日東工器株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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日東工器株式会社(E01509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第64期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目9番4号
【電話番号】 03(3755)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目9番4号
【電話番号】 03(3755)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
(大阪市東成区深江北二丁目10番10号)
日東工器株式会社 中日本支社
(名古屋市名東区社台三丁目173番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 27,229 26,530 28,213 28,959 27,054
売上高
(百万円) 5,169 4,524 5,493 5,370 3,999
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 3,357 2,975 3,731 3,643 2,750
益
(百万円) 2,576 2,731 4,251 3,199 2,396
包括利益
(百万円) 48,107 49,746 52,807 54,402 54,107
純資産額
(百万円) 56,429 57,563 61,821 62,250 61,809
総資産額
(円) 2,263.45 2,340.93 2,484.97 2,560.06 2,620.66
1株当たり純資産額
(円) 157.99 140.02 175.59 171.48 131.16
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 85.23 86.41 85.41 87.38 87.53
自己資本比率
(%) 7.10 6.08 7.27 6.80 5.07
自己資本利益率
(倍) 14.11 18.20 16.76 12.74 13.01
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,055 4,884 4,980 3,667 3,491
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △4,198 △3,989 △4,021 △2,936 △1,101
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △1,050 △1,283 △1,389 △1,806 △2,943
ロー
(百万円) 15,776 15,286 14,889 13,835 13,334
現金及び現金同等物の期末残高
919 919 932 937 973
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [172 ] [160 ] [173 ] [188 ] [181 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 25,286 24,495 26,460 27,345 25,448
売上高
(百万円) 3,930 4,013 4,526 4,303 3,054
経常利益
(百万円) 2,575 4,120 4,425 3,037 2,207
当期純利益
(百万円) 1,850 1,850 1,850 1,850 1,850
資本金
(株) 21,803,295 21,803,295 21,803,295 21,803,295 21,803,295
発行済株式総数
(百万円) 38,609 41,832 45,390 46,557 45,711
純資産額
(百万円) 45,098 48,190 52,471 52,373 51,264
総資産額
(円) 1,817.08 1,968.77 2,136.23 2,191.16 2,214.30
1株当たり純資産額
48.00 52.00 71.00 69.00 53.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (23.00 ) (26.00 ) (30.00 ) (34.50 ) (31.50 )
(円) 121.20 193.91 208.29 142.96 105.30
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 85.61 86.81 86.51 88.89 89.17
自己資本比率
(%) 6.80 10.24 10.14 6.60 4.79
自己資本利益率
(倍) 18.39 13.15 14.13 15.28 16.21
株価収益率
(%) 39.60 26.82 34.09 48.26 47.00
配当性向
400 413 415 416 431
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [37] [41] [38] [37] [41]
(%) 105.2 122.4 143.9 112.0 92.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(東証株価指数))
(円) 2,847 2,651 3,165 2,987 2,616
最高株価
(円) 1,962 2,001 2,457 1,939 1,551
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1956年10月 東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立
1962年 1月 大阪営業所(現・西日本支社)を開設
1963年7月 本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転
1965年11月 名古屋営業所(現・中日本支社)を開設
1969年12月 NITTO KOHKI U.S.A.,INC.を設立
1977年1月 ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする
1977年6月 氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成
1978年12月 メドー産業株式会社を設立
1979年 1月 MEDO U.S.A.,INC.を設立
1979年2月 NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を設立
1989年6月 大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収
1989年7月 シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設
1989年 9月 ドイツにNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.の事務所を開設
1990年 5月 WESTAIR-NITTO SALES PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立
1992年3月 NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立
1992年9月 WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD)を設立
1995年10月 株式を店頭登録
1997年4月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.を設立
1998年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年2月 日東工器サービスセンター株式会社を設立
2000年3月 東京証券取引所市場第一部に上場
2000年4月 白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立
バンコク事務所を開設
2000年5月 栃木日東工器株式会社を設立
2000年10月 上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設
2001年 8月 メドマン株式会社の株式を譲渡
2001年10月 BRECO COUPLINGS,INC.を買収
2001年12月 日東工器-美進株式会社を設立
2002年2月 UNIVERSAL DRILLING &CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収
2002年7月 NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を設立
2003年4月 日東工器物流株式会社を設立
2004年6月 深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳 分公司 )を開設
2005年8月 北米におけるカプラ事業をBRECO COUPLINGS,INC.からNITTO KOHKI U.S.A.,INC.へ統合
BRECO COUPLINGS,INC.を解散
2006年8月 株式会社夢工房を設立
2008年10月 日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併
2009年7月 栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併
2012年8月 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立
2012年12月 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設
2013年4月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を解散、
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立
2014年10月 日東工器-美進株式会社の株式を譲渡
2015年3月 UNIVERSAL DRILLING &CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を譲渡
2015年7月 インド事務所を設立
2016年4月 メドー産業株式会社を吸収合併
2016年11月 NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI
EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施
2017年8月 NITTO KOHKI U.S.A.,INC.はMEDO U.S.A.,INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A.,INC. )を存続
会社とする吸収合併を実施
2019年11月 インドネシア事務所を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日東工器株式会社)及び国内子会社3社、海外子会社6社、
その他の関係会社1社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売
を主たる事業としております。
なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第5経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
(1)迅速流体継手事業
迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内
は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBH
が販売しております。
(2)機械工具事業
機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI
AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社の
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBMが販売しております。
(3)リニア駆動ポンプ事業
リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造
し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA
PTY LTDが販売しております。
(4)建築機器事業
建築機器(ドアクローザ)は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100%子会社であります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
(%)
迅速流体継手 当社製品を製造して
栃木日東工器 栃木県さくら 100
機械工具 100.0 いる。
株式会社 注2 市 百万円
リニア駆動ポンプ 役員の兼任あり。
当社製品を製造して
白河日東工器
90 機械工具 いる。
福島県白河市 100.0
株式会社 注2
百万円 建築機器 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社製品を製造して
株式会社メドテック
90
山形県山形市 機械工具 100.0 いる。
注2 百万円
役員の兼任あり。
機械工具
NITTO KOHKI
米国イリノイ 5 当社製品を販売して
迅速流体継手 100.0
州ロゼール市 百万ドル いる。
U.S.A.,INC.
リニア駆動ポンプ
リニア駆動ポンプ
NITTO KOHKI EUROPE
独国スタイネ 204 当社製品を販売して
機械工具 100.0
ンブロン市 千ユーロ いる。
GMBH
迅速流体継手
機械工具
日東工器省力機器貿易 2,411 当社製品を販売して
中国上海市 迅速流体継手 100.0
(上海)有限公司 千元 いる。
リニア駆動ポンプ
NITTO KOHKI INDUSTRY
リニア駆動ポンプ
タイ国アユタ 351 当社製品を製造して
迅速流体継手 99.7
(THAILAND)CO.,LTD.
