トモニホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | トモニホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トモニホールディングス株式会社(E23820)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月24日
第10期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 トモニホールディングス株式会社
TOMONY Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者) 中村 武
香川県高松市亀井町7番地1
【本店の所在の場所】
087-812-0102
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市亀井町7番地1
トモニホールディングス株式会社 経営企画部
087-812-0102
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
(自 平成27年 (自 平成28年 (自 平成29年 (自 平成30年 (自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 平成28年 至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 令和2年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
60,962 71,494 72,641 73,286 71,033
連結経常収益 百万円
13,070 16,326 16,386 16,213 11,378
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純利
7,931 25,810 11,158 10,163 8,136
百万円
益
910 25,294 8,446 9,140 △4,160
連結包括利益 百万円
183,814 211,824 219,257 226,864 220,003
連結純資産額 百万円
3,080,000 3,620,611 3,812,417 3,899,242 3,993,190
連結総資産額 百万円
1,200.70 1,284.39 1,320.23 1,373.00 1,360.95
1株当たり純資産額 円
52.90 159.31 68.60 62.28 50.57
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期
52.20 156.91 67.54 61.19 49.59
円
純利益
% 5.85 5.75 5.66 5.72 5.41
自己資本比率
% 4.39 13.27 5.25 4.63 3.70
連結自己資本利益率
6.29 3.70 6.89 6.75 7.09
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
128,610 △57,293 47,239 △48,802 △5,917
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△60,363 73,524 16,182 70,454 27,081
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△1,057 △1,649 △3,108 △3,188 △3,166
百万円
ロー
167,836 233,847 294,168 312,642 330,644
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
2,062 2,403 2,412 2,401 2,270
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [319 ] [342 ] [332 ] [319 ] [291 ]
(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2)当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
1,712 1,859 2,246 2,200 2,467
営業収益 百万円
1,222 1,336 1,679 1,699 1,703
経常利益 百万円
1,212 1,308 1,653 1,667 1,667
当期純利益 百万円
25,000 25,000 25,000 25,000 25,000
資本金 百万円
152,434 163,728 163,728 163,728 163,728
発行済株式総数 千株
86,696 90,964 91,607 91,743 90,712
純資産額 百万円
87,556 91,616 91,674 91,815 92,286
総資産額 百万円
571.94 554.63 554.48 557.28 563.39
1株当たり純資産額 円
8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円) (4.00 ) (4.00 ) (4.00 ) (4.00 ) (4.00 )
8.08 8.07 10.16 10.21 10.36
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期
7.97 7.95 10.01 10.04 10.16
円
純利益
% 98.13 98.26 98.86 98.62 96.94
自己資本比率
% 1.41 1.48 1.83 1.84 1.85
自己資本利益率
41.17 73.02 46.51 41.19 34.62
株価収益率 倍
% 98.92 99.01 78.67 78.28 77.15
配当性向
20 23 23 20 39
従業員数 人
62.7 111.4 91.4 83.3 73.3
株主総利回り
%
(比較指標:TOPIX業種別指数 銀行業)
(74.2 ) (94.4 ) (97.6 ) (82.9 ) (64.1 )
598 661 621 527 441
最高株価 円
318 291 455 373 269
最低株価 円
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第10期(令和2年3月)中間配当についての取締役会決議は令和元年11月12日に行いました。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
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2【沿革】
平成21年1月 株式会社徳島銀行(以下「徳島銀行」という。)と株式会社香川銀行(以下「香川銀行」という。)
が「経営統合に関する覚書」を締結
平成21年9月 徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移
転計画書」を作成
平成21年11月 徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経
営統合を行うことについて承認可決
平成22年4月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場
平成22年6月 株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社(以下「トモニカード」という。)に商号変更
平成23年4月 株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更
トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併
平成25年4月 トモニシステムサービス株式会社(以下「トモニシステムサービス」という。)を設立
平成27年4月 当社、株式会社大正銀行(以下「大正銀行」という。)及び大正銀行を持分法適用関連会社としてい
る株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「三菱東京UFJ銀行」という。)の間で、当社を株式交換完
全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を
締結
平成27年9月 当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京UFJ銀行を含む3社で統合契約を
締結
平成28年4月 株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化
平成28年10月 トモニシステムサービス が香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併
平成30年8月 取締役会において、令和2年1月1日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳
島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結
令和元年9月 徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結
令和2年1月 徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大
正銀行に変更
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、
リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特
定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数
値に基づいて判断することとなります。
[銀行業]
株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業
務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化する
お客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として
位置づけております。
[リース業]
トモニリース株式会社がリース業務を行っております。
[その他]
当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベン
チャーキャピタル業務等の業務を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1. 令和2年1月1日付で、株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、株式会社徳島銀行を存続会社、
株式会社大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社徳島銀行の商号を株式会社徳島
大正銀行へ変更しております。
2.上記の他、「地域とトモニ1号 投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所 当社との関係内容
資本金又は
主要な事業 有(又は被
名称 住所 出資金
の内容 所有)割合 役員の兼任 設備
(百万円) 資金援助 営業上の取引 業務提携
(%) 等(人) の賃貸借
(連結子会社)
100.00 経営管理 当社へ
徳島県 1
株式会社徳島大正銀行 銀行業 預金取引 建物の一部
11,036 (-) - -
徳島市 (1)
金銭消費貸借 を賃貸
[-]
100.00 経営管理 当社へ
香川県 2
株式会社香川銀行 12,014 銀行業 (-) - 預金取引 建物の一部 -
高松市 (2)
金銭消費貸借 を賃貸
[-]
100.00
