株式会社フジシールインターナショナル 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 138,488,343 141,977,432 154,724,168 162,189,267 160,925,339
売上高
（千円） 8,400,915 9,993,847 10,998,635 12,542,237 12,901,150
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 4,187,869 5,659,729 6,204,923 8,259,099 8,808,349
当期純利益
（千円） 2,024,361 2,991,766 8,540,883 7,895,302 7,017,083
包括利益
（千円） 80,069,271 81,834,906 89,344,022 95,897,251 97,639,822
純資産額
（千円） 140,294,418 142,945,884 149,507,271 152,131,752 152,694,179
総資産額
（円） 1,405.42 1,436.43 1,566.53 1,681.01 1,757.22
１株当たり純資産額
（円） 73.64 99.34 108.91 144.78 155.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.1 57.2 59.8 63.0 63.9
自己資本比率
（％） 5.3 7.0 7.2 8.9 9.1
自己資本利益率
（倍） 27.1 24.2 39.5 27.6 12.3
株価収益率
営業活動による
（千円） 10,853,651 15,185,180 11,879,808 10,470,270 19,086,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 15,149,362 △ 10,584,268 △ 8,388,824 △ 7,449,625 △ 9,316,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,140,313 △ 1,570,134 △ 4,954,312 △ 2,715,664 △ 6,400,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,632,874 9,626,973 7,784,274 7,966,767 11,342,892
期末残高
（人） 4,001 4,253 4,478 4,703 5,719
従業員数
（外、臨時雇用者数） ( 636 ) ( 682 ) ( 599 ) ( 533 ) ( 481 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、株式付与
ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数
は以下のとおりであります。
第58期
連結会計年度末株式数 －
株式付与
ＥＳＯＰ信託口
100,628
期中平均株式数
－
連結会計年度末自己株式数（株）
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。
５．従業員数が前連結会計年度に比べ1,016名増加したのは、主にFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を
連結子会社化したことによるものです。
６．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期首
から適用し、第60期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 6,127,942 7,249,224 10,168,076 8,518,046 8,167,793
売上高
（千円） 4,573,058 5,759,597 8,572,170 6,719,696 6,514,247
経常利益
（千円） 4,344,957 4,006,594 8,361,236 6,175,774 6,210,420
当期純利益
（千円） 5,990,186 5,990,186 5,990,186 5,990,186 5,990,186
資本金
（株） 30,080,978 60,161,956 60,161,956 60,161,956 60,161,956
発行済株式総数
（千円） 50,393,023 53,524,688 61,301,915 66,170,100 66,840,612
純資産額
（千円） 68,003,053 71,240,392 73,855,554 77,259,146 77,570,314
総資産額
（円） 884.53 939.50 1,074.85 1,159.91 1,202.93
１株当たり純資産額
42.00 33.00 23.00 29.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 16.00 )
（円） 76.40 70.33 146.76 108.26 109.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 74.1 75.1 83.0 85.6 86.2
自己資本比率
（％） 8.9 7.7 14.6 9.7 9.3
自己資本利益率
（倍） 26.1 34.2 29.3 36.9 17.4
株価収益率
（％） 27.5 31.3 15.7 26.8 29.2
配当性向
（人） 55 59 59 63 34
従業員数
（外、臨時雇用者数） ( 7 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 1 )
（％） 120.7 146.8 261.4 245.2 122.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（配当込み））
（円） 4,595 4,875 4,350 4,570 4,135
最高株価
※ 2,570
（円） 3,275 3,370 2,400 3,245 1,561
最低株価
※ 2,130
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、株式付与
ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数
は以下のとおりであります。
第58期
事業年度末株式数 －
株式付与
ＥＳＯＰ信託口
100,628
期中平均株式数
事業年度末自己株式数（株） －
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４．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託及びパートの人数であります 。
５ ． 従業員数が前事業年度に比べ29名減少したのは、主に組織変更に伴い連結子会社へ業務移管を行ったことによ
るものです。
６．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第59期の中間配
当額22円については株式分割前、期末の配当額11円については株式分割後の金額であります。したがって、株
式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は44円相当であり、株式分割後換算の年間配当
額は22円相当であります。
７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期首
から適用し、第60期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
８． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．※印は、株式分割（2017年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1958年10月 キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会
社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）
1975年９月 株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化
1975年12月 ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji
Seal, Inc.（カリフォルニア州）を設立
1979年２月 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.（ドイツ）を設立
1981年９月 名張工場（三重県名張市）を開設
1986年５月 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.（イギリス）を設立
1986年11月 筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設
1990年10月 包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立
1993年12月 包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.（現Fuji Seal Europe B.V.）の株式を取得し
子会社化（オランダ）
1994年９月 販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更
1995年１月 タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack（Thailand）Co., Ltd.と
合弁でFuji Ace Co., Ltd.（タイ）を設立
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年１月 米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
して、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji
Seal, Inc.に変更（同年10月、American Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）と合併）
2002年５月 シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシー
ル結城工場、茨城県結城市）
2002年６月 軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立
2002年11月 欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
して、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.（事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.）の株式
を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.（事業会社Fuji Seal France
S.A.S.）に変更
2003年１月 米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的とし
て、American Fuji Technical Services, Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立
2003年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年６月 コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社
（現 指名委員会等設置会社）へ移行
2004年10月 純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更
2005年５月 欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）を設立
2007年１月 タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を
設立
2007年７月 タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストが
コーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、
山形県寒河江市）
2008年10月 米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）及
びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.（メキシコ）を設立
2010年７月 欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する
欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする
2011年２月 インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、
PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア）を設立
2011年５月 アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立
2012年７月 欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG（2014
年１月に、Pago AGに名称を変更）の株式を取得し子会社化
2013年11月 Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場
（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合
2014年２月 日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエス
ト（大阪市淀川区）を設立
2014年３月 米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji
Seal, Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設
2015年８月 アセアン諸国でのタックラベル事業拡大のため、 PT. Fuji Seal Packaging Indonesia（インドネシ
ア）を設立
2015年９月 アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）を設立
2018年７月 インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、 Fuji Seal India Pvt Ltd. （イン
ド）を設立
2020年３月 アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適
用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji
Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ）に変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社によ
り構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提
案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
〔日 本〕
名 称 事業の内容
㈱フジシール シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージン
グシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としておりま
す。
㈱フジタック タックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに
納入しております。
㈱フジアステック 包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容
としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。
㈱フジフレックス ソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
シールに納入しております。
㈱フジタックイースト タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
タックに納入しております。
㈱フジシールウエスト タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その
大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。
〔米 州〕
名 称 事業の内容
American Fuji Seal, Inc. シュリンクラベル、 タックラベル、ソフトパウチ 及び各種包装資材の製造、販
売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。
American Fuji Technical Services, 包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容として
おります。
Inc.
Fuji Seal Packaging De Mexico, シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としておりま
す。
S.A. de C.V.
Fuji Seal Personnel Services, Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.に対する人材サービス業を主
S.A. de C.V. な事業内容としております。
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〔欧 州〕
名 称 事業の内容
Fuji Seal B.V. 欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動
の支援・管理を主な事業内容としております。
Fuji Seal Europe S.A.S. シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の
販売を主な事業内容としております。
また、Fuji Seal France S.A.S.の親会社であります。
Fuji Seal Europe Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。
Fuji Seal France S.A.S. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販
売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入
しております。
Fuji Seal Europe B.V. 欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンス
サービスを主な事業内容としております。
Fuji Seal Iberia, S.L.U. シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。
〔ＰＡＧＯ〕
名 称 事業の内容
Pago AG タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Pago Etikettiersysteme GmbH タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Pago S.r.l. 包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
〔アセアン〕
名 称 事業の内容
Fuji Seal Packaging (Thailand) シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販
売を主な事業内容としております。
Co., Ltd.
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. 包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な
事業内容としております。
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としておりま
す。
PT. Fuji Seal Indonesia シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主
な事業内容としております。
PT. Fuji Seal Packaging タックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。
Indonesia
Fuji Seal India Pvt Ltd. 各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事
業内容としております。
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なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任
その他
割合
取引
(人)
（連結子会社）
シュリンクラベ
ル、タックラベル
及びソフトパウチ
百万円
大阪市 ロイヤリティー
㈱フジシール
を中心としたパッ －
100％ ２
（注）１、３ 淀川区 の受取り
360
ケージングシステ
ムの企画、提案、
開発、製造、販売
百万円
大阪市 タックラベルの製 ロイヤリティー
－
100％ １
㈱フジタック
淀川区 造、販売 の受取り
24
包装機械の製造、
百万円
大阪市 ロイヤリティー
販売及びメンテナ －
100％ －
㈱フジアステック
淀川区 の受取り
40
ンスサービス
百万円
大阪市 ソフトパウチの製 ロイヤリティー
－
100％ １
㈱フジフレックス
淀川区 造、販売 の受取り
30
百万円
大阪市 タックラベルの製 ロイヤリティー
㈱フジタックイー
－
100％ １
淀川区 造、販売 の受取り
50
スト
タックラベル及び ロイヤリティー
－％
百万円
大阪市 資金の貸付
㈱フジシールウエ
ソフトパウチの製 の受取り及び資
(間接所有
－
淀川区 9,036百万円
100
スト
造、販売 金の貸付
100％)
シュリンクラベ
アメリカ
American Fuji ル、タックラベ
千米ドル
ケンタッキー ロイヤリティー
ル、ソフトパウチ －
100％ １
Seal, Inc.
州・インディ の受取り
80,773
の製造、販売及び
（注）１、４
アナ州
包装機械の販売
American Fuji
アメリカ
千米ドル
包装機械のメンテ ロイヤリティー
インディアナ －
Technical 100％ ２
ナンスサービス の受取り
500
州
Services, Inc.
Fuji Seal
メキシコ シュリンクラベ
99.9％
千米ドル
Packaging De ロイヤリティー
グアナフアト ル、タックラベル －
(間接所有
１
の受取り
34,223
Mexico, S.A. de
州 の製造、販売
100％)
C.V. （注）１
Fuji Seal
メキシコ
99.9％
千米ドル
Personnel
グアナフアト 人材サービス業
(間接所有 － － －
Services, S.A. 76
州
100％)
de C.V.
債務保証
欧州グループ会社
3,892百万円
千ユーロ
オランダ の株式保有及び事
－
100％ １
Fuji Seal B.V.
（EUR 32,000千
ダーネ 業活動の支援・管
100
理 /GBP 500千）
シュリンクラベ
Fuji Seal －％
千ユーロ
フランス ル、ソフトパウチ ロイヤリティー
(間接所有 －
１
Europe S.A.S.
パリ 及び包装機械の販 の受取り
18,290
100％)
（注）１
売
Fuji Seal －％
千ポンド
イギリス シュリンクラベル ロイヤリティー
(間接所有 －
１
Europe Ltd.
ジリンガム の製造、販売 の受取り
24,500
100％)
（注）１
Fuji Seal France －％
千ユーロ
フランス シュリンクラベル ロイヤリティー
(間接所有 －
１
S.A.S.
フジュロル の製造、販売 の受取り
8,722
100％)
（注）１
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関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任
その他
割合
取引
(人)
シュリンクラベ
Fuji Seal Poland －％
千ズローチ
ポーランド ル、タックラベル ロイヤリティー
(間接所有 －
１
Sp.zo.o.
クトノ 及びソフトパウチ の受取り
170,000
100％)
（注）１
の製造、販売
－％
千ユーロ
オランダ 包装機械の製造、 ロイヤリティー
Fuji Seal Europe
(間接所有
－
２
ダーネ 販売 の受取り
45
B.V.
100％)
－％
千ユーロ
スペイン シュリンクラベル
Fuji Seal Iberia,
(間接所有 － －
１
バルセロナ の販売
10
S.L.U.
100％)
タックラベル及び
千スイスフラン
スイス ロイヤリティー
包装機械の製造、 －
Pago AG 100％ ２
グラブス の受取り
2,000
販売
債務保証
Pago タックラベル及び
千ユーロ
ドイツ ロイヤリティー
273百万円
包装機械の製造、
Etikettiersysteme 100％ ２
アイヒタール の受取り
1,533
（EUR 2,285千）
販売
GmbH
債務保証
－％
千ユーロ
イタリア 包装機械の製造、 ロイヤリティー
38百万円
(間接所有
Pago S.r.l. 1
ローディゴ 販売 の受取り
100
100％) （EUR 318千）
Fuji Seal
債務保証
シュリンクラベル 99.9％
Packaging
164百万円
千バーツ
タイ ロイヤリティー
及び各種包装資材 (間接所有
(Thailand) Co., ２
（USD 1,000千
バンコク の受取り
700,000
の製造、販売 100％)
Ltd.
/THB 16,615千）
（注） １、 ６
債務保証
Fuji Seal
タイ 機械販売、メンテ
千バーツ
ロイヤリティー
23百万円
サムットプ ナンス業務及び組
Engineering Co., 100％ －
の受取り
17,100
（USD 220千）
ラーカーン県 み立て業務
Ltd.
資金の貸付
609百万円
Fuji Seal Vietnam ロイヤリティー
(USD 5,600千)
千ドン
ベトナム シュリンクラベル
の受取り及び資
100％ １
Co., Ltd.
ビンズオン省 の製造、販売 債務保証
297,763,200
金の貸付
（注）１
185百万円
（USD 1,700千）
資金の貸付
49百万円
99.9％ ロイヤリティー
（IDR 7,400百万）
千ルピア
インドネシア シュリンクラベル
PT. Fuji Seal
(間接所有 の受取り及び資
－
ジャカルタ の 販売 債務保証
34,040,400
Indonesia
金の貸付
100％)
206百万円
（USD 1,900千）
資金の貸付
69百万円
PT. Fuji Seal 99.9％ ロイヤリティー
(IDR 10,360百万)
千ルピア
インドネシア タックラベルの製
(間接所有 の受取り及び資
Packaging １
パスルアン 造、販売 債務保証
52,953,600
金の貸付
100％)
Indonesia
54百万円
（USD 500千）
各種包装資材、包
99.0％
Fuji Seal India
千インドルピー
インド 装機械の販売及び
(間接所有 － －
－
Pvt Ltd.