ヤ県 百万バーツ いる。
機械工具
注2
豪州クイーン
NITTO KOHKI
機械工具
ズランド州エ 300 当社製品を販売して
AUSTRALIA PTY LTD 迅速流体継手 100.0
イトマイルプ 千豪ドル いる。
リニア駆動ポンプ
注4
レインズ市
NITTO KOHKI
豪州クイーン
AUSTRALIA ズランド州エ 2 100.0 当社製品を製造して
機械工具
MFG. PTY LTD イトマイルプ 豪ドル (100.0) いる。
レインズ市
注4
(注)1.議決権の所有割合( )内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。
2.特定子会社に該当します。
3.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD」の100%子会社でありま
す。
(2)その他の関係会社
資本金 議決権の被所有割
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 合(%)
株式会社日器 東京都大田区 90 不動産賃貸業 32.1 役員の兼任あり。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
379 (68)
迅速流体継手
315 (67)
機械工具
204 (21)
リニア駆動ポンプ
75 (25)
建築機器
973 (181 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
431 (41) 42.4 16.2 6,980,000
従業員数(人)
セグメントの名称
178 (19)
迅速流体継手
147 (11)
機械工具
78 (8)
リニア駆動ポンプ
28 (3)
建築機器
431 (41)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社の株式会社メドテックにおいては、JAM山形加盟の労働組合(組合員数54名)が結成されておりま
す。
また、連結子会社の白河日東工器株式会社においては、労働組合(組合員数65名)が結成されております。
その他の会社は労働組合の結成はされておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業
環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品
質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいりま
す。
(2) 経営戦略等
当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承
し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指
すことであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20%、自己資本利益率ROE8%を目指しておりま
す。
(4) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しました
が、半導体関連の需要低迷が続きました。一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸
念されるなど不確実性が強まり、さらには新型コロナウイルス感染拡大により、先行きの景気動向は不透明であ
ると考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2016年4月(第61期)~2021年3月(第65期)を期間とする中期経営計画を策定しておりま
す。この5年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探
索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。
今年度(第65期)は5年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「開発は企業の保険なり」の社是に含
まれる「人材」、「販売」、「社会へ貢献する製品」、「組織管理体制」の4つの「開発」を優先的に対処すべ
き課題と捉え、その課題解決のための活動に積極的に取り組んでまいります。
研究開発では、ニーズに対応した次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、バッテリー式製品の強
化やAI、ロボット関連事業などに取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来
の柱となる製品開発の推進を目指します。また、開発段階における品質向上や、評価試験を徹底することで、製
品の信頼性向上に努めてまいります。
生産では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化に向けた投資を引き続き行います。自動化、無人化を
加速させ、生産効率を向上させることで納期の短縮に努めてまいります。
販売においては、海外市場の強化に取り組みます。具体的には、海外の営業展開をより一層推進するために、
国際事業本部傘下に「海外マーケティング部」を新設しました。今後成長が見込める海外市場を取り込むこと
で、当社グループの業績拡大を進めてまいります。また、新たな業界へ用途開拓を推進するとともに、医療機器
の販売拡大にも注力してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について、当社では国内営業拠点においては全従業員に対し
て時差出勤、在宅勤務体制の整備、グループ海外拠点においても駐在員の一時帰国や在宅勤務体制の整備を行
い、生産についても各工場の生産体制の見直しを行う等、業務運営の維持に努めてまいりました。その結果、現
時点では事業継続において大きな支障は出ておりませんが、今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止
を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・
省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害リスク等
新型感染症等の伝染病及び地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクが
あります。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の遮断や抑制によるリスクを軽減するため、従業
員の時差出勤や在宅勤務実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、迂回する物流ルートの
確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、
長期化した場合には受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業
績に影響を与えるリスクがあります。
(2) 素材の仕入価格の高騰リスク
当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。資源国
から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、新型コロナウイルス対策やオリン
ピック需要による資材の値上げなど、素材価格が上昇することも考えられます。素材価格の値上り分は一部の製
品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウン
に鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。
(3) 海外製造拠点における製造不能リスク
当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該
会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及
び自然災害・新型感染症等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社
グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(4) 協力会社の確保リスク
当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用して
いく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業
績に影響を与えるリスクがあります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用
のおける企業が大半を占めており、社内規程(与信管理)に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に
抑えております。
しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的
に失うことによる売上げ減少リスクがあります。
(6) 為替変動リスク
当社グループは、2021年3月期の為替レートを1米ドル108円、1英ポンド140円、1ユーロ120円、1タイ
バーツ3.60円、1豪ドル74円と想定して予算を策定しております。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米
ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響
と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。
近年は各国通貨の振れ幅が大きくなり、為替変動による影響額の予測が難しくなっております。販売子会社が
ある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外
製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」とい
う。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、
半導体関連の需要低迷が続きました。一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念される
など不確実性が強まり、低迷が続く展開となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少し618億9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億46百万円減少し77億1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円減少し541億7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は270億54百万円となり、前連結会計年度289億59百万円と比較すると6.6%
の減収となりました。利益面では、営業利益は39億65百万円となり、同54億87百万円と比較すると27.7%の減益、経
常利益は39億99百万円となり、同53億70百万円と比較すると25.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億
50百万円となり、同36億43百万円と比較すると24.5%の減益となりました。
当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
[迅速流体継手事業]
迅速流体継手事業は、国内における半導体関連製品の販売が軟調であり、海外ではアジアを中心に販売が伸び悩
み、売上高は115億40百万円(前連結会計年度比9.7%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益28
億84百万円(同17.8%の減益)となりました。
[機械工具事業]
機械工具事業は、国内の建設業界向けの販売は堅調でしたが、海外販売の不振により、売上高は90億54百万円(同
6.0%の減収)となりました。利益面では、減収と経費の増加により、営業利益8億57百万円(同37.3%の減益)と
なりました。
[リニア駆動ポンプ事業]
リニア駆動ポンプ事業は、主に欧米向けの販売が減少し、売上高は40億14百万円(同4.7%の減収)となりまし
た。利益面では、原価低減や生産性向上に努めたものの、減収と経費の増加により、営業損失61百万円(前連結会計
年度は3億23百万円の利益)となりました。
[建築機器事業]
建築機器事業は、国内の建設需要が堅調だったため、売上高は24億44百万円(同4.3%の増収)となりました。利
益面では、経費の増加により、営業利益2億84百万円(同0.0%の増益)となりました。
海外売上高は、76億32百万円(前連結会計年度比13.9%の減収)となりました。主にアジアを中心に販売が伸び悩
み、海外売上高の連結売上高に占める割合は28.2%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収
入314億79百万円、税金等調整前当期純利益39億93百万円、有価証券の償還による収入14億円等の増加があったもの
の、定期預金の預入による支出313億64百万円、有価証券の取得による支出14億円、親会社による配当金の支払額13
億94百万円、自己株式の取得による支出12億97百万円等による減少があったため、前連結会計年度末より5億円減少
し、当連結会計年度末には133億34百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、34億91百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益39億93百万円、減価償却費14億5百万円等による資金の増加があったものの、
法人税等の支払額11億22百万円、たな卸資産の増加額5億73百万円等による資金の減少があったことによるものであ
ります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、11億1百万円(前連結会計年度比62.5%減)となりまし
た。これは、主に定期預金の払戻による収入314億79百万円、有価証券の償還による収入14億円等による資金の増加
があったものの、定期預金の預入による支出313億64百万円、有価証券の取得による支出14億円、有形固定資産の取
得による支出10億87百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、29億43百万円(前連結会計年度比63.0%増)となりまし
た。これは主に親会社による配当金の支払額13億94百万円、自己株式の取得による支出12億97百万円等によるもので
あります。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
迅速流体継手(百万円) 11,246 89.5
機械工具(百万円) 10,061 106.7
リニア駆動ポンプ(百万円) 3,778 92.5
建築機器(百万円) 2,382 103.5
報告セグメント計(百万円) 27,468 96.8
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
迅速流体継手(百万円) 11,540 90.3
機械工具(百万円) 9,054 94.0
リニア駆動ポンプ(百万円) 4,014 95.3
建築機器(百万円) 2,444 104.3
報告セグメント計(百万円) 27,054 93.4
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱山善 5,441 18.8 5,245 19.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて4億40百万円(前連結会計年度末比0.7 %)減少し618
億9百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少5億79百万円、投資有価証券の減少4億86百万円、受取手
形及び売掛金の減少3億14百万円、商品及び製品の増加5億12百万円、繰延税金資産の増加1億87百万円、リース資
産(純額)の増加1億65百万円等であります。
(負債合計)
負債残高は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金の減少1億80百万円等により1億46百万円(前連結