トモニシステムサービス 香川県 3 システム
50 その他 (-) - - -
株式会社 高松市 の運用管理
(3)
[-]
100.00
株式会社徳銀ビジネス 徳島県
10 その他 (100.00) - - - - -
サービス 徳島市
[-]
100.00
香川ビジネスサービス株 香川県
その他
10 (100.00) - - - - -
式会社 高松市
[-]
51.00
香川県
トモニリース株式会社 100 リース業 (51.00) - - - - -
高松市
[-]
63.00
徳島県
トモニカード株式会社 60 その他 (63.00) - - - - -
徳島市
[-]
60.50
徳島県
株式会社徳銀キャピタル 30 その他 (60.50) - - - - -
徳島市
[-]
100.00
大阪府
大正信用保証株式会社 その他
10 (100.00) - - - - -
大阪市
[-]
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行であります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容
の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合(外書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5. 令和2年1月1日付で、株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、株式会社徳島銀行を存続会社、株式会
社大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行へ変
更しております。
6.上記関係会社のうち、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常
収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社徳島大正銀行 36,396 6,577 4,634 113,265 2,238,457
株式会社香川銀行 27,871 3,858 2,599 108,767 1,754,989
(注) 株式会社徳島大正銀行の経常収益、経常利益及び当期純利益には、株式会社 大正銀行の平成31年4月1日から令
和元年12月31日までの計数を含んでおります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
令和2年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,076 31 163 2,270
従業員数(人)
[268 ] [1] [22] [291 ]
(注)1.従業員数は嘱託及び臨時従業員529人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)9名を含んで
おります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39 53.7 28.3 8,443
(注)1.当社従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀
行子会社との兼務者(株式会社徳島大正銀行25人及び株式会社香川銀行20人)は含まれておりません。
2.当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
3.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合(組合員988人)及び
香川銀行従業員組合(組合員832人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ経営ビジョンに基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保
するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
<グループ経営ビジョン(目指すべき金融グループの姿)>
「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良
の金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに
成長し続けます。
「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して
末長くおつきあいいただく存在になります。
(2) 経営計画
当社は、平成31年4月より新たな4か年計画として、第4次経営計画『変革と進化への挑戦 ~ 変わる“トモ
ニ” 変わらぬ“ともに” ~』をスタートさせました。第4次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変
革し進化する広域金融グループ』を目指し、4つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向
上に努めてまいります。
<第4次経営計画の概要>
[名 称]
第4次経営計画『変革と進化への挑戦 ~ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ~』
[計画期間]
平成31年4月~令和5年3月(4年間)
[目指す姿]
変革し進化する広域金融グループ
1.「“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていく」という当社のブラン
ドマークに託した設立当初からのビジョンに基づき、これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変
わらず維持する一方で、時代の変化とともに今後も地域のお客さまとともに成長し続けられるよう、「地域
商社的金融グループ」への脱皮を図るなど自ら積極的に変革していく。
2.営業面では「複数行体制」、すなわち徳島大正銀行と香川銀行がそれぞれ取引の拡大・深化を図る一方
で、組織運営面では「最大限のワンバンク化」を目指し、持株会社やグループ会社の機能を活用した更なる
効率化を図るなど、「トモニスタイル」を進化させ、全体として利益の最大化を図っていく。
3.組織がダイナミックに変革し進化していくために、社員の「やってみたい」という気持ち・チャレンジ精
神を大事にする「自ら考え行動する企業集団」を目指していく。
[基本戦略]
Ⅰ ガバナンス戦略 ~ 変革と進化 ~
1.ガバナンスについては、
(1)「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上」という取締役会の責務を適切に果たしていく観点か
ら、取締役会機能の更なる発揮を実現する。
(2)資本充実、成長投資(資本活用)、株主還元の3つの観点から、最適な資本政策を実現する。
(3)銀行内の業務・人員効率化の推進に加え、持株会社の更なる活用により、グループ全体として一層効果
的・効率的な経営管理を実現するとともに、グループ会社も活用し「事務システムのワンバンク化」な
ど共通・重複業務の効率運営を実現する。
(4)徳島銀行と大正銀行の合併を円滑に遂行するとともに、銀行子会社の組織の共通化に着手し、将来に向
けて、さらに柔軟かつ効率的なグループ運営の基盤を構築する。
(5)デジタライゼーションへ対応し、金融サービスの高度化を進めるためにIT戦略を構築する。
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2.コンプライアンス及びリスク管理については、
(1)お客さまから信頼され、安心して末長くおつきあいいただけるよう、マネー・ローンダリング等防止な
どの社会からの要請や制度変更にしっかり対応するとともに、コンプライアンス意識の浸透に万全を期
す。
(2)景気の変動や市場の不安定化に従来以上に目配りをし、先見的なリスク管理や自己資本の充実などに
よって、リスクの顕現化に対して万全の備えを図るとともに、そうした態勢をしっかり取ることを前提
に、成長戦略に取り組む上で適切なリスクテイクを行う。
Ⅱ 営業戦略 ~ お客さまとともに ~
1.法人戦略については、
(1)これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変わらず維持するとともに、お客さまの様々なニー
ズを組織的に受け止め、最良の金融サービス提供につなげていく流れを確立する(渉外の目利き力の向
上)。
(2)預金・貸出といった昔ながらのサービスに加え、プロモーションやビジネスマッチング、創業支援や
M&Aなど、幅広いサービスを提供できる「地域商社的金融グループ」を目指す。
(3)広域金融グループとして、地域と地域を結ぶ「ベストパートナー金融グループ」を目指す。
2.個人戦略については、
(1)地域とともに歩んできた金融グループとして、店舗ネットワークも活用しつつ、高齢者が安心して暮ら
せる社会づくりをサポートする。
(2)これから社会を支える若者が、暮らしの中で上手に金融サービスを享受できるようサポートしていく。
(3)地域に根を張る金融グループとして、お客さまの多様なニーズにお応えする。
Ⅲ エリア戦略・地方創生戦略 ~ 地域とともに ~
(1)「四国・岡山・淡路地区」は、当社グループにとってのホームグラウンドであって、とりわけ「徳島・
香川地区」はふるさとであることから、地域の実情に沿った効率的・効果的な運営を行い、多くのお客
さまにとって、最も頼りになる金融グループになることを目指す。
(2)「大阪地区」は、当社グループが将来に向けて成長を続けていく上での戦略的エリアと位置付け、ま
た、第2のふるさととして、徳島大正銀行と香川銀行とが、法人・個人それぞれのお客さまのニーズに
応じた最良の金融サービスを提供することで、取引の拡大・深化を目指す(貸出金利回りの低下や信用
コストの発生に留意しつつ、第4次経営計画終了時点での貸出金残高1兆円を目標とする)。
(3)「東京地区」は、わが国最大のビジネス市場であり、人口の流入が続く中で、今後とも有望な営業エリ
アであるだけでなく、地域のお客さまの成長にとっても重要なエリアであることから、店舗を基盤とし
た営業活動に加え、様々な形でネットワークの拡大を目指す。
Ⅳ 人財戦略 ~ 一人ひとりの“やる気”を“本気”に ~
(1)意欲とチャレンジ精神に溢れた人財を作り出す人事制度を検討・導入する。
(2)社員一人ひとりが働き甲斐を感じ、最大限の能力発揮ができるよう、自己研鑽機会の拡大や効果的な研
修の実施などに取組む。
(3)人財の多様性を大切にし、社員一人ひとりが働きやすい環境を整備する。
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[目標とする経営指標]
令和5年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)
収益性 110億円
本業利益(銀行子会社単体合算)
収益性 100億円
ROE(連結)
効率性 5.0%以上
コア業務粗利益OHR(銀行子会社単体合算)
効率性 66.0%以下
自己資本比率(連結)
健全性 9.0%以上
貸出金残高(銀行子会社単体合算)
成長性 3兆円以上
大阪地区貸出金残高(銀行子会社単体合算)
成長性 1兆円以上
(注)1.本業利益=貸出金平残×預貸利鞘+役務取引等利益-経費
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)×1/2)×100
3.大阪地区=大阪府、兵庫県(除く淡路島地区)及び京都府
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、地域における少子高齢化、人口・事業所数の減少が一段と進行
し、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が懸念されるなか、金融サービスを通じて、お客さま
や地域社会を支え続けていくことが強く求められております。また、顧客向けサービス業務における収益力の強
