株式会社リビングプラットフォーム 有価証券報告書 第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第９期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社リビングプラットフォーム
【英訳名】 Living Platform, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 洋文
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
【電話番号】 011(633)7727(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 伊藤 浩太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目12番1号
【電話番号】 03(3519)7787(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 伊藤 浩太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) － － 5,679,172 6,627,713 7,730,586
経常利益 (千円) － － 145,373 230,734 234,364
親会社株主に帰属する
(千円) － － 76,338 158,915 104,726
当期純利益
包括利益 (千円) － － 75,063 157,431 104,726
純資産額 (千円) － － 241,162 408,119 1,070,469
総資産額 (千円) － － 5,790,815 5,821,285 6,884,788
１株当たり純資産額 (円) － － 180.24 304.34 715.55
１株当たり当期純利益金額 (円) － － 60.58 118.74 77.73
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) － － 4.2 7.0 15.5
自己資本利益率 (％) － － 266.6 49.0 14.2
株価収益率 (倍) － － － － 27.1
営業活動による
(千円) － － △ 120,679 378,491 60,172
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 406,638 △ 248,112 △ 210,562
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 608,154 △ 153,470 817,209
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 918,145 895,053 1,561,873
の期末残高
従業員数
－ － 394 472 523
(名)
〔ほか、平均非常勤雇用人
〔 －〕 〔 －〕 〔 728 〕 〔 877 〕 〔 1,016 〕
員〕
(注) １．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第８期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、記載しておりません。第９期には、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．2018年３月15日付で株式１株につき2,000株の分割を行っております。
そこで、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第８期の期首
から適用しており、第７期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６．第７期及び第８期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、
派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で
記載しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,090,852 1,735,254 3,454,060 4,011,122 4,939,252
経常利益又は経常損失（△） (千円) 31,137 △ 12,845 16,151 62,918 2,416
当期純利益又は
(千円) 9,030 △ 20,673 △ 192,239 58,547 △ 29,126
当期純損失（△）
資本金 (千円) 79,000 79,000 79,000 79,000 357,070
発行済株式総数 (株) 689 689 1,378,000 1,378,000 1,533,000
純資産額 (千円) 1,578,372 1,297,834 1,325,594 1,392,392 1,919,405
総資産額 (千円) 2,358,158 3,197,786 3,686,061 3,722,732 4,745,007
１株当たり純資産額 (円) 2,290,817.11 2,063,329.43 990.73 1,038.32 1,283.03
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 33,060.83 △ 31,884.03 △ 152.55 43.75 △ 21.62
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.9 40.6 36.0 37.4 40.5
自己資本利益率 (％) 0.6 － － 4.3 －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
67 107 245 259 297
(名)
〔ほか、平均非常勤雇用人
〔 120 〕 〔 199 〕 〔 401 〕 〔 503 〕 〔 575 〕
員〕
株主総利回り
(％) － － － － －
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(比較指標：－)
最高株価 (円) － － － － 3,030
最低株価 (円) － － － － 2,110
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第５期から第７期には潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第８期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため、記載しておりません。第９期には、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
３．当社は、2018年３月15日付で株式１株につき2,000株の分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額（△）を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第８期の期首
から適用しており、第７期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．第６期、第７期及び第９期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
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６．第５期から第８期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。第９期は、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人
員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。
９．第５期から第９期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月17日付で東京証券取引所マザーズに
上場したため、記載しておりません。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年
３月17日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当がありません。
11．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
また、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定によるEY新日本有限責任監査
法人の監査を受けておりません。
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２ 【沿革】
当社グループは、2011年６月に北海道札幌市 中央区 において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として
発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡
大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
変 遷 の 内 容
年 月
2011年６月 北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム（資本金1,000千円）を設立
2011年10月 北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設
北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設
北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設
2012年４月 北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設
2012年７月 北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設
2012年９月 北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設
2012年10月 北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡回・随
時対応型訪問介護看護事業所」を開設
2013年７月 千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏（現：ライブラリ柏）」を事業承
継
2013年８月 東北エリアへの事業強化を図るため 宮城県仙台市若林区に ㈱リビングプラットフォーム東北 （現
連結子会社） を設立
2014年５月 北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。障がい者就労継続支援B型事業所「サニースポット
札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設
2014年９月 北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化
2014年10月 北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有料老
人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継
2015年６月 北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化 （現連結子会社、
北海道札幌市豊平区）
2015年12月 介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京（2016年１月に㈱リビングプラットフォー
ム東京に名称変更し、2017年４月に当社に吸収合併）を子会社化
2016年１月 介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化
2016年２月 東京都大田区に ㈱OSプラットフォーム（現連結子会社）を設立し、給食事業の内製化を開始
2016年３月 介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手（現：ライブラリ取手）」を事業承継
2016年３月 介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化
介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌 （現連結子会社） を株式交
換により子会社化
2016年４月 ㈱IMAGINE保育園(現連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム 、東京都港区 )を子会社化し、保育
事業を開始
2016年４月 「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始
2016年５月 介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜（現連結子会社、神奈川県相模原市南区）を子会社化
2017年１月 介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム（現：ライブラリ葛西）」を事業承継
2017年４月 介護事業の効率化を目的とし、子会社４社（㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロダク
ツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス）を吸収合併
介護事業拡大を図るため「こまち（現：ライブラリこまち）」、「花こまち（現：ライブラリ花
こまち）」を事業承継
2018年４月 北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園+M」及び、「きゃんば
すmini羊ヶ丘保育園+M」を開設
宮城県仙台市宮城野区に企業主導型保育所「きゃんばすmini陸前高砂保育園+M」を開設
神奈川県横浜市神奈川区に認可保育所「きゃんばす子安台保育園」を開設
2020年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事
業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。
グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グ
ループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。
各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。
事業領域の名称 会社名 具体的な事業内容
・介護付有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・居宅介護支援
当社
・通所介護（デイサービス）
・短期入所者生活介護（ショートステイ）
・訪問介護
介護事業
・訪問看護
・コンサルティング業務
・介護付有料老人ホーム
㈱シルバーハイツ札幌
㈱リビング ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
プラットフォーム東北
・介護付有料老人ホーム
㈱アルプスの杜
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・就労継続支援B型
・相談支援
障がい者
当社
・自立訓練（生活訓練）
支援事業
・共同生活援助（グループホーム）
・認可保育所
㈱ナーサリー
保育事業
・企業主導型保育所
プラットフォーム
・給食サービス
・求人広告サービス（求人広告サイト「ほいくみー」）
その他事業 ㈱OSプラットフォーム
・不動産保有・賃貸
・共同購買
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当社グループの提供するサービスの特徴は、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをコーポレートミッショ
ンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。
当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持っ
た方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル(社会・地
域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力)の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及び
サービス拠点の充実を図っております。(図２～図４)
具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における
補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機
会を提供いたします。
また、保育事業においては認可保育所に加え、病児保育を企業主導型保育制度を活用しつつ整備を進めておりま
す。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、企業主導型保育
所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働
きやすい環境を提供でき、介護分野の拡大にも繋がります。また、 当社グループの高齢者向け事業所との連携におい
て世代間交流を深めております。
このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安ら
げ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者
の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供し
ております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の
拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得な
い人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図１)
（図１）
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(図２) 「介護事業」事業所数(承継含む施設介護事業所)及び定員数の推移
事業所数 定員(名)
新規 累計 新規 累計
2016年３月末 13 24 769 1,180
2017年３月末 6 30 242 1,422
2018年３月末 ▶ 34 72 1,494
2019年３月末 3 37 72 1,566
2020年３月末 8 45 458 2,024
（注）事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共
同生活介護（グループホーム）及び短期入所者生活介護（ショートステイ）の合計数です。その他、当社グ
ループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス（訪問介護
や訪問看護等）を提供する事業所等が2020年３月末時点で26事業所あります。
(図３) 「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移
事業所数 定員(名)
新規 累計 新規 累計
2016年３月末 2 5 25 75
2017年３月末 ▶ 9 70 145
2018年３月末 － 9 － 145
2019年３月末 1 10 － 145
2020年３月末 5 15 105 250
(図４) 「保育事業」事業所数(承継含む)及び定員数の推移
事業所数 定員(名)
新規 累計 新規 累計
2016年３月末 － － － －
2017年３月末 2 2 50 50
2018年３月末 － 2 3 53
2019年３月末 5 7 232 285
2020年３月末 1 8 75 360
（注）事業所数には、外部へ運営委託をしている「ハーバーキッズみなとみらい保育園」は含みません。
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(１) 介護事業
当該事業においては、当社及び子会社３社（㈱ シルバーハイツ札幌、㈱リビングプラットフォーム東北、㈱アルプ
スの杜 ）において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした
各種介護サービスを提供しております。
① 有料老人ホーム
a. 介護付有料老人ホーム
介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事を
はじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエー
ション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホーム
であります。
b. 住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要
という高齢者も利用可能であります。
入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しなが
ら生活することが可能となっております。
当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必
要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。
② サービス付き高齢者向け住宅
高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、「高齢者住まい法」）に基づき国土交通省により創設された制
度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職
員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。
入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能
となっております。
住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設する
こと等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。
③ 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)１の１つで、１ユニット９人までの少人数で共同生活を行うグ
ループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の
介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っておりま
す。
④ 居宅介護支援
当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者(要介護者
又は要支援者)に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス
計画(ケアプラン)を作成しております。当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係
機関との連絡調整等の支援を行っております。
⑤ 通所介護（デイサービス）
介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、
機能訓練等の提供を行っております。
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⑥ 短期入居者生活介護（ショートステイ）
介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する短期入居者生活介護事業所へ一時的に入所をし
ていただき、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。
⑦ 訪問介護
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業
所の訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護(身体介護)や、掃除・洗
濯・買い物・調理等の生活の支援(生活援助)を行っております。
⑧ 訪問看護
当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭
で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することに
より自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。
⑨ コンサルティング業務
当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー
業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。