ムンバイ 包装機械のメンテ
32,300
100％)
（注）７
ナンスサービス
（注）１． 特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A.
de C.V.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Europe Ltd.、 Fuji Seal France S.A.S. 、Fuji Seal
Poland Sp.zo.o.、 Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.、 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社フジシールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売
上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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４． American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 29,279百万円
（２）経常利益 1,701百万円
（３）当期純利益 1,392百万円
（４）純資産額 14,429百万円
（５）総資産額 20,556百万円
５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内
容の記載には含めておりません。
６．Fuji Ace Co., Ltd.の全株式の51％を追加取得し、2020年３月６日付で持分法適用関連会社から完全子会社
化しており、子会社が１社増加しております。なお、同社はFuji Ace Co., Ltd.からFuji Seal Packaging
(Thailand) Co., Ltd.へ社名変更をしております。また、2020年３月６日付でTHB200,000千の増資を行って
おります。
７．Fuji Seal India Pvt Ltd.は2020年３月13日付で増資（資本金増加額INR18,750千、資本剰余金増加額
INR11,250千)を行っております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,922 （ 372 ）
日本
1,102 （ 16 ）
米州
888 （ 85 ）
欧州
ＰＡＧＯ 419 （ 3 ）
1,388 （ 5 ）
アセアン
5,719 （ 481 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．従業員数が前連結会計年度に比べ1,016名増加したのは、主にFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を
連結子会社化したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
34 ( 1 ) 44.5 10.9 7,584,025
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
４．従業員数が前事業年度に比べ29名減少したのは、主に組織変更に伴い連結子会社へ業務移管を行ったことによ
るものです。
（３）労働組合の状況
連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社に
ついては労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に
成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名さ
れ続けるパートナーになる」ことを経営の基本方針とし、さらに従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれ
る、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３ヶ年計画）においては、連結売上高1,800億円、営業利益
率10％、ＲＯＥ二桁を、目標とする経営指標として掲げてまいりました。また同時に、2025年度に向けて、グルー
プ全体の地域別及び事業別ポートフォリオのバランスを考慮し、海外売上比率60％（2020年３月期：39.4％）、非
シュリンク率（売上高に占めるシュリンク事業以外の構成比）50％（2020年３月期：43.7％）とすることを目指し
ています。なお、2021年３月期はこの中期経営計画の最終年度となりますが、上記の連結売上高及び営業利益率の
目標については、現時点で達成することが困難となっております。
また、ＥＳＧに関するターゲットとして、「産業廃棄物量（2017年度比５％削減）」と「ＧＡＭ（特定のグロー
バル顧客）の売上伸長率（＞ 全社売上伸長率）」を設定し、取り組みを進めています。産業廃棄物は、当社グルー
プのみならず、お客様及び取引先の皆様とともに、その削減に取り組む必要があると考えています。また、当社の
お客様の中でも特にグローバルに事業を展開されているお客様は、例えば３Ｒ（Reduce：リデュース、Reuse：リ
ユース、Recycle：リサイクル）を強力に推進するなど、それぞれ独自に明確な目標を掲げてグローバルにＥＳＧを
リードされています。こうしたお客様とのビジネスの継続的な売上伸長が、全体の伸長率を上回ることを目標とす
ることで、より一層ＥＳＧに貢献することができると考えています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。
・たゆまない成長の基盤づくり。
－ものづくり力
－開発力
－人財力
－リスクマネジメント力
－財務力
（４）優先的に対処すべき課題と対応方針
当社グループは、グローバルな成長をし続けるために、多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のス
ピード、さらには近年著しく問題意識が高まり全世界的にも解決が求められている「環境問題」や「プラスチック
問題」、「気候変動問題」などに、いち早く対応・適応することがますます重要になってきているものと認識して
おり、以下の対応方針に則り、事業運営を行ってまいります。
－変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり
体制を構築、維持、発展させる。
－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時
に明日の課題の開発ができる体制を強化する。
－フジシールグループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。
－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント
体制を構築し、確実な運用を行う。
－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化す
るリスクに対応した規程体系の整備を進め、法務基盤の強化を図る。
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さらに、新型コロナウイルス感染拡大等に伴い、今後、社会経済情勢・国際情勢など経営環境の急激かつ大幅な
変化が予想されます。当社グループは、このような変化の激しい時代にあっても、お客様、従業員、取引先、株
主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから一番に指名され続けることを目指すとともに、引き続きＥ
ＳＧ経営を推進してまいります。
－環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづくりを目指した創造とチャレ
ンジを続ける。環境負荷低減に加え、環境に優しい製品の開発・生産を目指し、事業活動を通じた環境問題の
解決を図る。
－人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発
の奨励・助成等を推進・支援する。
－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
２【事業等のリスク】
当社グループは、2020年３月31日現在、当社、子会社26社（連結子会社）により構成されており、国内外におい
て、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパ
ウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、
米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社
グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）環境問題・海洋プラスチック問題・気候変動問題について
環境問題や海洋プラスチック問題、気候変動問題などに対する問題意識は、近年世界的にも著しく高まってきてお
り、当社も、これらの問題の解決が事業運営上の重要な課題であると考えています。
世界各国では、資源循環社会の実現に向けてプラスチック資源循環戦略が制定されており、日本においても、「食
品ロス削減」や「エネルギー効率改善」などの社会課題の解決に貢献するプラスチックが、海に廃棄されることな
く、有効利用されるように、「３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）＋Renewable（リニューアブル：再生可
能資源への代替）」を基本原則としたプラスチック資源循環戦略が策定されました。
２
当社グループでは、以前より「３Ｒ＋Renewable」及びＣＯ 削減に取り組んできました。ラベルやパウチのフィ
ルムの厚みを薄くすること、ラベルの機能拡大により、容器の共通化を行い、容器の廃棄を減らすことなどによる
「リデュース」、スパウト付きパウチやボトルライクパウチにより容器のつけかえホルダーの利用を促進することな
どによる「リユース」の支援、ラベルにミシン目を入れ、容器の分別回収、リサイクル率向上を促進すること、ラベ
ルの遮光機能により、容器の無地化を促し、容器のリサイクルを促進することなどによる「リサイクル」の支援、ラ
ベルやパウチに再生素材や植物由来の素材を活用することなどによる「リニューアブル」、そして、ラベルの装着機
２
械の生産性向上、ラベルやパウチの輸送効率向上によるＣＯ 排出量削減などが、課題解決に向けた当社グループの
取組事例です。これまで、容器のリサイクルに貢献してきたラベルですが、今後さらにラベルそのものも
「Recyclable（再生可能）」を推進するなど、環境負荷低減を通じて資源循環社会の実現に貢献してまいります。
（２）事故や自然災害等について
当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は新型インフルエンザ・新型コロナウイルス
等の伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするた
め、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの
生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中
断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、犯罪、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの
事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報の流出等について
当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有する
ことがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように
最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もし
くは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人
情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を
受けております。
（４）製品クレームについて
当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確
保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるク
レーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）知的財産権について
当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関
連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、
第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。
従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しておりま
す。
なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）グローバルな事業展開について
グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これら
の国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政
治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループ
の事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制等について
当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル
法」、「化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）」及び「大気汚染防止法」など、国内・海外を問わず製造物責
任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的
規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の概要は次のとおりであります 。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、日本では夏場の天候不順や台風の影響、欧州では景気
後退によりやや厳しい事業環境となりました。
2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体に拡がり、企業の活動や外出の制限を受け
て、わが国経済にも大きな影響をもたらしてきています。足元の景気は世界的に急速な悪化の傾向を示しています
が、当社のグループの事業においては、地域や事業分野によりその影響に大きなばらつきが生じています。
このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経
営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージ
へのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーになる」こ
とを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケー
ジングカンパニーであり続けることを目指しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は1,526億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億62百万円の増加とな
りました。
その主な要因は、現金及び預金が14億39百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が売
上高の増加などにより17億39百万円増加したこと、たな卸資産が２億23百万円減少したこと、有形固定資産が22億
47百万円増加したこと、投資有価証券が37億63百万円減少したことなどによるものであります。
なお上記には、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（従来、当社の持分法適用関連会社であったFuji
Ace Co., Ltd.）を連結子会社化したことに伴う、流動資産の増加63億47百万円、有形固定資産の増加46億96百万
円、投資有価証券の減少36億48百万円が含まれております。
負債合計は550億54百万円で、前連結会計年度末と比べ11億80百万円の減少となりました。これは支払手形及び
買掛金（電子記録債務を含む）が８億72百万円増加したこと、退職給付に係る債務が４億64百万円増加したこと、
借入金が28億81百万円減少したことなどによるものであります。
なお上記には、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴う、流動負債の増加23
億６百万円、固定負債の増加４億74百万円が含まれております。
純資産合計は976億39百万円で、前連結会計年度末と比べ17億42百万円の増加となりました。これは利益剰余金
が69億90百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により35億３百万円減少したこと、為替換算調整勘定が13億
43百万円減少したことなどによるものであります。
（経営成績）
当連結会計年度における経営成績は、売上高1,609億25百万円（前期比0.8％減）、営業利益126億34百万円（前
期比2.7％減）、経常利益129億１百万円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益88億８百万円（前
期比6.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（日本）
上期は天候不順の影響により売上が伸び悩みましたが、下期はシュリンクラベル、ソフトパウチ、機械が堅調に
推移いたしました。特に第４四半期においては、衛生関連商品を中心としたホームパーソナルケア分野の売上が伸
長いたしました。
シュリンクラベルは売上高489億71百万円（前期比0.9％増）、タックラベルは売上高112億83百万円（前期比
5.8％減）、ソフトパウチは売上高159億91百万円（前期比7.4％増）、機械は売上高84億37百万円（前期比3.6％
増）、医薬等受託包装は売上高78億５百万円（前期比1.0％減）、その他は売上高62億18百万円（前期比5.6％
増）、その結果、日本全体の売上高は987億７百万円（前期比1.4％増）となりました。
損益面は、材料費の低減や経費削減に取り組んだものの、機械事業における開発機に関わる費用の増加、減価償
却費の増加及び火災事故に関わる費用などにより、営業利益94億82百万円（前期比4.3％減）となりました。
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（米州）
シュリンクラベル及び機械の売上が堅調に推移いたしましたが、顧客の内製化によりソフトパウチの売上は減少
しました。シュリンクラベルは売上高269億８百万円（前期比0.5％減、現地通貨ベース0.8％増）、その他ラベル
は売上高11億99百万円（前期比23.4％減、現地通貨ベース22.4％減）、タックラベルは売上高11億18百万円（前期
比9.5％減、現地通貨ベース8.4％減）、ソフトパウチは売上高15億68百万円（前期比10.4％減、現地通貨ベース
9.3％減）、機械は売上高33億38百万円（前期比1.5％増、現地通貨ベース2.8％増）、その結果、米州全体の売上
高は341億34百万円（前期比2.1％減、現地通貨ベース0.9％減）となりました。
損益面は、人件費や物流費の継続的な増加、ソフトパウチ事業の減益があったものの、シュリンクラベル事業と
機械事業の増収効果や材料費の削減、減価償却費の減少などにより、営業利益30億84百万円（前期比0.1％増、現
地通貨ベース1.3％増）となりました。
（欧州）
タックラベルが大きく伸長しましたが、シュリンクラベルは低採算商品の整理や環境対応商品の投入遅れにより
前年を下回り、ソフトパウチは顧客の容器変更により売上が減少しました。シュリンクラベルは売上高115億円
（前期比12.3％減、現地通貨ベース6.3％減）、タックラベルは売上高15億29百万円（前期比10.9％増、現地通貨
ベース18.5％増）、ソフトパウチは売上高５億８百万円（前期比41.7％減、現地通貨ベース37.8％減）、機械は売
上高47億73百万円（前期比2.4％減、現地通貨ベース4.2％増）、その結果、欧州全体の売上高は183億11百万円
（前期比9.6％減、現地通貨ベース3.5％減）となりました。
損益面は機械事業とタックラベル事業の収益が改善し、前期より大きく利益が伸長したものの、シュリンクラベ
ル事業とソフトパウチ事業が減収となったため、営業利益１億86百万円（前期比381.6％増、現地通貨ベース
414.4％増）となりました。
（ＰＡＧＯ）
欧州の景気後退の影響やスイス市場での競争激化などにより、タックラベルは売上高97億１百万円（前期比
12.6％減、現地通貨ベース6.6％減）となりました。損益面は継続的に費用削減に取り組んでいるものの、スイス
のラベル市場の激化など想定以上に売上が減少したこと、タック機械事業は拡販体制を整えたものの、開発機の投
入が遅れた影響もあり、計画通りに売上が伸長しなかったため、営業損失２億65百万円（前期は営業損失87百万
円）となりました。
（アセアン）
グローバル顧客向けにシュリンクラベルなどの販売が増加し売上高は46億23百万円（前期比6.4％増、現地通貨
ベース7.7％増）となりました。損益面は増収効果により利益が伸長したことや工場の生産性向上などが寄与し、
営業利益２億５百万円（前期比786.4％増、現地通貨ベース797.9％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億76百万円増加し113億42百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、190億86百万円の収入（前連結会計年度は104億70百万円の収入）となり