化、リスク分野におけるリスク対応力の強化、デジタライゼーションへの対応、適切な資本政策の実施等も課題と
なっており、それらを踏まえた持続可能なビジネスモデルへの転換が強く求められております。
こうしたなか、当社は、平成31年4月より新たな4か年計画として、第4次経営計画『変革と進化への挑
戦 ~ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ~』をスタートさせました。第4次経営計画では、グループ経営
ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、4つの基本戦略の展開を通じて、当社グループ
の更なる企業価値の向上に努めてまいります。
なお、 令和2年の年明け頃から感染拡大し始めました新型コロナウイルス感染症は、平成31年度末にかけて世界
的な感染拡大となり、それに伴う景気減速懸念、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況
は時々刻々と変化し、緊急事態宣言が全面解除された我が国も含めて、今後の内外経済の先行きは極めて不透明
で、非常に厳しい状況が続いております。こうした状況のなか、平成31年度末に は新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴う景気減速懸念から株式市場等が大幅な下落となり、当社グループにおいても保有有価証券の減損処理
を余儀なくされるなど、収益状況は一段と厳しさを増しております。今後においても、銀行子会社の取引先企業で
は厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関連費用の増加や有価証券運用損益の悪化などのリスクがあ
ります。
当社グループとしては、取引先企業における新型コロナウイルス感染症の影響等を十分把握したうえで、円滑な
金融仲介機能の発揮に努めるとともに、信用リスク・市場リスクの両面で適切なリスク管理に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した
場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第4 提出会社の状況」中の
「4(1) ③企業統治に関するその他の事項 」に記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
1.経営統合に関するリスク
当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経
営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限
発揮すべく努力しております。
しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社
グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合
・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合
・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合
・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合
2.持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経
営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支
払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することが
できず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があり
ます。
3.信用リスク
(1)不良債権の状況
当社グループは、資産の70%程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の
業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じ
る可能性があります。
(2)貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金
を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金
の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。
(3)貸出先への対応
当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当
社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グルー
プがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対す
る支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(4)権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を
設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。
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4.市場リスク
(1)金利変動に関するリスク
当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利
差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金
利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
(2)為替変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円
高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)株価変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合
に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。
(4)債券の価格変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合
に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。
5.流動性リスク
当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合
に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
6.事務リスク
当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業
務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。
7.システムリスク
当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種シス
テムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が
発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.法務リスク
当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けてお
り、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵
守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容に
よっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
9.人的リスク
当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は
協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当
社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10.風評リスク
当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられております
が、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等
により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当
社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.情報漏えいに関するリスク
当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております
が、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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12.自己資本比率規制に係るリスク
当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づ
き、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた国内基準(現時点では4%)
以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づ
き、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平
成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では4%)以上に維持することを求められております
が、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含
む様々な命令を受けることとなります。
なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合
・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合
・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合
・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合
13.繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提
に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税
金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14.退職給付債務に係るリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算
出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産
の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があっ
た場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
15.所有不動産に係るリスク