会計年度末比1.9 %)減少し77億1百万円となりました。
(純資産合計)
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円(前連結会計年度末比0.5 %)減少し541億7百万円となり
ました。これは利益剰余金の増加13億56百万円、為替換算調整勘定の増加1億20百万円、自己株式の増加12億97百万
円、その他有価証券評価差額金の減少3億62百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億11百万円によるものであ
ります。
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2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、270億54百万円(前連結会計年度比6.6%の減収)となりました。期初の売上目標は
301億円を計画していましたが、半導体関連製品など迅速流体継手の受注減少やアジアを中心とした海外販売が伸び
悩み、計画に比べて10.1%の減収になりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、39億65百万円(同27.7%の減益)となりました。期初の営業利益目標は47億20百万
円を計画していましたが、売上げの減少により、計画に比べて16.0%の減益となりました。
売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績
の状況」をご参照ください。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、39億99百万円(同25.5%の減益)となりました。期初の経常利益目標は47億80百万
円を計画していましたが、売上げの減少により、計画に比べて16.3%の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、27億50百万円(同24.5%の減益)となりました。期初の親
会社株主に帰属する当期純利益は33億円を計画していましたが、計画に比べて16.7%の減益となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2.事業等のリスク」に記載したリスク要因のほか、各
国の経済政策・金融政策の変更や地政学リスクによる世界景気の激変が考えられます。
当社グループは、短期的な状況変化に拘わらず、長期的な視点で継続的に研究開発を継続していくことを方針とし
て掲げており、2016年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画における経営目標として、 営業利益率20%、自己資本
利益率ROE8%を目指しております。
本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりであり、米中貿易摩擦長期化の影響や期末に発生した新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響による売上減少と収益力と資本効率の向上を目的とした先行投資を強化したための経
費増により営業利益率、自己資本利益率ともに計画を下回る結果となりました。
新型コロナウイルスの影響は長期化も想定し、業務効率を向上させるためのIT・人材への投資や労働力不足を補
うための生産設備の省人化、自動化をより一層進めるとともに感染収束後の市場に向けた研究開発を進めてまいりま
す。
今後も資本を効率的に活用し、社会の課題やニーズに応じた製品、サービス等を提供して収益力の強化につなげ、
自己株式の取得を並行して進めながら、中長期的な自己資本利益率の向上に取り組んでいきます。
なお、投資判断については引き続き需要の安定度を予測し経営環境や財務状況に基づいて慎重に行い、投資効果を
意識して取り組んでまいります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
営業利益率(%) 19.3 18.9 14.7
自己資本利益率ROE(%) 7.27 6.80 5.07
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然
災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等
の投資は自己資金で実施する方針です。
事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等
を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に
応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性がある
ため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。
当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り」に
記載をしております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 946 百万円であります。
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。
(1) 迅速流体継手事業
迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネル
ギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、 363 百万円であります。
(2) 機械工具事業
機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省
力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、 316 百万円であります。
(3) リニア駆動ポンプ事業
リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各
種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、 235 百万円であります。
(4) 建築機器事業
建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 31百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、生産子会社においては主に生
産設備更新を行っております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。
事業所名 金額
セグメントの名称 目的 設備の内容
(所在地) (百万円)
建物及び構築物
建物、新製品金型投資・既存
提出会社
迅速流体継手・機械工具・ 機械装置及び運搬具
製品の金型・治工具の更新 785
(東京都大田区) リニア駆動ポンプ・建築機器 工具、器具及び備品
ソフトウェア等
ソフトウェア等
栃木日東工器㈱ 迅速流体継手・機械工具 機械装置及び運搬具
生産設備更新等
342
リニア駆動ポンプ 工具、器具及び備品 等
(栃木県さくら市)
機械装置及び運搬具
㈱メドテック
機械工具 生産設備更新等 工具、器具及び備品 等 170
(山形県山形市)
リース資産等
NITTO KOHKI INDUSTRY
リニア駆動ポンプ 機械装置及び運搬具
生産設備更新等
(THAILAND)CO.,LTD. 113
迅速流体継手・機械工具 工具、器具及び備品 等
(タイ国 アユタヤ県)
建物及び構築物
白河日東工器㈱ 機械装置及び運搬具
機械工具・建築機器 生産設備更新等
48
(福島県白河市) 工具、器具及び備品
リース資産等
NITTO KOHKI EUROPE GMBH
リニア駆動ポンプ 機械装置及び運搬具
ソフトウェア 等 47
(独国
機械工具・迅速流体継手具 ソフトウェア等
スタイネンブロン市)
NITTO KOHKI AUSTRALIA
機械工具・迅速流体継手・
PTY LTD
車輌等 機械装置及び運搬具等 24
リニア駆動ポンプ
(豪州
クイーンズランド州 )
迅速流体継手・機械工具・
その他 工具、器具及び備品等 工具、器具及び備品等
6
リニア駆動ポンプ
合計
1,538
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 員数
建物及び 車両運搬
(所在地) の名称 機械装置 リース資産 その他 合計
(人)
構築物 具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社 会社統括・ 統括業務施 864
2,469 0 1 218 239 3,795 271
(東京都大田区) 研究所等 設(注)3 (5,350)
西日本支社 西部販売業 726
販売施設 223 - 0 - 9 959 34
(大阪市東成区) 務
(1,368)
中日本支社 中部販売業
販売施設 0 - - - 360 5 367 21
務
(名古屋市名東区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
3.これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地(700百万円(面積52,296㎡))及び建物
及び構築物(1,344百万円)があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在して
おります。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 建物及
会社名 設備の内容 土地 員数
車両運搬 リース
(所在地) の名称 び構築 機械装置 その他 合計
具 (百万円) 資産
(人)
物
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
迅速流体
本社工場
継手
栃木日東工器 -
(栃木県
機械工具 生産設備
40 573 2 69 33 720 82
株式会社 -
さくら市)
リニア駆動
ポンプ
本社工場
白河日東工器 機械工具 748
(福島県
生産設備 315 35 - 131 12 1,243 83
株式会社 建築機器 (66,638)
白河市)
本社工場
株式会社 226
(山形県
機械工具 生産設備
147 49 1 249 27 701 77
メドテック
(12,907)
山形市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 建物及 機械装 車両 リース
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称 び構築 置 運搬具 資産 その他 合計
(百万円) (人)
物 (百万 (百万 (百万 (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円) 円) 円) 円)
迅速流体継手
本社
NITTO KOHKI
機械工具 52
(米国イリノイ 販売設備 134 - 2 - 8 198 19
リニア駆動ポ
(5,351)
U.S.A.,INC.
州)
ンプ
迅速流体継手
本社
NITTO KOHKI
機械工具 -
(独国スタイネ 販売設備
22 - - 116 14 153 20
EUROPE GMBH リニア駆動ポ -
ンブロン市)
ンプ
迅速流体継手
日東工器省力機
本社
機械工具 -
器貿易(上海) 販売設備 - - - - 1 1 13
(中国上海市) リニア駆動ポ -
有限公司
ンプ
NITTO KOHKI
迅速流体継手
本社工場
機械工具 98
INDUSTRY
(タイ国アユタ 生産設備
346 269 0 12 25 753 222
リニア駆動ポ (16,500)
(THAILAND)
ヤ県)
ンプ
CO.,LTD.
迅速流体継手
NITTO KOHKI
本社
機械工具 -
(豪州クィーン
AUSTRALIA 販売設備 - - 20 54 6 81 23
リニア駆動ポ -
ズランド州)
PTY LTD
ンプ
NITTO KOHKI
本社工場
-
AUSTRALIA (豪州クィーン 機械工具 生産設備 0 39 - - 1 41 3
-
MFG. PTY LTD ズランド州)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける2021年3月期の主な設備投資は、新型感染症の発生に伴う事業への影響が合理的に予想でき
ず、設備投資などへの影響も非常に大きいことから、未定として開示を控えさせていただきます。改めて業績予想が
可能になりました時点で速やかに開示いたします。
なお、重要な設備の改修・除却および売却は予定しておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式
(市場第一部)
100株
21,803,295 21,803,295 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2007年9月28日 △886 21,803 - 1,850 - 1,925
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 の状況(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 24 25 66 118 2 4,683 4,918 -
所有株式数(単元) - 48,640 1,231 80,088 34,602 3 53,361 217,925 10,795
所有株式数の割合
- 22.32 0.56 36.75 15.88 0.00 24.49 100 -
(%)
(注)1.自己株式1,159,839 株は、「個人その他」に11,598単元および「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載し
ております。
なお、自己株式1,159,839株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるた
め、2020年3月31日現在の実保有株式数は、1,159,707株であります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
東京都大田区田園調布3丁目28-10 6,624 32.09
株式会社日器
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,284 6.22
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(リテール信託口・株式管理)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,043 5.05
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
647 3.14
御器谷 俊雄 東京都大田区
646 3.13
高田 揚子 東京都大田区
644 3.12
御器谷 春子 東京都大田区
596 2.89
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都大田区田園調布3丁目28-8 565 2.74
有限会社ミキヤコ―ポレ―ション
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 518 2.51
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 473 2.30
会社(信託口9)
- 13,044 63.19
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式(リテール信託口・株式管理)の議決権は、御器谷俊雄氏が有
しております。
2.ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、2014年11月19日付の大量保
有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年11月14日現在で785千株を保有している旨の報告を受けて
おりますが、当社として2020年3月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報
告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所 1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U.S.A.