ました。これは税金等調整前当期純利益125億73百万円、減価償却費81億60百万円を計上したこと、たな卸資産の
減少額12億58百万円などによる収入と、法人税等の支払額（又は還付額）39億51百万円などの支出によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、93億16百万円の支出（前連結会計年度は74億49百万円の支出）となりま
した。これは有形固定資産の取得による支出64億20百万円、Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子
会社化したことに伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億89百万円などによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、64億円の支出（前連結会計年度は27億15百万円の支出）となりました。
これは借入金の減少７億31百万円、自己株式の取得による支出35億23百万円、配当金の支払額18億18百万円などに
よるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
自己資本比率（％） 63.0 63.9
時価ベースの自己資本比率（％） 150.0 69.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.3 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 78.8 288.8
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績及び受注実績)
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単
一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりませ
ん。
(販売実績)
当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会 計年度
（自 2019年４月１日 前期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
シュリンクラベル 48,971,425 100.9％
日 本
タックラベル 11,283,869 94.2％
ソフトパウチ 15,991,789 107.4％
機械 8,437,333 103.6％
医薬等受託包装 7,805,118 （注）2 99.0％
（注）2 105.6％
その他 6,218,146
日本合計 98,707,684 101.4％
シュリンクラベル 26,908,704 99.5％
米 州
その他ラベル 1,199,518 76.6％
タックラベル 1,118,840 90.5％
ソフトパウチ 1,568,113 89.6％
機械 3,338,908 101.5％
米州合計 34,134,085 97.9％
11,500,464
シュリンクラベル 87.7％
欧 州
タックラベル 1,529,201 110.9％
ソフトパウチ 508,547 58.3％
機械 4,773,373 97.6％
90.4％
欧州合計 18,311,586
ＰＡＧＯ
タックラベル 9,701,842 87.4％
87.4％
ＰＡＧＯ合計 9,701,842
シュリンクラベル他 4,623,490 106.4％
アセアン
106.4％
アセアン合計 4,623,490
－
セグメント間取引消去 △4,553,351
合計 160,925,339 99.2％
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、品目別売上区分を変更しており、前期比は変更後の品目別売上区分に基づき算出し
ております。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されて
いるとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響
を与える見積りは、主に税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源
につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金に
て充当しております。
また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点
で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検
討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。
当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。
格付機関 格付 格付の方向性
A
格付投資情報センター（R＆I） 安定的
また、新型コロナウイルス感染症が経済・金融等に影響を与えるリスクに備え、当社グループが安定した経営を
行うため、金融機関とのコミットメントライン契約を締結するなど機動的かつ安定的な資金調達手段を確保してお
ります。
なお、配当に関する考え方は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しておりま
す。
その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、116億36百万円で、主
に金融機関からの借入となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億42百万円であります。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３ヶ年計画）においては、連結売上高1,800億円、営業利
益率10％、ＲＯＥ二桁を、目標とする経営指標として掲げてまいりました。また同時に、2025年度に向けて、グ
ループ全体の地域別及び事業別ポートフォリオのバランスを考慮し、海外売上比率60％（2020年３月期：
39.4％）、非シュリンク率（売上高に占めるシュリンク事業以外の構成比）50％（2020年３月期：43.7％）とする
ことを目指しています。なお、2021年３月期はこの中期経営計画の最終年度となりますが、連結売上高及び営業利
益率の目標については、現時点で達成することが困難となっております。
また、ＥＳＧに関するターゲットとして、「産業廃棄物量（2017年度比５％削減）」と「ＧＡＭ（特定のグロー
バル顧客）の売上伸長率（＞ 全社売上伸長率）」を設定し、取り組みを進めています。産業廃棄物は、当社グ
ループのみならず、お客様及び取引先の皆様とともに、その削減に取り組む必要があると考えています。また、当
社のお客様の中でも特にグローバルに事業を展開されているお客様は、例えば３Ｒ（Reduce：リデュース、
Reuse：リユース、Recycle：リサイクル）を強力に推進するなど、それぞれ独自に明確な目標を掲げてグローバル
にＥＳＧをリードされています。こうしたお客様とのビジネスの継続的な売上伸長が、全体の伸長率を上回ること
を目標とすることで、より一層ＥＳＧに貢献することができると考えています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不透明な状態が続くこ
とが予想されます。しかしながら、現在のような社会情勢が概ね半年程度継続するという前提の下、各地域におけ
る受注状況等を踏まえ、2021年３月期の連結業績予想を作成しております。
前連結会計年度（実績） 当連結会計年度（実績） 次連結会計年度（予想） ターゲット
2019年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日 2021 年３月31日
売上高 1,621億円 1,609億円 1,652億円 1,800億円
営業利益率 8.0％ 7.9％ 7.0％ 10.0％
ＲＯＥ
8.9％ 9.1％ 7.9％ 2桁
⑤ 2021年３月期の見通し（新型コロナウイルスが経営に与える影響）
2021年３月期には、2020年３月６日に連結子会社化したFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.による増収
増益効果があるものの、以下のような新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、全体としては増収減益を見
込んでおります。
現下の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不透明な状態が続くこと
が予想され、現時点においてその収束の時期や世界各国の対応などを予測することはできません。しかしながら、
当社グループでは、現在のような社会情勢が概ね半年程度継続するという前提の下、各地域における受注状況等を
踏まえ、2020年４月末時点において想定し得る影響を織り込んだ上で、連結業績（通期）予想を作成いたしまし
た。今回の見通し作成の前提とした考え方、影響は、以下のとおりです。
イ．営業・販売面における影響
今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動の変化により、日本及びアセアンのように飲料向け（特に小
型飲料向け）のラベル供給比率が高い地域においては、売上高が減少する予測としております。またこの影響が長
期化した場合には、営業面にさらに大きな影響を与える可能性があります。
一方で、衛生関連商品を含むホーム・パーソナル・ケア製品（ＨＰＣ製品）に対する需要の増加に伴い、ＨＰＣ
向け売上高が増加するなどの予測も織り込んでおります。
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ロ．生産面における影響
当社事業は、今回の状況の中、各リージョンで社会からエッセンシャル・ビジネスとして位置付けられ、生産・
物流に関する制限を受けておりません。社会に必要とされる事業であるとの認識を持ちながら、その重要性を深く
受け止め、消費者の皆様が安心してお使いいただける表示事項やパッケージの供給で、社会に貢献してまいりま
す。
当社グループでは、お客様、従業員、取引先、そして最終消費者の皆様の健康と安全を守るべく、様々な対策を
講じており、現時点までに、今回の新型コロナウイルス感染によってグループ会社の生産拠点が全面的な操業停止
となるような事態には至っておりません。また同時に、安定的に生産を行うため、当社は取引先とともに強固なサ
プライチェーンの構築に努めており、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの
寸断はなく、継続して生産を行っております。
しかしながら、仮に当社事業所で感染が拡大するなどの事象が発生した場合には、一定期間の全面的／部分的な
操業停止や事業活動の停止をせざるを得ないリスクの発生も否定できず、ＢＣＰ等不測の事態に備えた対応を進め
ておりますが、今回の見通しにおいては、リスク事象の発生・顕在化の予想が困難なことから、そのような影響に
ついては織り込んでいません。
ハ．その他事業運営における影響
新型コロナウイルス感染拡大を契機として、当社グループ各社の事業所では、各国・各地域の政府による要請・
命令に従うと同時に、（生産拠点を除き）在宅勤務を原則とするなど、従来から検討を進めてきた勤務形態の変
更・多様化を前倒し導入したほか、いわゆる「働き方改革」を推進しております。また将来的には、お客様に対す
る営業活動や取引先との交渉活動などが変化することも予想されますが、現在までのところ、事業運営上の大きな
問題は発生しておりません。
今後、場合によっては、こうした従来とは異なる業務運営により、一部業務に混乱が生じることも考えられます
が、今回の見通しにおいては特に考慮しておりません。
その結果、2021年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、連結売上高は前期比2.7％増の1,652億円、営
業利益116億円（前期比8.2％減）、経常利益117億円（前期比9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益80億円
（前期比9.2％減）を見込んでおります。
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４【経営上の重要な契約等】
(株式譲受契約)
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、当社が49％の株式を保有する「 Fuji Ace Co., Ltd. （本
社：タイ／バンコク）」（当社の持分法適用関連会社）の味の素グループが保有する全株式の51％を追加取得
し、完全子会社化することについて決議し、2020年２月５日に株式譲受契約を締結いたしました。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約の内容 株式取得日
Ace Pack (Thailand)Co., Ltd.
Ajinomoto Sales (Thailand)Co.,
㈱フジシールインターナ
Ltd.
ショナル（当社）
FD Green (Thailand)Co., Ltd.
㈱フジシール
2020年２月５日 株式取得 2020年３月６日
Bangkok Animal Research Center
Fuji Seal Engineering
Co., Ltd.
Co., Ltd.
Si Ayutthaya Real Estate Co.,
Ltd.
５【研究開発活動】
「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することで、お客様に一番に指名さ
れ続けるパートナーになる」ことを、当社の経営の基本方針としております。グループ内連携を強化しており、技術
やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外
において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連携を進めることにより、各地域での開発スピードの向
上にも注力しています。
研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が
一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,539 百万円であり、環境視点で注力した主な成果の一例は下記のと
おりです。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金
額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。
（１）プラスチック使用量削減＜業界最薄(20µm)のシュリンクラベル＞
業界最薄のシュリンクラベル、ラベルを容器に高速で装着し熱収縮させる機械を同時に開発し、システムで提供
しております。従来平均のラベルと比較して半分以下の厚みのため、プラスチックの使用量を約50％削減すること
が出来ております。当ラベルによる2019年度の国内外を含めたプラスチックの使用量の削減は4,830トンになりま
した。
（２）プラスチック使用量削減＜フジパウチ、詰め替えパウチ＞
口栓付きのパウチの開発にも積極的に取り組んできました。通常のボトル容器と比較して、詰め替えパウチを使
用することにより、プラスチックの使用量を50％程度削減することが可能になりました。また当社オリジナル製品
のフジパウチ（ボトル形状の口栓付きパウチ容器）の場合、70％以上のプラスチック使用量の削減が可能となりま
す。
（３）リサイクルへ向けた取り組み＜ペットボトルへリサイクル可能なシュリンクラベルの開発(RecShrink™)＞
2019年９月、当社の米国子会社であるAmerican Fuji Seal, Inc.が新たに開発したRecShrink™ラベル（ウォッ
シャブルインクシステムを含む）がAPR（注１）のプロトコル『Critical Guidance Protocol for Clear PET
Articles with Labels and Closures(PET-CG-02)』（注２）に合致するものとして承認されました。グローバルに
展開されている乳業・飲料メーカー様を始めとして、多くのお客様に採用いただいています。
注１ ：The Association of Plastic Recyclers（米国プラスチックリサイクル協会）
注２ ：2019年４月に新たに制定されたペットボトルとラベル等を一緒にリサイクルするための手順書
２
（４） ＣＯ 排出量削減・水使用量削減＜省エネ シュリンクラベルの装着機械（高効率のスチームトンネル）＞
シュリンクラベルの装着機械はラベルを熱収縮させるために水蒸気を利用しています。省エネを目的として開発
した機械は、水蒸気を過熱水蒸気に変えることにより、従来よりも少ない水（水蒸気）使用量で熱収縮させること
が可能となりました。水使用量は当社既存機と比較して60％の削減となり、水（水蒸気）使用量の削減による ＣＯ
排出量の削減効果は2017から2019年までの３年間の累計で6,272トンとなっております。
２
今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、ESG視点での研究開発の取り組みを
一層強化していきます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 7,771 百万円（連結消去を除く）の設備投資を行いました。
その主な内容は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ事業などの生産設備の増強・更新であります。
なお、セグメント別の内訳は日本 4,839 百万円、米州 626 百万円、欧州 1,434 百万円、ＰＡＧＯ 430 百万円及びアセア
ン 488 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
東京本社
１
(東京都千代田区) 日本 本社業務施設
2,608 － － 2,393 5,001
(－)
（注）３
大阪本社
25
(大阪市淀川区) 日本 本社業務施設 10,936 － － 2,156 13,092
(1)
（注）４
厚生施設、 117 8
日本 その他施設 373 － 0 490
その他事業所
(29,983.64) (－)
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（２）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名
土地
建物及び 機械装置
会社名 ントの 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 （千円）
名称 （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
東京本社
204
(東京都千代田区) 日本 販売設備
11,811 － － 5,403 19,694 36,910
(4)
（注）３
大阪本社
175
(大阪市淀川区) 日本 販売設備 447 － － 5,526 50,608 56,581
(15)
（注）４
シュリンク
名張工場 354,347 292
日本 ラベル生産 1,286,617 1,278,945 23,066 60,126 3,003,103
(三重県名張市) (27,168.53) (51)
設備
シュリンク
筑波工場 1,819,318 388
日本 ラベル生産
4,045,226 2,449,500 13,159 95,846 8,423,051
(茨城県稲敷郡) (91,021.52) (131)
設備
シュリンク
㈱フジシール
結城工場 ラベル及び 363,438 107
日本
675,984 473,279 7,337 28,622 1,548,661
(茨城県結城市) ソフトパウ (12,542.17) (38)
チ生産設備
Ｓ×Ｓセンター 研究開発設 89
日本
10,624 42,275 － 10,942 18,148 81,991
備
(兵庫県尼崎市) (8)
ＤＤセンター デザイン関 52
日本 4,205 － － 4,027 12,120 20,353
連設備
(東京都千代田区) (7)
シュリンク
奈良事業所 49,597 66
日本 ラベル生産 145,408 310,385 3,596 31,189 540,175
(奈良県磯城郡) (2,109.99) (33)
設備
各営業所、その他 販売設備ほ 11
日本 5,334 1,189,127 － 27,738 47,589 1,269,790
施設 か
(13)
東京本社
タックラベ
(東京都千代田区) 64
㈱フジタック 日本 ル販売及び － 338,459 － 1,856 655 340,971
ほか２ヶ所
(4)
生産設備
（注）３
Ｓ×Ｓセンター
㈱フジアス 包装機械生 853,867 199
(兵庫県尼崎市)ほ 日本 684,624 76,623 46,874 30,448 1,692,438
テック 産設備 (6,854.41) (21)
か２ケ所
東京本社
(東京都千代田区)
㈱フジフレッ ソフトパウ 28
日本 － 288,728 － － 49,835 338,564
クス ほか１ケ所 チ生産設備
(1)
（注）３
山形工場
㈱フジタック タックラベ 98,987 77
日本 293,220 334,852 1,558 9,007 737,625
イースト (山形県寒河江市) ル生産設備
(18,067.13) (15)
タックラベ
㈱フジシール 宇部工場 ル、ソフト 369,545 136
日本 3,898,464 1,841,938 4,537 168,427 6,282,914
ウエスト パウチ生産
(山口県宇部市) (96,790.00) (30)
設備
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（３）海外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
土地
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
トの名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
シュリンク
本社・工場
ラベル、
(アメリカ／ケ
American
タックラベ 371,510
712
ンタッキー州／
Fuji Seal,
米州
2,226,984 3,936,421 3,819 147,015 6,685,750
ル、ソフト (554,420.00) （4）
インディアナ
Inc.