(２) 障がい者支援事業
当該事業においては、当社において、就労継続支援B型及び相談支援・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助を展
開しております。
それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活
介護のサービスの提供を行っております。
① 就労継続支援B型
当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。
就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者
に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必
要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。
当該事業所においては、PC作業(各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注)、軽食喫茶運営(手作りケーキ、
クッキー)等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能
力の向上を図っております。
② 相談支援
当社の運営する相談支援事業所において、相談支援を展開しております。
相談支援は、障害者総合支援法に基づいたサービスであり、基本相談支援と計画相談支援のサービスを提供し
ております。基本相談支援では、障がい者の方々からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言等の他、必要な便
宜を供与する支援を行っております。一方、計画相談支援では、障がい者の方々が障害福祉サービスを利用する
際に、サービス等利用計画(注)２を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行っております。
③ 自立訓練（生活訓練）
障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓
練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。
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④ 共同生活援助(グループホーム)
障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活
を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、主として夜間にお
いて、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。
(３) 保育事業
当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォームにおいて、認可保育所及び当社グルー
プの福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。
① 認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、
防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。保育を必要とする０歳から小学校就
業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問
題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)３の導入等、働く母親・父親が安心し
て児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。
また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび（英語教育）」等に力を入れており、このよう
な遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。
② 企業主導型保育所
待機児童問題の解消を狙い2016年４月から内閣府により制度化された推進事業です。認可外の保育所ですが、
設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活
躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。ま
た、地域の児童の受け入れも行っております。
(４) その他事業
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。
① 給食サービス
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業
の各施設の利用者(顧客)に対し、給食サービスを提供しております。
② 求人広告サービス
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいく
みー」を運営しております。
「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料
で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者
を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。
③ 不動産保有・賃貸
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保
育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。
④ 共同購買
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者
（顧客）に対し、介護用品等の共同購買を行っております。
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(注)１．地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み
慣れた地域での生活が継続できるように、2006年４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系で
あります。
２．サービス等利用計画とは、障がい者の心身の状況、置かれている環境やニーズを把握し、本人の意向に合わ
せて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討した
総合的な支援計画のことであります。
３.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり(保育)する制度であり、「一時保
育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者
の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり(保育)する制度であります。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
（連結子会社）
役員の兼任（5名）
㈱シルバーハイツ札幌(注)３、４ 北海道札幌市豊平区 50,000 介護事業 100.0 資金の借入
業務受託
役員の兼任（1名）
㈱リビングプラットフォーム東北 宮城県仙台市若林区 1,000 介護事業 100.0
業務受託
役員の兼任（5名）
㈱アルプスの杜(注)３、５ 神奈川県相模原市南区 100,000 介護事業 100.0 資金の貸付
業務受託
役員の兼任（3名）
㈱ナーサリープラットフォーム(注)３ 東京都港区 58,500 保育事業 100.0
業務委託・受託
役員の兼任（1名）
業務受託
㈱OSプラットフォーム(注)３ 東京都大田区 1,000 その他事業 100.0
土地建物の借入
従業員の出向受入
(注) １．当社グループの報告セグメントはライフケア事業のみであり、「主要な事業の内容欄」には、連結子会社が行う主要な事業領域
を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 特定子会社であります。
４．㈱シルバーハイツ札幌については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 ①売上高
1,311,451 千円
（2020年３月期）
②経常利益
249,349 千円
③当期純利益
220,840 千円
④純資産額
563,255 千円
⑤総資産額
2,048,138 千円
５．㈱アルプスの杜については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。
主要な損益情報等 ①売上高
786,132 千円
（2020年３月期）
②経常利益
98,918 千円
③当期純利益
126,610 千円
④純資産額
97,363 千円
⑤総資産額
753,955 千円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ライフケア事業 523 〔 1,016 〕
合計 523 〔 1,016 〕
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、
派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外
書〕で記載しております。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３．前連結会計年度末と比べて従業員数が51名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものでありま
す。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
297 〔 575 〕 47.64 2.75 3,715
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の
平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．年事業年度末と比べて従業員数が38名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(３) 労働組合の状況
当社の施設であるライブラリ取手において労働組合が結成されておりますが、グループ会社各社ともに労使関係
は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援
事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートミッションである「持続可能な社
会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境
の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。
そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。
このような中、当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って
下さった先達の方々へ感謝し、ライフケア分野におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべ
く、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を
高めていく方針であります。 利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「誠実で
あれ」「能動的であれ」「努力家であれ」「思考的行動的であれ」「楽しくあれ」の５つを行動指針としておりま
す。 私たちは「感謝」の心で持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたし
ます。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、競争力を示す指標として売上高及び稼働率を重視しております。また、収益性を評価する指標
として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率を重視しております。
(３) 経営環境
当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2019年４月12日公
表）によれば、急速な少子高齢化により、高齢化率（65歳以上人口割合）は上昇の一途をたどり、2018年には高齢
化率が28.1％まで上昇し、要介護認定者も増加を続けております。一方で、厚生労働省が公表した「2025年に向け
た介護人材にかかる需給推計（確定値）」（2015年６月24日公表）によれば、2025年に介護人材は37.7万人不足す
ると推計され、人材確保が課題となっております。障がい者支援事業は、内閣府が公表した「障害者白書」（2019
年６月公表）によれば、2018年の民間企業における雇用障がい者数は過去最高を更新しています。一方で、法定雇
用率を達成した企業の割合は45.9％であり、障がい者雇用に対するニーズは高い状況です。保育事業におきまして
は、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2019年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、1997年に共働
き世帯数が専業主婦世帯数を上回って以降、増加傾向が続いております。15～64歳の女性の就業率も上昇が続いて
おり、政府・自治体による子育て施策推進も加わり、保育ニーズの高まりが予想されます。 また、総務省統計局が
公表した「労働力基本調査（基本集計）」（2019年12月27日公表）では、15歳以上人口の総数１億1,097万人のう
ち、就労者6,762万人、完全失業者151万人、及び非労働人口4,175万人であり、労働力の移転余地は大きい状況で
す。
厚生労働省が公表した「医療・介護に係る長期推定」（2011年６月２日、社会保障改革に関する集中検討会議(第
10回)参考資料）によれば、2025年度の医療・介護サービスごとの単価の見込みとして医療（長期療養）では約62万
円/月、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは約32万円/月であり、株式会社が参入可能な特定施設では
約20万円/月、グループホームでは約30万円/月となっております。供給（必要ベット数）の見込みとしても2025年
度に特別養護老人ホームで72万人分と2011年度の48万人分から大きな伸びとなっております。このことから、医療
から介護へ、また社会福祉法人から株式会社への比重を変えることにより財政負担を軽減し、持続可能な介護市場
の発展に資すると考えられます。
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(４) 中長期的な経営戦略
当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。
① 介護事業
当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしや
すく、利益率も高い介護施設の運営（公益財団法人 介護労働安定センター「平成30年度 介護労働実態調査」
及び厚生労働省「平成23年度、平成26年度、平成29年度 介護事業経営実態調査」）に注力しており、特に有料
老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいりま
す。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別
養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。
許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一
方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問
介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。厚生労働省が公表した「平成30年度 介護
給付費等実態統計の概況」（2019年11月28日公表）によれば、2018年度の介護サービス費用額累計は約9.9兆円で
あり、その内、特定施設は約5,313億円であり、高齢者グループホームは約6,824億円となっております。事業拡
大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホー
ム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。 2020年３月末時点では、介護施設45棟のう
ち、自社開発が22棟、事業承継が23棟となっております。 当社グループが開設する建物は、「ZEN（然）」シリー
ズと称しており、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしていま
す。
なお、全国に1,800弱ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのよ
うな自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣
にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。
② 障がい者支援事業
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築
を重視しております。
就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同
生活援助（グループホーム）を提供し、また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業
所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方
針です。将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。厚生労働省によ
れば、障害福祉サービス等の総額費用は約2.4兆円であり、その内、就労継続支援B型は約3,335億円であり、共同
生活援助（グループホーム）は約1,809億円となっております。（厚生 労働省「 障害福祉サービス等報酬改定検討
チーム」第１回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料、2018年８月29日 ）
③ 保育事業
国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の
解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりまし
た。厚生労働省が公表した「「子育て安心プラン」集計結果」（2019年９月６日公表）によれば、2019年４月１
日の保育の受け皿は、認可保育所が約2.2百万人であり、企業主導型保育事業が約８万６千人となっております。
当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携に
おいて世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。また、国としても注力しつつある病
児保育については企業主導型保育制度を活用しつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。厚生労働省に
よれば、2017年度の病児保育の年間延べ利用児童数は約69万人であり毎年度増加傾向にあります。（厚生労働省
「各自治体の多様な保育（延長保育、病児保育、一時預かり、夜間保育）及び障害児保育の実施状況につい
て」）また、内閣府による「少子化社会対策大網」（2015年３月20日閣議決定）の数値目標では、2019年度の病
児保育を延べ150万人としております。
また、企業主導型保育所は、特にグループ事業所の近隣に設置することで、介護、障がい者支援事業所の職員
確保につながっており、今後もその相乗効果を想定した展開をする予定です。
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事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。
① 介護事業
a. 開発戦略
自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、
精緻な検討が必要となっています。当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県仙台
市）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及び
その近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または
中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。
また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会
社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めて
いる他、地主の不動産有効活用による手法だけなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グ
ループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。
さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホー
ムの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいり
ます。
b. 事業承継戦略
当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大
を目指してまいります。特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再
生モデルを推進する予定です。
事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。そのた
め、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し 、そのうえで、許認可の
種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽
化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを
高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によ
るエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。
事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的
に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営
面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。
c. 医療機関との連携
各事業所では医療機関（内科、整形外科、皮膚科、歯科、等）との連携を図っており、連携医療機関の医
師・専門スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制
を整えております。また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使
用した入居者の薬の管理および服薬指導等を行っております。
このように医療スタッフ及び外部医療機関との密接な関係により、高医療依存度の入居者も受入可能として
おります。
② 障がい者支援事業
a．開発戦略
障がい者の方々の自立した生活を支援するための施設として、働く場として就労継続支援B型事業所、住まい
としての障がい者グループホームを中心に開発を推進しております。なお、開発エリアとして、同一エリア内
に就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを複合出店する開発モデルを推進しており、これは利用さ
れる障がい者の方々のそれぞれの施設に通う利便性を高めるための方策です。
b. 自社グループ内での仕事の創出
当社グループの障がい者支援事業では、就労支援を運営しておりますが、グループ会社内の介護及び給食
サービス等への就職の拡充を図り、自社グループ内での働く場の提供を推進してまいります。
c. 住宅の提供
就労移行支援事業所等の通いを中心とした障がい者支援サービスの事業所は全国でも増加傾向にあります
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が、障がい者を対象にした自立生活を促すためのグループホームの整備は追いついていないといわれており、
高い需要となっております。当社グループでは、自立した生活を目指す障がい者の方々の住まいとして、障が