保有株券等の数 株式 785,000株
株券保有割合 3.60%
3.2018年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・
アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年1月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下
のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 923,300株
株券保有割合 4.23%
4.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2018年4月9日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、 株式会社三菱UFJ銀行をのぞき、 当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その 大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 596,758 2.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
三菱UFJ信託銀行株式
株式 380,200 1.74
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
会社
三菱UFJ国際投信株式
株式 163,400 0.75
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
会社
三菱UFJモルガン・ス
株式 5,000 0.02
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
タンレー証券株式会社
5.2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2018年10月15日現在で864千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 864,630株
株券保有割合 3.97%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,159,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,632,800 206,328 -
単元未満株式 普通株式 10,795 - -
発行済株式総数 21,803,295 - -
総株主の議決権 - 206,328 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に対する
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都大田区仲池上二
日東工器株式会社 1,159,700 - 1,159,700 5.32
丁目9番4号
計 - 1,159,700 - 1,159,700 5.32
(注)上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株(議決権の数1個)
があります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」と「単元未満株式」の株式数にそれ
ぞれ100株と32株が含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月9日)での決議状況
500,000 1,000,000,000
(取得期間 2019年5月10日~2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 458,500 999,774,354
残存決議株式の総数及び価額の総額 41,500 225,646
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.3 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.3 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月4日)での決議状況
500,000 1,000,000,000
(取得期間 2020年2月5日~2021年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 145,400 297,811,887
残存決議株式の総数及び価額の総額 354,600 702,188,113
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 70.9 70.2
当期間における取得自己株式 199,100 368,101,683
提出日現在の未行使割合(%) 31.1 33.4
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
131 304,456
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
- - - -
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 ( - )
- - - -
保有自己株式数 - -
1,358,807
1,159,707
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機
関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当社は、持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があっても事業を継続できるよう、内部留保を充実させると
共に、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としております。
また、利益配分については資本効率を考慮し中期的に自己資本利益率ROE8%以上を目指し、連結業績に基づき配
当性向は40%を目処にしております。
この基本方針に基づき、2020年3月期(64期)の配当は、通期の配当性向40%を目処に計算いたしました。既に中
間配当金として1株あたり31円50銭をお支払いしておりますので、1株あたりの期末配当金は21円50銭、年間の配当
金は53円をお支払いしました。 これにより年間の配当性向は40.1%になりました。
当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月7日
659 31.5
取締役会決議
2020年6月23日
443 21.5
定時株主総会決議
次期は、新型感染症の発生に伴う事業への影響が合理的に予想できず、配当への影響も非常に大きいことから、未
定として開示を控えさせていただきます。改めて業績予想が可能になりました時点で速やかに開示いたします。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、省力化・省人化機器の開発を通じて社会に貢献し、継続的に企業価値を高めていくことを経営方針と
しております。この経営方針を実現していくために持続的な成長投資を行うと共に経営の監視が適切に機能する
ようガバナンス体制を強化してまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
当社提出日現在における企業統治の体制の組織図は、以下のとおりであります 。
内部統制システム組織図
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております 。
取締役は2020年6月23日現在6名で、そのうち2名が社外取締役であります 。
取締役会は原則として月1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を
行っております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営
の牽制機能を果たしております 。
監査役会は、2020年6月23日現在3名で構成され、そのうち2名が社外監査役であります 。
監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。ま
た、監査役は、各取締役、会計監査人、監査室(内部監査)と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必
要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております 。
取締役候補者の指名については、2019年6月21日より取締役会の諮問機関として任意に設置した指名・報酬委
員会が候補者を指名する手続きに変更いたしました 。
取締役の選任は、指名・報酬委員会が審議を行い、指名した候補者について取締役会の決議を経て、定時株主
総会で正式に承認を得ることといたします。取締役の任期は1年とし、毎年株主の信任を得ております 。
監査役候補者の指名についても指名・報酬委員会が行い、監査役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認
を得ております 。
取締役・監査役の報酬につきましては、総枠を定時株主総会で承認を得て、個別の報酬額については、取締役
は指名・報酬委員会、監査役は監査役会で決定しております 。
執行役員会は、原則として毎週1回開催、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、監査室長および業務関係
者が出席し、会社法の定める取締役会専決事項を除く決裁事項の意思決定のほか、全般的な業務執行方針、なら
びに重要な業務の実施について協議をしております 。
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各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
代表取締役会長 御器谷 俊雄 ◎ ○
代表取締役社長 小形 明誠 ○ ◎
取締役 高田 揚子 ○ ○
取締役 森 憲司 ○ ○
社外取締役 中川 康生 ○
社外取締役 小見山 満 ○
常勤監査役 西田 豊 ○ ◎ ○
社外監査役 加々美 博久 ○ ○
社外監査役 篠塚 久志 ○ ○
常務執行役員 石澤 正光 ○ ○
執行役員 新井 一成 ○ ○
執行役員 井上 光弘 ○ ○
執行役員 千葉 隆志 ○ ○
執行役員 野口 浩臣 ○ ○
・当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり監査役会設置会社であり、監査役および監査役会は、業務執行および取締役会から独立
した立場で取締役会に監査機能を担い、加えて執行役員制度の導入により業務執行と経営の監督を分離すること
により、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えており
ます。また、取締役においても3分の1以上が独立社外取締役であり、経営の監視が有効に機能しておりますの
で、この企業統治体制を継続してまいります 。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております 。
日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については執行役員会
や取締役会で審議して決裁しております 。
さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、内部統制システム
を整備しております 。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。そ
の内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理
規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております 。
なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよ
う、迅速な対応を行う体制をとっております 。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が国内・海外の製造子会社、海外マーケティング部が海外販
売子会社を統轄して企業集団のコンプライアンス及びリスクの管理を推進する体制を取っております 。
d.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております 。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己株式を取得することができる旨を定款に定めております 。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております 。
g.株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております 。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1956年10月 当社設立代表取締役社長
1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団理事長
(現公益財団法人御器谷科学技術財団)
1992年6月 当社代表取締役会長
1993年6月 当社取締役会長
1994年6月 当社名誉会長
取締役会長
御器谷 俊雄 1926年3月10日
注3 647
(代表取締役) 2000年10月 株式会社日器代表取締役会長
2003年6月 当社取締役会長
2004年6月 当社代表取締役会長(現任)
2009年5月 株式会社日器取締役(現任)
2012年4月 公益財団法人御器谷科学技術財団代表理事
(現任)
1978年4月 三菱商事株式会社入社
2003年11月 米国三菱商事会社ヒューストン支店機械部
長
2010年4月 三菱商事株式会社理事 新エネルギー・電力
事業本部長
2012年4月 同社理事 環境インフラ事業本部長
2012年7月 同社理事 地球環境・インフラ事業開発部門
取締役社長
CEO補佐
(代表取締役) 小形 明誠 1954年8月21日 注3 15
2013年7月 同社理事 地球環境・インフラ事業グループ
執行役員
CEO補佐
2015年4月 株式会社リチウムエナジージャパン副社長
2018年4月 当社特別顧問
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
2019年4月 当社社長執行役員管理統轄
2020年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1979年5月 株式会社日器取締役
1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員
(現公益財団法人御器谷科学技術財団)
(現任)
取締役 高田 揚子 1955年1月31日 注3 646
2007年6月 当社監査役
2009年5月 株式会社日器代表取締役社長(現任)
2010年6月 当社取締役(現任)
1986年4月 当社入社
2005年6月 当社執行役員カプラ本部長
2007年6月 NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD代
表取締役社長
2009年4月 当社カプラ事業部長
2011年4月 当社経営企画室長
2012年1月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD代表取締役
社長
取締役
2013年4月 当社執行役員管理本部長
常務執行役員 森 憲司 1962年7月21日 注3 5
管理統轄
NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役社長
2014年4月 当社執行役員商品本部長
2015年6月 当社取締役技術統轄商品本部長
2018年6月 当社取締役生産統轄生産本部長
2019年4月 当社取締役常務執行役員技術統轄生産本部
長
2020年4月 当社取締役常務執行役員管理統轄(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1970年4月 第一東京弁護士会弁護士登録
栗山・福田法律事務所(現 中川・山川法
律事務所)入所
1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員
(現公益財団法人御器谷科学技術財団)
2003年3月 高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役 中川 康生 1943年12月5日 注3 15
社外監査役(現任)
2005年6月 当社社外取締役(現任)
2006年1月 中川・山川法律事務所(現任)
2010年7月 Leading Resorts Development特定目的会社
社外取締役(現任)
1977年8月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士
事務所(現有限責任あずさ監査法人・東
京)入所
1981年7月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士
事務所(現有限責任あずさ監査法人・L
A)入所
1984年11月 小見山公認会計士事務所開設所長(現任)
取締役 小見山 満 1954年7月28日
注3 1
1998年7月 日本公認会計士協会理事
2001年7月 日本公認会計士協会常務理事
2007年1月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員
(現任)
2010年7月 日本公認会計士協会副会長
2015年6月 当社社外取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2002年4月 当社社長室長
2008年4月 当社管理本部長
