 19,403 1,969 ― 1,723,606
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
販売 流通 生産 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,114,354 295,556 845,112 ― ― 3,255,022
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
販売 流通 生産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 359,578 166,020 242,127 ― ― 767,726
当期末残高 1,783,414 1,603,448 2,559,495 ― ― 5,946,358
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
販売 流通 生産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 252,117 204,946 309,947 2,292 ― 769,304
当期末残高 172,987 994,366 2,237,166 52,737 ― 3,457,258
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、「流通」セグメントにおいてアンキッキ協栄株式会社の株式取得による連結子会社化
に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、302,012千円であり
ます。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
88/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社代表
役員 檜垣 周作 ― ― 直接 債務被保証 債務被保証 387,585 ― ―
取締役社長
1.1
(注) １．上記（ア）の取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 株式会社アルテゴは、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社代表
役員 檜垣 周作 ― ― 直接 債務被保証 債務被保証 287,925 ― ―
取締役社長
1.3
(注) １．上記（ア）の取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 株式会社アルテゴは、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。
なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。
89/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基
礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
241円74銭 283円24銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 10,636,972 12,276,789
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 504,404 407,323
(うち新株予約権) (6,680) (2,840)
(うち非支配株主持分) (497,724) (404,483)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,132,567 11,869,465
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
41,915,123 41,905,725
普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△76円67銭 40円30銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△2,931,470 1,689,146
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △2,931,470 1,689,146
期純純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,234,648 41,911,120
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（千円）
（うち支払利息(税額相当額控除後)） ( ― ) ( ― )
普通株式増加数（株） ― ―
（うち転換社債型新株予約権付社債） ( ― ) ( ― )
（うち新株予約権） ( ― ) ( ― )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第７回新株予約権 第８回新株予約権
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
第８回新株予約権 なお、概要は「第４提出会
の概要
社の状況、１株式等の状
なお、概要は「第４提出会
況、(2)新株予約権等の状
社の状況、１株式等の状
況」に記載のとおりであり
況、(2)新株予約権等の状
ます。
況」に記載のとおりであり
ます。
（注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
90/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第４回無担保社債
500,000
株式会社ＪＦ
2019年 2022年
500,000
（株式会社山陰合同銀
ＬＡ ホ ー ル 0.120 なし
(―)
行保証付および適格機 ３月25日 ３月25日
ディングス
(―)
関投資家限定）
第５回無担保社債
株式会社ＪＦ
2019年 2022年
（株式会社山陰合同銀 300,000 300,000
ＬＡ ホ ー ル 0.120 なし
(―) (―)
行保証付および適格機 ３月25日 ３月25日
ディングス
関投資家限定）
第６回無担保社債
株式会社ＪＦ
2020年 2023年
― 300,000
（株式会社山陰合同銀
ＬＡ ホ ー ル 0.110 なし
(―) (96,000)
行保証付および適格機 ３月25日 ３月25日
ディングス
関投資家限定）
800,000 1,100,000
合計 ― ― ― ― ―
(―) (96,000)
(注) １．当期末残高の（ ）内は内書きで、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
96,000 896,000 108,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 13,759,848 14,630,554 1.82 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,638,159 4,073,898 1.04 ―
１年以内に返済予定のリース債務 178,303 193,082 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
10,430,001 9,116,520 0.96 2022年～2036年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
621,956 811,679 ― 2022年～2026年
のものを除く。)
合計 29,628,268 28,825,733 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,054,438 2,168,059 862,632 1,520,293
リース債務 218,146 182,542 161,789 76,380
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
91/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
売上高（千円） 19,856,921 40,749,881 62,423,718 80,871,361
税金等調整前四半期
（当期）純利益（千 152,081 316,192 1,043,925 2,129,175
円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 42,989 153,861 781,357 1,689,146
（千円）
１株当たり四半期（当
1.03 3.67 18.64 40.30
期）純利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利
1.03 2.65 14.97 21.66
益（円）
92/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 637,226 954,193
※２ 562,616 ※２ 487,380
売掛金
商品 29,397 57,554
前払費用 27,391 33,220
※２ 670,133 ※２ 854,128
短期貸付金
※２ 230,571 ※２ 508,195
未収入金
※２ 530,892 ※２ 1,050,379
その他
△ 177,240 △ 192,240
貸倒引当金
流動資産合計 2,510,989 3,752,811
固定資産
有形固定資産
建物 451,565 445,479
工具、器具及び備品 103,705 83,598
リース資産 150,892 127,262
5,936 17,348
建設仮勘定
有形固定資産合計 712,100 673,687
無形固定資産