い 者グループホームを設置することを前提に、就労継続支援B型事業所をその近辺に設置することとしており、
様々な就労訓練を行うだけではなく、自立した生活の場も提供してまいります。
③ 保育事業
a．開発戦略
公募による所管官庁からの許認可が必要であるものの、収支の安定している認可保育所を中心に開発を推進
しております。また、その他の取り組みとして、当社及び当社グループが運営する介護施設や障がい者支援事
業所の近隣に企業主導型保育所の開発を推進し、当社グループの介護、障がい者支援事業における子育て世代
の職員確保のための福利厚生サービスの一環として託児施設を提供しております。
b. 教育
当社グループでは、教育という要素を重要視し、英語、ＩＴ、珠算、運動の各種プログラムを導入しており
ます。また、当社グループの高齢者事業所との連携において世代間交流を深めており、高齢者の方々から笑顔
が見られる等、喜んで頂いております。
c. 病児保育
当社グループが運営する企業主導型保育所において、女性の活躍推進を支援するための多様なニーズへの対
応として病児保育のサービスを提供しており、今後も推進してまいります。
(５) 対処すべき課題
① 多様な人材の確保及び定着化
今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しておりま
す。また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多
様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。
当社では、有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、四半期での能力・資格・経験等に応じた
処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。処遇
面については、他社を含めたエリア毎の平均給与を上回る金額になるよう四半期毎に見直しを行っています。ま
た、人材の多様性の確保については、各種施策を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進
めております。
具体的には、定年の70歳への引き上げや無資格未経験者であっても、自信とやりがいを持って働き続けられる
環境を整えるため、2016年度より、グループ会社において、介護職員初任者研修及び国家資格である介護福祉士
取得のための実務者研修を神奈川県、北海道にて開講し、現在は東京にも広がっております。グループ内従業員
については、原則、無料で受講できる取り組みを進めております。
今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女
性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいりま
す。
② 新型コロナウイルスの感染拡大防止
当社グループで運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設
における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針と
し、感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所におけ
る感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定し
た「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。
従業員については、従来からオンラインでの会議参加が可能な体制としておりましたが、現在は出張及び事業
所間の移動を原則、取りやめとしている他、オフィスワークが主となる従業員についても可能な範囲でのリモー
トワークを推進しております。社外の方々との打ち合わせにつきましては、原則、中止、延期又は電話等とし、
接触機会の削減にご協力頂いております。
また、情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所に対して、直接、通知される情報は、直ちに本部
へ報告するとともに全国の各事業所へ共有を行っております。また、厚生労働省等より新型コロナウイルスに関
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する通知がある都度、事業運営部門責任者より社内イントラネットにて情報を詳細に掲載し、各事業所と本社間
の双方向での情報収集及び周知徹底を図っております。
その他、罹患者発生時の対応についても当社グループでの取り決めを策定し迅速な対応が講じられるよう体制
を構築しております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
の法律（以下、「障害者総合支援法」） 、児童福祉法、老人福祉法、 高齢者住まい法 、地域保健法、食品衛生
法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。これら法令等を遵守するためにコンプライアンス体制の構
築が求められており、当社グループでは施設及び事業所運営における法令順守の徹底、業務上の業務管理体制及
び内部牽制機能の強化に努めております。現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停
止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかっ
た場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵
触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの介護事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、サービス付き
高齢者向け住宅事業及び認知症対応型共同生活介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、
介護保険法の影響を強く受けることとなります。介護保険法に基づく介護サービスを行うためには、事業所とし
ての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の
人員及び設備及び運営に関する基準を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政
処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの障がい者支援事
業の中心となる就労継続支援B型及び共同生活援助は、障害者総合支援法の適用を受けており、法律の改廃や適用
基準の変更等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ
の保育事業は、認可保育所及び企業主導型保育所等の保育サービスを提供しております。これらのサービスは保
育制度の改正等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保証されているということで、安定した収入を確保す
ることができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、介護報酬の引き下げ等の介護
事業者に不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループの各事業所が受けている指定は次の通りです。
有効期限
取得 所管官庁等 許認可等の名称 許認可等の内容 主な許認可取消事由
（注）
特定施設入居者生 介護老人福祉施設事業、介護老人保健
介護保険法第77条
厚生労働省 活介護事業者の指 施設事業等の介護保険施設事業を行う ６年間
（指定取消し等）
定 介護サービス事業者の指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
指定地域密着型
認知症対応型共同生活介護、小規模多 介護保険法第77条
厚生労働省 サービス事業者の ６年間
機能型居宅介護等の地域密着型サービ （指定取消し等）
指定
スを行う介護サービス事業者の指定
バリアフリー構造、一定の面積・設備
サービス付き高齢
国土交通省 基準を満たした建物に、安否確認(状 高齢者住まい法第26条
者向け住宅事業の ５年間
厚生労働省 況把握)、生活相談等のサービスを提 （登録の取消し）
登録
供する事業の登録
有料老人ホーム設 介護付有料老人ホーム、住宅型有料老
都道府県 なし 特になし
置許可 人ホームの設置許可
ケアプランの作成、介護サービスの連
当社グ
指定居宅介護支援 介護保険法第84条
厚生労働省 絡・調整等の居宅介護支援事業を行う ６年間
ループ
事業者の指定 （指定取消し等）
介護サービス事業者の指定
の各事
業所 指定居宅サービス 訪問介護、訪問看護等の居宅介護サー 介護保険法第77条
厚生労働省 ６年間
事業者の指定 ビス事業を行う事業者の指定 （指定取消し等）
就労継続支援B型事 障害者総合支援法に基づく就労継続支 障害者総合支援法第50条
厚生労働省 ６年間
業者の指定 援事業者の指定 （指定の取消し等）
指定特定相談支援
事業者及び指定障 サービス等利用計画の作成、サービス 障害者総合支援法第51条
厚生労働省 ６年間
害児相談支援事業 の連絡・調整等を行う事業者の指定 の29（指定の取消し等）
者の指定
障害者総合支援法に基づく共同生活援
共同生活援助事業 障害者総合支援法第50条
厚生労働省 助(グループホーム)の運営を行う事業 ６年間
者の指定 （指定取消し等）
者の指定
厚生労働省 認可保育所の認定 児童福祉法に基づく認可保育所の認可 なし 児童福祉法第58条
厚生労働省内 企業主導型保育事
児童福祉法に基づく認可外施設の届出 １年間 児童福祉法第59条
閣府 業に係る助成
（注）指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載して
おります。
(２) 人材の確保について
当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供によるものが主であり、今後の事業拡大に応じた
人材の確保が必要となります。
特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、継続的な人材の確保及び優
秀な人材の育成が必要であります。
当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、能力・資格・経
験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により職員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展
開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合または既存人員の流出等が生じた場合には、当社グルー
プの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 事業所の新規開設について
当社グループでは事業拡大にあたり、今後も高齢者向け居住施設、保育施設、障がい者支援施設の新規開設を
計画的に進めてまいりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業変化や経済的要因
により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 設備稼働率・入居率について
当社グループの収益は、高齢者や園児の利用人数に応じて影響を受けるため、計画した利用人数を獲得できな
い場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に介護・保育事業においては、介護職員及び
保育士が慢性的に不足する中での人材確保が必要であり、必要な人材の確保ができない場合、人材不足による利
用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(５) 利用者に対する事件事故対策・安全衛生管理について
当社グループが主力とする介護事業では、サービス利用者が介護を必要とする高齢者が多いことから、サービ
ス提供中の転倒・転落等の不慮の事故によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。
障がい者支援事業につきましても利用者の転倒や不慮の事故の可能性があり、また保育事業におきましても施設
内での児童の事故の可能性は皆無とは言えません。
各事業の運営する施設内におきましては、利用者である高齢者、障がい者及び児童に対して直接的に長時間
サービスを提供しているため虐待や暴力行為が発生する可能性も他業種に比べ高いと考えられます。また、サー
ビス利用者に対して飲食物を提供しており、食中毒や集団感染等の危険度も相対的に高いと考えられます。
当社グループにおきましては、事故防止対策、虐待防止、身体拘束廃止及びリスクマネジメント等について徹
底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス
提供時に事故等が発生し、または食中毒や感染症等が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グ
ループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 新型コロナウイルス感染症について
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが運営する各事業の施設内におきましても利用
者である高齢者、障がい者及び児童へ集団感染する可能性、また、当社グループの取締役または従業員が感染す
る可能性があります。これにより、事業活動の停止や事業運営へ重大な支障が生じた場合、当社グループの事業
展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染
症対策を実施して参りましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対
策の強化を図っております。
(７) 個人情報の管理について
当社グループは事業を展開するうえで、顧客及び関係者等の多くの個人情報を取り扱っております。こうした
個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づき、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでお
りますが、万が一、情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償問題に繋がり、当社グループの事業
展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 風評被害等の影響について
当社グループの事業は、利用者やそのご家族等、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設
運営に対して大きな影響を及ぼします。当社グループにおいては、それら関係者との信頼関係の構築について細
心の注意を払っておりますが、好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社グループの事業展開及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 地域との関係について
当社グループが提供する介護・保育・障がい者支援事業の性格上、地域のお客様、行政をはじめ関係各機関と
長期的な信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要
であり、たとえ業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで 撤退が困難である場合には、当社グ
ループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 施設及び事業所の賃借について
当社グループが運営する事業所は、その大部分を賃借しており、施設及び事業所ごとに家主との間で賃貸契約
を締結しております。比較的長期間の契約を結ぶことにより、安定かつ継続的な施設運営を確保できる反面、当
該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何ら
かの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、施設及び事業所の家主である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用が困難となった場合には、
当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債への依存について
当社は、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等に
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より調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合
には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有
利 子負債残高（リース債務を含む）は3,861,365千円、総資産に対する有利子負債への依存度（リース債務を含
む）は56.1％であり、自己資本比率は15.5％となっております。
(12) 減損会計について
当社グループでは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、資産の利用状況やキャッ
シュ・フローの悪化により、事業所の採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、施設に係る土地や建物への投資負担を軽減させる一つの方法としてセール・アンド・リー
スバック取引を活用し、財務諸表上はオフバランスとなっております。このようなスキームを活用する際には会
計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オン
バランス処理をとることとなった場合には、総資産の増加により自己資本比率等が現状より低下する可能性があ
ります。
(14) 競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増
加基調が続いていくものと予想されております。当社グループは他社の実施するサービスとの差別化により利用
者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入により一層の競争激化が生じた場合には
当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。障がい者支援事業においても、近年競争環
境が激化する兆しがあり、今後の他社の事業の拡大や新規参入等により当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。また、保育事業については、現時点では需要過多のため競合他社のリスクは低いと考えられます
が、将来的に保育市場が急速に縮小し競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(15) 少子化について
当社グループの保育事業では、主に０歳児から５歳児を対象としたサービスを提供しております。保育園の魅
力向上を努めておりますが、今後少子化が急速に進行し、保育市場が著しく縮小する場合には、当社グループの
事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(16) 自然災害について
当社グループは、本社のある北海道をはじめ東北、関東などにおいて施設及び事業所を設置し事業を展開して
おりますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合
には、正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(17) 特定個人への依存について
当社は取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモ
ジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整
備を進めております。しかし、当社の代表取締役である金子洋文は、当社グループの創業者として経営方針や事
業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループ
の業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し
ております。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応す
るための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考え
ております。将来的には、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案しながら株主に対して利益還元を
実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり
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ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（ 以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並
びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調であ
りましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等は先行き不透明な状
況で推移しており、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感
染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感
染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいりま
す。
当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは
拡大を続けておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。障がい者支援事業
を取り巻く環境としては、2018年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇用
率を達成した企業の割合は45.9％であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。保育事業で
は、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流入
や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれます。
以上のような環境のもと、当社グループといたしましては、社会的使命を踏まえ、当連結会計年度におい
て、介護事業で８施設、障がい者支援事業で５施設、保育事業で１施設の新規開設を行いました。
当連結会計年度に新規開設した施設の概要は以下のとおりです。
事業領域 定員数
事業の種類 施設名 所在地 開設時期
別の名称 （名）
ライブラリ橋本二番館 神奈川県相模原市緑区 2019年４月 60
ライブラリ相模大野東 神奈川県相模原市南区 2019年５月 67
ライブラリ鳩ケ谷 埼玉県川口市 2019年６月 70
ライブラリ相模大野南 神奈川県相模原市南区 2019年７月 87
介護
－
ライブラリ大森東五丁目
事業
東京都大田区 2019年10月 59
(特定施設）
ライブラリ大森東五丁目
東京都大田区 2019年10月 27
（グループホーム）
ライブラリ古淵 神奈川県相模原市中央区 2020年３月 18
ライブラリ上杉 宮城県仙台市青葉区 2020年３月 70
サニースポット山鼻 北海道札幌市中央区 2019年10月 20
グループ
サニースポット美園 北海道札幌市豊平区 2019年11月 20
ホーム
障がい者
サニースポット北仙台 宮城県仙台市青葉区 2020年３月 20
支援事業
サニースポット木町 宮城県仙台市青葉区 2019年10月 20
就労継続
支援B型
サニースポット宮の森 北海道札幌市中央区 2020年３月 20
保育
認可保育所 きゃんばす東神奈川保育園 神奈川県横浜市神奈川区 2019年４月 75
事業
その結果、当連結会計年度におきましては、新規施設の開設、既存施設の稼働率の向上等の要因により、当
社グループの売上高は 7,730,586千円 （前年同期比 16.6％増加 ）、営業利益は 328,940千円 （前年同期比 0.3％増
加 ）、経常利益は 234,364千円 （前年同期比 1.6％増加 ）、税金等調整前当期純利益は 158,286千円 （前年同期比
15.1％減少 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 104,726千円 （前年同期比 34.1％減少 ）となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