当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場
合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
16.災害等に関するリスク
当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施
設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府
を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した
場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエ
ンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した
場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グ
ループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半を中心に設備投資の増加、企業収益や雇用・所得環境の改善等
を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、年度後半には国内での相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げ
により個人消費に力強さを欠く状態となりました。また、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、海外における
不安定な政治経済状況に加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、それに伴う景気減速
懸念、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々と変化しており、今後の内外経
済の先行きは極めて不透明で、非常に厳しい状況となっております。
金融機関を取り巻く経営環境は、 日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響により、引き
続き資金運用面で厳しい状況が続くなか、金融機関における「総与信の対GDP比率」が上昇を続けており、利鞘
の薄い低採算の貸出が増加するとともに、足もとは低水準ながら信用コストが地域金融機関を中心に増加し始めて
おります。さらに、年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気減速懸念から株式市場等が大幅な
下落となり、保有有価証券の減損処理を余儀なくされるなど、収益状況は一段と厳しさを増しております。
こうしたなか、当社は、平成31年4月より新たな4か年計画として、第4次経営計画『変革と進化への挑戦 ~
変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ~』をスタートさせました。第4次経営計画では、グループ経営ビジョン
に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、4つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる
企業価値の向上に努めております。
第4次経営計画の初年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して 、「地域とトモニ1号投資
事業有限責任組合(略称:地域とトモニファンド)」の設立による創業・第二創業及び事業承継支援の強化、徳島
県及び香川県における大学・高等専門学校との「持続可能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定書(略
称:地域とともに産学連携)」の締結による地域経済発展への取組み、電子決済等代行業者との協働・連携による
デジタライゼーションへの対応、トモニmini商談会の開催等によるビジネス機会の創出、企業経営・医業経営・海
外展開共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化・海外進出支援の強化、共同研修の実施による人材の育成
等、様々な施策を実施いたしました。
また、令和元年11月には、香川銀行が新本店での営業を開始したほか、令和2年1月には、徳島銀行と大正銀行
が合併し、新たに徳島大正銀行としてスタートいたしました。今後は、グループ全体としての効率的な組織運営を
実現することで、より強固な経営基盤を構築し、徳島大正銀行と香川銀行が、各々のお客さまのニーズに応じた最
良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することを目指してまい
ります。
このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が減少したこと等
により、前連結会計年度比2,253百万円減少して71,033百万円となりました。経常費用は、株式等売却損及び株式
等償却が増加したことに加え、令和2年1月の徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時的な経費としてシステム関連
経費等2,070百万円を計上したこと等により、同2,582百万円増加して59,655百万円となりました。その結果、経常
利益は同4,835百万円減少して11,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,027百万円減少して8,136百
万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比1,867百万円減少
して63,764百万円、セグメント利益は同4,708百万円減少して10,989百万円となりました。また、リース業セグメ
ントのセグメント利益は60百万円、その他のセグメント利益は2,006百万円となりました。
また、 当連結会計年度末における主要勘定残高は、 総資産残高は前連結会計年度末比939億円増加して3兆9,931
億円、純資産残高は同68億円減少して2,200億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同478億円増
加して3兆5,994億円、貸出金残高は同1,066億円増加して2兆9,067億円、有価証券残高は同500億円減少して
6,420億円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は5,917百万円となり、前連結会計年度比42,885百万円
の支出減となりました。これは、当連結会計年度においてコールマネーの増加による51,766百万円の資金の獲得
(前連結会計年度はコールマネーの減少により44,000百万円の資金を支出)があったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は27,081百万円となり、前連結会計年度比43,373百万円
の収入減となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の売却による収入が60,238百万円減少し
たこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は3,166百万円となり、前連結会計年度比22百万円の支
出減となりました。当連結会計年度は、劣後特約付借入金の返済が発生しませんでしたが、前連結会計年度と比
較して自己株式の取得による支出が増加いたしました。
(現金及び現金同等物の増減状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比18,002百万円増加し、330,644百万円
となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容
第4次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は以下のとおりであります。
令和5年3月期計画 令和2年3月期実績
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)
収益性 110億円 81億円
本業利益(銀行子会社単体合算)
収益性 100億円 56億円
ROE(連結) 3.91%
効率性 5.0%以上
コア業務粗利益OHR(銀行子会社単体合算) 71.30%
効率性 66.0%以下
自己資本比率(連結) 8.52%
健全性 9.0%以上
貸出金残高(銀行子会社単体合算)
成長性 3兆円以上 2兆9,165億円
大阪地区貸出金残高(銀行子会社単体合算)
成長性 1兆円以上 9,477億円
(注)1.本業利益=貸出金平残×預貸利鞘+役務取引等利益-経費
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)×1/2)×100
3.大阪地区=大阪府、兵庫県(除く淡路島地区)及び京都府
イ.第4次経営企画の初年度である令和2年3月期におきましては、令和2年1月の徳島銀行と大正銀行の合併に
伴う一時的な経費としてシステム関係経費等20億円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比20億円減少して81億円となりました。本業利益は前期比23億円減少して56億円となりました。
ロ.令和2年3月末における貸出金残高については、積極的な営業活動により、企業向け・個人向けともに順調に
増加し、前期末比1,081億円増加して2兆9,165億円となりました。また、戦略的エリアと位置付けている大阪地
区においても順調に増加し、令和2年3月末における大阪地区貸出金残高は前期末比528億円増加して9,477億円
となりました。
ハ.令和2年3月末における連結自己資本比率は、利益の積み上げによる資本の充実を図りましたが、貸出金残高
の順調な増加等を要因としてリスク・アセットの額が増加したことにより、前期末比0.20%ポイント低下して
8.52%となりました。 また、 令和2年1月の徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時的な経費を計上したことを主
因として、ROEは前期末比1.14%ポイント低下して3.91%、コア業務粗利益OHRは前期末比3.98%ポイント
上昇して71.30%となりました 。
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②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
令和2年の年明け頃から感染拡大し始めました新型コロナウイルス感染症は、平成31年度末にかけて世界的な感
染拡大となり、それに伴う景気減速懸念、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々
刻々と変化し、緊急事態宣言が全面解除された我が国も含めて、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、非常
に厳しい状況が続いております。こうした状況のなか、平成31年度末に は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う景気減速懸念から株式市場等が大幅な下落となり、当社グループにおいても保有有価証券の減損処理を余儀な
くされるなど、収益状況は一段と厳しさを増しております。今後においても、銀行子会社の取引先企業では厳しい
業況が続くことが予想されることから、与信関連費用の増加や有価証券運用損益の悪化などのリスクがあります。
その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク等については、「2 事業等のリスク」に記載し
ております。