パウチ生産
州)
設備
American
Fuji
本社
包装機械生
37
Technical (アメリカ／イ 米州
－ 6,865 － － 4,911 11,777
産設備 （－)
Services,
ンディアナ州)
Inc.
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
Packaging De 143,994
353
(メキシコ／グ 米州 ラベル生産 2,079,861 3,225,404 － 42,117 5,491,378
(38,077.22) （12)
Mexico,
アナフアト州) 設備
S.A. de C.V.
Fuji Seal
本社
15
Europe (フランス／パ 欧州 販売設備
－ － － － 18,593 18,593
（－)
リ)
S.A.S.
本社・工場 シュリンク
Fuji Seal
183
(イギリス／ジ
欧州 ラベル生産 731,224 421,679 － － 175,704 1,328,608
Europe Ltd. （－)
リンガム) 設備
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
9,466
71
France (フランス／フ 欧州 ラベル生産 30,854 143,129 － 9,000 192,450
(40,579.00) （－)
設備
ジュロル)
S.A.S.
本社・工場
Fuji Seal
包装機械生 31,924
120
(オランダ／ 欧州 256,124 40,407 － 75,599 404,055
産設備
Europe B.V. (7,325.00) （59)
ダーネ)
シュリンク
ラベル、
Fuji Seal
本社・工場
タックラベ 58,027
455
(ポーランド／
Poland Sp. 欧州 2,797,823 3,264,391 － 94,420 6,214,663
ル、ソフト (135,977.00) （－)
クトノ)
zo.o.
パウチ生産
設備
本社・工場
タックラベ 244,470
175
Pago AG
(スイス／グラ ＰＡＧＯ 2,396,105 296,770 － 59,349 2,996,696
ル生産設備
(32,958.00) （－)
ブス )
Pago
本社・工場
タックラベ 504,972
208
Etikettier (ドイツ／アイ
ＰＡＧＯ 236,179 318,653 － 156,852 1,216,658
ル生産設備 (22,774.00) （１)
systeme GmbH ヒタール )
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称
構築物 及び運搬具
（千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社・工場
包装機械生
36
Pago S.r.l.
(イタリア／ ＰＡＧＯ － 11,288 － 123,383 3,470 138,141
産設備
（２)
ローディゴ )
Fuji Seal
本社・工場
Packaging
(タイ ／バンコ 930,174
950
(Thailand)
アセアン 販売設備 935,894 1,777,359 30,123 999,277 4,672,830
ク／サムットプ
(52,087.20) （－)
Co., Ltd.
ラーカーン県 )
本社・工場
Fuji Seal
(タイ／サムッ 包装機械生
14
Engineering
アセアン － 15,620 － 3,426 16,419 35,466
トプラーカーン 産設備
（－)
Co., Ltd.
県 )
シュリンク
Fuji Seal
本社・工場
ラベル販売
391
Vietnam Co., (ベトナム／ビ
アセアン 400,692 734,488 － － 149,931 1,285,113
及び生産設 （－)
ンズオン省 )
Ltd.
備
本社
PT. Fuji
シュリンク
(インドネシ
12
Seal アセアン ラベル販売 － 866 － － 10,506 11,373
ア／ジャカル
（－)
設備
Indonesia
タ )
PT. Fuji
本社・工場
Seal
(インドネシ タックラベ
17
アセアン
167 69,634 － － 6,428 76,230
ア／パスルア
Packaging ル生産設備 （５)
ン )
Indonesia
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）を外書しております。
３．建物を賃借しており、年間の賃借料は192,769千円であります。
４．建物を賃借しており、年間の賃借料は92,481千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループは、事業計画に基づき設備の維持及び増強を実施しております。なお、当連結会計年度末現在に
おける重要な設備の投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
シュリンクラベ 自己資金及 2020年 2021年
㈱フジシール 大阪市淀川区 日本 2,410 － －
ル生産設備など び借入金 ４月 ３月
American
シュリンクラベ
アメリカ／イ 自己資金及 2020年 2021年
米州 ル・ソフトパウ 2,120 － －
Fuji Seal,
ンディアナ州 び借入金 ４月 ３月
チ生産設備など
Inc.
（注）１．生産能力の表示が困難なため、完成後の増加能力の記載は省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月23日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
60,161,956 60,161,956 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
30,080,978
2017年１月１日 60,161,956 － 5,990,186 － 6,827,233
（注）2016年12月８日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより発行済株式総数は30,080,978株増加し、60,161,956株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 37 25 110 200 47 11,877 12,296 －
所有株式数（単元） － 115,487 9,349 116,119 210,653 267 149,359 601,234 38,556
所有株式数の割合（％） － 19.2 1.6 19.3 35.0 0.0 24.9 100.0 －
（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、５ 単元含まれております。
２．自己株式4,597,169株は「個人その他」に45,971単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,240 11.2
株式会社創包 大阪府豊中市
4,800 8.6
公益財団法人フジシール財団 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
4,634 8.3
（常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ
サックス証券株式会社） 森タワー)
日本トラスティ・サービス信託銀
3,381 6.1
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,818 3.3
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
1,801 3.2
岡﨑 成子 大阪府豊中市
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（リテール信託口 1,800 3.2
東京都港区浜松町２丁目11番３号
820079255）
1,784 3.2
藤尾 弘子 大阪府豊中市
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
UNITED KINGDOM
1,676 3.0
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
行決済営業部）
ティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,671 3.0
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
－ 29,610 53.3
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,425千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,352千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,367千株、年金信託設定分175千株、その他信託分1,235千株となっ
ております。
２．自己株式4,597千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の
主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。
４．2019年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インター
ナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2019年９月３日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
マフューズ・インターナ
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフ
ショナル・キャピタル・
ランシスコ、エンバーカデロ・センター 2,376 3.9
マネージメント・エルエ
４、スイート550
ルシー
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５． 2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメ
ント・リミテッドが2020年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロン
バーガンディ・アセッ
3,049 5.1
ト・マネジメント・リミ ト、ベイ・ストリート181、スウィート
テッド 4510
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,597,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,526,300 555,263 －
普通株式
一単元（100株）未満
38,556 －
単元未満株式 普通株式
の株式
60,161,956 － －
発行済株式総数
－ 555,263 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれており
ます。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式の総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
4,597,100 － 4,597,100 7.6
インターナショナル ４丁目１番９号
－ 4,597,100 － 4,597,100 7.6
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、当社執行役及び当社子会社の取締役に対し、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」という）
を導入しております。
本制度は、中長期的なインセンティブを導入することで、当社執行役及び当社子会社の取締役の経営への参画
意識を高め、株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値の持続的な向上につなげていくことを
目的としております。
② 従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、当社及び当社子会社の従業員であって、当社が定める評価基準を満たしている者（以下「特定従業
員」という）に対し、「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、特定従業員が株式を保有することで経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様との価値共有を図
り、当社グループの中長期的な企業価値の持続的な向上につなげていくことを目的としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年６月20日）での決議状況
1,500,000 5,000,000
（取得期間2019年６月21日～2020年６月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,500,000 3,523,266
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 1,476,434
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 29.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 29.5
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,296 324
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取96株及び譲渡制限付株式の無償取得3,200株による
ものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（注）１ 20,700 20,493 － －
保有自己株式数 4,597,169 － 4,597,169 －
（注）１．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬による自己株式20,700株の処分を行ったことによるもの
です。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、ますます変化が速く、そして激しくなる事業環境のなかで、継続的な成長を実現することにより、企業価
値を高めることを目指しております。 株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還
元を継続的に大きくし続けることが、経営の最重要課題と位置付けております。
このようなことから、利益配分に関する当社の考え方は、次のとおりであります。
・継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、Ｍ＆Ａ）
・１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加
・連結配当性向20％目処
・有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分（資本効率の向上）
2020年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて不透明な状態と
なりましたが、当期純利益は前期を上回る結果となりました。
2020年３月期の期末配当金につきましては、2020年５月20日開催の取締役会において、当期業績を勘案して、当初
予想の１株当たり16円とさせていただきました。これにより中間配当金（１株当たり16円）を加えました年間配当金
は１株当たり32円となり、連結配当性向は20.6％となります。
2021年３月期につきましては、厳しい事業環境ではありますが、上記の基本方針も踏まえ、１株当たり年間配当金
は2020年３月期と同額の32円とさせていただく予定であります。これによる2021年３月期予想連結配当性向は22.2％
となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（千円） 配当額（円）
905,438 16
2019年11月７日 取締役会決議
889,036 16
2020年５月20日 取締役会決議
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日と
し、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に、飲料、食品、日用品、
医薬品などの業界のお客様の課題や要望に応えるパッケージを開発・提供することで、成長してきました。
「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することで、お客様に一番に指
名され続けるパートナーになる」ことを、経営の基本方針としております。
また、当社は企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、経
営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に
取り組んでおります。
当社は、これらの目標・取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、お取引先、社会等ステークホル
ダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいりま
す。
この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、更にグループの統制、情報開示などについて適切な体制
を整備し、必要な施策を実施してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、
株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役６名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会
の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、更に監査委員会の下に監査委
員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しており
ます。
企業統治の体制の関係を図示すると次のとおりであります。
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指名委員会は、当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、会社法第404条第１項の
権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である
加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計５名で構成されております。
報酬委員会は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的として、会社法第404条第３項の権
限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である加
藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計５名で構成されております。
監査委員会は、当社グループの業務の適法、妥当かつ効率的な運営、すなわち年度方針及び中長期の経営方
針に沿った運営に資することを目的として、会社法第404条第２項の権限を有する機関として設置されており
ます。社外取締役：加藤 文夫氏を委員長として、社外取締役である塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計
４名で構成されております。
グループコンプライアンス委員会は、グループのコンプライアンス経営の推進及び支援を目的として、コン
プライアンスに関する組織及び体制の検討・決定をはじめとするコンプライアンスに関わる重要事項の取締役
会への報告と審議依頼を行う機関として設置されております。代表執行役：岡﨑 成子氏を委員長として、社
外取締役４名を含む取締役６名で構成されております。
2020年３月期は４回開催し、委員全員が４回全てのグループコンプライアンス委員会に出席しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社の体制を採用しており、社外取締役４名が各自の経験や見識に基づいた監査機
能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由
は次のとおりであります。
・ グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化する。
・ 株主・投資家に対する経営の透明性を向上する。
・ 各事業会社における業務執行とグループ経営との役割を明確にし、グループ戦略の効率と質を向上する。
・ 社外取締役の活用により、視野を広げた戦略と変化へのスピードアップを図る。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しておりま
す。
当社はホールディングカンパニーとして、グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行ってお
り、取締役会ではグループ経営に関する重要事項の決定・承認及びすべてのグループ会社の業務執行報告を
行っています。
「グループ会社運営規程」において、グループ経営に関する基本方針、管理体制及び運営基準等をはじめ、
グループ全体の職務権限を定めています。グループ会社が、本規程に基づき経営状況他グループ経営に影響を
及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対し報告する
ことを通じて、当社グループの事業活動の一体的な運営、管理及び支援を行っています。
また、「フジシールグループ倫理綱領」、「グループコンプライアンス管理規程」及び「役員規程」を制定
し、コンプライアンス委員会及び相談ホットラインを設置しております。
コンプライアンス委員会（グループ及び地域別）は、重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直
し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。コンプライアンス体制の維持・向上、啓発教育、取締役会
への報告に加え、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼します。また、コンプライアン
スに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、疑義ある行為等について相談、通報の窓口 （ 社外の弁
護士、外部専門会社及びグループ内部監査室を含む ） に直接通報できる制度（相談ホットライン）を設けてい
ます。当社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役員・社員へのコンプ
ライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための指針を
明確にし、これらの実効性の確保に努めております。
更に、「グループ内部統制規程」を定めると共にＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性の確保・
強化に努めております。
また、「グループ会社運営規程」を中心とした規程体系に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しています（2019年６月には、本規程の別表「職務権限表」の
改定を行いました）。
経営理念を基軸に、中期及び年次の事業計画に基づいて目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締
役会に報告し、取締役会の評価を受けております。ＩＴ技術を活用したテレビ会議などで業務の効率化を図る
とともに、定期的及び随時必要に応じた事業報告・リスク報告などを通じ、経営上重要な情報を識別し、確実
にこれを取締役会にフィードバックする体制を確保しています。
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なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及
び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」を取得し
ております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理
規程」により、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を
図ることとしております。
グループ全体及び各地域に潜在するリスクを把握し、各リスクの重大性をリスクマップにまとめた上で、こ
れに対応する体制を整備することを、リスク管理の基本フレームとしています。
また本規程に基づき、グループの防災体制・危機管理体制を整備し、想定されるリスクの周知及び共有化を
進め、リスク発生の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応及び再発防止に取り組んでいます。
これらのリスク管理体制は定期的に見直しを行い、グループリスク管理の向上に取り組んでいます。
またリスク管理機能として監査委員会の指示のもとグループ内部監査室により実施される内部監査及び必要
に応じて実施される第三者によるリスク管理体制の監査が実施され監査委員会及び代表執行役に報告されてい
ます。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、取締役（業務執行取
締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を
定めております。これに基づき、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．執行役の責任免除
当社は、執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項について、株主総会の決議にはよらず、
取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
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⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、“市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対
応すること”を基本方針としています。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、「フジシールグループ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役
員、社員の行動規範として定めています。
「企業防衛対策協議会」に加盟しており、総務部門を主管として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して
常に注意を払うこととしています。
また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各
取引先との間で進めるとともに、弁護士及び警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとる
ことができる体制を整備しています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
（１）取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 株式会社トーメン入社
1998年５月 株式会社増進会出版社入社
2005年４月 同社 代表取締役社長
取締役 加藤 文夫 1948年５月７日 生 (注)３ －
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年10月 静岡県教育委員会委員長
2019年６月 株式会社フジシール監査役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1991年４月 塩路法律事務所開設
取締役 塩路 広海 1957年１月28日 生 同事務所所長(現任) (注)３ －
2007年６月 株式会社立花エレテック社外監査役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録
2009年４月 SCS国際有限責任監査法人 代表社員（現任）
取締役 牧 辰人 1972年９月14日 生 (注)３ －
2012年10月 SCS国際コンサルティング株式会社 代表取締役
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2011年６月 同社専務取締役技術開発本部本部長
2012年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役 関 勇一 1953年６月28日 生
(注)３ －
代表取締役副社長
2014年６月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役（現任）
1990年８月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年１月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年６月 当社取締役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
2004年６月 当社取締役兼執行役
取締役 岡﨑 成子 1957年４月５日 生 (注)３ 1,801
2004年10月 株式会社フジシール取締役
2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長
2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任）
2012年７月 Pago AG 取締役会長
2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年３月 当社入社
1998年９月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長
2000年１月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長
2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長
2014年６月 当社執行役
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
American Fuji Technical Services, Inc.