ソフトウエア 5,050 690
43,121 104,204
リース資産
無形固定資産合計 48,171 104,894
投資その他の資産
※１ 1,005,568 ※１ 943,445
投資有価証券
※１ 17,414,142 ※１ 15,938,162
関係会社株式
※２ 1,498,403 ※２ 2,090,779
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 92,947 54,035
その他 515,180 149,024
△ 1,590 △ 791,590
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,524,652 18,383,857
固定資産合計 21,284,924 19,162,440
繰延資産
11,664 12,900
社債発行費
繰延資産合計 11,664 12,900
資産合計 23,807,579 22,928,152
93/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 390,762 ※２ 313,391
買掛金
※２ 2,300,000 ※２ 5,980,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 96,000
※１ 3,044,107 ※１ 2,279,520
1年内返済予定の長期借入金
※２ 261,665 ※２ 368,291
未払金
※２ 33,394 ※２ 22,433
未払費用
未払法人税等 ― 17,483
リース債務 ― 66,465
前受金 135,825 208,459
145,150 117,907
その他
流動負債合計 6,310,907 9,469,953
固定負債
社債 800,000 1,004,000
※１ 5,002,589 ※１ 3,243,361
長期借入金
リース債務 ― 187,318
334,521 162,713
その他
固定負債合計 6,137,110 4,597,392
負債合計 12,448,017 14,067,346
純資産の部
株主資本
資本金 2,910,363 2,910,363
資本剰余金
資本準備金 7,916,834 ―
369,504 8,286,323
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,286,339 8,286,323
利益剰余金
その他利益剰余金
317,030 △ 2,298,869
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 317,030 △ 2,298,869
自己株式 △ 6,777 △ 10,549
株主資本合計 11,506,955 8,887,267
評価・換算差額等
△ 154,073 △ 29,301
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 154,073 △ 29,301
新株予約権 6,680 2,840
純資産合計 11,359,561 8,860,806
負債純資産合計 23,807,579 22,928,152
94/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 4,180,079 ※１ 4,051,252
売上高
※１ 2,929,374 ※１ 2,954,540
売上原価
売上総利益 1,250,704 1,096,712
※１ 、 ２ 936,965 ※１ 、 ２ 893,595
販売費及び一般管理費
営業利益 313,739 203,116
営業外収益
※１ 32,331 ※１ 42,880
受取利息
貸倒引当金戻入額 84,838 170,000
為替差益 3,660 ―
3,641 7,270
その他
営業外収益合計 124,473 220,150
営業外費用
※１ 117,394 ※１ 119,096
支払利息
支払手数料 71,527 52,696
貸倒引当金繰入額 170,540 975,000
6,762 17,587
その他
営業外費用合計 366,224 1,164,380
経常利益又は経常損失（△） 71,987 △ 741,113
特別利益
投資有価証券売却益 ― 45,296
関係会社株式売却益 36,202 ―
― 3,840
その他
特別利益合計 36,202 49,136
特別損失
固定資産除却損 12,664 0
減損損失 14,950 ―
投資有価証券評価損 429,590 368,949
関係会社株式売却損 27,645 ―
関係会社株式評価損 446,086 1,329,319
7,056 47,089
その他
特別損失合計 937,992 1,745,357
税引前当期純損失（△） △ 829,803 △ 2,437,334
法人税、住民税及び事業税
11,328 27,059
3,685 △ 16,154
法人税等調整額
法人税等合計 15,014 10,905
当期純損失（△） △ 844,817 △ 2,448,239
95/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 資本剰余金
剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,910,363 3,073,257 369,663 3,442,920 1,285,425 1,285,425
当期変動額
新株の発行 4,843,577 4,843,577 ―
資本準備金からその
他資本剰余金への振 ― ―
替
剰余金の配当 ― △ 123,577 △ 123,577
当期純損失（△） ― △ 844,817 △ 844,817
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △ 158 △ 158 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― 4,843,577 △ 158 4,843,418 △ 968,394 △ 968,394
当期末残高 2,910,363 7,916,834 369,504 8,286,339 317,030 317,030
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,428 7,637,280 △ 145 △ 145 6,680 7,643,815
当期変動額
新株の発行 4,843,577 ― 4,843,577
資本準備金からその
他資本剰余金への振 ― ― ―
替
剰余金の配当 △ 123,577 ― △ 123,577
当期純損失（△） △ 844,817 ― △ 844,817
自己株式の取得 △ 6,481 △ 6,481 ― △ 6,481
自己株式の処分 1,132 973 ― 973
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 153,927 △ 153,927 △ 153,927
額）
当期変動額合計 △ 5,349 3,869,674 △ 153,927 △ 153,927 ― 3,715,746
当期末残高 △ 6,777 11,506,955 △ 154,073 △ 154,073 6,680 11,359,561
96/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 資本剰余金
剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,910,363 7,916,834 369,504 8,286,339 317,030 317,030
当期変動額
新株の発行 ― ―
資本準備金からその
他資本剰余金への振 △ 7,916,834 7,916,834 ― ―
替
剰余金の配当 ― △ 167,660 △ 167,660
当期純損失（△） ― △ 2,448,239 △ 2,448,239
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △ 15 △ 15 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― △ 7,916,834 7,916,819 △ 15 △ 2,615,900 △ 2,615,900
当期末残高 2,910,363 ― 8,286,323 8,286,323 △ 2,298,869 △ 2,298,869
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,777 11,506,955 △ 154,073 △ 154,073 6,680 11,359,561
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
資本準備金からその
他資本剰余金への振 ― ― ―
替
剰余金の配当 △ 167,660 ― △ 167,660
当期純損失（△） △ 2,448,239 ― △ 2,448,239
自己株式の取得 △ 3,924 △ 3,924 ― △ 3,924
自己株式の処分 152 136 ― 136
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 124,772 124,772 △ 3,840 120,932
額）
当期変動額合計 △ 3,772 △ 2,619,688 124,772 124,772 △ 3,840 △ 2,498,755
当期末残高 △ 10,549 8,887,267 △ 29,301 △ 29,301 2,840 8,860,806
97/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
98/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた43,121千円は、