また、当社グループの中核企業である銀行子会社2行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。
【徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】
(単位:億円)
平成30年度 平成31年度 増減
379 363 △16
経 常 収 益
291 289 △2
コ ア 業 務 粗 利 益
97 76 △21
損 益 コ ア 業 務 純 益
95 65 △30
経 常 利 益
55 46 △9
当 期 純 利 益
22,099 22,384 285
総 資 産
預金等(譲渡性預金を含む) 20,299 20,085 △214
主要勘定残高
21,530 21,214 △316
総 預 り 資 産
(末 残)
15,484 16,301 817
貸 出 金
4,069 3,623 △446
有 価 証 券
(注)1.平成30年度の損益及び主要勘定残高(末残)は、徳島銀行及び大正銀行の計数を単純合算しております。
2.平成31年度の損益には、大正銀行の平成31年4月1日から令和元年12月31日までの計数を含んでおります。
当事業年度における損益状況は、合算ベースでは、経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減
少等により、前事業年度比16億円減少して363億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が減少した
こと等により、同2億円減少して289億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、合併に伴うシステム関
連経費等として20億円計上したこと等により経費が増加したこと等により、同21億円減少して76億円となりまし
た。経常利益は、与信関連費用が増加したこと等により、同30億円減少して65億円となり、当期純利益は、同9億
円減少して46億円となりました。
当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加しま
したが、金融機関預金が減少したこと等から前事業年度末比214億円減少して2兆85億円となりました。預り資産
を加えた総預り資産残高は、同316 億円減少して2兆1,214億円となりました。 また、貸出金残高は、 積極的な営業
活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により、同817億円増加して1兆6,301億円となりま
した。
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【香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】
(単位:億円)
平成30年度 平成31年度 増減
277 278 1
経 常 収 益
213 218 5
コ ア 業 務 粗 利 益
67 68 1
損 益 コ ア 業 務 純 益
62 38 △24
経 常 利 益
42 25 △17
当 期 純 利 益
17,077 17,549 472
総 資 産
預金等(譲渡性預金を含む) 15,468 15,953 485
主要勘定残高
16,871 17,300 429
総 預 り 資 産
(末 残)
12,599 12,863 264
貸 出 金
2,829 2,777 △52
有 価 証 券
当事業年度 における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が増加し
たこと等により、前事業年度比1億円増加して278億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が増加
したこと等により、同5億円増加して218億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1億円増加して
68億円となりました。経常利益は、株式等関係損益が減少したこと等により、同24億円減少して38億円、当期純利
益は同17億円減少して25億円となりました。
当事業年度末における 主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、
前事業年度末比485億円増加して1兆5,953億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同429億円増
加して1兆7,300億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の
取組みを進めたこと等により、同264億円増加して1兆2,863億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により
運用しております。
なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第3 設備の状況」
に記載しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは
以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大
きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容につい
ては、「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」に記載しております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記
事項 (追加情報)」に記載しております。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比742百万
円減少して48,975百万円となりました。役務取引等収支については、支払保証料の減少等により同56百万円増加し
て4,843百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同268百万円減少して△3,129
百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は42,922百万円、役務取引等収支は4,815百万円、その他業務収支は△
1,235百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は6,053百万円、役務取引等収支は27百万円、その
他業務収支は△1,894百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 43,280 6,436 49,717
資金運用収支
当連結会計年度 42,922 6,053 48,975
125
前連結会計年度 44,970 6,735
51,579
うち資金運用収益
119
当連結会計年度 44,478 6,396
50,755
125
前連結会計年度 1,689 298
1,862
うち資金調達費用
119
当連結会計年度 1,556 343
1,779
前連結会計年度 4,752 35 4,787
役務取引等収支
当連結会計年度 4,815 27 4,843
前連結会計年度 9,078 59 9,137
うち役務取引等収益
当連結会計年度 9,023 51 9,075
前連結会計年度 4,325 24 4,350
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,208 24 4,232
前連結会計年度 141 △3,002 △2,861
その他業務収支
当連結会計年度 △1,235 △1,894 △3,129
前連結会計年度 7,511 906 8,417
うちその他業務収益
当連結会計年度 7,085 3 7,089
前連結会計年度 7,369 3,909 11,279
うちその他業務費用
当連結会計年度 8,321 1,897 10,218
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して
表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比63,644百万円増加して
3,631,624百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同80,783百万円増加して3,617,954
百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.04%ポイント低下して
1.22%、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と増減なく0.04%となりました。また、資金運用勘定の利息
は44,478百万円、資金調達勘定の利息は1,556百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(248,682) (125)
前連結会計年度 1.26
3,567,980 44,970
資金運用勘定
(238,213) (119)
当連結会計年度 1.22
3,631,624 44,478
前連結会計年度 2,619,828 37,424 1.42
うち貸出金
当連結会計年度 2,724,726 37,252 1.36
前連結会計年度 460 3 0.84
うち商品有価証券
当連結会計年度 407 2 0.71
前連結会計年度 499,726 7,207 1.44
うち有価証券
当連結会計年度 454,408 6,894 1.51
前連結会計年度 739 0 0.00
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 765 0 0.00
前連結会計年度 197,765 199 0.10
うち預け金
当連結会計年度 212,908 199 0.09
前連結会計年度 3,537,171 1,689 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 3,617,954 1,556 0.04
前連結会計年度 3,339,929 1,571 0.04
うち預金
当連結会計年度 3,465,601 1,441 0.04
前連結会計年度 84,177 29 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 78,385 27 0.03
前連結会計年度 40,849 △13 △0.03
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 22,292 △6 △0.02
前連結会計年度 78,768 93 0.11
うち借用金
当連結会計年度 58,859 81 0.13
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社に
ついては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89,816百万円、当連結会計年度99,959百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,366百万円、当連結会計年度7,884百
万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比6,536百万円増加して
294,372百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同5,882百万円増加して292,705百万円となり
ました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下等により同0.16%ポイント低下して2.17%、資金調達
勘定の利回りは同0.01%ポイント上昇して0.11%となりました。また、資金運用勘定の利息額は6,396百万円、