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（単位：千円）
2019年３月 期
2020年３月 期
増減額 増減率
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
売上高 6,627,713 7,730,586 1,102,872 16.6 ％
営業利益 327,810 328,940
1,129 0.3 ％
(売上高営業利益率) ( 4.9 ％) ( 4.3 ％)
税金等調整前当期純利益 186,350 158,286
△28,063 △15.1 ％
(2.0％)
(売上高税金等調整前当期純利益率) (2.8％)
b. 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,063,502千円 増加し、 6,884,788千円 （前期
末比 18.3％増 ）となりました。これは主に、現金及び預金が 517,626千円 、受取手形及び売掛金が 240,834千
円 、建物及び構築物が 436,237千円 増加した一方、土地が 251,346千円 減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 401,151千円 増加し、 5,814,318千円 （前期末比 7.4％増 ）となりました。こ
れは主に、長期借入金が475,607千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 662,350千円 増加し、 1,070,469千円 （前期末比 162.3％増 ）となりまし
た。これは主に、資本金が 278,070千円 、資本剰余金が 278,070千円 、利益剰余金が 104,726千円 増加したことに
よるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
666,820千円増加 し、 1,561,873千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 60,172千円の収入 （ 前年同期は 378,491千円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 158,286千円 、減価償却費 190,243千円 、支払利息 100,947千円 及び売上債
権の増加 287,105千円 等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 210,562千円の支出 （ 前年同期は 248,112千円の支出 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入 899,707千円 、助成金収入 126,371千円 、敷金及び保証金の回収に
よる収入 31,420千円 及び有形固定資産の取得による支出 1,339,223千円 等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 817,209千円の収入 （ 前年同期は 153,470千円の支出 ）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 1,987,720千円 、株式の発行による収入 556,140千円 及び長期借入金の返済
1,512,113千円 による支出によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、 該当事項はありません。
b. 販売の実績
当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。
事業領域別の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
介護事業 6,843,820 114.8
障がい者支援事業 233,262 113.4
保育事業 642,466 151.4
その他事業 11,037 31.3
合計 7,730,586 116.6
(注) １．事業領域間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
３．前連結 会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。なお、下表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第９期
第８期
連結会計年度
連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ）
至 2019年３月31日 ）
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
神奈川県国民健康保険団体連合会 1,029,755 15.5 1,214,830 15.7
北海道国民健康保険団体連合会 1,077,813 16.3 1,109,655 14.4
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期間末
時点の稼働率（※）としています。
第９期
第８期
連結会計年度
連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
事業領域別
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
事業所の種類
の名称
稼働率（％） 稼働率（％）
定員数 定員数
うち開設 うち開設
（名） （名）
１年以上 １年以上
介護事業 － 1,566 91.9 91.9 2,024 82.9 91.1
グループホーム 45 97.8 97.8 110 57.3 100.0
障がい者
支援事業
就労継続支援B型 80 71.0 71.0 120 60.0 78.8
認可保育所 221 61.1 73.8 296 77.7 85.1
保育事業
企業主導型保育所 64 59.4 100.0 64 71.9 71.9
※ 本書では、介護事業（ショートステイを除く）、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働
率を次の通りに定義しております。
各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義し
ております。
各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び
判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で
計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合が
あります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス
付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウ
イルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、本書提出日
現在においても一定の影響は確認されており、その影響する期間は翌連結会計年度（2021年３月期）末までとの
仮定を置いております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達
の方々へ感謝し、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世
界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既
存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており 、当社グループの重要
な経営指標としている売上高は 7,730,586 千円となり、前連結会計年度より 1,102,872 千円の増加となりました。
また、売上高営業利益率は 4.3 ％（前期比 0.7 ポイント減少）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、2.0％
（前期比0.8ポイント減少）となりました。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状
況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 契約債務
当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
１年超 ３年超
契約債務 合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
短期借入金 162,000 162,000 － － －
長期借入金 2,990,905 531,292 882,273 548,090 1,029,250
リース債務 708,460 19,587 47,952 58,278 582,641
上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b. 財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定
的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するも
のであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または
借入金による資金調達により充当することとしております。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご 参照下さ
い。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照下さい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結累計年度の設備投資等の総額は、 1,367,056 千円（無形固定資産を含み、リース資産を除
く）であります。これは主に、事業の拡大を目的とした介護施設の新規開設等に係る設備投資が925,486千円、障
がい者支援施設の新規開設等に係る設備投資が147,315千円、保育所の新規開設等に係る設備投資が292,034千円
であります。
また、介護事業において施設の移転や不動産の流動化の一環として、次の主要な設備を売却いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
事業所名 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容 売却時期
（所在地） （百万円）
ライブラリ大森東２番館
㈱OSプラットフォーム 土地、建物等 2019年７月１日 303
（東京都大田区）
ライブラリ澄川
㈱OSプラットフォーム 土地 2019年７月１日 37
（北海道札幌市南区）
ライブラリ取手
㈱OSプラットフォーム 土地、建物等 2020年３月27日 91
（茨城県取手市）
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員数
(所在地) 内容
建物及び 土地 機械装置 ソフト 工具器具 一括償却 リース
(名)
合計
構築物 (面積㎡) 及び運搬具 ウエア 備品 資産 資産
本社等 その他
1,495 － － － － 37 － 1,533 41[4]
(北海道札幌市中央区) 設備
ライブラリ円山
事業設備 31,492 － － － 0 － 66,375 97,867 5[11]
(北海道札幌市中央区)
ライブラリ元町
事業設備 － － － － 44 － － 44 9[19]
(北海道札幌市東区)
ライブラリはな弐号館
事業設備 － － － － 288 － － 288 4[6]
(北海道札幌市白石区)
ライブラリ月寒中央Ⅰ
事業設備 357 － － － 41 － － 398 4[2]
(北海道札幌市豊平区)
ライブラリ月寒中央Ⅱ
事業設備 7,089 － － － － － － 7,089 7[12]
(北海道札幌市豊平区)
ライブラリ澄川
事業設備 0 － － － － － － 0 7[9]
(北海道札幌市南区)
ライブラリ元町2番館
事業設備 － － 0 － 547 － － 547 2[16]
(北海道札幌市東区)
フループライフガーデン
事業設備 3,875 － － 440 1,579 185 － 6,080 22[23]
(宮城県仙台市宮城野区)
フループ福室デイサービス
事業設備 － － － － 568 － 568 7[7]
(宮城県仙台市宮城野区)
フループ福室ショートステイ
事業設備 21 － － － 220 － － 241 11[11]
(宮城県仙台市宮城野区)
ライブラリ柏
事業設備 － － － － 92 － － 92 －
(千葉県柏市)
ライブラリ初石
事業設備 － － － － 4,533 － － 4,533 8[28]
(千葉県流山市)
ライブラリ取手
事業設備 － － － － 164 － － 164 5[25]
(茨城県取手市)
ライブラリ葛西
事業設備 11,805 － － － 5,257 － － 17,063 6[11]
（東京都江戸川区）
ライブラリ葛西デイサービスセンター
事業設備 － － － － 409 － － 409 3[10]
（東京都江戸川区）
ライブラリMum草加
事業設備 － － － － 4,051 － － 4,051 8[15]
（埼玉県草加市）
ライブラリななさと
事業設備 － － 338 － 543 － － 882 3[16]
（埼玉県さいたま市見沼区）
ライブラリ東大宮
事業設備 － － 1,476 － － － － 1,476 －
（埼玉県さいたま市見沼区）
ライブラリ大田中央 155,386
事業設備 98,384 － － 0 － － 253,771 6[25]
（東京都大田区） (370.97)
ライブラリ大森南
事業設備 － － － － 0 80 － 80 6[8]
（東京都大田区）
ライブラリ大森東２番館
事業設備 － － － － － 34 － 34 7[15]
（東京都大田区）
ライブラリ大森東１番館
事業設備 － － － － － 34 － 34 2[18]
（東京都大田区）
ライブラリ梶が谷
事業設備 － － － － － 97 － 97 8[15]
（神奈川県川崎市高津区）
ライブラリ橋本
事業設備 － － － － 3,244 － － 3,244 10[25]
（神奈川県相模原市緑区）
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2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員
(所在地) 内容 建物及び 土地 機械装置 ソフト 工具器具 一括償却 リース
数(名)
合計
構築物 (面積㎡) 及び運搬具 ウエア 備品 資産 資産
ライブラリ淵野辺
事業設備 － － 794 － 601 － － 1,396 8[21]
（神奈川県相模原市中央区）
ライブラリ淵野辺小規模多機能
事業設備 － － － － 897 － － 897 3[9]
（神奈川県相模原市中央区）
ライブラリ東林間
事業設備 － － 0 － 1,804 － 74,445 76,250 5[17]
（神奈川県相模原市南区）
ライブラリ相模大野
事業設備 － － 0 － 600 － － 600 10[20]
（神奈川県相模原市南区）
ライブラリ城山
事業設備 － － 246 － 1,049 － － 1,296 2[17]
（神奈川県相模原市緑区）
ライブラリ横浜日野
事業設備 － － 350 － 547 － － 897 1[20]
（神奈川県横浜市南区）
ライブラリ橋本二番館
事業設備 － － － － 467 － － 467 6[12]
（神奈川県相模原市緑区）
ライブラリ相模大野東
事業設備 － － － － 425 － － 425 6[13]
（神奈川県相模原市南区）
ライブラリ相模大野南
事業設備 － － 2,295 － 387 － － 2,682 6[9]
（神奈川県相模原市南区）
ライブラリ古淵
事業設備 － － 1,430 － 1,438 464 － 3,333 5[1]
（神奈川県相模原市中央区）
ライブラリこまち
事業設備 392 － － － － － － 392 7[10]
（大阪府箕面市）
ライブラリ花こまち
事業設備 0 － － － 170 － － 170 9[14]
（大阪府箕面市）
サニースポット札幌東
事業設備 1,587 － － － － － － 1,587 1[2]
（北海道札幌市東区）
サニースポット江別
事業設備 376 － － － － － － 376 1[3]
（北海道江別市）
サニースポット山鼻
事業設備 － － － － － 79 － 79 0[2]
(北海道札幌市中央区)
サニースポット美園
事業設備 － － － － － 88 26,426 26,514 2[2]
(北海道札幌市豊平区)
サニースポット相生研修センター
事業設備 1,604 － － － 44 － － 1,649 0[3]
（神奈川県相模原市中央区）
ハーバーキッズみなとみらい保育園
事業設備 17,746 － － － 786 47 － 18,580 －
（神奈川県横浜市西区）
(注) １． 当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４． 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均
人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。
５．ライブラリななさと及びライブラリ大森東２番館につきましては、子会社である㈱OSプラットフォームよ
り土地建物を賃借しております。(2)国内子会社 ②㈱OSプラットフォームをご参照下さい。
６．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、賃借してい
る土地の面積は、上記表中に[外書]で記載しております。
事業所名 年間賃借料
事業領域の名称 設備の内容
(所在地) (千円)
ライブラリ円山（北海道札幌市中央区）
介護事業 事業設備 764,024
ほか34施設
サニースポット札幌東（北海道札幌市東
障がい者支援事業 事業設備 44,444
区）ほか14施設
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(２) 国内子会社
① ㈱アルプスの杜
2020年３月31日現在
設備の 帳簿価額（千円）
事業所名 従業
内容
（所在地） 員数(名)
建物及び 土地 機械装置 ソフト 工具器具 一括償却 リース
合計
構築物 (面積㎡) 及び運搬具 ウエア 備品 資産 資産
本社
本社等
－ － － 487 134 － － 622 11
事務所
（神奈川県相模原市南区）
アルプスの杜さがみ
事象設備 1,439 － － － 272 － － 1,712 21[40]
（神奈川県相模原市南区）
アルプスの杜かみみぞ
事業設備 1,663 － － － 1,360 － 406,053 409,077 16[23]
（神奈川県相模原市中央区）
アルプスの杜陽光台
事業設備 0 － － － 0 － － 0 2[19]
（神奈川県相模原市中央区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含
み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外
書]で記載しております。
５．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、賃借してい
る土地の面積は、上記表中に[外書]で記載しております。
事業所名 年間賃借料
事業領域の名称 設備の内容
(所在地) (千円)
アルプスの杜さがみ（神奈川県相模原市
介護事業 事業設備 101,840
南区）ほか２施設
② ㈱OSプラットフォーム
2020年３月31日 現在
設備の内 帳簿価額（千円）
事業所名 従業
容
員数
(所在地)
建物及び 土地 機械装置 ソフト 工具器具 建設 リース
(名)
合計
構築物 (面積㎡) 及び運搬具 ウエア 備品 仮勘定 資産
本社等 本社
－ － － 322 － 2,000 － 2,322 3
(東京都大田区) 事務所
ライブラリななさと 74,113
事業設備 87,513 － － － － － 161,627 －
（埼玉県さいたま市見沼区） [459.69]
ライブラリ月寒東中央Ⅰ・Ⅱ 72,630
事業設備 160,918 － － － － － 233,549 －
(北海道札幌市豊平区) [542.19]
サニースポット北仙台 85,068
事業設備 290,823 － － 2,102 － － 377,994 －
(宮城県仙台市青葉区) [534.6]
平岸保育園 49,411
事業設備 79,662 － － － － － 129,073 －
(北海道札幌市豊平区) [398.74]
糸満武富保育園
事業設備 － － － － － 90,832 － 90,832 －
(沖縄県糸満市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。
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③ ㈱ナーサリープラットフォーム
2020年３月31日 現在
設備の内容 帳簿価額（千円）
事業所名 従業
(所在地) 員数(名)
建物及び 土地 機械装置 ソフト 工具器具 一括償却 リース
合計
構築物 (面積㎡) 及び運搬具 ウエア 備品 資産 資産
みなとみらいくばがさ保育園 認可保育所
33,267 － － － 1,604 － － 34,871 12[7]
（神奈川県横浜市西区） 事業設備
認可保育所
きゃんばすmini淵野辺
－ － － － 0 － － 0 3[1]
（神奈川県相模原市中央区） 事業設備
企業主導型
きゃんばすmini中島公園保育園+M
保育所 4,716 － － － 486 － － 5,202 5[3]
(北海道札幌市中央区)
事業設備
企業主導型
きゃんばすmini陸前高砂保育園+M
7,265 － － － － － － 7,265 9[3]
保育所
(宮城県仙台市宮城野区)
事業設備
企業主導型
きゃんばすmini羊ヶ丘保育園+M
2,305 － － － 486 － － 2,792 6[3]
保育所
(北海道札幌市豊平区)
事業設備
きゃんばす子安台保育園 認可保育所
26,007 － － － 3,230 － － 29,238 13[3]
（神奈川県横浜市神奈川区） 事業設備
きゃんばす浦添西原保育園 認可保育所
38,978 － － － 647 － － 39,626 17[2]
（沖縄県浦添市） 事業設備
きゃんばす東神奈川保育園 認可保育所
30,046 － － － 300 － － 30,346 15[5]
（神奈川県横浜市神奈川区） 事業設備
平岸保育園 認可保育所
38,754 － － － － － － 38,754 1
(北海道札幌市豊平区) 事業設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
４． 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含
み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外
書]で記載しております。
５．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、賃借してい
る土地の面積は、上記表中に[外書]で記載しております。
事業所名 年間賃借料
事業領域の名称 設備の内容
(所在地) (千円)
みなとみらいくばがさ保育園（神奈川県
保育事業 事業設備 101,933
横浜市西区）ほか７施設
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
事業所名 投資予定額
完成
資金調達 着手 完成後の
会社名 設備の内容
予定
総額 既支払額
方法 年月 増加能力
(所在地)
年月
(千円) (千円)
認可保育所
きゃんばす垂水保育園
㈱ナーサリープラット 受入定員
事業設備及び内装 202,369 － 借入金 2020年６月 2021年３月
フォーム 60名
(兵庫県神戸市西区)
設備等
㈱ナーサリープラット きゃんばす東大宮保育園 認可保育所 受入定員
83,691 － 借入金 2020年12月 2021年３月
フォーム 内装設備等 90名
(埼玉県さいたま市見沼区)
きゃんばす流山おおたかの森 認可保育所
㈱ナーサリープラット
受入定員
保育園 事業設備及び内装 240,448 － 借入金 2020年12月 2021年３月
フォーム
80名
(千葉県流山市) 設備等
ライブラリ本羽田
介護施設
㈱OSプラットフォーム 444,844 － 増資資金 2020年７月 2021年２月 27室
事業設備
(東京都大田区)
認可保育所
きゃんばす糸満武富保育園
受入定員
㈱OSプラットフォーム 事業設備及び内装 238,669 － 借入金 2020年８月 2021年３月
90名
(沖縄県糸満市)
設備等
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 1,533,000 1,533,000
準となる株式であり、単元株式数
マザーズ
は100株であります。
計 1,533,000 1,533,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2018年６月29日定時株主総会決議（2018年７月13日定時取締役会決議）
決議年月日 2018年7月13日
当社取締役３
当社従業員14
付与対象者の区分および人数（名）