「リース資産」43,121千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」212,511千円、「そ
の他」302,668千円は、「投資その他の資産」の「その他」515,180千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」5,755千円、「その他」139,395千円
は、「流動負債」の「その他」145,150千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期割賦未払金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期割賦未払金」171,068千円、「その他」
163,452千円は、「固定負債」の「その他」334,521円として組み替えております。
99/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 391,871千円 165,741千円
関係会社株式 3,444,467千円 2,629,706千円
計 3,836,338千円 2,795,448千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 786,000千円 786,000千円
長期借入金 2,340,220千円 1,554,220千円
計 3,126,220千円 2,340,220千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,456,108千円 2,256,004千円
長期金銭債権 1,680,986千円 2,104,357千円
短期金銭債務 760,934千円 4,072,747千円
３．保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
九州乳業株式会社 1,295,731千円 1,598,060千円
株式会社十徳 344,382千円 375,930千円
茨城乳業株式会社 272,854千円 172,840千円
株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎 240,000千円 240,000千円
株式会社アルテゴ 211,430千円 321,935千円
計 2,364,397千円 2,708,765千円
100/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引高
関係会社に対する売上高 2,203,734千円 2,124,774千円
関係会社からの仕入高等 685,983千円 719,404千円
営業取引以外の取引高
関係会社からの受取利息 27,928千円 34,185千円
関係会社に対する支払利息 286千円 21,135千円
㯿ዿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀㤀⸀㗿ş华譩浞瑞ꘀ㠀⸀㏿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度70.5％、当事業年度81.7％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 315,174 千円 298,214 千円
支払手数料 166,664 千円 189,470 千円
減価償却費 38,308 千円 33,585 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 164,090 314,174 150,083
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 17,250,051 15,938,162
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
101/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 54,758千円 301,249千円
関係会社株式評価損 138,165千円 545,203千円
投資有価証券評価損 131,540千円 244,512千円
その他有価証券評価差額金 67,998千円 12,931千円
減価償却超過額 19,792千円 17,284千円
未払費用 8,138千円 8,387千円
未払事業税 885千円 364千円
25,798千円 34,266千円
その他
繰延税金資産小計 447,078千円 1,164,200千円
△ 354,130千円 △ 1,110,164千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 92,947千円 54,035千円
繰延税金負債
― 千円 ― 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 ― 千円 ― 千円
92,947千円 54,035千円
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
102/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
451,565 76,808 39,246 43,648 445,479 99,267
工具、器具及び備品 103,705 29,794 1,610 48,291 83,598 178,728
リース資産 150,892 16,289 2,050 37,869 127,262 54,997
建設仮勘定 5,936 45,982 34,570 ― 17,348 ―
計 712,100 168,874 77,477 129,809 673,687 332,994
無形固定資産
ソフトウエア 5,050 ― ― 4,359 690 ―
リース資産 43,121 78,575 ― 17,492 104,204 ―
計 48,171 78,575 ― 21,852 104,894 ―
(注) 「建物」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の「当期増加額」は、主に店舗内装工事及び店舗用什器
等であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 178,830 975,000 170,000 983,830
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
103/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://j-fla.com/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対して
「ご優待商品」を贈呈いたします。
所有株式500株以上999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から１点
株主に対する特典
所有株式1,000株以上1,999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から
２点もしくは6,000円相当の中から１点
所有株式2,000株以上の株主に対し、「ご優待商品」15,000円相当の中から１点
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する
権利以外の権利を行使することができません。
104/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第13期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第13期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第14期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月13日関東財務局長に提出。
（ 第14期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月13日関東財務局長に提出。
（ 第14期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定
（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
に基づく臨時報告書であります。 2020年３月30日関東財務局長に提出。
105/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高 砂 晋 平 ㊞
業務執行社員
代表社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
107/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＦＬＡホールディ
ングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＪＦＬＡホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
108/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
109/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高 砂 晋 平 ㊞
業務執行社員
代表社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＦＬＡホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
110/111
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/111