資金調達勘定の利息は343百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 287,836 6,735 2.33
資金運用勘定
当連結会計年度 294,372 6,396 2.17
前連結会計年度 95,647 2,052 2.14
うち貸出金
当連結会計年度 103,791 2,122 2.04
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 184,926 4,653 2.51
うち有価証券
当連結会計年度 181,485 4,250 2.34
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(248,682)
(125)
前連結会計年度 0.10
286,823
298
資金調達勘定
(238,213)
(119)
当連結会計年度 0.11
292,705
343
前連結会計年度 38,120 169 0.44
うち預金
当連結会計年度 54,222 218 0.40
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 238 0 0.28
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度61百万円、当連結会計年度99百万円)を控除し
て表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方法)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息
種類 期別 利回り(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,607,134 51,579 1.42
資金運用勘定
当連結会計年度 3,687,783 50,755 1.37
前連結会計年度 2,715,475 39,477 1.45
うち貸出金
当連結会計年度 2,828,518 39,374 1.39
前連結会計年度 460 3 0.84
うち商品有価証券
当連結会計年度 407 2 0.71
前連結会計年度 684,653 11,861 1.73
うち有価証券
当連結会計年度 635,894 11,145 1.75
前連結会計年度 739 0 0.00
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 765 0 0.00
前連結会計年度 197,765 199 0.10
うち預け金
当連結会計年度 212,908 199 0.09
前連結会計年度 3,575,312 1,862 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 3,672,447 1,779 0.04
前連結会計年度 3,378,049 1,740 0.05
うち預金
当連結会計年度 3,519,823 1,659 0.04
前連結会計年度 84,177 29 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 78,385 27 0.03
前連結会計年度 40,849 △13 △0.03
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 22,531 △5 △0.02
前連結会計年度 78,768 93 0.11
うち借用金
当連結会計年度 58,859 81 0.13
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89,877百万円、当連結会計年度100,058百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,366百万円、当連結会計年度7,884百
万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、融資取扱手数料の減少等で預金・貸出業務に関する手数料が減少したこと
等により前連結会計年度比62百万円減少して9,075百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払
保証料の減少等により同118百万円減少して4,232百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,078 59 9,137
役務取引等収益
当連結会計年度 9,023 51 9,075
前連結会計年度 2,983 - 2,983
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,808 - 2,808
前連結会計年度 1,687 52 1,739
うち為替業務
当連結会計年度 1,703 46 1,749
前連結会計年度 779 - 779
うち証券関連業務
当連結会計年度 768 - 768
前連結会計年度 176 - 176
うち代理業務
当連結会計年度 163 - 163
前連結会計年度 84 - 84
うち保護預り・貸金庫業
務
当連結会計年度 83 - 83
前連結会計年度 92 7 99
うち保証業務
当連結会計年度 99 5 105
前連結会計年度 4,325 24 4,350
役務取引等費用
当連結会計年度 4,208 24 4,232
前連結会計年度 293 24 318
うち為替業務
当連結会計年度 291 24 315
(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国
際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,416,435 58,995 3,475,431
預金合計
当連結会計年度 3,478,717 50,846 3,529,564
前連結会計年度 1,624,213 - 1,624,213
うち流動性預金
当連結会計年度 1,703,823 - 1,703,823
前連結会計年度 1,784,033 - 1,784,033
うち定期性預金
当連結会計年度 1,766,624 - 1,766,624
前連結会計年度 8,188 58,995 67,183
うちその他
当連結会計年度 8,270 50,846 59,116
前連結会計年度 76,216 - 76,216
譲渡性預金
当連結会計年度 69,934 - 69,934
前連結会計年度 3,492,652 58,995 3,551,647
総合計
当連結会計年度 3,548,651 50,846 3,599,498
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
2,800,149 100.00 2,906,770 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 174,809 6.24 169,287 5.82
農業,林業 6,163 0.22 6,478 0.22
漁業 3,024 0.10 2,768 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 7,873 0.28 7,446 0.25
建設業 125,981 4.49 133,040 4.57
電気・ガス・熱供給・水道業 29,189 1.04 36,614 1.25
情報通信業 14,313 0.51 17,152 0.59
運輸業,郵便業 194,462 6.94 219,352 7.54
卸売業,小売業 208,898 7.46 212,265 7.30
金融業,保険業 106,358 3.79 79,774 2.74
不動産業,物品賃貸業 720,665 25.73 815,978 28.07
各種サービス業 359,845 12.85 362,264 12.46
地方公共団体 147,403 5.26 131,665 4.52
その他 701,160 25.04 712,680 24.51
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,800,149 - 2,906,770 -
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 92,641 - 92,641
国債
当連結会計年度 80,657 - 80,657
前連結会計年度 92,152 - 92,152
地方債
当連結会計年度 89,779 - 89,779
前連結会計年度 - - -
短期社債
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 135,903 - 135,903
社債
当連結会計年度 152,679 - 152,679
前連結会計年度 55,619 - 55,619
株式
当連結会計年度 45,368 - 45,368
前連結会計年度 125,988 189,741 315,729
その他の証券
当連結会計年度 97,061 176,507 273,569
前連結会計年度 502,305 189,741 692,047
合計
当連結会計年度 465,546 176,507 642,054
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第
20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
令和2年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)
8.52
2.連結における自己資本の額 2,219
3.リスク・アセットの額 26,022
4.連結総所要自己資本額 1,040
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
株式会社徳島大正銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関
がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品
取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為
替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記するこ
ととされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
株式会社徳島大正銀行 株式会社香川銀行 株式会社大正銀行
平成31年 令和2年 平成31年 令和2年 平成31年 令和2年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれら
48 55 67 68 20 -
に準ずる債権
132 157 156 176 37 -
危険債権
16 19 15 16 5 -
要管理債権
11,333 16,295 12,523 12,799 4,089 -
正常債権
(注) 株式会社徳島大正銀行の平成31年3月期の記載は、合併前の株式会社徳島銀行の計数であります。
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4【経営上の重要な契約等】
連結子会社間の合併
当社の連結子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、令和元年9月30日付で合併契約を締結いたし
ました。 両行は、 令和2年1月1日付で、株式会社徳島銀行を存続会社、株式会社大正銀行を消滅会社とする吸収合
併を行い、存続会社の商号を株式会社徳島大正銀行へ変更しております。
上記の内容につきましては、「第5 経理の状況」中の「1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記
載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、総合金融サービスの充実・強化を狙いとして、銀行業を中心に総額 3,972 百万円の設備投資を行