取締役 城川 雅行 1963年２月20日 生 代表取締役社長 (注)３ 11
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.
代表取締役社長
2018年６月 当社取締役兼執行役
2018年７月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長
2020年３月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
取締役（現任）
2020年６月 当社取締役兼代表執行役 COO（現任）
計 1,813
（注）１．加藤 文夫氏、 塩路 広海氏、牧 辰人氏及び関 勇一氏は、 社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長：岡﨑 成子氏、委員： 加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
報酬委員会 委員長：岡﨑 成子氏、委員： 加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
監査委員会 委員長： 加藤 文夫氏 、委員： 塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
（２）執行役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年８月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年１月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年６月 当社取締役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
代表執行役
2004年６月 当社取締役兼執行役
岡﨑 成子 1957年４月５日 生 （注） 1,801
社長 CEO
2004年10月 株式会社フジシール取締役
2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長
2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任）
2012年７月 Pago AG 取締役会長
2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年３月 当社入社
1998年９月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長
2000年１月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長
2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長
2014年６月 当社執行役
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
American Fuji Technical Services, Inc.
代表執行役
城川 雅行 1963年２月20日 生
代表取締役社長 （注） 11
COO
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.
代表取締役社長
2018年６月 当社取締役兼執行役
2018年７月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長
2020年３月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
取締役（現任）
2020年６月 当社取締役兼代表執行役 COO（現任）
1988年３月 当社入社
2013年４月 株式会社フジシール 技術センター長
2015年７月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2016年１月 Pago AG 代表取締役社長
執行役
Pago Etikettiersysteme GmbH 代表取締役社長
タックラベル部門 京金 武司 1970年２月９日 生
（注） 11
2018年６月 当社執行役（現任）
担当
2019年２月 株式会社フジタック代表取締役社長（現任）
株式会社フジタックイースト
代表取締役社長（現任）
Pago AG 取締役会長（現任）
1985年３月 当社入社
2009年４月 株式会社フジアステック 統括本部長
執行役
情報システム 有馬 浩司 1962年２月28日 生 2011年６月 株式会社フジシール 取締役
（注） 16
担当
2015年６月 株式会社フジアステック 代表取締役社長
2019年６月 当社執行役（現任）
2017年１月 当社入社
Pago AG 取締役
Pago Etikettiersysteme GmbH 取締役
Pago S.r.l. 代表取締役社長（現任）
2018年４月 Fuji Seal Europe B.V. 代表取締役社長
2018年７月 American Fuji Technical Services, Inc.
執行役
取締役
機械部門 櫻井 新吾 1964年８月８日 生 （注） 1
2019年２月 Pago AG 代表取締役社長（現任）
担当
2019年６月 当社執行役（現任）
2019年７月 American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長（現任）
2020年１月 Pago Etikettiersysteme GmbH
代表取締役社長（現任）
Fuji Seal Europe B.V. 取締役 (現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2018年７月 American Fuji Seal, Inc.入社
American Fuji Seal, Inc.
代表取締役社長（現任）
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
執行役
矢田 彰一 1963年３月25日 生
（注） 1
米州担当
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V
代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社執行役（現任）
2019年７月 American Fuji Technical Services, Inc.
取締役（現任）
1986年３月 当社入社
2011年４月 株式会社フジシール
営業本部プランニングセンター部長
執行役
2015年４月 株式会社フジシールインターナショナル
菊池 淳美 1963年７月29日 生
人事・ＩＲ （注） 5
本部ブランディング・ＩＲ マネージャー
担当
2016年８月 株式会社フジシールインターナショナル
人事部部長
2019年６月 当社執行役（現任）
2019年９月 当社入社
2020年１月 当社執行役（現任）
Fuji Seal B.V. 代表取締役社長（現任）
Fuji Seal Europe S.A.S.
代表取締役社長（現任）
執行役
臼井 裕之 1958年９月24日 生 Fuji Seal Europe B.V. （注） －
欧州担当
代表取締役社長（現任）
Fuji Seal France S.A.S.
代表取締役社長（現任）
Fuji Seal Iberia. S.L.U.
代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社入社
株式会社フジシール取締役
執行役
松﨑 耕介 1960年５月１日 生
（注） 0
日本担当
2020年２月 当社執行役（現任）
株式会社フジシール代表取締役社長（現任）
1992年４月 当社入社
2012年５月 American Fuji Seal, Inc. 技術センター長
2014年２月 American Fuji Seal, Inc. パウチ事業部長
2014年12月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 工場長
2016年３月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
代表取締役社長
2019年４月 PT. Fuji Seal Indonesia 取締役
執行役
川﨑 悟 1970年３月４日 生 （注） 7
アセアン担当
PT. Fuji Seal Packaging Indonesia
取締役（現任）
2020年２月 当社執行役（現任）
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
取締役会長（現任）
2020年３月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
代表取締役社長(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 当社入社
2004年10月 Fuji Seal Europe Ltd. 技術マネージャー
2013年５月 PT. Fuji Seal Indonesia 営業マネージャー
2014年７月 Fuji Seal Europe S.A.S.
執行役
サプライチェーンマネージャー
ソフトパウチ部門 福田 真久 1977年３月25日 生 （注） ▶
2016年３月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長
担当
2019年８月 当社経営企画グループ シニアマネージャー
2020年２月 当社執行役（現任）
株式会社フジフレックス
代表取締役社長（現任）
2017年３月 当社入社
執行役
財務・リスク 髙橋 文章 1965年３月16日 生 当社経営企画グループ シニアマネージャー
（注） 0
マネジメント担当
2020年６月 当社執行役（現任）
計 1,862
（注）2020年６月23日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の４氏と当
社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。
・加藤文夫氏は、持株会社の経営者、また教育関係者として豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、持株会
社としての当社グループの機能体制の充実やグループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、
社外取締役として適任であると考えております。
・塩路広海氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見地に基づ
き、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えておりま
す。
・牧辰人氏は、グローバルな会計、財務及び税務における豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見
地に基づき、当社のグローバル経営・グループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取
締役として適任であると考えております。
・関勇一氏は、技術開発分野を中心に、安全防災・ものづくりにおける責任者として豊富な知見を持っておられ
るだけでなく、上場企業経営者としての経験をもっておられ、当社の技術経営基盤に対する的確な助言と監督を
いただいており、社外取締役として適任であると考えております。
また、当社は、社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の各氏を、職務執行に当たり一般
株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取
引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与
しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。
当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。
指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役４名が就任しております。
社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取
締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
当社の監査委員会は、社外取締役４名で構成されており、その監査委員会の職務を補助するグループ内部監査
室と定期的に報告・調整を行うための連絡会を実施しています。また、「グループ内部監査規程」を制定し、内
部監査の円滑かつ効果的な運営を図る体制をとっています。さらに会計監査人とも緊密な連携を保つとともに、
定期的に監査方針や監査意見交換などを行う会合を開催し、監査の実効性向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役４名で構成されており、法令及び会社規則に則り設置しております。そのう
ち牧辰人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会
は取締役会への出席及び執行役からの報告により情報を入手し、定期的に委員会を開催し、意見交換を行って
います。また、下部組織であるグループ内部監査室の監査方針及び監査計画を承認し、その結果及び改善状況
の報告を受け、必要な場合は取締役及び執行役に対して意見を述べています。会計監査人とは定期的に会合を
持ち、監査計画及び結果について報告を受け、意見を述べるとともに会計監査の有効性を評価しております。
2020年３月期は監査委員会を６回開催し、財務会計、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント等に関す
る監査結果について意見交換を実施しました。個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 文夫 6回 6回（100％）
塩路 広海 6回 6回（100％）
牧 辰人 6回 6回（100％）
関 勇一 （注） 5回 5回（100％）
（注）関勇一氏の出席状況は、2019年6月25日就任以降に開催された監査委員会を対象としております。
加えて、当連結会計年度における監査委員会の主な活動状況、検討事項の概要は以下のとおりであります。
・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況について、内部統制部門より報告を受け、必要に応
じて説明を求め、意見表明を行いました。
・代表執行役、社内外取締役及び執行役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集
と意見交換を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・中間、期末決算に対する会計監査人の監査意見及び提言事項を聴取及び検討しました。
・会計監査人の評価を実施し、会計監査人の選解任について方針を審議しました。
② 内部監査の状況
当社の「グループ内部監査室」は、執行役からの独立性を担保するため、監査委員会の下部組織として、グ
ループ内部監査室長１名、内部監査員１名、内部監査補助人２名で構成されています。
監査委員会の承認を得た監査方針及び監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施し、内部
統制、リスクマネジメント及びガバナンスの状況を把握し、その結果を監査委員会に報告し、必要に応じて関
係者に改善策の提案を行っております。
また、監査委員会の事務局として、監査委員との緊密な連携を保っており、会計監査人とも、監査方針や監
査結果について意見交換などを行っております。
③ 会計監査人の状況
イ．監査法人の名称： 有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間： 13年間
ハ．業務を執行した公認会計士： 生越栄美子氏及び川合直樹氏
二．監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士10名、その他12名
当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、
会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はあ
りません。
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ａ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に勘案し選任を行っております。
具体的には、当監査法人が、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、
品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されていること、また、当社事業規模に適し
た監査対応や監査費用の相当性をもち、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためでありま
す。
なお、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り、会
計監査人の解任または不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定します。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｂ．監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査の品質、監査法人の独立性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の妥
当性等の評価項目に基づき、評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,600 1,050 35,800 1,850
提出会社
11,400 － 14,500 1,320
連結子会社
47,000 1,050 50,300 3,170
計
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、クライシスマネジメント・リスク管理等に関するアドバイザリー業務で
あります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、クライシスマネジメント・リスク管理等に関するアドバイザリー業務及
びＥＳＧ開示に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益
認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 13,512 － 11,388
提出会社
35,503 4,328 49,247 4,325
連結子会社
35,503 17,840 49,247 15,713
計
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務であります。また、連結子会社に
おける非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化等であります。
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（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務であります。また、連結子会社に
おける非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を
受け、当社の事業規模、監査内容及びその合理的な日数等を勘案し、監査委員会の同意の上、決定しておりま
す。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査内容、監査日数及び同規模の他社の報酬を勘案したことによるものです。
⑤ 監査における新型コロナウイルス感染症の影響
2020年１月以降の新型コロナウイルス感染拡大により、監査委員会、グループ内部監査室、会計監査人、そ
れぞれの活動が制限されるなか、従来の対面・電話・メールによるコミュニケーションに加えて、ＷＥＢ会議
などを有効に活用することにより、当連結会計年度においては決算監査業務を含めてほぼ計画通りに進捗いた
しました。
今後も新型コロナウィルス感染症による影響が想定されますが、適正な監査レベルを維持しつつ、実施可能
な活動計画を立案するとともに、計画の見直しやコミュニケーション方法についても、外部環境の変化に合わ
せて柔軟かつタイムリーに対応してまいります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役４名と社内取締役１名の５名体制により構成しており
ます。
報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人
別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の評価
の決定を行っております。
なお、2020年３月期は、報酬委員会を年間計画に基づき８回開催いたしました。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めておりま
す。
(ａ) 基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬は、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考
慮の上、決定します。
(ｂ) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の
別、取締役としての職務の内容を考慮して決定します。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては、執行役報酬を主体に支給します。
(ｃ) 執行役の報酬に関する方針
基本報酬と業績連動報酬で構成します。基本報酬は各執行役の職務・職責に応じた定額とし、業績連動報
酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて決定した額とします。
なお、業績連動報酬が一定額に達した場合は、その一部を当社株式で支給します。
業績連動報酬が報酬総額に占める比率は０％～30％程度の範囲で変動し、算定項目には中期経営計画に則
した連結売上高、営業利益率、ＲＯＥなど定量的な指標のほか、人財育成など定性的な項目が含まれます。
また、株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値を持続的に向上させるため、譲渡制限
付株式をインセンティブとして支給します。
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2020年3月期における業績連動報酬は、2019年3月期における業績達成度に基づき支給されました。2019年3
月期の業績は、2018年5月10日の決算短信で公表いたしました連結業績予想を、連結売上高、営業利益率とも
に目標値を達成し、ＲＯＥについても1.7％増加しました。その結果、譲渡制限付株式報酬を除く報酬総額の
うち、業績連動報酬額の割合は13.9％となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
29,628 29,628 － － 5
社外取締役
取締役
－ － － － 0
（社外取締役を除く。）
285,243 216,653 34,839 33,750 16
執行役
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分の給与等の額は、絶対額において、あるいは取締役（執行役）の報酬等との比較に
おいて相対的に多額でないため、記載を省略しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の
目的である投資株式」に区分しております。
なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しており
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、取締役会において、保有目的の適切性・便益・リス
クと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び見直しを実施しています。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 159,000
非上場株式
23 3,359,646
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
13 31,960
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的)
198,836 198,402
営業上の取引先としての関係の維持、強
株式会社ヤクルト本
化及び発展を図るため 無
社
（株式数が増加した理由）
1,270,564 1,535,637
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
82,011 80,901
営業上の取引先としての関係の維持、強
日清食品ホールディ
化及び発展を図るため 無
ングス株式会社
（株式数が増加した理由）
738,099 614,854
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
180,000 180,000
宝ホールディングス
有
営業上の取引先としての関係の維持、強
株式会社
145,800 235,620
化及び発展を図るため
（保有目的)
40,200 40,200
株式会社伊藤園 無
営業上の取引先としての関係の維持、強
229,944 231,150
化及び発展を図るため
（保有目的)
44,223 43,212
営業上の取引先としての関係の維持、強
ハウス食品グループ
化及び発展を図るため 無
本社株式会社
（株式数が増加した理由）
155,887 192,296
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
20,441 19,964
営業上の取引先としての関係の維持、強
小林製薬株式会社 化及び発展を図るため 無
（株式数が増加した理由）
204,412 186,468
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
65,000 65,000
株式会社マンダム 有
営業上の取引先としての関係の維持、強
134,615 184,990
化及び発展を図るため
（保有目的)
11,139 10,914
営業上の取引先としての関係の維持、強
明治ホールディング
化及び発展を図るため 無
ス株式会社
（株式数が増加した理由）
85,551 98,123
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
17,098 16,806
営業上の取引先としての関係の維持、強
森永製菓株式会社 化及び発展を図るため 無
（株式数が増加した理由）
75,573 80,753
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
21,748 21,030
営業上の取引先としての関係の維持、強
カゴメ株式会社 化及び発展を図るため 無
（株式数が増加した理由）
61,004 65,403
取引先持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的)
17,775 16,792
営業上の取引先としての関係の維持、強
昭和電工株式会社 化及び発展を図るため 無
（株式数が増加した理由）
39,764 65,322
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
コカ・コーラボト