子会社の取締役２
子会社の従業員４
新株予約権の数（個） ※ 29,300 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 29,300 (注)１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,750 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月13日～2028年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,750
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,375
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得について
は、取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割又は株式併合を行う場合、 株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う
場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、 次の算式により
付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、 株主割当ての方法により募集株式の発行
を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と
認められる場合は、 次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当て又は併合の比率
３.新株予約権の行使の条件
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期
満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合、または当社取締役会が正当な理由が
あると認めた場合はこの限りではない。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権者は、本件株式の上場日から起算して１年ごとに、本新株予約権総数の以下の上限に満つるま
で本新株予約権の行使ができるものとする。
上場日から起算して１年 ５分の１まで
同２年 ５分の２まで
同３年 ５分の３まで
同４年 ５分の４まで
同５年 ５分の５まで
エ 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つで
ある年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範囲で
あること。
オ 本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができない。
カ 新株予約権を行使することができる期間の定めにかかわらず、本新株予約権は、当社の普通株式上場の日か
ら５年間のうちに、行使しなければならない。
キ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第１項に定め
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る事項に反しないで行われるものとする。
ク 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令第
19条の３第６項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付さ
れる当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同
じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」という。）
に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の３第７項で定める要件を満たすものに限る。）に従い、
租税特別措置法施行令第19条の３第８項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じて、金融
商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委託又は管理
等信託がされることを要する。
ケ 本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項を
記載した書面を提出することを要する。
（ア） 権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当しない
こと。
（イ） 以下に掲げる事項
・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無
・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号
・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日
・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本新株予約
権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額
・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある場合に
は、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがある場合に
は、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びにその既にした当該
他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・その他参考となるべき事項
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年３月31日
11 283 － 79,000 － 69,000
(注)１
2016年３月31日
406 689 － 79,000 1,433,131 1,502,131
(注)２
2016年７月21日
－ 689 － 79,000 △400,000 1,102,131
(注)３
2018年３月15日
1,377,311 1,378,000 － 79,000 － 1,102,131
(注)４
2019年３月29日
－ 1,378,000 － 79,000 △471,881 630,249
(注)５
2020年３月16日
155,000 1,533,000 278,070 357,070 278,070 908,319
(注)６
(注) １．㈱ケアプロダクツを子会社化することを目的とした株式交換によるものであります。
２．㈱シルバーハイツ札幌を子会社化することを目的とした株式交換によるものであります。
３． 配当可能な剰余金を確保し、機動的な資本政策を行うため、 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準
備金400,000千円（資本準備金残高の26.6％）を減少し、その他資本剰余金に振替えております。
４．株式１株につき2,000株の株式分割を行い、これにより発行済株式総数が1,377,311株増加しております。
５．繰越利益剰余金の欠損額を補填し、機動的な資本政策を行うため、会社法第448条第１項の規定に基づき、
資本準備金471,881千円（資本準備金残高の42.8％）を減少し、利益剰余金に振替えております。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,900円
引受価額 3,588円
資本組入額 1,794円
(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 8 40 12 1 816 880 －
(人)
所有株式数
－ 107 228 9,190 253 ▶ 5,546 15,328 200
(単元)
所有株式数
－ 0.69 1.48 59.95 1.65 0.02 36.18 100.00 －
の割合(％)
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
２．自己株式37,000株は「個人その他」に370単元含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社HCA 東京都千代田区内神田２丁目２－６ 812,000 54.27
金子 洋文 東京都港区 298,000 19.91
大和PIパートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 58,400 3.90
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 16,300 1.08
77ニュービジネス投資事業有限
宮城県仙台市青葉区中央３丁目３－20 16,000 1.06
責任組合
有限会社ミロス 東京都新宿区西新宿３丁目３－23 14,000 0.93
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,800 0.58
銀行株式会社
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ 7,300 0.48
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木６丁目10－１ 5,200 0.34
田村 健 千葉県船橋市 5,000 0.33
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 5,000 0.33
株式会社
計 － 1,246,000 83.28
(注) １．上記のほか、自己株式が37,000株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨ててお
ります。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
37,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,958 －
1,495,800
単元未満株式 200 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,533,000 － －
総株主の議決権 － 14,958 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
37,000 － 37,000 2.41
南二条西二十丁目291
㈱リビングプラットフォーム
番地
計 － 37,000 － 37,000 2.41
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 37,000 － 37,000 －
３ 【配当政策】
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することが
重要であると考えており、当事業年度を含め設立以来配当を実施した実績はありません。
今後の配当政策の基本方針としましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認
識しており、今後の利益の配当につきましては、将来的に、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案し、
株主に対して利益還元策を実施していく方針であります。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定
的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対す
る最大の利益還元につながると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定で
あります。
内部留保資金につきましては、今後の事業計画に応じて、新規開設の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方
針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年３月31日とする年１回の期末配当を基本方針としており、上記の
他に基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適
切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重
要であると認識しております。
当社は、「感謝と創造」という基本理念に基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主
をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時
に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視
体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経
営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立し
た監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を
実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。
イ 取締役及び取締役会
当社定款において、取締役の員数は10名以内、任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役６名（うち、
社外２名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経
営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、そ
れに基づいた業務執行状況を監督しております。
ロ 監査役及び監査役会
監査役の任期は法令及び当社定款により 選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで と定めており、監査役３名（うち、社外２名）で監査役会を構成しております。
監査役会は原則として毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会は、監査
に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。
ハ 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し適時適切な監査が実施されております。
ニ 経営会議
当社は、社長、常勤取締役、部長及び室長、その他社長が指名した者を構成員とする経営会議を設置して
おり、毎週１回開催しております。経営会議においては取締役会からの委任業務を決定し執行するとともに
各部門の統括調整を行うなど、社業運営について業務執行を行っており、必要と認めたときは、従業員また
はその他の者を出席させ、説明や意見を求めております。
ホ コンプライアンス会議
当社は、社長、常勤取締役、部長及び室長、その他社長が指名した者を構成員とするコンプライアンス会
議を設置しており、毎週１回開催しております。
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当社の取締役会、監査役会、経営会議及びコンプライアンス会議は、以下のメンバーで構成されておりま
す。（◎は議長を表す。）
コンプライ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
アンス会議
代表取締役 金子洋文 ◎ ◎ ◎
－
取締役 経営企画部部長 林隆祐 ○ ○ ○
－
取締役 運営部部長 小林伸也 ○ ○ ○
－
取締役 管理部部長 伊藤浩太郎 ○ ○ ○
－
社外取締役 田中宏明 ○
－ － －
社外取締役 河江健史 ○
－ － －
監査役 丹野正明 ○ ◎ ※○ ※○
社外監査役 浅川弘樹 ○ ○
－ －
社外監査役 片倉秀次 ○ ○
－ －
内部監査室室長 井崎義博 ○ ○
－ －
コンプライアンス室室長 宮野正行 ○ ○
－ －
※監査役はオブザーバーとして出席しております。
当社グループの機関及び内部統制の模式図は次の通りであります。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体
制を採用いたしました。
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める
内部統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査担当者による内部監
査、監査役監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施しております。
コンプライアンスについては、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、全役職員を対象とした
「コンプライアンス規程」を整備し、その周知・徹底に努めております。
ロ 取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制
当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保
存、管理しております。
ハ リスク管理体制
当社は、事業遂行に伴うさまざまなリスクに対して発生の防止と被害損失の最小化を図ることを目的とし
て「リスク管理規程」を定めております。
ニ 監査役への報告体制と監査の実効性の向上について
当社は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するための体制確保のため、監査役は、次に
掲げる体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請することを
「監査役監査規程」において定めております。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、監査の実効性を向上させるために、監査役会は、社長と適時会合をもち、会社が対処すべき課題、
監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を
行うなど、社長との相互認識を深めるよう努めております。また、内部監査、監査法人とそれぞれ適宜意見
交換等を行っており、監査の実効性の向上を図っております。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告
制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当者による監査を実施しておりま
す。
へ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、役員規程、職務権限規程、
職務権限表を制定しております。
ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力排除に関する規程」において、公正で健全な経営及
び事業活動を行うため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わ
ず、反社会的勢力との係わりを一切持たない様にすることを定めております。反社会的勢力への対応責任者
を代表取締役としております。反社会的勢力排除の取り組みに関する主管部門は管理部とし、責任者は管理
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部担当役員が務めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. リスク及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、介護保険
法、障害者総合支援法及び児童福祉法をはじめとして、関係するすべての法令を誠実に遵守するよう努めると
ともに、社会的な良識をもって行動することを周知徹底しております。法令遵守に関する主管部門としてコン
プライアンス室を置き、各部門における法令・諸規則等の遵守状況の調査、指導、相談等を行っております。
さらに、コンプライアンスに関する重要な業務の執行等を決定するため、当社代表取締役を議長とするコンプ
ライアンス会議を置き、当該会議での審議結果を取締役会に報告しております。
事業遂行に伴うさまざまなリスクに対して発生の防止と損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理
規程」を定め、想定される形態別事業リスクのそれぞれに対して主管部門を決定し、同規程に従ったリスク管
理体制を構築しております。リスクマネジメント体制としては、リスクを事前に回避するための平時における
機能を経営会議に置き、当社管理部を中心に平時活動を行っております。
また、内部通報については、コンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を目的と
して「内部通報管理規程」を定め、従業員からの内部通報窓口をコンプライアンス室及び監査役とし、社外相
談窓口として外部相談窓口及び外部弁護士事務所を設置運用しております。調査の結果、通報等の内容が重大
で緊急な対応を要する場合には、コンプライアンス会議に報告の上、経営会議に付議し懲戒処分等の決定に関
する対応方針を検討することとしております。重大な調査結果の概要は、経営会議の決定を経て取締役会に報
告しております。
なお、個人情報保護については、当社が行うすべての事業において、事業遂行上取扱う個人情報を適切に保
護することを目的として「個人情報管理規程」を定めております。当社では、個人情報を適正に管理するため
個人情報保護責任者を定めており、管理部担当役員がその任にあたっております。個人情報保護責任者は、個
人情報の保護に関し、個人情報に関するリスク(不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏えい等)に対し
て、必要且つ適切な安全管理対策を講じるように努めております。
また、情報セキュリティについては、情報の保存及び管理について「機密情報管理規程」を定め、顧客、取
引先等から開示される機密情報並びに会社の機密情報の管理・取扱いを徹底しております。
ｂ. 取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。
田中宏明、河江健史、浅川弘樹及び片倉秀次は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第427条第１項の損
害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。
これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目
的とするものであります。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する金額としております。
ｃ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
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ｄ. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、
取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｅ. 中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、 取締役会の決議によって
毎年９月３０日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る 旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
g. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、 取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる 旨を定款に定めております。
h. 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株
主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討
する予定です。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社「関係会社管理規程」に基づき、当社とその関係会社が相互に協力し、企業グループ全体の円滑化と管理
の適正化を図ることを目的としております。これを達成すべく当社の役員が子会社の役員を兼務し情報共有を行
い、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に推進し、総合的に事業の発展を図るべく指導しております。当社グ
ループを構成する関係会社の管理を担当する部門は、経営企画部とし経営企画部部長を管理責任者としていま