2008年6月 当社取締役管理担当管理本部長
2009年4月 当社取締役管理統轄管理本部長
常勤監査役 西田 豊 1956年10月31日 注4 9
2013年4月 当社取締役経営企画統轄経営企画室長
2014年4月 当社取締役経営企画統轄
2015年6月 当社取締役IR担当
2019年4月 当社取締役
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1983年4月 裁判官任官(東京地裁判事ほか)
1995年4月 東京弁護士会弁護士登録
2001年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー
2008年6月 当社社外監査役(現任)
2010年4月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師
加々美 博久
監査役 1954年7月13日 注5 3
2012年11月 ウエルシアホールディングス株式会社
社外監査役(現任)
2013年6月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役(現
任)
2013年9月 加々美法律事務所所長(現任)
1978年4月 株式会社小松製作所入社
1997年7月 コマツラテンアメリカ株式会社副社長
2005年5月 株式会社小松製作所建機マーケティング本
部欧米事業部長
2007年4月 コマツアメリカ株式会社社長COO
2012年4月 株式会社小松製作所常務執行役員建機マー
監査役 篠塚 久志 1954年7月16日 注5 -
ケティング本部長
2013年6月 同社取締役常務執行役員建機マーケティン
グ本部長
2016年4月 同社取締役専務執行役員建機マーケティン
グ本部長
2017年6月 同社顧問(現任)
2020年6月 当社社外監査役(現任)
計
1,345
27/82
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(注)1.取締役 中川康生および小見山満は、社外取締役であります。
2.監査役 加々美博久および篠塚久志は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役 高田 揚子は取締役会長 御器谷 俊雄の長女であります。
7. 当社では、経営における監督と執行の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化および機動的な業務
執行の実現を推進することに加え、取締役の員数を削減し取締役会における社外取締役の比率を高めること
により取締役会の監督機能を強化することを目的として、2019年4月1日に執行役員制度を導入しました。
取締役を兼務しない執行役員は5名で、常務執行役員 営業統轄営業本部長 石澤正光、執行役員 新井一
成、同 管理本部長 井上光弘、同 技術統轄 千葉隆志、同 総務本部長 IR担当 野口浩臣で取締役を兼務す
る社長執行役員 小形明誠、常務執行役員 管理統轄 森憲司2名と合わせた計7名で構成されております。
8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年4月 第二東京弁護士会弁護士登録
1992年4月 山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)開設(現任)
1998年5月 太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)
2009年3月 ヒューリック株式会社社外取締役(現任)
山田 秀雄 2014年4月 日本弁護士連合会副会長
1952年1月23日 -
第二東京弁護士会会長
2015年6月 サトーホールディングス株式会社社外取締役(現任)
公益財団法人橘秋子記念財団理事長(現任)
2016年6月 株式会社ミクニ社外取締役(現任)
② 社外役員の状況
2020年6月23日現在、社外取締役2名および社外監査役2名が就任しております。
資本的関係については、取締役 中川康生氏は当社の株式15千株を所有、監査役 加々美博久氏は当社の株式3千
株を所有、取締役 小見山満氏は当社の株式1千株を所有しております。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客
観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいており、社外取締役として選任しております。な
お、同氏の当社取締役在任期間は15年となります。
取締役 小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、会計の専門家としてだけでなく事業
活動において客観的な観点から有益なアドバイスをいただいており、社外取締役として選任しております。なお、
同氏の当社取締役在任期間は5年となります。
監査役 加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役
として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は12年となります。
監査役 篠塚久志氏は 世界各地で事業展開をしているメーカーにおいて企業経営に長年携わり、豊富な経験と実
績、高い見識を有し、当社の経営に活かして いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役
員の要件を充たすことを目安に、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果
たすことができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、各取締役・会計監査人・監査室と連携し、情報収集を行います。また、内部統制方針に基づき事業活
動におけるコンプライアンス体制の確立、リスク管理をより一層効果的に行うことを目的とした内部統制委員会下
部組織である5つの委員会の活動報告については適時監査役に共有される体制となっています。監査役は、それら
の情報を基に毎月、定例監査役会を開催、審議を行い、社外監査役は必要に応じて経営改善のための提言などを
行っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成しています。
監査役会議長は常勤監査役の西田豊氏が務めています。同氏は社長室長、管理本部長、経営企画室長、IR担当役員
を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役加々美博久氏は弁
護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役篠塚久志氏は一部上場企業の役員
及びその海外子会社のCOOとして幅広い経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査計画および監査の方針に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を
監査しています。また、会計監査人と緊密に連携し、会計監査および内部統制監査の手続きならびに監査結果の概
要について報告を受け、意見交換を行っております。
当事業年度は監査役会を16回開催しており、各監査役の取締役会を含めた出席状況は以下の通りです。
監査役会 取締役会
氏 名 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
西田 豊 12 12 12 12
加々美 博久 16 16 15 15
淺井 万富 12 12 12 12
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定
時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等について審議いたしました。
常勤監査役は、取締役会、執行役員会の他、主要な会議に出席し、稟議書の査閲を行い、業務執行が適切に行われ
ているかを確認しました。また、監査役会で定めた監査計画に基づき支店や子会社等を往査する他、棚卸の立会も
行いました。それらの結果については監査役会で報告、情報共有しております。また、監査室の内部監査にも帯同
し、リスクの抽出を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属組織である監査室が担当しております。監査室は監査室長以下4名で構成、重要な業務、リ
スク度が高い業務に関して内部監査計画を策定し、全部門に対する内部監査を定期的に実施するとともに、その結
果については代表取締役社長に報告し、 早期のリスク把握と対応に努めるとともに、常勤監査役とも情報連携を密
に取っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
43年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
板谷 秀穂
照内 貴
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」などを参考として、監査法人を選定する方針にしております。本方針に基づき監査役会は、EY新日
本有限責任監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等から、
実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題はないため、会計監査人の再任が
適当と判断いたしました 。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
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日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われている体制・監査に関する品質管理基準等
の報告を受け、検討し総合的に評価いたしました。その結果、実効性のある監査が行われていると認識してお
り、 また、その独立性にも問題ないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
37 - 37 -
提出会社
- - - -
連結子会社
37 - 37 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst &Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
- - - 2
提出会社
- 4 - 1
連結子会社
- 4 - 3
計
当社における非監査業務の内容は、経営課題に関するアドバイザリーであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリーであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはKPMGに対し2百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBH
はRödl &Partnerに対し1百万円、ADS Accountancy Limitedに対し1百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY
(THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し1百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはKPMGに対し2百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBH
はRödl &Partnerに対し1百万円、ADS Accountancy Limitedに対し1百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY
(THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し2百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会
の承認を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、担当業務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月21日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上
限を400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役年間報酬総額の上限を40百万円以内とするもので
す。当社の取締役の報酬等の額またはその決定に関する方針は、株主総会で決議された範囲内で、取締役会の決議に
よって取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役員
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
184 160 - 24 9
(社外取締役を除く。)
監査役
18 16 - 1 2
(社外監査役を除く。)
54 51 - 3 5
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的である投資株式とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式である
と考えており、純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式であると考
えております
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率
の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有いたしません。
なお、保有の適否については中長期的な事業貢献の観点から適宜検討を行い、結果については、定期的に取締役会
に報告しております 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
7 58
非上場株式
11 1,635
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
3 24
非上場株式以外の株式 持株会における取得による株式数増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 53
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社の利益成長に貢献しており、株式保
477,419 465,207
有の価値があると判断しております
(株)山善 有
持株会における株式取得により、株式数
430 542
が増加しました
当社の利益成長に貢献しており、株式保
121,457 118,610
有の価値があると判断しております
ユアサ商事(株)
有
持株会における株式取得により、株式数
347 370
が増加しました
1,541,300 1,541,300
当社の利益成長に貢献しており、株式保
(株)NaITO
無
有の価値があると判断しております
211 329
165,600 165,600
技術的な連携があり、株式保有の価値が
オイレス工業(株)
有
あると判断しております
226 292
(株)三菱UFJフィ 事業成長のための情報提供やサポートが
500,000 500,000
ナンシャル・グルー あり、株式保有の価値があると判断して 有
201 275
プ おります
41,922 41,922
当社の利益成長に貢献しており、株式保
トラスコ中山(株)
有
有の価値があると判断しております
98 128
- 61,635
技術的な連携があり、株式保有の価値が
アネスト岩田(株)
無
あると判断しております
- 59
当社の利益成長に貢献しており、株式保
20,385 19,814
有の価値があると判断しております
鳥羽洋行(株)
有
持株会における株式取得により、株式数
49 53
が増加しました
当社が市場開拓中の食品業界の情報提供
45,600 22,800
ブルドックソース
をいただいており、株式保有の価値があ
有
(株)
ると判断しております
50 47
株式分割により、株式数が増加しました
5,750 5,750
当社の利益成長に貢献しており、株式保
杉本商事(株)
有
有の価値があると判断しております
10 10
10,000 10,000
当社の利益成長に貢献しており、株式保
(株)植松商会 無
有の価値があると判断しております
9 10
1,000 1,000
当社の利益成長に貢献しており、株式保
フルサト工業(株)
無
有の価値があると判断しております
1 1
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
25,978 25,399
現金及び預金
※1 4,796
4,481
受取手形及び売掛金
※1 2,541
2,459
電子記録債権
5,499 5,499
有価証券
3,253 3,766
商品及び製品
267 256
仕掛品
2,233 2,298
原材料及び貯蔵品
367 396
その他
△2 △2
貸倒引当金
44,935 44,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,133 11,257
建物及び構築物
△5,635 △5,952
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,498 5,304
機械装置及び運搬具 3,908 4,324
△2,788 △3,117
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,120 1,206
工具、器具及び備品 6,898 7,195
△6,393 △6,616
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 504 578
土地 3,682 3,674
