昭和産業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
昭和産業株式会社(E00348)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【会社名】 昭和産業株式会社
【英訳名】 Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部財務企画課長 坂本 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部財務企画課長 坂本 浩二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 60,951,025円
（注） 本募集は１億円未満でありますが、企業内容等の開示に
関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 昭和産業株式会社大阪支店
（大阪市北区天満橋１丁目８番30号）
昭和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市西区那古野１丁目36番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 18,611株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2017年３月24日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および非業
務執行取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が株主の皆様との価値を共有するとともに、当社
グループの企業価値の持続的な成長および中長期の企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能
させることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議
いたしました。また、2017年６月28日開催の第116回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役お
よび監査等委員である取締役を除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式の現物出資金額に相当する金銭報酬
債権を年額１億円以内として支給すること及び譲渡制限期付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定
める期間（ただし、３年以上）とすることにつき、ご承認をいただいております。
本募集は、本制度を踏まえ、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価
証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第120期事業年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」）
とし割当予定先である対象取締役に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることに
より、自己株式を処分するものです。
また、当社は、割当予定先である対象取締役との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式
割当契約（以下 「本譲渡制限契約」）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象とな
る当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に
該当する予定であります。
① 譲渡制限期間 2020年７月22日から2050年７月21日
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の
全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
③ 譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い
１ 譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役の地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（死亡による退任の場
合を含む）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除す
る。
２ 譲渡制限の解除対象となる株式数
１で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲渡制限期間におけ
る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）で除した数を乗じた
数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
④ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含
む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の
結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の
前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の
時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
⑥ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に
係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連し
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て野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容
につき同意するものとする。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といい
ます。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
60,951,025 －
その他の者に対する割当 18,611株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 60,951,025 －
18,611株
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づく対象取締役に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第120期事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
（単位：円）
払込金額（円）
割当株数 内容
取締役：７名（※） 60,951,025
18,611株 第120期事業年度分
※社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2020年７月10日～
3,275 － －
1株 2020年７月22日
2020年７月21日
（注）１．「第１（募集要項）１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制
度に基づき、対象取締役に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第120期事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭によ
る払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
昭和産業株式会社 総務部 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 90,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、当社の対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、本
制度を導入いたしました。また、2017年６月28日開催の株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式
報酬として、対象取締役に対して、金銭報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第120期事業年度（2020年４月１日～2021年３
月31日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われ
るものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第119期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年６月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2020年６月24日関東財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2020年６月24日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年６月24日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
昭和産業株式会社本店
（東京都千代田区内神田２丁目２番１号）
昭和産業株式会社大阪支店
（大阪市北区天満橋１丁目８番30号）
昭和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市西区那古野１丁目36番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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