す。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
2000年７月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア
株式会社) 入社
2001年11月 ライフタイムパートナーズ株式会社 入社
2011年６月 当社 設立 代表取締役(現任)
2013年８月 株式会社リビングプラットフォーム東北 設立 代表取締役
(現任)
2013年10月 社会福祉法人 追分あけぼの会 理事長
2014年９月 株式会社ケアプロダクツ (現 株式会社リビングプラット
フォーム)代表取締役
2015年６月 株式会社シルバーハイツ札幌 代表取締役(現任)
代表取締役 金子 洋文 1977年11月22日 (注)３ 1,110
2015年12月 株式会社リビングプラットフォーム東京（現 株式会社リビン
グプラットフォーム） 代表取締役
2016年２月 株式会社OSプラットフォーム 代表取締役(現任)
2016年２月 株式会社Good・Better・BEST（現 株式会社リビングプラッ
トフォーム） 代表取締役
2016年４月 株式会社IMAGINE保育園(現 株式会社ナーサリープラット
フォーム) 代表取締役(現任)
2016年５月 株式会社アルプスの杜 代表取締役（現任）
2018年２月 株式会社HCA 代表取締役（現任）
1998年４月 株式会社船井総合研究所 入社
2003年２月 株式会社ティーネット 入社
2007年２月 株式会社グローバルコーポレーション 入社
2008年６月 株式会社グローバルアソシレイション 取締役
2010年２月 クオール株式会社 入社
2012年１月 株式会社エスカルラボラトリーズ（現 アポプラスステーショ
ン株式会社）代表取締役
2012年４月 同社 取締役
2012年７月 株式会社保健医療ビジネス（現 クオール株式会社） 出
向
取締役
経営企画部 林 隆祐 1976年２月９日 (注)３ －
2015年４月 当社入社 経営企画部 部長（現任）
部長
2015年６月 株式会社シルバーハイツ札幌 監査役
2015年12月 株式会社リビングプラットフォーム東京（現 株式会社リビン
グプラットフォーム） 監査役
2016年３月 株式会社ライフミクス 取締役
2016年５月 株式会社アルプスの杜 監査役
2016年６月 当社 取締役（現任）
2017年３月 株式会社ナーサリープラットフォーム 取締役(現任)
2018年７月 株式会社シルバーハイツ札幌 取締役（現任）
2018年７月 株式会社アルプスの杜 取締役（現任）
1977年４月 株式会社東急百貨店 入社
2004年３月 株式会社ウイズネット 入社
2009年６月 株式会社ドクターズネット東京 代表取締役
2015年６月 株式会社シルバーハイツ札幌 取締役(現任)
取締役
小林 伸也 1958年５月４日 (注)３ －
運営部部長
2015年７月 当社 入社 運営部 部長(現任)
2016年３月 株式会社ライフミクス 取締役
2016年５月 株式会社アルプスの杜 取締役(現任)
2016年６月 当社 取締役(現任)
2005年４月 株式会社日本経営 入社
2007年７月 ベリングポイント株式会社(現 PwCコンサルティング合同会
社) 入社
2009年２月 ライフタイムパートナーズ株式会社 入社
2012年１月 アーンスト・アンド・ヤングアドバイザリー株式会社（現 EY
アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社） 転籍
取締役
2014年６月 三菱UFJリース株式会社 入社
伊藤 浩太郎 1982年６月26日 (注)３ －
管理部部長
2014年６月 ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社 出向
2016年６月 当社 入社 管理部 部長(現任)
2016年６月 当社 取締役(現任)
2016年７月 株式会社シルバーハイツ札幌 取締役(現任)
2018年７月 株式会社ナーサリープラットフォーム 取締役(現任)
2018年７月 株式会社アルプスの杜 取締役（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1996年４月
弁護士登録
東京シティ法律税務事務所 入所
2000年10月
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大
和証券株式会社) 入社
2002年10月
オリックス株式会社 入社
2006年８月
みずほ証券株式会社入社
2008年１月
エートス・ジャパン・エルエルシー 入社
2009年１月
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 パートナー
2011年６月
株式会社東京スター銀行 取締役
2014年１月
株式会社やる気スイッチグループホールディングス(現 株
社外
式会社やる気スイッチグループ) 監査役
田中 宏明 1965年４月21日 (注)３ 1
取締役
2014年６月
ジーオーエフ・インベストメント・アドバイザリー株式会社(現
株式会社GOF) 代表取締役(現任)
2014年７月
平出・高橋法律事務所 オブカウンシル
2016年６月
ウェルス・マネジメント株式会社 取締役
2016年６月
当社 取締役(現任)
2017年８月
株式会社夏目綜合研究所 取締役(現任)
2018年４月
GOF法律事務所 弁護士（現任）
2018年５月
株式会社東京衡機 取締役
2018年６月
株式会社エネコートテクノロジーズ 取締役（現任）
2020年４月
株式会社IP Bridge 取締役（現任）
2002年３月
東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
2006年７月
公認会計士登録
2007年９月
河江健史会計事務所 開業
2009年７月
証券取引等監視委員会 課徴金・開示検査課(現 開示検査
社外
課) 入庁
河江 健史 1979年４月２日 (注)３ 1
取締役
2013年１月
河江健史会計事務所 代表(現任)
2016年２月
FYI株式会社設立 代表取締役(現任)
2016年６月
当社 取締役(現任)
2017年５月
シュバイツェル・インベストメント株式会社 監査役(現任)
1990年５月
医療法人五輪橋内科病院 入社
2007年７月
株式会社興和総合研究所 入社
2010年５月
医療法人康和会札幌しらかば台病院 入社
2012年11月
当社 入社
2015年６月
当社 管理部長
常勤
丹野 正明 1969年11月30日 (注)４ －
2015年６月
監査役
株式会社シルバーハイツ札幌 取締役
2015年12月
社会福祉法人追分あけぼの会 理事
2016年６月
当社 監査役(現任)
2018年７月
株式会社シルバーハイツ札幌 監査役(現任)
2018年７月
株式会社アルプスの杜 監査役（現任）
2000年10月
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
2005年３月
公認会計士登録
2005年10月
東京共同会計事務所 入所
2009年１月
株式会社AGSコンサルティグ 入社
2009年６月
株式会社ブリッジ総合会計事務所 入社
社外
浅川 弘樹 1976年８月17日 (注)４ －
監査役
2013年４月
浅川綜合会計事務所 代表(現任)
2016年２月
マリモ・アセットマネジメント株式会社 コンプライアンス委員
会 外部委員（現任）
2016年６月
当社監査役(現任)
2020年４月
株式会社ラクシキ 代表取締役 就任（現任）
2010年12月
弁護士登録
2011年１月
小笠原六川国際総合法律事務所入所
2018年６月
JAZY総合法律事務所設立 代表弁護士（現任）
社外
片倉 秀次 1981年９月11日 (注)４ －
2018年６月
監査役
JAZY株式会社 執行役員
2018年６月
当社監査役（現任）
2019年６月
株式会社デジタル・ナレッジ 監査役（現任）
計 1,112
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(注) １．取締役田中 宏明及び河江 健史は、社外取締役であります。
２．監査役浅川 弘樹及び片倉 秀次は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５． 代表取締役金子洋文の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社HCAが所有する株式数を含めて表示して
おります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の田中宏明氏は、弁護士及び銀行の取締役としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれ
ず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する役割として適任であ
り、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を行って頂くため選任しております。 ま
た、当社の普通株式を1,000株保有しておりますが、上記以外に、当社との間にその他、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の河江健史氏は公認会計士としての経験・識見及び証券取引等監視委員会での経験や、これまで培っ
てきた豊富な危機対応経験や実績に基づき、内部管理体制に係る幅広い知識と見識を有しております。その経歴か
ら培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と助言を行って頂くため選任しております。
また、当社の普通株式を1,000株保有しておりますが、上記以外に、当社との間にその他、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浅川弘樹氏は公認会計士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の
監査体制に反映させて頂くため選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役の片倉秀次氏は弁護士としての経験や知見を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監
査体制に反映させて頂くため選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役と
することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中
立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締
役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の
実効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては
独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、
一般株主と利益相反のおそれはないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠
し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言する事により、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提
供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資する事を目的としております。内部監査担当者
は監査役による監査および会計監査人との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。監査役
は、内部監査担当(内部監査室)及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開
催し、監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行うことができます。 社外取締役及び社外監査役は、取締役会を
通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については３名の監査役（社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催しておりま
す。各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への
出席、重要会議体へのオブザーバー参加、現地実査、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査
しております。
また、内部監査室及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
なお、社外監査役の 浅川弘樹は公認会計士として財務及び会計分野に関する相当程度の知見を有しており、 片
倉秀次は弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
丹野 正明 15回 15回
浅川 弘樹 15回 15回
片倉 秀次 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a. 取締役の職務の執行状況
b. 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
c. 内部統制の運用状況
常勤の監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
a. 取締役会その他の重要な会議への出席
b. 取締役および関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
c. 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
d. 本社及び各事業所の業務状況の調査
e. 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
f. 子会社の経営運営報告及びその他必要事項の聴取
g. 内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室が担当し、監査責任者である内部監査室長１名と臨時監査員
２名が協働して内部監査業務を実施しております。年間の「監査実施計画書」に則り、現地実査を実施し、
「チェックリスト」及び監査結果、個別調書、改善の方向性を追加した「監査調書」を作成しております。ま
た、監査終了後は、遅延なく「内部監査報告書」を作成し、代表取締役に報告しております。監査結果について
は、リスクマネジメント会議にて、常勤取締役、部長、室長等の構成員に対して共有し、指摘事項や改善点の周
知を行っております。
内部監査室長は監査役による監査及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有を図っております。ま
た、内部監査室長は、監査役との情報交換会、経営会議、コンプライアンス会議へ出席し、内部統制部門と意見
交換を行うことにより相互連携の強化や監査の実効性・効率性の向上に努めております。
代表取締役は、内部監査の結果に基づき被監査部門に対して内部監査室長と連名で「改善指示書」を通達し、
改善が必要な事項について改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2017年５月以降
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 太
指定有限責任社員 業務執行社員 丸山 高雄
（注）継続監査年数はいずれも７年以下であるため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計士 ５名
会計士試験合格者 10名
その他 ４名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必
要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査
法人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が
可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ─ 27,000 2,000
連結子会社 ― ─ ― ―
計 27,000 ― 27,000 2,000
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断
される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針としています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を
行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」と
いう。）は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定
した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度
内において監査役会で決定しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりま
せん。
2017年６月30日開催の第６期定時株主総会決議 （決議日時点の取締役の員数は６名） により、取締役の報酬総額
は年間200,000千円（使用人兼取締役の使用人分の給与は含まない）を上限とし、また2018年６月29日開催の第７期
定時株主総会決議 （決議時点の監査役の員数は３名） により、監査役の報酬総額は年間30,000千円を上限としてお
ります。取締役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で、取締役会にて個別報酬の決定を代表取締役
に一任する決議を行っております。また、監査役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で監査役会に
て協議の上、決定しております。
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、代表取締役に一任し報酬額を決定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
36,480 36,480 － ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
8,280 8,280 － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3,000 3,000 － 2
社外監査役 2,400 2,400 － 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の
変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の
株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人、印刷会社の主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,114,259 1,631,885
受取手形及び売掛金 850,318 1,091,152
商品及び製品 1,314 1,902
原材料及び貯蔵品 13,531 12,232
前払費用 112,577 141,265
100,831 147,186
その他
流動資産合計 2,192,832 3,025,624
固定資産
有形固定資産
※2 .▶.5 1,062,479 ※2 .▶.5 1,498,717
建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額） 3,085 6,185
※4 61,629 ※4 51,231
工具、器具及び備品（純額）
※2 870,038 ※2 618,691
土地
リース資産（純額） 607,264 573,300
建設仮勘定 12,598 94,852
5,725 3,075
その他（純額）
※1 2,622,821 ※1 2,846,055
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 206,120 135,020
ソフトウエア 5,959 2,959
2,363 2,179
その他
無形固定資産合計 214,443 140,158
投資その他の資産
投資有価証券 55,731 54,215
長期貸付金 31,455 30,855
長期前払費用 18,452 18,131
繰延税金資産 40,170 83,337
差入保証金 404,550 464,369
236,222 221,884
その他
投資その他の資産合計 786,583 872,793
固定資産合計 3,623,848 3,859,007
繰延資産
創立費 87 39
開業費 4,153 81
株式交付費 29 －
333 34
その他
繰延資産合計 4,605 155
資産合計 5,821,285 6,884,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 280,000 ※3 162,000
短期借入金
※2 572,209 ※2 531,292
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 70,000 －
リース債務 17,224 19,587
未払金 211,946 237,798
未払費用 369,691 360,579
未払法人税等 23,747 124,433
前受金 225,087 229,752
預り金 55,699 43,430
賞与引当金 51,444 54,258
32,930 62,594
その他
流動負債合計 1,909,981 1,825,726
固定負債
※2 1,943,089 ※2 2,459,613
長期借入金
長期前受金 569,029 436,688
リース債務 708,460 688,873
退職給付に係る負債 73,388 113,365
209,217 290,051
その他
固定負債合計 3,503,185 3,988,591
負債合計 5,413,166 5,814,318
純資産の部
株主資本
資本金 79,000 357,070
資本剰余金 1,092,499 1,370,569
利益剰余金 △ 687,896 △ 583,169
△ 74,000 △ 74,000
自己株式
株主資本合計 409,603 1,070,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,484 －
その他の包括利益累計額合計 △ 1,484 －
純資産合計 408,119 1,070,469
負債純資産合計 5,821,285 6,884,788
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,627,713 7,730,586
5,722,987 6,701,868
売上原価
売上総利益 904,726 1,028,718
※1 576,916 ※1 699,778
販売費及び一般管理費
営業利益 327,810 328,940
営業外収益
受取利息及び配当金 2,459 489
助成金収入 55,758 127,605
その他 32,702 30,410
営業外収益合計 90,920 158,505
営業外費用
支払利息 104,262 100,947
控除対象外消費税等 82,285 126,700
1,449 25,433
その他
営業外費用合計 187,996 253,081
経常利益 230,734 234,364
特別利益
※2 662 ※2 5,725
固定資産売却益
896 45
退職給付引当金戻入額
特別利益合計 1,559 5,770
特別損失
※3 480
固定資産除却損 －
固定資産圧縮損 45,000 79,653
投資有価証券売却損 － 2,174
462 19
その他
特別損失合計 45,943 81,847
税金等調整前当期純利益 186,350 158,286
法人税、住民税及び事業税
43,775 97,507
△ 16,340 △ 43,946
法人税等調整額
法人税等合計 27,434 53,560
当期純利益 158,915 104,726
親会社株主に帰属する当期純利益 158,915 104,726
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 158,915 104,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,484 －
※ △ 1,484
その他の包括利益合計 －
包括利益 157,431 104,726
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 157,431 104,726
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,000 1,562,131 △ 1,318,693 △ 80,000 242,437
当期変動額
自己株式の処分 2,250 6,000 8,250
欠損填補 △ 471,881 471,881 －
親会社株主に帰属する当期純
158,915 158,915