いました。
銀行業においては、香川銀行本店ビル等、営業店舗の新築改修等に 3,923 百万円の設備投資を行っております。
リース業においては 35百万円の設備投資を行っております。
また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(令和2年3月31日現在)
リース
セグメ 土地 建物 動産 合計 従業
店舗名そ 設備の 資産
会社名 所在地 ントの 員数
の他 内容
名称 (人)
(面積㎡) 帳簿価額(百万円)
トモニホー
当社 ルディング 本社 香川県 その他 本社 - - 7 1 - 8 39
ス㈱
本店
52,058.69
11,494
他56支店 徳島県 銀行業 店舗 5,873 5,061 378 181 722
(12,973.09)
5出張所
高松支店
香川県 銀行業 店舗 745.97 329 5 2 - 338 13
他1店
高知支店 高知県 銀行業 店舗 512.91 238 184 1 - 424 18
松山支店
愛媛県 銀行業 店舗 1,233.16 325 86 2 - 415 22
他1店
大阪支店
4,409.77
他21店 大阪府 銀行業 店舗 929 946 94 - 1,971 224
(281.79)
4出張所
神戸支店
連結
3,810.66
㈱徳島大正
他6店 兵庫県 銀行業 店舗 405 346 13 - 766 68
子会
(409.39)
銀行
2出張所
社
京都支店
京都府 銀行業 店舗 - - 11 4 - 16 11
他1店
東京支店
東京都 銀行業 店舗 - - 59 25 - 85 38
他3店
事務集中 事務セ
徳島県 銀行業 2,367.66 217 144 13 - 376 -
センター ンター
大阪地区 事務セ
大阪府 銀行業 - - 23 27 - 51 -
センター ンター
研修会館 徳島県 銀行業 研修所 6,207.07 571 601 2 - 1,174 -
徳島県 寮・社
寮・社宅 銀行業 1,528.61 160 114 - - 274 -
他 宅
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リース
セグメ 土地 建物 動産 合計 従業
資産
店舗名そ 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
の他 内容
名称 (人)
(面積㎡)
帳簿価額(百万円)
本店
48,922.46
他51支店 香川県 銀行業 店舗 3,356 7,172 378 316 11,224 590
(5,869.17)
6出張所
松山支店 11,773.08
愛媛県 銀行業 店舗 767 746 26 37 1,578 93
他10店 (4,745.76)
徳島支店 1,943.57
徳島県 銀行業 店舗 52 207 11 9 280 14
他1店 (1,331.05)
578.41
高知支店 高知県 銀行業 店舗 65 12 3 3 85 11
(333.12)
岡山支店 8,207.30
岡山県 銀行業 店舗 782 325 22 36 1,167 95
他7店 (1,297.22)
㈱香川銀行
福山支店 広島県 銀行業 店舗 842.41 61 1 0 3 67 9
大阪支店 2,071.28
大阪府 銀行業 店舗 366 44 12 10 434 74
他4店 (1,215.44)
東京支店 612.98
東京都 銀行業 店舗 - 32 17 - 49 22
他1店 (612.98)
事務 事務セ
香川県 銀行業 2,394.59 504 1,013 47 - 1,565 52
センター ンター
香川県 寮・社
連結
寮・社宅 銀行業 10,586.92 732 560 - - 1,292 -
他 宅
子会
その他の 香川県 その他
社
銀行業 18,474.35 295 1 15 - 312 -
設備 他 の設備
トモニ
香川県
システム 本社他 その他 本社 - - - 48 - 48 74
他
サービス㈱
㈱徳銀
6
ビジネス 本社 徳島県 その他 本社 - - - - - -
サービス
トモニ 徳島県
本社他 その他 本社 - - 1 10 - 11 18
カード㈱ 他
㈱徳銀
本社 徳島県 その他 本社 - - 2 3 - 5 -
キャピタル
本社
トモニリー 香川県 リース
他4営業 本社 - - 1 37 - 39 31
ス㈱ 他 業
所
香川ビジネ
スサービス 本社 香川県 その他 本社 - - 18 0 - 18 26
㈱
大正信用保
本社 大阪府 その他 本社 - - - 0 - 0 -
証㈱
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,321百万円で
あります。
2.従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
3.銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備207か所は、上記に含めて記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)新設・改修等
投資予定金額
店舗名 セグメン 設備の内 (百万円) 資金調達 完成予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 トの名称 容 方法 年月
総額 既支払額
新居浜 愛媛県 令和2年 令和2年
㈱香川銀行 新設 銀行業 店舗 194 - 自己資金
支店 新居浜市 5月 12月
(2)売却・除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の売却・除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 476,000,000
計 476,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月24日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
163,728,911 163,728,911
普通株式
市場第一部 あります。
163,728,911 163,728,911 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
平成23年6月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和2年3月31日) (令和2年5月31日)
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数 同左
香川銀行の全取締役21名
新株予約権の数(個) 2,684 (注)1 2,505 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 268 ,400 (注)2 普通株式 250 ,500 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 同左
新株予約権の行使期間 平成23年7月26日~平成53年7月25日 同左
発行価格 318円
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格 同左
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 同左
権の交付に関する事項
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平成24年6月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和2年3月31日) (令和2年5月31日)
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数 同左
香川銀行の全取締役21名
新株予約権の数(個) 3,042 (注)1 2,863 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 304,200 (注)2 普通株式 286 ,300 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 同左
新株予約権の行使期間 平成24年7月24日~平成54年7月23日 同左
発行価格 271円
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格 同左
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 同左
権の交付に関する事項
平成25年6月27日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和2年3月31日) (令和2年5月31日)
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数 同左
香川銀行の全取締役22名
新株予約権の数(個) 2,905 (注)1 2,746 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 29 0,500 (注)2 普通株式 274 ,600 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 同左
新株予約権の行使期間 平成25年7月25日~平成55年7月24日 同左
発行価格 354円
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格 同左
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 同左
権の交付に関する事項
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平成26年6月27日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和2年3月31日) (令和2年5月31日)
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数 同左
香川銀行の取締役22名
新株予約権の数(個) 2,273 (注)1 2,155 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 227,300 (注)2 普通株式 215 ,500 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 同左
新株予約権の行使期間 平成26年7月25日~平成56年7月24日 同左
発行価格 386円
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格 同左
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 同左
権の交付に関する事項
平成27年6月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和2年3月31日) (令和2年5月31日)
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数 同左
香川銀行の取締役22名
新株予約権の数(個) 1,865 (注)1 1,776 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 186 ,500 (注)2 普通株式 177 ,600 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 同左
新株予約権の行使期間 平成27年7月24日~平成57年7月23日 同左
発行価格 531円
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格 同左