1,726 2,057
リース資産
△678 △844
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,048 1,213
199 271
建設仮勘定
12,054 12,249
有形固定資産合計
無形固定資産
609 666
その他
609 666
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,180 2,693
投資有価証券
55 46
長期貸付金
1,180 1,368
繰延税金資産
250 244
その他
△15 △15
貸倒引当金
4,650 4,337
投資その他の資産合計
17,314 17,253
固定資産合計
62,250 61,809
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
978 798
支払手形及び買掛金
198 256
リース債務
418 557
未払法人税等
586 561
賞与引当金
32 21
役員賞与引当金
1,698 1,361
その他
3,912 3,557
流動負債合計
固定負債
845 953
リース債務
2,473 2,624
退職給付に係る負債
270 227
役員退職慰労引当金
11 11
資産除去債務
333 326
その他
3,934 4,144
固定負債合計
7,847 7,701
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
50,844 52,201
利益剰余金
△918 △2,216
自己株式
53,700 53,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
872 509
その他有価証券評価差額金
△123 △3
為替換算調整勘定
△54 △165
退職給付に係る調整累計額
694 340
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
54,402 54,107
純資産合計
62,250 61,809
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
28,959 27,054
売上高
※1 14,130 ※1 13,591
売上原価
14,828 13,463
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,371 2,438
給料及び手当
326 314
賞与引当金繰入額
153 167
退職給付費用
35 36
役員退職慰労引当金繰入額
951 803
販売促進費
※2 897 ※2 946
研究開発費
4,605 4,792
その他
9,341 9,497
販売費及び一般管理費合計
5,487 3,965
営業利益
営業外収益
47 37
受取利息
60 69
受取配当金
31 32
受取家賃
68 63
その他
207 201
営業外収益合計
営業外費用
106 101
売上割引
194 39
為替差損
- 17
自己株式取得費用
23 9
その他
324 167
営業外費用合計
5,370 3,999
経常利益
特別利益
- 30
投資有価証券売却益
- 30
特別利益合計
特別損失
※3 36
-
減損損失
- 36
特別損失合計
5,370 3,993
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,615 1,257
111 △14
法人税等調整額
1,726 1,243
法人税等合計
3,644 2,750
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
3,643 2,750
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,644 2,750
当期純利益
その他の包括利益
△266 △362
その他有価証券評価差額金
△147 120
為替換算調整勘定
△30 △111
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △444 ※1 ,※2 △353
その他の包括利益合計
3,199 2,396
包括利益
(内訳)
3,199 2,395
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850 1,924 48,805 △918 51,661
当期変動額
剰余金の配当
△1,604 △1,604
親会社株主に帰属する当期
3,643 3,643
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,039 △0 2,039
当期末残高 1,850 1,924 50,844 △918 53,700
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,138 23 △23 1,139 7 52,807
当期変動額
剰余金の配当 △1,604
親会社株主に帰属する当期
3,643
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△266 △147 △30 △444 0 △444
変動額(純額)
当期変動額合計 △266 △147 △30 △444 0 1,595
当期末残高 872 △123 △54 694 7 54,402
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850 1,924 50,844 △918 53,700
当期変動額
剰余金の配当 △1,393 △1,393
親会社株主に帰属する当期
2,750 2,750
純利益
自己株式の取得 △1,297 △1,297
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,356 △1,297 59
当期末残高 1,850 1,924 52,201 △2,216 53,759
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 872 △123 △54 694 7 54,402
当期変動額
剰余金の配当 △1,393
親会社株主に帰属する当期
2,750
純利益
自己株式の取得 △1,297
株主資本以外の項目の当期
△362 120 △111 △354 0 △353
変動額(純額)
当期変動額合計
△362 120 △111 △354 0 △294
当期末残高 509 △3 △165 340 7 54,107
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,370 3,993
税金等調整前当期純利益
1,281 1,405
減価償却費
9 15
長期前払費用償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △112 △43
賞与引当金の増減額(△は減少) △43 △24
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △116 △11
△108 △106
受取利息及び受取配当金
- 36
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) - △30
売上債権の増減額(△は増加) △61 410
たな卸資産の増減額(△は増加) △481 △573
その他の流動資産の増減額(△は増加) △15 △28
仕入債務の増減額(△は減少) 226 △193
未払消費税等の増減額(△は減少) 97 3
その他の流動負債の増減額(△は減少) 199 △350
その他の固定負債の増減額(△は減少) △7 △6
35 11
その他
6,273 4,507
小計
利息及び配当金の受取額 108 106
△2,713 △1,122
法人税等の支払額
3,667 3,491
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△28,443 △31,364
定期預金の預入による支出
26,167 31,479
定期預金の払戻による収入
△2,000 △1,400
有価証券の取得による支出
2,299 1,400
有価証券の償還による収入
△23 △25
投資有価証券の取得による支出
- 53
投資有価証券の売却による収入
△760 △1,087
有形固定資産の取得による支出
0 9
有形固定資産の売却による収入
△244 △152
無形固定資産の取得による支出
△20 △43
長期前払費用の取得による支出
△5 △1
貸付けによる支出
10 9
貸付金の回収による収入
82 20
その他
△2,936 △1,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 △1,297
自己株式の取得による支出
△0 △0
非支配株主への配当金の支払額
△1,601 △1,394
配当金の支払額
△203 △250
リース債務の返済による支出
△1,806 △2,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
20 53
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,054 △500
14,889 13,835
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,835 ※1 13,334
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 9社
連結子会社名は、「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略します。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.
NITTO KOHKI EUROPE GMBH
日東工器省力機器貿易(上海)有限公司
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、2020年1月1日から連結決
算日2020年3月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産をのぞく)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~10年
ロ 無形固定資産 (リース資産をのぞく)
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保
証額)とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による均等額
を費用処理しております。
(5)重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社
「リース」(IFRS第16号)
「リース」(IFRS第16号)を当連結会計年度の期首より適用しております。
本基準の適用による財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、2021年3月期においては、2020年5月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自
粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生するものの、同年6月以降、2021年3月期の一定期間に
かけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1. 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 78百万円 -百万円
電子記録債権 302 -
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
58百万円 107 百万円
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
897 百万円 946 百万円
※3 減損損失
(当連結会計年度)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
減損損失
場所 用途 種類
建物及び 工具、器具及
土地 合計
構築物 び備品
山林
遊休資産 土地 - - 36 36
(福島県白河市)
当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資
産として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積りにより
評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △383百万円 △457百万円
組替調整額 - △30
計
△383 △488
為替換算調整勘定:
当期発生額 △147 120
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △36 △178
組替調整額 △8 16
計
△44 △162
税効果調整前合計
△575 △530
税効果額 131 176
その他の包括利益合計
△444 △353
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △383百万円 △488百万円
税効果額 117 125
税効果調整後
△266 △362
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △147 120
税効果額 - -
税効果調整後
△147 120
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △44 △162
税効果額 13 50
税効果調整後
△30 △111
その他の包括利益合計
税効果調整前 △575 △530
税効果額 131 176
税効果調整後
△444 △353
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,803,295 - - 21,803,295
合計 21,803,295 - - 21,803,295
自己株式
普通株式 555,561 115 - 555,676
合計 555,561 115 - 555,676
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取115株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年6月20日
普通株式 871 41.0 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 733 34.5 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 733 利益剰余金 34.5 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,803,295 - - 21,803,295
合計 21,803,295 - - 21,803,295
自己株式
普通株式 555,676 604,031 - 1,159,707
合計 555,676 604,031 - 1,159,707
(注)自己株式の数の増加は、 単元未満株式の買取請求による増加131株及び、2019年5月9日、2020年2月4日開催の
取締役会決議による自己株式取得による増加603,900株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年6月21日
普通株式 733 34.5 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 659 31.5 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月23日
普通株式 443 利益剰余金 21.5 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 25,978 百万円 25,399 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16,643 △16,564
有価証券の現金同等物 4,499 4,499
現金及び現金同等物 13,835 13,334
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 26 -
1年超 37 -
合計 64 -
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産
で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券
及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないもの
と認識しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信
用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定(与信管理)に従って売掛債権の保全に努めており、リ
スクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸
倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当
すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用し
ているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法について
は内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。
なお、連結子会社も同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2019年3月31日)