利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 469,631 630,797 6,000 167,165
当期末残高 79,000 1,092,499 △ 687,896 △ 74,000 409,603
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,274 △ 1,274 241,162
当期変動額
自己株式の処分 8,250
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
158,915
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 209 △ 209 △ 209
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 209 △ 209 166,956
当期末残高 △ 1,484 △ 1,484 408,119
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,000 1,092,499 △ 687,896 △ 74,000 409,603
当期変動額
新株の発行 278,070 278,070 556,140
親会社株主に帰属する
104,726 104,726
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 278,070 278,070 104,726 － 660,866
当期末残高 357,070 1,370,569 △ 583,169 △ 74,000 1,070,469
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,484 △ 1,484 408,119
当期変動額
新株の発行 556,140
親会社株主に帰属する
104,726
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,484 1,484 1,484
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,484 1,484 662,350
当期末残高 － － 1,070,469
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 186,350 158,286
繰延資産償却額 9,505 4,449
減価償却費 185,710 190,243
のれん償却額 22,050 22,050
受取利息及び受取配当金 △ 2,459 △ 489
支払利息 104,262 100,947
有形固定資産売却損益（△は益） △ 662 △ 5,725
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,737 △ 287,105
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,627 711
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,174
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,893 2,813
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,410 39,977
有形固定資産除却損 480 －
前受金の増減額（△は減少） △ 4,227 4,664
未払金の増減額（△は減少） △ 148,289 34,312
未払消費税等の増減額（△は減少） 97,969 △ 11,986
198,176 △ 50,887
その他
小計 546,806 204,437
利息及び配当金の受取額
2,046 83
利息の支払額 △ 108,989 △ 101,582
△ 61,372 △ 42,765
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 378,491 60,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 786,859 △ 1,339,223
有形固定資産の売却による収入 289,530 899,707
投資有価証券の売却による収入 50,250 1,616
貸付金の回収による収入 600 600
助成金収入 162,779 126,371
定期預金の預入による支出 △ 75,005 △ 5
定期預金の払戻による収入 154,000 149,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 66,070 △ 91,272
敷金及び保証金の回収による収入 20,292 31,420
ソフトウエアの取得による支出 △ 440 －
長期前払費用の取得による支出 △ 11,960 △ 3,304
長期前払費用の売却による収入 218 －
建設協力金の回収による収入 14,328 14,328
226 －
その他投資の増減
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248,112 △ 210,562
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,000 △ 118,000
長期借入れによる収入 342,680 1,987,720
長期借入金の返済による支出 △ 535,567 △ 1,512,113
社債の償還による支出 － △ 70,000
株式の発行による収入 － 556,140
割賦債務の返済による支出 △ 13,635 △ 9,313
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15,197 △ 17,224
8,250 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,470 817,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,092 666,820
現金及び現金同等物の期首残高 918,145 895,053
※ 895,053 ※ 1,561,873
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
株式会社シルバーハイツ札幌
株式会社リビングプラットフォーム東北
株式会社アルプスの杜
株式会社ナーサリープラットフォーム
株式会社OSプラットフォーム
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価値のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
市場価値のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
移動平均法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～15年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(３)繰延資産の処理方法
① 創立費、開業費、その他
５年間にわたり均等償却
② 株式交付費
３年間にわたり均等償却
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(６) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償
却しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(１) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えており
ますが、先行きは不透明な状況であり、当社に及ぼす影響はまだ見通すことはできません。そのため、当連結会
計年度末において入手可能は情報に基づき、翌連結会計年度（2021年３月期）末までその影響が継続するものと
仮定し、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性及び連結上ののれんの減損評価といった会計上の
見積りを行っております。
しかし、上記における仮定は不確実性が潜在しており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、翌
連結会計年度（2021年３月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 918,649 千円 1,042,605 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 133,528 千円 927,978 千円
土地 602,968 千円 618,691 千円
計 736,497 千円 1,546,669 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
借入金(１年内返済予定を含む) 805,616 千円 1,298,953 千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末
における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 150,000 千円 150,000 千円
借入実行残高 130,000 千円 130,000 千円
差引額 20,000 千円 20,000 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 189,288 千円 268,941 千円
(うち、建物及び構築物) 183,922 千円 263,575 千円
(うち、工具、器具及び備品) 5,365 千円 5,365 千円
※５ 圧縮記帳額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物45,000千円であり
ます。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物79,653千円であり
ます。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 197,413 千円 252,576 千円
賞与引当金繰入 1,367 千円 1,432 千円
退職給付費用 5,410 千円 11,024 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
土地 655千円 5,725千円
車両運搬具 7千円 －千円
計 662千円 5,725千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
車両運搬具 0千円 －千円
工具、器具及び備品 139千円 －千円
ソフトウエア 341千円 －千円
計 480千円 －千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,264 －
－ －
組替調整額
税効果調整前 △2,264 －
779 －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,484 －
その他の包括利益合計 △1,484 －
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 1,378,000 － － 1,378,000
自己株式
普通株式(株) 40,000 － 3,000 37,000
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 1,378,000 155,000 － 1,533,000
自己株式
普通株式(株) 37,000 － － 37,000
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加 155,000 株は、新株の発行によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,114,259 千円 1,631,885 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △219,205 千円 △70,011 千円
現金及び現金同等物 895,053 千円 1,561,873 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産 主として、介護事業における建物リースであります。
(２) リース資産の減価償却の方法
４．会計方針に関する事項「(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護事業、障がい者支援事業、保育事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒
されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業所の責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注２)を参照ください。また、重要性が乏しいもの
は省略しております。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
1,114,259 1,114,259 －
(２) 受取手形及び売掛金
850,318 850,318 －
(３) 投資有価証券
1,516 －
1,516
(４) 長期貸付金
31,455 31,018 △437
資産計 1,997,549 1,997,112 △437
(１) 短期借入金
280,000 280,000 －
(２) 未払法人税等
23,747 23,747 －
(３) 社債
70,000 70,000 －
(４) 長期借入金
2,515,298 2,501,895 △13,402
(５) リース債務 725,684 745,863 20,178
負債計 3,614,730 3,621,505 6,775
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
1,631,885 1,631,885 －
(２) 受取手形及び売掛金
1,091,152 1,091,152 －
(３) 投資有価証券
－ －
－
(４) 長期貸付金
30,855 30,990 135
資産計 2,753,894 2,754,029 135
(１) 短期借入金
162,000 162,000 －
(２) 未払法人税等
124,433 124,433 －
(３) 社債
－ － －
(４) 長期借入金
2,990,905 2,977,980 △12,924
(５) リース債務
708,460 744,992 36,531
負債計 3,985,799 4,009,406 23,607
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金及び(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(４) 長期貸付金
これらの時価については、その貸付金から発生する将来の見積キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(１) 短期借入金及び(２) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３) 社債
当社の発行する社債の時価は、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価格
にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価格によっております。
(４) 長期借入金及び(５) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の長
期借入金及び１年内返済予定のリース債務が含まれております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 54,215 54,215
差入保証金 404,550 464,369
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等
に関する事項」には含めておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,114,259 － － －
受取手形及び売掛金 850,318 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） － － 54,215 －
長期貸付金 600 5,750 6,000 19,105
合計 1,965,177 5,750 60,215 19,105
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,631,885 － － －
受取手形及び売掛金 1,091,152 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） － 54,215 － －
長期貸付金 950 4,800 6,000 19,105
合計 2,723,988 59,015 6,000 19,105
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(注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 280,000 － － － － －
社債 70,000 － － － － －
長期借入金 572,209 685,396 289,419 279,558 180,054 508,662
リース債務 17,224 19,587 22,353 25,599 29,422 611,498
合計 939,433 704,983 311,772 305,157 209,476 1,120,160
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 162,000 － － － － －
長期借入金 531,292 446,067 436,206 336,702 211,388 1,029,250
リース債務 19,587 22,353 25,599 29,422 28,856 582,641
合計 712,879 468,420 461,805 366,124 240,244 1,611,891
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(有価証券関係)
前連結会計年度（2019年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 － － －
るもの
小計 － － －
株式 1,516 3,780 △2,264
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 54,215 54,215 －
ないもの
小計 55,731 57,995 △2,264
合計 55,731 57,995 △2,264
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 － － －
るもの
小計 － － －
株式 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 54,215 54,215 －
ないもの
小計 54,215 54,215 －
合計 54,215 54,215 －
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,606 － 2,174
合計 1,606 － 2,174
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 60,977千円 73,388千円
退職給付費用 21,819千円 44,027千円
退職給付の支払額 △9,408千円 △4,050千円
制度への拠出額 ― －
退職給付に係る負債の期末残高 73,388千円 113,365千円
(２) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,819千円 当連結会計年度 44,027千円
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年7月13日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員及び連結子会社の取締役及び従業員20名
普通株式 29,300株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 2018年10月22日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等
権利確定条件 の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりで
あります。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2020年7月13日～2028年7月12日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年７月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
29,300
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
29,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年７月13日
権利行使価格(円) 2,750
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) －
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 26,028 千円 36,058 千円
賞与引当金 17,596 17,246
未払社会保険料 2,260 2,769
未払事業税 1,722 17,632
税務上の繰越欠損金（注）２ 93,719 59,020
地代家賃 19,288 16,328
リース資産 18,926 19,004
966 1,396
その他
繰延税金資産小計 180,508 169,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△43,986 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △62,839 △56,334
評価性引当額小計(注)１ △106,826 △56,334
繰延税金資産合計
73,682 113,122
繰延税金負債
△33,511 △29,784
営業権
繰延税金負債合計 △33,511 △29,784
繰延税金資産純額 40,170 83,337
(注)１. 評価性引当額が50,491千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アルプ
スの杜において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,687千円減少したことに伴うものでありま
す。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 49,733 17,507 13,651 12,827 － － 93,719
評価性引当額 － △17,507 △13,651 △12,827 － － △43,986
繰延税金資産
49,733 － － － － － 49,733
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金93,719千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産49,733千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、 回収 可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 35,772 17,011 6,237 － － － 59,020
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 35,772 17,011 6,237 － － － 59,020
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金59,020千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産59,020千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、 回収 可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
34.2 ％ 30.4 ％
（調整）
住民税均等割 4.2 15.1
税務上の繰越欠損金 △2.1 －
のれん償却額 10.1 10.6
評価性引当額の増減 △29.8 △25.1
減価償却費超過額 1.6 1.4
子会社税率差異 － 1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額 － 0.7
△3.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.7 33.8