15,718 15,490
営業上の取引先としての関係の維持、強
ラーズジャパンホー
化及び発展を図るため 無
ルディングス株式会
（株式数が増加した理由）
34,878 43,544
社
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
7,800 7,800
第一三共株式会社 無
営業上の取引先としての関係の維持、強
57,985 39,780
化及び発展を図るため
（保有目的)
12,060 12,060
株式会社伊藤園第１
無
営業上の取引先としての関係の維持、強
種優先株式
25,398 31,838
化及び発展を図るため
（保有目的)
13,361 12,888
営業上の取引先としての関係の維持、強
株式会社ブルボン 化及び発展を図るため 無
（株式数が増加した理由）
23,022 24,217
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
4,055 3,749
営業上の取引先としての関係の維持、強
江崎グリコ株式会社 化及び発展を図るため 無
（株式数が増加した理由）
18,411 21,821
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
アサヒグループホー
4,300 4,300
ルディングス株式会 無
営業上の取引先としての関係の維持、強
15,093 21,199
社
化及び発展を図るため
（保有目的)
7,767 7,421
営業上の取引先としての関係の維持、強
雪印メグミルク株式
化及び発展を図るため 無
会社
（株式数が増加した理由）
19,075 19,993
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
13,282 13,282
日本山村硝子株式会
無
営業上の取引先としての関係の維持、強
社
11,316 19,192
化及び発展を図るため
（保有目的)
1,108 1,108
モロゾフ株式会社 営業上の取引先としての関係の維持、強 無
5,750 5,467
化及び発展を図るため
（保有目的)
2,659 1,243
営業上の取引先としての関係の維持、強
理研ビタミン株式会
化及び発展を図るため 無
社
（株式数が増加した理由）
5,827 4,363
取引先持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的)
1,440 1,440
株式会社ダイショー 無
営業上の取引先としての関係の維持、強
1,611 1,742
化及び発展を図るため
（保有目的)
121 121
ＦＤＫ株式会社 無
営業上の取引先としての関係の維持、強
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化及び発展を図るため
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であるため、記載しておりません。
特定投資株式保有の合理性を検証した方法について、当社では、保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、
取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスクと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び
見直しを実施しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見な
どの情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,392,385 11,832,031
現金及び預金
39,790,071 41,510,375
受取手形及び売掛金
8,431,990 8,451,639
電子記録債権
9,614,795 9,154,931
商品及び製品
3,683,929 3,492,154
仕掛品
6,707,731 7,135,945
原材料及び貯蔵品
4,300,967 3,957,406
その他
△ 144,393 △ 270,266
貸倒引当金
82,777,476 85,264,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,822,543 45,327,922
建物及び構築物
※２ △ 18,615,840 ※２ △ 22,161,841
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,206,703 23,166,080
機械装置及び運搬具 78,809,456 88,328,385
※２ △ 55,818,348 ※２ △ 65,765,350
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,991,108 22,563,034
5,828,936 8,050,517
工具器具備品
※２ △ 4,596,890 ※２ △ 6,390,312
減価償却累計額
工具器具備品（純額） 1,232,046 1,660,205
※３ 5,402,426 ※３ 6,203,759
土地
591,310 664,748
リース資産
△ 271,617 △ 348,370
減価償却累計額
リース資産（純額） 319,692 316,377
建設仮勘定 2,454,175 2,928,651
－ 1,278,637
その他
－ △ 263,351
減価償却累計額
その他（純額） － 1,015,286
55,606,152 57,853,396
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 203,421
のれん
1,410,108 1,335,296
その他
1,410,108 1,538,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,589,407
3,825,484
投資有価証券
2,018,103 1,953,841
退職給付に係る資産
2,056,367 1,773,832
繰延税金資産
718,601 540,640
その他
△ 44,464 △ 55,951
貸倒引当金
12,338,014 8,037,847
投資その他の資産合計
69,354,275 67,429,962
固定資産合計
152,131,752 152,694,179
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
11,778,320 13,321,314
支払手形及び買掛金
12,979,001 12,308,460
電子記録債務
8,408,864 7,192,132
短期借入金
1,850,000 2,427,829
1年内返済予定の長期借入金
73,599 91,517
リース債務
3,853,446 4,094,517
未払金
1,155,071 759,429
未払法人税等
1,566,628 1,559,182
賞与引当金
6,818,255 7,408,348
その他
48,483,186 49,162,731
流動負債合計
固定負債
3,450,000 1,207,698
長期借入金
169,843 161,169
リース債務
繰延税金負債 1,776,133 1,364,519
1,996,057 2,460,962
退職給付に係る負債
359,280 697,276
その他
7,751,314 5,891,625
固定負債合計
56,234,501 55,054,356
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
6,525,388 6,572,170
資本剰余金
79,786,148 86,776,300
利益剰余金
△ 3,083,523 △ 6,586,621
自己株式
89,218,199 92,752,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,630,766 1,362,674
その他有価証券評価差額金
△ 5,788 232
繰延ヘッジ損益
3,947,249 2,603,584
為替換算調整勘定
1,106,823 921,294
退職給付に係る調整累計額
6,679,051 4,887,785
その他の包括利益累計額合計
95,897,251 97,639,822
純資産合計
152,131,752 152,694,179
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
162,189,267 160,925,339
売上高
※２ 130,478,708 ※２ 129,635,693
売上原価
31,710,559 31,289,645
売上総利益
※１ , ※２ 18,724,225 ※１ , ※２ 18,654,666
販売費及び一般管理費
12,986,334 12,634,979
営業利益
営業外収益
19,582 21,314
受取利息
54,598 64,272
受取配当金
－ 200,391
持分法による投資利益
－ 16,681
為替差益
35,513 31,549
廃棄物リサイクル収入
38,912 53,933
その他
148,606 388,142
営業外収益合計
営業外費用
101,533 62,811
支払利息
233,408 －
持分法による投資損失
153,718 －
為替差損
104,044 59,160
その他
592,703 121,971
営業外費用合計
12,542,237 12,901,150
経常利益
特別利益
※３ 109,399 ※３ 26,124
固定資産売却益
－ 551,447
段階取得に係る差益
219,815 －
退職給付制度終了益
※６ 245,862
－
受取保険金
295,845 200,000
補助金収入
870,923 777,571
特別利益合計
特別損失
※４ , ※５ 406,441 ※４ , ※５ 205,025
固定資産除売却損
※７ 852,954 ※７ 717,433
減損損失
※８ 75,862
－
火災事故による損失額
299,871 53,070
退職給付制度終了損
－ 39,939
組織再編費用
－ 13,909
投資有価証券評価損
1,559,268 1,105,240
特別損失合計
11,853,892 12,573,482
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,188,759 3,744,386
△ 593,966 20,746
法人税等調整額
3,594,792 3,765,132
法人税等合計
8,259,099 8,808,349
当期純利益
8,259,099 8,808,349
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,259,099 8,808,349
当期純利益
その他の包括利益
32,162 △ 268,092
その他有価証券評価差額金
△ 4,433 6,020
繰延ヘッジ損益
△ 1,671,405 △ 898,530
為替換算調整勘定
1,183,394 △ 185,529
退職給付に係る調整額
96,485 △ 445,134
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 363,796 △ 1,791,265
その他の包括利益合計
7,895,302 7,017,083
包括利益
（内訳）
7,895,302 7,017,083
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,990,186 6,462,596 72,953,123 △ 3,104,730 82,301,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,426,074 △ 1,426,074
親会社株主に帰属する
8,259,099 8,259,099
当期純利益
自己株式の取得
△ 15 △ 15
自己株式の処分 62,792 21,222 84,014
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 62,792 6,833,025 21,207 6,917,024
当期末残高 5,990,186 6,525,388 79,786,148 △ 3,083,523 89,218,199
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,598,603 △ 1,354 5,522,169 △ 76,571 7,042,847 89,344,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,426,074
親会社株主に帰属する
8,259,099
当期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 84,014
株主資本以外の項目の
32,162 △ 4,433 △ 1,574,920 1,183,394 △ 363,796 △ 363,796
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,162 △ 4,433 △ 1,574,920 1,183,394 △ 363,796 6,553,228
当期末残高 1,630,766 △ 5,788 3,947,249 1,106,823 6,679,051 95,897,251
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,990,186 6,525,388 79,786,148 △ 3,083,523 89,218,199
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,818,196 △ 1,818,196
親会社株主に帰属する
8,808,349 8,808,349
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,523,590 △ 3,523,590
自己株式の処分
46,782 20,493 67,275
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 46,782 6,990,152 △ 3,503,097 3,533,836
当期末残高
5,990,186 6,572,170 86,776,300 △ 6,586,621 92,752,036
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,630,766 △ 5,788 3,947,249 1,106,823 6,679,051 95,897,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,818,196
親会社株主に帰属する
8,808,349
当期純利益
自己株式の取得
△ 3,523,590
自己株式の処分 67,275
株主資本以外の項目の
△ 268,092 6,020 △ 1,343,664 △ 185,529 △ 1,791,265 △ 1,791,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 268,092 6,020 △ 1,343,664 △ 185,529 △ 1,791,265 1,742,571
当期末残高 1,362,674 232 2,603,584 921,294 4,887,785 97,639,822
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,853,892 12,573,482
税金等調整前当期純利益
8,836,760 8,160,637
減価償却費
852,954 717,433
減損損失
－ 39,939
組織再編費用
299,871 53,070
退職給付制度終了損
△ 219,815 －
退職給付制度終了益
△ 245,862 －
受取保険金
－ 75,862
火災事故による損失額
－ △ 551,447
段階取得に係る差益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54,055 46,093
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,149 △ 3,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,245,593 6,657
持分法による投資損益（△は益） 233,408 △ 200,391
△ 109,399 △ 26,124
固定資産売却益
固定資産除売却損 406,441 205,025
投資有価証券評価損益（△は益） － 13,909
△ 295,845 △ 200,000
補助金収入
△ 74,180 △ 85,587
受取利息及び受取配当金
101,533 63,967
支払利息
為替差損益（△は益） 64,093 3,922
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,245,302 567,996
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,876,222 1,258,763
仕入債務の増減額（△は減少） 535,554 △ 135,209
未払金の増減額（△は減少） △ 598,774 92,032
△ 204,595 342,007
その他
14,966,712 23,018,437
小計
利息及び配当金の受取額 72,869 85,343
△ 132,802 △ 66,097
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,682,373 △ 3,951,399
245,862 －
保険金の受取額
10,470,270 19,086,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,461,792 △ 6,420,507
有形固定資産の取得による支出
229,130 94,983
有形固定資産の売却による収入
△ 372,933 △ 371,183
無形固定資産の取得による支出
△ 29,628 △ 278,863
投資有価証券の取得による支出
△ 6,997 △ 2,700
貸付けによる支出
38,514 7,146
貸付金の回収による収入
△ 23,099 △ 31,578
長期前払費用の取得による支出
200,000 295,845
補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,589,084
－
支出
△ 22,818 △ 20,971
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,449,625 △ 9,316,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,199,392 933,421
－ 185,527
長期借入れによる収入
－ △ 1,850,000
長期借入金の返済による支出
△ 15 △ 3,523,590
自己株式の取得による支出
△ 90,182 △ 328,060
リース債務の返済による支出
△ 1,426,074 △ 1,818,196
配当金の支払額
△ 2,715,664 △ 6,400,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 122,488 7,654
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,492 3,376,124
7,784,274 7,966,767
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,966,767 ※１ 11,342,892
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26 社
連結子会社の名称
（日本）
株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／
株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. ／ Fuji Seal Engineering Co., Ltd. ／
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／
Fuji Seal India Pvt Ltd.
当連結会計年度において、従来持分法適用会社であったFuji Ace Co., Ltd.は株式の追加取得によ
り連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、同社はFuji Ace Co., Ltd.から
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.へ社名変更をしております。詳細につきましては、注記
事項「企業結合等関係」をご参照ください。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／
PT. Fuji Seal Packaging Indonesia
上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。た
だし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装 置 及び運搬具 ２～15年
工具器具備品 ２～20年
ロ ． 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ ． リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ ． 長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ ． 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ． 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理に
よっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、
為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的とし
て行うことを基本方針としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しており
ます。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ． 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（ ASC第606号 「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、 ASC第606号 「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会
計年度より適用しております。
ASC第606号 の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当連結会計年度 において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」を、当連結会計年度よ
り適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはASC第606号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC
第606号は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会にお
いて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(２） 適用予定日
2022年３月期の期首以後適用します。
(３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（ 会計上の見積りの開示に関する会計基準 ）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員 会）
(１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的
な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は
企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とする
こととしたものです。
(２） 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(１） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連す
る会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図る
に際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２） 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含まれていた「工具器具備品」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
5,828,936千円、「減価償却累計額」に表示していた△4,596,890千円は、「工具器具備品」5,828,936千円、
「減価償却累計額」△4,596,890千円として組み替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,648,715千円 － 千円
※２ 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 1,478,176千円 1,478,176千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 6,802,937 千円 6,849,163 千円
643,770 597,143
賞与引当金繰入額
2,508,489 2,498,640
荷造運賃
△ 32,144 33,790
貸倒引当金繰入額
なお販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度20.9％、当連結会計年度20.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前連結会計年度79.1％、当連結会計年度79.4％であります。
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,120,906 千円 2,539,831 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 － 千円 13,425千円
機械装置及び運搬具 107,033 11,468
その他 2,366 1,231
計 109,399 26,124
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 121,150千円 29,658千円
機械装置及び運搬具 229,007 95,562
ソフトウエア － 1,461
処分費用等 7,514 63,333
計 357,671 190,015
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 48,770千円 1,160千円
その他 － 13,849
計 48,770 15,010
※６ 受取保険金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別
利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
金額（千円）
用途 場所 種類
Fuji Seal Europe Ltd.