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 25,978 25,978 -
(2)受取手形及び売掛金 4,796 4,796 -
(3)電子記録債権 2,541 2,541 -
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,599 5,604 4
その他有価証券 3,021 3,021 0
8,621 8,625 4
資産計 41,937 41,942 4
(1)支払手形及び買掛金 978 978 -
負債計 978 978 -
デリバティブ取引(*) (3) (3) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 58
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 25,978 - - -
受取手形及び売掛金 4,796 - - -
電子記録債権 2,541 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー 999 - - -
債権信託受益権 3,600 - - -
社債 - - 1,000 -
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用金銭信託 900 - - -
合計 38,816 - 1,000 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
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2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 25,399 25,399 -
(2)受取手形及び売掛金 4,481 4,481 -
(3)電子記録債権 2,459 2,459 -
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
4,799 4,802 2
その他有価証券
3,335 3,335 0
8,135 8,138 2
資産計 40,475 40,478 2
(1)支払手形及び買掛金 798 798 -
負債計 798 798 -
デリバティブ取引(*) 3 3 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 58
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 25,399 - - -
受取手形及び売掛金 4,481 - - -
電子記録債権 2,459 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー 499 - - -
債権信託受益権 3,300 - - -
社債 - - 1,000 -
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用金銭信託 1,700 - - -
合計 37,840 - 1,000 -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当するものはありません。
2.満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 1,000 1,004 4
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3)その他 2,600 2,600 0
小計 3,600 3,604 4
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 1,999 1,999 △0
小計 1,999 1,999 △0
合計 5,599 5,604 4
3.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
2,073 880 1,193
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
- - -
② 社債
計上額が取得原
- - -
価を超えるもの ③ その他
- - -
(3)その他
2,073 880 1,193
小計
47 50 △2
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表
- - -
① 国債・地方債等
計上額が取得原
- - -
② 社債
価を超えないも
- - -
③ その他
の
900 900 -
(3)その他
947 950 △2
小計
3,021 1,830 1,190
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当するものはありません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1.売買目的有価証券
該当するものはありません。
2.満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
- - -
(1)国債・地方債等
(2)社債 1,000 1,002 2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 2.900 2,900 0
小計 3,900 3,902 2
- - -
(1)国債・地方債等
- - -
(2)社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 899 899 △0
小計 899 899 △0
合計 4,799 4,802 2
3.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
1,433 667 766
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
- - -
② 社債
計上額が取得原
- - -
③ その他
価を超えるもの
- - -
(3)その他
1,433 667 766
小計
201 265 △63
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表
- - -
① 国債・地方債等
計上額が取得原
- - -
② 社債
価を超えないも
- - -
③ その他
の
1,700 1,700 -
(3)その他
1,901 1,965 △63
小計
3,335 2,633 702
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 53 30 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 53 30 -
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
303 - △3 △3
米ドル
引以外
23 - △0 △0
英ポンド
の取引
124 - 0 0
ユーロ
60 - △0 △0
豪ドル
511 - △3 △3
合計
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
260 - △0 △0
米ドル
引以外
35 - 1 1
英ポンド
の取引
145 - △0 △0
ユーロ
50 - 2 2
豪ドル
492 - 3 3
合計
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企
業年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
(2)制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び国内連結子会社3社並びに海外子会社1社
② 確定給付企業年金制度
設定時期 備考
当社 2011年 (注)
栃木日東工器株式会社 2011年 (注)
白河日東工器株式会社 2016年
株式会社メドテック 2010年
(注) 当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,523百万円 4,534百万円
勤務費用 215 212
利息費用 34 34
数理計算上の差異の発生額 △13 78
退職給付の支払額 △225 △368
退職給付債務の期末残高 4,534 4,491
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 2,440百万円 2,467百万円
期待運用収益 48 49
数理計算上の差異の発生額 △49 △99
事業主からの拠出額 104 110
退職給付の支払額 △76 △245
年金資産の期末残高 2,467 2,282
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 462百万円 407百万円
退職給付費用 49 40
退職給付の支払額 △92 △21
制度への拠出額 △12 △10
退職給付に係る負債の期末残高 407 415
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,757百万円 2,705百万円
年金資産 △2,527 △2,349
230 355
非積立型制度の退職給付債務 2,243 2,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,473 2,624
退職給付に係る負債 2,473 2,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,473 2,624
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 215百万円 212百万円
利息費用 34 34
期待運用収益 △48 △49
数理計算上の差異の費用処理額 △25 △1
過去勤務費用の費用処理額 17 17
簡便法で計算した退職給付費用 49 40
確定給付制度に係る退職給付費用 242 254
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 17百万円 17百万円
数理計算上の差異 △62 △179
合 計 △44 △162
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(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 17百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 61 241
合 計 79 241
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 53.2% 52.7%
株式 1.1 0.6
一般勘定 30.5 31.6
その他 15.3 15.2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.6%~0.8% 0.6%~0.8%
割引率
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 5.3% 5.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度10百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 779 退職給付引当金 818
子会社繰越欠損金(注) 249 たな卸資産に係る未実現利益 250
たな卸資産に係る未実現利益 239 子会社繰越欠損金(注) 209
賞与引当金 186 賞与引当金 178
役員退職慰労引当金 82 たな卸資産評価損 112
たな卸資産評価損 65 役員退職慰労引当金 69
投資有価証券評価損 46 投資有価証券評価損 46
未払事業税 34 未払事業税 39
長期未払金 24 長期未払金 31
一括償却資産 12 一括償却資産 29
116 132
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,837 1,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性 税務上の繰越欠損金に係る評価性
- -
引当額(注) 引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る 将来減算一時差異等の合計に係る
△135 △139
評価性引当額 評価性引当額
評価性引当額小計 △135 評価性引当額小計 △139
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
1,701 1,778
繰延税金負債 繰延税金負債
在外子会社留保利益 △198 在外子会社留保利益 △213
その他有価証券評価差額金 △318 その他有価証券評価差額金 △192
△4 △4
その他 その他
繰延税金負債合計 △521 繰延税金負債合計 △410
繰延税金資産(負債)の純額 1,180 繰延税金資産(負債)の純額 1,368
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超 10年超
1年以内 20年超 合計
5年以内 10年以内 20年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - 249 - 249
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - -
(※2) 249
繰延税金資産 - - - 249 -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超 10年超
1年以内 20年超 合計
5年以内 10年以内 20年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - 209 - 209
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - -
(※2) 209
繰延税金資産 - - - 209 -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社
においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているた
め、回収可能であると判断しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。 め注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に
事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事
業」の4つを報告セグメントとしております。
「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしてお
ります。
「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。
「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの
開発・製造・販売をしております。
「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
迅速流体 リニア駆動
機械工具 建築機器
継手 ポンプ
売上高
12,777 9,627 4,210 2,343 28,959
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
12,777 9,627 4,210 2,343 28,959
計
3,511 1,368 323 284 5,487
セグメント利益
その他の項目
519 465 226 80 1,291
減価償却費
(注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなって
いないため記載しておりません。
3 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
迅速流体 リニア駆動
機械工具 建築機器
継手 ポンプ
売上高
11,540 9,054 4,014 2,444 27,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
11,540 9,054 4,014 2,444 27,054
計
2,884 857 △61 284 3,965
セグメント利益
その他の項目
552 514 268 85 1,420
減価償却費
(注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなって
いないため記載しておりません。
3 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア大洋
日本 米州 欧州 東アジア 東南アジア 合計
州
20,094 2,186 1,521 2,382 934 1,839 28,959
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア大洋
日本 米州 欧州 東アジア 東南アジア 合計
州
10,982 208 37 0 734 90 12,054
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 5,441 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア大洋
日本 米州 欧州 東アジア 東南アジア 合計
州
1,394
19,422 1,884 2,041 732 1,579 27,054
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2. 地域の区分については、当連結会計年度において海外の営業管理体制における地域統括区
分が変更になったことから、当該区分に変更しております。なお、前連結会計年度の2.