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されるこ
とになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.2％から、2020年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,041千円減少し、法人税等調整額が1,041千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北海道国民健康保険団体連合会 1,077,813 ライフケア事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 1,029,755 ライフケア事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神奈川県国民健康保険団体連合会 1,214,830 ライフケア事業
北海道国民健康保険団体連合会 1,109,655 ライフケア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社銀行借入に
対する債務保証 347,915 － －
(注)1
当社リース債務
当社
(被所有)
役員 金子 洋文 － － － に対する債務保 1,644 － －
直接31.2
代表取締役
証(注)2
当社支払委託に
対する債務保証 29,696 － －
(注)3
（注）１．当社は、銀行借入れに対して代表取締役 金子洋文氏より債務保証を受けております。また、取引金額
は保証債務の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払は行って
いません。
２．当社は、リース契約に対して代表取締役 金子洋文氏より債務保証を受けております。また、債務保証
の取引金額は期末リース債務残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支
払は行っていません。
３．当社は、支払委託契約に対して代表取締役 金子洋文氏より債務保証を受けております。取引金額は期
末残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っていません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
子会社銀行
連結子
連結子会社 借入に対す
会社の 金子 洋文 － － － － 1,260,161 － －
代表取締役 る債務保証
役員
(注)
（注）当社の連結子会社である株式会社シルバーハイツ札幌、株式会社リビングプラットフォーム東北、株式会社
ナーサリープラットフォーム及び株式会社OSプラットフォームは、銀行借入れに対して代表取締役 金子洋
文氏より債務保証を受けております。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。なお、保
証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 304円34銭 715円55銭
１株当たり当期純利益金額 118円74銭 77円73銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度には、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当連結会計年度には、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 158,915 104,726
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
158,915 104,726
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,338,320 1,347,352
新株予約権 新株予約権
(新株予約権の数 29,300個) (新株予約権の数 29,300個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
概要
１ 株式等の状況、(２)新株 １ 株式等の状況、(２)新株
予約権等の状況に記載のとお 予約権等の状況に記載のとお
りであります。 りであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 408,119 1,070,469
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 408,119 1,070,469
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,341,000 1,496,000
式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2014年 70,000 － 2019年
株式会社シルバー
第１回無担保社債 0.39 なし
( 70,000) ( －)
ハイツ札幌
11月28日 11月28日
70,000 －
合計 － － － － －
( 70,000) ( －)
(注）「当期首残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 280,000 162,000 0.83 －
１年以内に返済予定の長期借入金 572,209 531,292 1.00 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,224 19,587 1.09 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年８月31日～
1,943,089 2,459,613 1.02
ものを除く)
2050年６月30日
2024年11月30日～
リース債務(１年以内に返済予定の
708,460 688,873 0.80
ものを除く)
2043年５月31日
合計 3,520,982 3,861,365 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 446,067 436,206 336,702 211,388
リース債務 22,353 25,599 29,422 28,856
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) － － 5,591,250 7,730,586
税金等調整前四半期
(千円) － － 108,946 158,286
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) － － 60,516 104,726
純利益
１株当たり四半期
(円) － － 45.13 77.73
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － － 26.61 32.35
四半期純利益
（注）当社は、2020年３月17日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、第１四半期、第２四
半期及び第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により四半期レビューを受けております。
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 343,047 974,765
※1 621,127 ※1 813,800
売掛金
商品 802 1,057
貯蔵品 3,146 408
※1 58,597 ※1 95,718
前払費用
※1 3,261 ※1 139,434
その他
流動資産合計 1,029,983 2,025,185
固定資産
有形固定資産
※3 156,314 ※3 175,821
建物（純額）
構築物（純額） 612 408
機械及び装置（純額） 1,059 794
車両運搬具（純額） 2,179 6,138
工具、器具及び備品（純額） 36,920 30,811
土地 155,386 155,386
リース資産（純額） 183,293 167,247
3,186 1,150
その他（純額）
有形固定資産合計 538,952 537,758
無形固定資産
のれん 115,889 66,840
ソフトウエア 1,554 440
116 116
その他
無形固定資産合計 117,560 67,396
投資その他の資産
※1 26,000 ※1 26,000
長期貸付金
差入保証金 182,154 254,234
長期前払費用 12,479 12,525
関係会社株式 1,769,946 1,769,946
繰延税金資産 16,745 27,357
25,574 24,568
その他
投資その他の資産合計 2,032,899 2,114,631
固定資産合計 2,689,413 2,719,787
繰延資産
開業費 2,972 －
株式交付費 29 －
333 34
その他
繰延資産合計 3,336 34
資産合計 3,722,732 4,745,007
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 50,000 ※2 50,000
短期借入金
※1 483,584
1年内返済予定の長期借入金 255,001
リース債務 9,410 11,195
※1 242,762 ※1 262,032
未払金
※1 202,930 ※1 223,932
未払費用
未払法人税等 5,002 88,626
※1 23,042 ※1 27,391
前受金
預り金 24,064 7,464
賞与引当金 24,185 25,985
※1 4,700 ※1 20,578
その他
流動負債合計 841,100 1,200,791
固定負債
※1 1,071,166 ※1 1,101,428
長期借入金
リース債務 228,356 217,160
退職給付引当金 24,306 53,317
165,411 252,903
その他
固定負債合計 1,489,240 1,624,809
負債合計 2,330,340 2,825,601
純資産の部
株主資本
資本金 79,000 357,070
資本剰余金
資本準備金 630,249 908,319
462,250 462,250
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,092,499 1,370,569
利益剰余金
その他利益剰余金
294,892 265,766
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 294,892 265,766
自己株式 △ 74,000 △ 74,000
株主資本合計 1,392,392 1,919,405
純資産合計 1,392,392 1,919,405
負債純資産合計 3,722,732 4,745,007
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,011,122 4,939,252
3,450,348 4,341,563
売上原価
売上総利益 560,773 597,689
※1 402,575 ※1 492,995
販売費及び一般管理費
営業利益 158,198 104,693
営業外収益
受取利息 256 349
受取配当金 2,178 －
助成金収入 5,636 47,245
13,846 11,182
その他
営業外収益合計 21,917 58,777
営業外費用
支払利息 53,469 52,275
控除対象外消費税等 63,268 88,058
458 20,719
その他
営業外費用合計 117,197 161,053
経常利益 62,918 2,416
特別利益
※2 7
固定資産売却益 －
507 36
退職給付引当金戻入額
特別利益合計 514 36
特別損失
※3 0
固定資産除却損 －
0 －
特別損失合計
税引前当期純利益 63,433 2,453
法人税、住民税及び事業税
5,002 42,192
△ 116 △ 10,611
法人税等調整額
法人税等合計 4,885 31,580
当期純利益又は当期純損失(△) 58,547 △ 29,126
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料仕入高 432,902 12.55 536,151 12.35
Ⅱ 労務費 1,918,293 55.60 2,284,236 52.61
Ⅲ 経費
地代家賃 599,582 860,444
水道光熱費 160,961 191,377
委託費 55,225 83,820
支払手数料 30,862 76,395
消耗品費 50,525 73,957
繰延資産償却費 57,404 52,633
減価償却費 48,604 45,093
95,986 137,451
その他
小 計
1,099,152 31.86 1,521,174 35.04
売上原価 3,450,348 100.00 4,341,563 100.00
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 79,000 1,102,131 460,000 1,562,131
当期変動額
自己株式の処分 2,250 2,250
欠損填補 △ 471,881 △ 471,881
当期純利益又は当期純
損失(△)
当期変動額合計 － △ 471,881 2,250 △ 469,631
当期末残高 79,000 630,249 462,250 1,092,499
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 235,536 △ 80,000 1,325,594 1,325,594
当期変動額
自己株式の処分 6,000 8,250 8,250
欠損填補 471,881 － －
当期純利益又は当期純
58,547 58,547 58,547
損失(△)
当期変動額合計 530,429 6,000 66,797 66,797
当期末残高 294,892 △ 74,000 1,392,392 1,392,392
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当事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 79,000 630,249 462,250 1,092,499
当期変動額
新株の発行 278,070 278,070 278,070
当期純利益又は当期純
損失(△)
当期変動額合計 278,070 278,070 － 278,070
当期末残高 357,070 908,319 462,250 1,370,569
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 294,892 △ 74,000 1,392,392 1,392,392
当期変動額
新株の発行 556,140 556,140
当期純利益又は当期純
△ 29,126 △ 29,126 △ 29,126
損失(△)
当期変動額合計 △ 29,126 － 527,013 527,013
当期末残高 265,766 △ 74,000 1,919,405 1,919,405
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) その他有価証券（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(１) 商品
総平均法を採用しております。
(２) 貯蔵品
総平均法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～34年
構築物 10年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ２年～４年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(２) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規定の基づく期末要支給額により計上しています。
(３) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 繰延資産の処理方法
① 開業費、その他
５年間にわたり均等償却
② 株式交付費
３年間にわたり均等償却
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(３) のれんの償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えております
が、先行きは不透明な状況であり、当社に及ぼす影響はまだ見通すことはできません。そのため、当事業年度末
において入手可能は情報に基づき、翌事業年度（2021年３月期）末までその影響が継続するものと仮定し、有形
固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価といった会計上の見積りを行っており
ます。
しかし、上記における仮定は不確実性が潜在しており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、翌
事業年度（2021年３月期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 108,212千円 55,118千円
前払費用 2,550千円 2,401千円
その他流動資産 40千円 135,933千円
長期貸付金 26,000千円 26,000千円
1年内返済予定の長期借入金 －千円 174,500千円
未払金 129,556千円 138,724千円
未払費用 589千円 586千円
前受金 162千円 220千円
長期借入金 665,500千円 490,000千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 50,000 千円 50,000 千円
差引額 － 千円 － 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 6,546 千円 6,546 千円
（うち、建物） 6,546 千円 6,546 千円
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(損益計算書関係)
㯿ᄰ 販売費に属する費用の おおよその割合 は前事業年度10.8％当事業年度9.4％、一般管理費に属する費用の おおよそ
の割合 は前事業年度89.2％、当事業年度90.6％であります。
販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
48,876
役員報酬 千円 50,160 千円
給与手当 118,560 千円 172,516 千円
賞与引当金繰入 248 千円 350 千円
退職給付費用 3,891 千円 7,576 千円
委託費 67,852 千円 21,422 千円
減価償却費 614 千円 173 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 7千円 －千円
計 7千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
車両運搬具 0千円 －千円
計 0千円 －千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 1,769,946 1,769,946
計 1,769,946 1,769,946
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 8,317 千円 16,216 千円
賞与引当金 8,276 7,903
未払社会保険料 1,319 1,281
未払事業税 － 14,820
税務上の繰越欠損金 43,155 19,538
地代家賃 19,288 16,328
リース資産 18,926 19,004
186 33
その他
繰延税金資産小計
99,471 95,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,298 －
△44,916 △37,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △49,214 △37,985
繰延税金資産合計
50,256 57,141
繰延税金負債
△33,511 △29,784
営業権
繰延税金負債合計 △33,511 △29,784
繰延税金資産純額 16,745 27,357
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
34.2 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等 － 42.9
住民税均等割 7.9 856.4
留保金課税 － 58.6
税務上の繰越欠損金 △6.3 －
のれん償却額 17.8 409.1
評価性引当額の増減 △48.5 △234.6
減価償却費超過額 4.6 88.1
税率変更による繰延税金資産の減額修正額 － 42.4
△2.1 △6.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.7 1287.2
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されるこ
とになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.2％から、2020年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,041千円減少し、法人税等調整額が1,041千円増加しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) 額(千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 207,602 32,570 － 240,173 64,351 13,063 175,821
構築物 2,870 － － 2,870 2,462 204 408
機械装置 2,870 － － 2,870 2,075 264 794
車両運搬具 10,595 5,798 － 16,394 10,256 1,840 6,138
工具、器具
139,857 3,411 － 143,269 112,458 9,520 30,811
及び備品
土地 155,386 － － 155,386 － － 155,386
リース資産 251,464 13,685 － 265,149 97,902 16,045 167,247
その他 10,228 992 － 11,220 10,069 3,213 1,150
有形固定資産計 780,875 56,456 － 837,335 299,576 44,153 537,758
無形固定資産
のれん 239,499 － － 239,499 172,659 49,049 66,840
ソフトウエア 5,083 － － 5,083 4,642 1,113 440
その他 116 － － 116 － － 116
無形固定資産計 244,699 － － 244,699 177,302 50,163 67,396
長期前払費用 15,278 1,675 － 16,953 4,427 1,629 12,525
繰延資産
開業費 24,503 － － 24,503 24,503 2,972 0
その他 18,121 － － 18,121 18,086 328 34
繰延資産計 42,624 － － 42,624 42,590 3,301 34
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 非常階段設置工事等 32,570千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 24,185 25,985 24,185 － 25,985
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.living-platform.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する 親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2020年２月10日北海道財務局長に提出。
(２) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(１)に係る訂正届出書を2020年２月27日及び2020年３月６日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社リビングプラットフォーム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リビングプラットフォームの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社リビングプラットフォーム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リビングプラットフォームの2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リビングプラットフォームの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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