683,171
建物及び機械装置他
（ イギリス/ジリンガム ）
PT. Fuji Seal
Packaging Indonesia
145,484
事業用資産 建物及び機械装置他
（ インドネシア/パスルアン ）
Pago AG
24,298
機械装置
（ スイス/グラブス ）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Fuji Seal Europe Ltd.とPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaについては、営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。Pago AGは、遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当事業
用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定評価基準に準じた合理的な見
積り価額により、機械装置については、市場価格等により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
金額（千円）
用途 場所 種類
株式会社フジシール 奈良事業所
383,908
建物及び土地他
（奈良県/磯城郡）
Pago AG
事業用資産
333,525
機械装置
（ スイス/グラブス ）
株式会社フジシール 筑波工場
49,123
機械装置
（茨城県/稲敷郡）（注）
（注）株式会社フジシール筑波工場の減損損失49,123千円は、火災事故による損失額として表示しております。
（※８参照）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社フジシール奈良事業所とPago AGについては、営業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。株式会社フジシー
ル筑波工場については、火災事故により遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、株式会社フジシール奈良事業所の建
物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により、Pago AGの機械装置については、市場価格等
により評価しております。また、株式会社フジシール筑波工場の機械装置については、正味売却価額を零として評価し
ております。
※８ 火災事故による損失額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故による、機械装置の減損及び
たな卸資産の滅失等に伴う損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 46,340千円 △400,101千円
組替調整額 － 13,909
税効果調整前
46,340 △386,191
税効果額 △14,177 118,099
その他有価証券評価差額金
32,162 △268,092
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △8,337 334
組替調整額 1,950 8,337
税効果調整前
△6,387 8,672
税効果額 1,953 △2,652
繰延ヘッジ損益
△4,433 6,020
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,671,405 △898,530
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△1,671,405 △898,530
退職給付に係る調整額：
当期発生額 140,510 △83,917
組替調整額 1,301,601 △137,170
税効果調整前
1,442,111 △221,087
税効果額 △258,716 35,558
退職給付に係る調整額
1,183,394 △185,529
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 96,485 △198,724
組替調整額 － △246,410
持分法適用会社に対する持分相当額
96,485 △445,134
その他の包括利益合計
△363,796 △1,791,265
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式 60,161,956 － 60,161,956
－
合計 60,161,956 － 60,161,956
自己株式
普通株式 （注）１，２ 3,128,964 7,007 21,398 3,114,573
合計 3,128,964 7,007 21,398 3,114,573
（注）１． 普通株式の自己株式数の増加7,007株は、単元未満株式の買取４株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式
7,003株を無償取得したことによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式数の減少21,398株は、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年５月16日
684,395 12
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 741,678 13 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月16日
普通株式 912,758 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
-
普通株式 60,161,956 - 60,161,956
- 60,161,956
合計 60,161,956 -
自己株式
普通株式 （注）１，２ 3,114,573 1,503,296 20,700 4,597,169
合計 3,114,573 1,503,296 20,700 4,597,169
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,503,296株は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づく1,500,000株の取
得、単元未満株式の買取96株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式3,200株を無償取得したことによる増加で
あります。
２．普通株式の自己株式数の減少20,700株は、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月16日
912,758 16
普通株式 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 905,438 16 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 889,036 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 10,392,385 千円 11,832,031 千円
当座借越 △2,425,617 △489,139
現金及び現金同等物 7,966,767 11,342,892
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. （旧 Fuji Ace Co., Ltd. ） を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 6,091,997千円
固定資産 4,867,186
流動負債 △2,443,885
固定負債 △573,012
のれん 203,421
為替換算調整勘定 246,410
支配獲得前の既取得持分 △3,991,396
追加株式の取得価額 4,400,721
現金及び現金同等物 △1,811,637
差引：取得による支出 2,589,084
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具
（イ）無形固定資産
各事業所等におけるソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 189,797 162,418
１年超 312,443 159,308
合計 502,241 321,727
（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しているた
め、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めて
おります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資
金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ
取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディン
グ目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。ま
た、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり
ます。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金は、運転資金（主として短期）および事業投資に必要な資金調達ならびに設備投資に係る資金調達
であります。金利の変動リスクは基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、
投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
デリバティブ取引については、社内規定に基づき、担当執行役の承認後、所管部署が実行と残高の把握
及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
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前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
10,392,385 10,392,385 －
(1）現金及び預金
39,790,071 39,790,071 －
(2）受取手形及び売掛金
8,431,990 8,431,990 －
(3）電子記録債権
3,741,691 3,741,691 －
(4）投資有価証券（その他有価証券）
62,356,138 62,356,138 －
資産計
11,778,320 11,778,320 －
(1）支払手形及び買掛金
12,979,001 12,979,001 －
(2）電子記録債務
8,408,864 8,408,864 －
(3）短期借入金
3,853,446 3,853,446 －
(4）未払金
1,155,071 1,155,071 －
(5）未払法人税等
5,300,000 5,287,495 △12,504
(6）長期借入金
43,474,703 43,462,199 △12,504
負債計
(736) (736) －
デリバティブ取引(*1)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
11,832,031 11,832,031 －
(1）現金及び預金
41,510,375 41,510,375 －
(2）受取手形及び売掛金
8,451,639 8,451,639 －
(3）電子記録債権
3,373,584 3,373,584 －
(4）投資有価証券（その他有価証券）
65,167,629 65,167,629 －
資産計
13,321,314 13,321,314 －
(1）支払手形及び買掛金
12,308,460 12,308,460 －
(2）電子記録債務
7,192,132 7,192,132 －
(3）短期借入金
4,094,517 4,094,517 －
(4）未払金
759,429 759,429 －
(5）未払法人税等
3,635,527 3,616,890 △18,637
(6）長期借入金
負債計 41,311,381 41,292,743 △18,637
(20,441) (20,441) －
デリバティブ取引(*1)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリ
バティブ取引」参照）
(4)投資有価証券（その他有価証券）
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリ
バティブ取引」参照）
(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金2,427,829千円を含めております。長期借入金の時価に
ついては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,847,715 451,900
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資
有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
10,392,385 － － －
現金及び預金
39,790,071 － － －
受取手形及び売掛金
8,431,990 － － －
電子記録債権
58,614,447 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
11,832,031 － － －
現金及び預金
41,510,375 － － －
受取手形及び売掛金
8,451,639 － － －
電子記録債権
61,794,045 － － －
合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,408,864 － － － － －
短期借入金
1,850,000 2,400,000 1,050,000 － － －
長期借入金
10,258,864 2,400,000 1,050,000 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,192,132 － － － － －
2,427,829 1,087,105 37,105 37,105 46,381 －
長期借入金
9,619,961 1,087,105 37,105 37,105 46,381 －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
3,709,601 1,354,797 2,354,803
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
3,709,601 1,354,797 2,354,803
小計
32,089 38,770 △6,680
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
32,089 38,770 △6,680
小計
3,741,691 1,393,568 2,348,123
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 199,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
3,353,087 1,386,758 1,966,328
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
3,353,087 1,386,758 1,966,328
小計
20,497 38,804 △18,306
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
20,497 38,804 △18,306
小計
3,373,584 1,425,562 1,948,021
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 451,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について13,909千円の減損処理を行なって
おります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
買 建
746,490 － 7,601 7,601
ユーロ
746,490 － 7,601 7,601
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 86,411 － △1,814 △1,814
市場取引以外の取引
245,229 － △5,646 △5,646
日本円
買 建
1,358,562 － △13,315 △13,315
ユーロ
1,690,202 － △20,775 △20,775
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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２ ． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
150,935 － △8,337
ユーロ 外貨建予定取引
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
理
896 － （注２）
ユーロ 売掛金
6,256 － （注２）
米ドル 売掛金
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外
貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
24,533 － 334
ユーロ 外貨建予定取引
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
理
772 － （注２）
ユーロ 売掛金
2,783 － （注２）
米ドル 売掛金
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外
貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
20,392,465 12,823,580
退職給付債務の期首残高
636,350 314,247
勤務費用
207,390 98,016
利息費用
△384,849 1,026,184
数理計算上の差異の発生額
△787,499 △835,933
退職給付の支払額
△504,707 △28,093
為替換算調整
△6,920,680 －
退職給付制度終了に伴う減少額
－ 342,862
連結子会社取得による増加額
185,111 106,218
その他
12,823,580 13,847,082
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
12,845,626
年金資産の期首残高 17,948,776
149,513 109,790
利息収益
47,910 －
期待運用収益
△279,042 950,207
数理計算上の差異の発生額
1,663,566 137,501
事業主からの拠出額
△714,831 △776,648
退職給付の支払額
△472,324 △27,400
為替換算調整
△5,311,118 －
退職給付制度終了に伴う減少額
△186,823 100,885
その他
12,845,626 13,339,961
年金資産の期末残高
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,827,523 11,386,120
△12,845,626 △13,339,961
年金資産
△2,018,103 △1,953,841
非積立型制度の退職給付債務 1,996,057 2,460,962
△22,045 507,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,996,057 2,460,962
退職給付に係る負債
△2,018,103 △1,953,841
退職給付に係る資産
△22,045 507,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
636,350 314,247
勤務費用
57,876 △11,773
純利息費用
△47,910 －
期待運用収益
39,903 △149,052
数理計算上の差異の費用処理額
28,629 12,173
過去勤務費用の費用処理額
8,853 5,249
その他
723,702 170,844
確定給付制度に係る退職給付費用
299,871 53,070
退職給付制度終了に伴う損失
△219,815 －
退職給付制度終了に伴う利益
803,758 223,914
合計
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
28,629 12,173
過去勤務費用
1,413,482 △233,261
数理計算上の差異
1,442,111 △221,087
合 計
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△15,113 △2,939
未認識過去勤務費用
1,307,781 1,075,997
未認識数理計算上の差異
1,292,667 1,073,058
合 計
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－％ 37％
投資信託
債券 39％ 36％
株式 26％ 27％
不動産(REITを含む) 35％ － ％
その他 0％ 0％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国内0.1％ 国内0.1％
割引率
海外0.9％～4.3％ 海外0.2％～3.1％
－ －
長期期待運用収益率
国内4.1％ 国内4.0％
予想昇給率等（注）
海外0.5％ 海外0.5％
（注）国内については退職金計算のもととなるポイント（退職金基準給与）の予想上昇率を記載しております。
３．確定拠出制度
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への
324,489 433,020
要拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 113,653千円 90,877千円
402,742 409,863
賞与引当金
10,990 34,832
貸倒引当金
577,912 676,232
退職給付に係る負債
連結子会社繰越欠損金 (注) 3,946,900 3,676,225
492,018 410,019
減価償却費
－ 132,420
減損損失
175,743 190,674
未実現利益
921,801 829,133
投資優遇税制
1,088,441 882,002
その他
繰延税金資産小計 7,730,205 7,332,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △3,875,737 △3,622,320
△464,513 △673,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,340,250 △4,295,643
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 3,389,955 3,036,637
繰延税金負債
△359,944 △362,407
固定資産圧縮積立金
△717,356 △599,952
その他有価証券評価差額金
減価償却費 △1,310,573 △1,068,181
△272,692 △128,019
有形固定資産
△449,155 △468,762
その他
△3,109,721 △2,627,324
繰延税金負債合計
280,233 409,312
繰延税金資産（負債）の純額
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 75,613 134,073 95,121 492,812 3,149,281 3,946,900
欠損金(※)
－ △75,613 △134,073 △95,121 △492,812 △3,078,117 △3,875,737
評価性引当額
－ － － － － 71,163 71,163
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
73,034 113,830 88,074 422,367 479,405 2,499,512 3,676,225
欠損金(※)
△73,034 △113,830 △88,074 △422,367 △479,405 △2,445,607 △3,622,320
評価性引当額
－ － － － － 53,904 53,904
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が49％の株式を保有するFuji Ace Co.,
Ltd.の味の素グループが保有する全株式の51％を現金を対価として追加取得し、完全子会社化することを決議
し、この決議に基づき2020年２月５日付で株式譲受契約を締結いたしました。また、2020年３月６日付で株式を
取得し、連結子会社としております。
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fuji Ace Co., Ltd.
事業の内容 包装資材の製造販売、包装機械の販売
（2） 企業結合を行った主な理由
1995年に取引先である味の素グループとの合弁会社としてタイに共同設立いたしましたFuji Ace Co., Ltd.