地域ごとの情報(1)売上高は、当該変更後で開示しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア大洋
日本 米州 欧州 東アジア 東南アジア 合計
州
11,018 201 153 1 753 122 12,249
(注)地域の区分については、当連結会計年度において海外の営業管理体制における地域統括区分が変
更になったことから、当該区分に変更しております。なお、前連結会計年度の2.地域ごとの情
報(2)有形固定資産は、当該変更後で開示しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 5,245 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません 。
なお、固定資産の減損損失36百万円は、報告セグメントに配分していない資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,560.06円 1株当たり純資産額 2,620.66円
171.48円 131.16円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
3,643 2,750
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,643 2,750
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,247,685 20,966,301
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 54,402 54,107
純資産の部の合計額から控除する金額
7 7
(百万円)
( 7) ( 7)
(うち非支配株主持分(百万円))
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,395 54,100
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
21,247,619 20,643,588
末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
198 256 -
1年以内に返済予定のリース債務 -
リース債務(1年以内に返済予定のもの
845 953 - 2021年~2035年
を除く)
1,043 1,210 -
合計 -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
215 164 135 100
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 6,944 13,812 20,335 27,054
税金等調整前四半期(当期)
1,189 2,342 3,155 3,993
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 805 1,606 2,175 2,750
円)
1株当たり四半期(当期)純
37.98 76.02 103.39 131.16
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
37.98 38.02 27.28 27.70
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
19,449 18,558
現金及び預金
※2 842
781
受取手形
※2 2,540
2,456
電子記録債権
※1 3,971 ※1 3,703
売掛金
5,499 5,499
有価証券
2,512 2,976
商品及び製品
1 5
仕掛品
110 120
原材料及び貯蔵品
17 25
前渡金
93 112
前払費用
※1 131 ※1 158
その他
35,170 34,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,294 4,165
建物
149 131
構築物
200 210
機械及び装置
5 1
車両運搬具
394 447
工具、器具及び備品
2,524 2,547
土地
609 579
リース資産
111 138
建設仮勘定
8,288 8,222
有形固定資産合計
無形固定資産
375 474
ソフトウエア
181 136
その他
556 610
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,179 2,693
投資有価証券
4,215 4,215
関係会社株式
※1 287 ※1 280
長期貸付金
62 76
長期前払費用
77 75
差入敷金保証金
36 20
保険積立金
464 635
繰延税金資産
49 49
その他
△15 △15
貸倒引当金
8,356 8,030
投資その他の資産合計
17,202 16,864
固定資産合計
52,373 51,264
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,171 ※1 1,120
買掛金
55 57
リース債務
※1 211 ※1 236
未払金
※1 730 ※1 584
未払費用
265 379
未払法人税等
42 16
未払消費税等
90 21
前受金
51 52
預り金
403 392
賞与引当金
32 21
役員賞与引当金
15 12
その他
3,069 2,894
流動負債合計
固定負債
550 518
リース債務
1,610 1,607
退職給付引当金
270 227
役員退職慰労引当金
6 6
資産除去債務
307 298
その他
2,746 2,658
固定負債合計
5,816 5,553
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
資本剰余金
1,925 1,925
資本準備金
1,925 1,925
資本剰余金合計
利益剰余金
462 462
利益準備金
その他利益剰余金
6 10
中間配当積立金
220 220
配当平均積立金
38,800 40,400
別途積立金
3,337 2,549
繰越利益剰余金
42,827 43,642
利益剰余金合計
△918 △2,216
自己株式
45,684 45,201
株主資本合計
評価・換算差額等
872 509
その他有価証券評価差額金
872 509
評価・換算差額等合計
46,557 45,711
純資産合計
52,373 51,264
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 27,345 ※1 25,448
売上高
※1 15,441 ※1 14,728
売上原価
11,904 10,719
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,024 865
販売促進費
1,561 1,599
給与手当
292 281
賞与引当金繰入額
125 132
退職給付費用
35 36
役員退職慰労引当金繰入額
318 347
減価償却費
911 961
研究開発費
3,505 3,653
その他
7,776 7,878
販売費及び一般管理費合計
4,128 2,841
営業利益
営業外収益
※1 236 ※1 139
受取配当金
※1 221 ※1 229
その他
458 368
営業外収益合計
営業外費用
97 93
売上割引
185 61
その他
283 155
営業外費用合計
4,303 3,054
経常利益
特別利益
- 30
投資有価証券売却益
- 30
特別利益合計
4,303 3,085
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,164 923
101 △45
法人税等調整額
1,265 877
法人税等合計
3,037 2,207
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 中間配当 配当平均 別途積 繰越利益 金合計
積立金 積立金 立金 剰余金
当期首残高
1,850 1,925 1,925 462 2 220 36,000 4,708 41,394 △918 44,251
当期変動額
中間配当積立金の
740 △740 - -
積立
中間配当積立金の
△735 2 △733 △733
取崩
剰余金の配当 △871 △871 △871
別途積立金の積立 2,800 △2,800 - -
当期純利益 3,037 3,037 3,037
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - 4 - 2,800 △1,370 1,433 △0 1,433
当期末残高 1,850 1,925 1,925 462 6 220 38,800 3,337 42,827 △918 45,684
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,138 1,138 45,390
当期変動額
中間配当積立金の
-
積立
中間配当積立金の
△733
取崩
剰余金の配当 △871
別途積立金の積立 -
当期純利益 3,037
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△266 △266 △266
(純額)
当期変動額合計
△266 △266 1,166
当期末残高 872 872 46,557
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 中間配当 配当平均 別途積 繰越利益 金合計
積立金 積立金 立金 剰余金
当期首残高 1,850 1,925 1,925 462 6 220 38,800 3,337 42,827 △918 45,684
当期変動額
中間配当積立金の
670 △670 - -
積立
中間配当積立金の
△666 6 △659 △659
取崩
剰余金の配当 △733 △733 △733
別途積立金の積立 1,600 △1,600 - -
当期純利益 2,207 2,207 2,207
自己株式の取得 △1,297 △1,297
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 3 - 1,600 △788 814 △1,297 △483
当期末残高 1,850 1,925 1,925 462 10 220 40,400 2,549 43,642 △2,216 45,201
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 872 872 46,557
当期変動額
中間配当積立金の
-
積立
中間配当積立金の
△659
取崩
剰余金の配当 △733
別途積立金の積立 -
当期純利益 2,207
自己株式の取得 △1,297
株主資本以外の項
目の当期変動額
△362 △362 △362
(純額)
当期変動額合計 △362 △362 △845
当期末残高 509 509 45,711
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産をのぞく)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7年~50年
機械及び装置・車両運搬具 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産をのぞく)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)と
する定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による均等額を費用処理
しております。
(5)役員退職慰労引当金
当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上
しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、2021年3月期においては、2020年5月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自
粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生するものの、同年6月以降、2021年3月期の一定期間に
かけて当該状況が正常化してゆくとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 775百万円 702百万円
長期金銭債権 245 245
短期金銭債務 1,144 1,117
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 77百万円 -百万円
電子記録債権 302 -
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 2,706百万円 2,387百万円
営業費用 14,300 14,163
営業取引以外の取引による取引高 334 226
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額4,215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額4,215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 493 退職給付引当金 492
賞与引当金 123 賞与引当金 120
役員退職慰労引当金 82 たな卸資産評価損 95
たな卸資産評価損 50 役員退職慰労引当金 69
投資有価証券等評価損 46 投資有価証券等評価損 46
長期未払金 24 長期未払金 31
未払事業税 23 未払事業税 26
一括償却資産 10 一括償却資産 24
63 62
その他 その他
繰延税金資産 小計 繰延税金資産 小計
919 968
評価性引当額 △135 評価性引当額 △139
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
783 829
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △318 その他有価証券評価差額金 △192
△1 △1
その他 その他
繰延税金負債 計 繰延税金負債 計
△319 △193
繰延税金資産(負債)の純額 464 繰延税金資産(負債)の純額 635
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
法定実効税率 30.62
め注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.80
住民税等均等割額 0.66
試験研究費等税額控除 △2.97
評価性引当額 0.12
その他 △0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.44
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
4,294 85 0 213 4,165 3,481
建物
固定資産
149 2 - 19 131 429
構築物
200 68 - 58 210 200
機械及び装置
5 - 0 2 1 38
車両運搬具
394 375 0 321 447 5,879
工具、器具及び備品
2,524 22 - - 2,547 -
土地
609 29 - 59 579 290
リース資産
111 68 41 - 138 -
建設仮勘定
8,288 652 43 675 8,222 10,320
計
無形
375 204 - 104 474 -
ソフトウエア
固定資産
181 36 81 - 136 -
その他
556 240 81 104 610 -
計
(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
増加額(百万円) 256
工具、器具及び備品 金型、治具等
増加額(百万円) 8
工具、器具及び備品 電話交換機
増加額(百万円) 6
工具、器具及び備品 真円度・円筒形状測定機
増加額(百万円) 6
工具、器具及び備品 6軸多関節形ロボット
増加額(百万円) 4
工具、器具及び備品 熱媒体油温調機
無形 固定資産
増加額(百万円) 74
ソフトウェア 海外現地法人システム機能改修
増加額(百万円) 54
ソフトウェア 情報系システム関連
増加額(百万円) 49
ソフトウェア 知的財産管理システム
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 - - 15
賞与引当金 403 392 403 392
役員賞与引当金 32 21 32 21
役員退職慰労引当金 270 36 79 227
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第64期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月7日関東財務局長に提出
(第64期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出
(第64期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年7月5日関東財務局長に提出
事業年度(第63期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) の有価証券報告書に係る 訂正報告書及び確認書
であります。
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(6) 自己株買付状況報告書
報告期間( 自 2019年6月1日 至 2019年6月30日 )2019年7月11日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2019年7月1日 至 2019年7月31日 )2019年8月8日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2019年8月1日 至 2019年8月31日 )2019年9月10日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2019年9月1日 至 2019年9月30日 )2019年10月4日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2019年10月1日 至 2019年10月31日 )2019年11月7日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2019年11月1日 至 2019年11月30日 )2019年12月5日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2019年12月1日 至 2019年12月31日 )2020年1月9日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2020年1月1日 至 2020年1月31日 )2020年2月7日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2020年2月1日 至 2020年2月29日 )2020年3月5日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2020年3月1日 至 2020年3月31日 )2020年4月6日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2020年4月1日 至 2020年4月30日 )2020年5月11日関東財務局長に提出
報告期間( 自 2020年5月1日 至 2020年5月31日 )2020年6月4日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工器株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東
工器株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施 過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日東工器株式会社の202
0年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東工器株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の 監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工器株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工器
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を 行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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