は、アセアン地域における包装資材の製造・販売の主要な拠点として、タイ中心にアセアン地域の市場拡大を
牽引してまいりました。
当社は、アセアン・南アジア地域での事業展開を強化・加速するため、2018年にはインドに会社を設立しま
した。これに加えて、Fuji Ace Co., Ltd.を子会社化することにより、同地域における当社拠点（タイ、ベト
ナム、インドネシア、インド）との一体的・効率的な運営を行います。また、軟包材における製造・販売のア
セアン戦略の展開や、シュリンク・タックラベルと機械のシステムソリューションの強化等が可能となりま
す。
これにより、アセアン・南アジアにおける成長戦略の実行スピードを加速することを目指します。
今後も、アセアンを含むグループ全体でお客様に一番に指名され続けるパートナーになることで、更なる企
業価値の向上に努めてまいります。
（3） 企業結合日
2020年３月６日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5） 結合後企業の名称
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
（6） 取得後の議決権比率
①取得直前に所有していた議決権比率 49％
②追加取得した議決権比率 51％
③取得後の議決権比率 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
なお、2019年４月１日から2020年３月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に所有していた株式の企業結合日における時価 3,991,396千円
追加取得に伴い支出した現金 4,400,721
取得原価 8,392,117
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 115,308千円
５． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 551,447千円
６． 発生した のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
203,421千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
（2） 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
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（3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
（1） 資産の部
資産合計 10,959,183千円
（2） 負債の部
負債合計 3,016,898千円
８． 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額
売上高 14,311,815千円
営業利益 421,777
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務 の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージン
グの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」、「ＰＡＧ
Ｏ」及び「アセアン」の５つで報告セグメントを構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注２）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
96,030,130 34,050,105 17,352,355 10,513,539 4,243,136 162,189,267 － 162,189,267
の売上高
セグメント
間の内部売
1,280,562 829,213 2,908,074 581,277 103,945 5,703,073 △ 5,703,073 －
上高又は振
替高
97,310,693 34,879,319 20,260,429 11,094,816 4,347,081 167,892,341 △ 5,703,073 162,189,267
計
セグメント
利益又は損 9,903,829 3,083,134 38,716 △ 87,403 23,145 12,961,422 24,911 12,986,334
失（△）
セグメント
85,589,357 29,856,782 20,233,197 14,257,748 3,309,017 153,246,103 △ 1,114,351 152,131,752
資産
セグメント
37,396,545 5,994,020 11,850,338 3,035,740 1,793,497 60,070,143 △ 3,835,642 56,234,501
負債
その他の項
目
4,403,858 2,544,655 1,183,857 517,000 213,021 8,862,393 △ 25,633 8,836,760
減価償却費
持分法適用
3,648,715 - - - - 3,648,715 - 3,648,715
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
4,592,737 1,769,785 1,149,117 301,348 99,243 7,912,232 52,828 7,965,060
固定資産の
増加額
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額24,911千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,114,351千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,835,642千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△25,633千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,828千円は、主に未実現利益の消去であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注２）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
97,454,916 34,075,129 15,626,935 9,298,102 4,470,255 160,925,339 - 160,925,339
の売上高
セグメント
間の内部売
1,252,767 58,956 2,684,650 403,740 153,235 4,553,351 △ 4,553,351 -
上高又は振
替高
98,707,684 34,134,085 18,311,586 9,701,842 4,623,490 165,478,690 △ 4,553,351 160,925,339
計
セグメント
利益又は損 9,482,390 3,084,707 186,463 △ 265,648 205,172 12,693,085 △ 58,105 12,634,979
失（△）
セグメント
76,257,541 31,787,198 17,563,443 12,970,922 15,479,047 154,058,153 △ 1,363,974 152,694,179
資産
セグメント
36,201,535 5,585,688 9,633,264 2,544,694 4,929,357 58,894,540 △ 3,840,184 55,054,356
負債
その他の項
目
4,092,270 2,301,084 1,048,532 523,341 220,815 8,186,044 △ 25,406 8,160,637
減価償却費
有形固定資
産及び無形
4,839,808 626,203 1,434,433 430,467 488,260 7,819,173 △ 47,312 7,771,861
固定資産の
増加額
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△58,105千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であり
ます。
（2）セグメント資産の調整額△1,363,974千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,840,184千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）持分法適用関連会社であったFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴い、
アセアンのセグメント資産が11,320,350千円、セグメント負債が2,781,442千円増加しております。
（5）減価償却費の調整額△25,406千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47,312千円は、 主に未実現損益消去などのセグメント間
取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
シュリンク
その他ラベル タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
90,584,100 1,565,074 24,878,061 17,749,914 14,612,597 12,799,520 162,189,267
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
95,514,083 34,217,722 26,937,562 5,519,899 162,189,267
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
米 州 欧 州
日 本 その他 合 計
アメリカ メキシコ ポーランド
26,538,485 14,117,583 7,693,035 6,424,547 13,780,614 7,088,916 1,169,469 55,606,152
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
シュリンク
その他ラベル タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
90,581,766 1,199,518 23,034,735 18,492,139 14,543,296 13,073,882 160,925,339
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
97,222,006 34,132,418 24,542,687 5,028,226 160,925,339
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
米 州 欧 州
日 本 その他 合 計
アメリカ メキシコ ポーランド
26,576,151 12,388,447 6,780,039 5,608,407 12,762,640 6,355,868 6,126,156 57,853,396
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
－ － 683,171 24,298 145,484 － 852,954
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
433,031 － － 333,525 － － 766,556
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 計
－ － － － － － － －
当期償却額
－ － － － 203,421 203,421 － 203,421
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,681.01円 １株当たり純資産額 1,757.22円
１株当たり当期純利益 144.78円 １株当たり当期純利益 155.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
8,259,099 8,808,349
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,259,099 8,808,349
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,045,725 56,642,827
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,408,864 7,192,132 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,850,000 2,427,829 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 73,599 91,517 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,450,000 1,207,698 0.2 2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 169,843 161,169 － 2021年～2027年
合計 13,952,306 11,080,346 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
1,087,105
長期借入金（千円） 37,105 37,105 46,381
リース債務（千円） 64,159 44,616 26,824 11,200
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 42,195,893 82,346,944 120,003,027 160,925,339
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,256,491 7,681,081 9,872,378 12,573,482
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,012,969 5,612,516 7,113,036 8,808,349
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
52.82 98.53 125.16 155.51
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 52.82 45.70 26.52 30.24
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,057,782 1,665,269
現金及び預金
6,410,346 6,001,909
短期貸付金
1,677,423 1,424,143
未収入金
118,859 124,684
その他
△ 1,645 △ 1,713
貸倒引当金
13,262,766 9,214,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
108,893 109,913
建物
△ 93,427 △ 95,994
減価償却累計額
建物（純額） 15,465 13,918
67,567 65,232
工具器具備品
△ 62,480 △ 60,682
減価償却累計額
工具器具備品（純額） 5,086 4,549
117 117
土地
20,670 18,584
有形固定資産合計
無形固定資産
33,349 26,267
特許権
5,264 1,132
ソフトウエア
38,613 27,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,882,903 3,518,646
投資有価証券
49,132,820 54,369,209
関係会社株式
221,289 243,727
差入保証金
10,041,249 9,504,368
長期貸付金
112,982 45,124
長期前払費用
461,804 546,243
繰延税金資産
93,308 91,961
その他
△ 9,262 △ 9,246
貸倒引当金
63,937,096 68,310,035
投資その他の資産合計
63,996,380 68,356,020
固定資産合計
77,259,146 77,570,314
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
300,000 2,500,000
短期借入金
1,850,000 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金
292,531 184,429
未払金
670,766 319,083
未払法人税等
4,170,122 3,941,096
預り金
63,366 57,219
賞与引当金
35,402 20,983
その他
7,382,189 9,422,812
流動負債合計
固定負債
3,450,000 1,050,000
長期借入金
256,856 256,889
その他
3,706,856 1,306,889
固定負債合計
11,089,046 10,729,701
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
資本剰余金
6,827,233 6,827,233
資本準備金
292,298 339,080
その他資本剰余金
7,119,532 7,166,314
資本剰余金合計
利益剰余金
148,000 148,000
利益準備金
その他利益剰余金
21,840,000 21,840,000
別途積立金
32,526,836 36,919,060
繰越利益剰余金
54,514,836 58,907,060
利益剰余金合計
△ 3,083,523 △ 6,586,621
自己株式
64,541,031 65,476,939
株主資本合計
評価・換算差額等
1,629,068 1,363,672
その他有価証券評価差額金
1,629,068 1,363,672
評価・換算差額等合計
66,170,100 66,840,612
純資産合計
77,259,146 77,570,314
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
2,616,854 2,582,829
ロイヤリティー収入
5,901,192 5,584,964
配当金収入
※１ 8,518,046 ※１ 8,167,793
売上高合計
－ －
売上原価
8,518,046 8,167,793
売上総利益
※１ , ※２ 1,972,367 ※１ , ※２ 1,740,684
販売費及び一般管理費
6,545,679 6,427,109
営業利益
営業外収益
108,931 117,089
受取利息
52,925 62,584
受取配当金
77,023 －
為替差益
1,952 9,038
その他
240,834 188,712
営業外収益合計
営業外費用
42,018 34,256
支払利息
－ 50,097
為替差損
24,798 17,219
その他
66,816 101,573
営業外費用合計
6,719,696 6,514,247
経常利益
特別損失
2,602 －
固定資産除売却損
※３ 471,151 ※３ 33,459
関係会社株式評価損
－ 13,909
投資有価証券評価損
473,754 47,368
特別損失合計
6,245,942 6,466,878
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 417,755 223,984
△ 347,586 32,473
法人税等調整額
70,168 256,458
法人税等合計
6,175,774 6,210,420
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,990,186 6,827,233 229,505 7,056,739 148,000 21,840,000 27,777,137 49,765,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,426,074 △ 1,426,074
当期純利益
6,175,774 6,175,774
自己株式の取得
自己株式の処分 62,792 62,792
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 62,792 62,792 － － 4,749,699 4,749,699
当期末残高 5,990,186 6,827,233 292,298 7,119,532 148,000 21,840,000 32,526,836 54,514,836
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,104,730 59,707,332 1,594,582 1,594,582 61,301,915
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,426,074 △ 1,426,074
当期純利益 6,175,774 6,175,774
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 21,222 84,014 84,014
株主資本以外の項目の
34,486 34,486 34,486
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,207 4,833,699 34,486 34,486 4,868,185
当期末残高 △ 3,083,523 64,541,031 1,629,068 1,629,068 66,170,100
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,990,186 6,827,233 292,298 7,119,532 148,000 21,840,000 32,526,836 54,514,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,818,196 △ 1,818,196
当期純利益 6,210,420 6,210,420
自己株式の取得
-
自己株式の処分 46,782 46,782 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 46,782 46,782 - - 4,392,223 4,392,223
当期末残高
5,990,186 6,827,233 339,080 7,166,314 148,000 21,840,000 36,919,060 58,907,060
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,083,523 64,541,031 1,629,068 1,629,068 66,170,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,818,196 △ 1,818,196
当期純利益
6,210,420 6,210,420
自己株式の取得 △ 3,523,590 △ 3,523,590 △ 3,523,590
自己株式の処分 20,493 67,275 67,275
株主資本以外の項目の
△ 265,396 △ 265,396 △ 265,396
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,503,097 935,908 △ 265,396 △ 265,396 670,511
当期末残高 △ 6,586,621 65,476,939 1,363,672 1,363,672 66,840,612
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ…………………………時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具器具備品 ４～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（５）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象……………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとお
りであります。
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針……………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与
える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な変動が損
益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針として
おります。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ
有効性の判定を省略しております。
（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（消費税及び地方消費税の会計処理）
税抜方式によっております。
（連結納税制度の適用）
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 8,099,177千円 7,438,696 千円
長期金銭債権 10,041,249 9,504,368
短期金銭債務 4,397,390 4,053,431
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(EUR 32,000千)
Fuji Seal B.V. (EUR 43,729千)
5,446,940千円 3,892,260 千円
(GBP 500千)
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. 1,108,182 (PLN 38,200千) －
590,509 945,855
その他
（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社との取引高
売上高 8,518,046千円 8,167,793 千円
販売費及び一般管理費 528,887 518,789
営業取引以外の取引高 177,748 148,526
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 277,991 千円 314,871 千円
353,296 337,668
給与手当
37,418 29,437
賞与引当金繰入額
146,254 151,765
旅費交通費
210,357 242,766
支払手数料
303,891 279,169
開発費
なお、全て一般管理費に属するものであります。
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※ ３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社の子会社である PT. Fuji Seal Packaging Indonesia に対するものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社の子会社である PT. Fuji Seal Packaging Indonesia に対するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,369,209千円、前事業年度の貸
借対照表は子会社株式48,249,595千円、関連会社株式883,225千円）は、市場価格はなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
19,377千円 17,497 千円
賞与引当金
7,839 7,839
ゴルフ会員権評価損
16,545 16,647
資産除去債務
1,238,289 1,241,968
子会社株式評価損
104,607 68,605
研究開発費
103,234 103,624
その他
1,489,893 1,456,182
繰延税金資産小計
△305,072 △306,590
評価性引当額
1,184,820 1,149,592
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△716,608 △599,696
その他有価証券評価差額金
△6,407 △3,652
その他
△723,015 △603,348
繰延税金負債合計
461,804 546,243
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.58％ 30.58％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.02 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△32.03 △26.50
住民税均等割
0.11 0.11
評価性引当額の増減
2.07 0.02
試験研究費税額控除
△0.05 △0.79
0.42 0.53
その他
1.12 3.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
15,465 1,020 － 2,567 13,918 95,994
建物
5,086 2,550 － 3,087 4,549 60,682
工具器具備品
有形固定
資産
117 － － － 117 －
土地
20,670 3,570 － 5,655 18,584 156,677
計
33,349 － － 7,081 26,267 165,652
特許権
無形固定
5,264 644 2,222 2,554 1,132 25,461
ソフトウエア
資産
38,613 644 2,222 9,636 27,400 191,113
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
10,907 68 16 10,959
貸倒引当金
63,366 57,219 63,366 57,219
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日、３月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載のＵＲＬは、
す。
株主優待内容
保有株式数 基準日
継続保有期間 継続保有期間 継続保有期間
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
100株以上
1,000株未満 2,000円分 3,000 円分 5,000 円分
毎年
株主に対する特典
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
３月末日
1,000株以上
5,000 円分 8,000 円分 15,000円分
（注） 継続保有期間１年以上とは同一株主番号で３月末日基準の株主名簿に２回以
上連続して記載または記録されていること、継続保有期間３年以上とは同一
株主番号で３月末日基準の株主名簿に４回以上連続して記載または記録され
ていることといたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を有してお
りません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長へ提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月25日関東財務局長へ提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長へ提出
（第62期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長へ提出
（第62期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長へ提出
（４）臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年２月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月10日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月18日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 生 越 栄美子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 直 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジシールインターナ
ショナルの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジシールインターナショナルが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月18日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 生 越 栄美子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 直 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2019年4月1日から2020年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジシールインターナショナルの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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