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 同左
権の交付に関する事項
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平成28年6月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和2年3月31日) (令和2年5月31日)
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香
付与対象者の区分及び人数 川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31 同左
名
5,988 (注)1
新株予約権の数(個) 5,817 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 598 ,800 (注)2 普通株式 581 ,700 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 同左
新株予約権の行使期間 平成28年7月22日~平成58年7月21日 同左
発行価格 311円
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格 同左
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 同左
権の交付に関する事項
平成29年6月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和2年3月31日) (令和2年5月31日)
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香
付与対象者の区分及び人数 川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31 同左
名
新株予約権の数(個) 3,755 (注)1 3,658 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 375 ,500 (注)2 普通株式 365,800 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 同左
新株予約権の行使期間 平成29年7月21日~平成59年7月20日 同左
発行価格 490円
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格 同左
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 同左
権の交付に関する事項
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有価証券報告書
平成30年6月27日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和2年3月31日) (令和2年5月31日)
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香
付与対象者の区分及び人数 川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31 同左
名
4,864 (注)1
新株予約権の数(個) 4,749 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 486,4 00 (注)2 普通株式 474 ,900 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 同左
新株予約権の行使期間 平成30年7月26日~平成60年7月25日 同左
発行価格 439円
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格 同左
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 同左
権の交付に関する事項
令和元年6月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(令和2年3月31日) (令和2年5月31日)
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香
付与対象者の区分及び人数 川銀行及び株式会社大正銀行の取締役29 同左
名
新株予約権の数(個) 6,568 (注)1 6,417 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 656,8 00 (注)2 普通株式 641 ,700 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円 同左
新株予約権の行使期間 令和元年7月25日~令和31年7月24日 同左
発行価格 315円
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格 同左
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4 同左
権の交付に関する事項
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令和2年6月24日取締役会決議
提出日現在
(令和2年6月24日)
当社、株式会社徳島大正銀行及び株式
付与対象者の区分及び人数
会社香川銀行の取締役30名
新株予約権の数(個) 6,831 (注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 683,1 00 (注)2
種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 令和2年7月27日~令和32年7月26日
発行価格 未定
資本組入額は、会社計算規則第17条第
新株予約権の行使により株式を
1項に基づき算出される資本金増加限度
発行する場合の株式の発行価格
額の2分の1の金額とし、計算の結果1
及び資本組入額
円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4
権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株
2.新株予約権の目的となる株式の数
当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約
権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により
付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社の子会社である株式会社徳島大正銀行及び株式会社
香川銀行のいずれの取締役の地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、こ
の場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継
人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予
約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継
人となることができない。
イ.相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ.相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ.相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了
時から2か月以内に限り新株予約権を行使することができる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権
を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)2に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
イ.新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権
を無償で取得することができる。
ロ.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
平成28年4月1日
11,294 163,728 - 25,000 3,760 10,010
(注)
(注) 平成28年4月1日を効力発生日とする株式会社大正銀行との株式交換により、発行済株式総数が11,294千株及
び資本準備金残高が3,760百万円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 44 27 1,405 146 7 7,484 9,113 -
所有株式数
- 520,508 16,554 461,540 216,518 195 420,476 1,635,791 149,811
(単元)
所有株式数の
- 31.81 1.01 28.21 13.23 0.01 25.70 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式2,026,754 株は「個人その他」に20,267単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2. 従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,901,500株は「金融機関」に29,015単元含めて記載しておりま
す。なお、当該株式は連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
3.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ50単元及び50株含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 10,821 6.69
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,690 4.75
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
トモニホールディングス従業員持株
香川県高松市亀井町7番地1 5,669 3.50
会
徳島県阿南市上中町岡491-100 4,938 3.05
日亜化学工業株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,401 2.10
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,128 1.93
株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,100 1.91
株式会社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(従業員持株ESOP信託口・76457 2,901 1.79
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口)
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 2,643 1.63
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大阪府大阪市北区梅田2丁目4-9 2,556 1.58
日本ハム株式会社
- 46,850 28.97
計
(注) 発行済株式の総数から除く自己株式には、 従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,901,500株は含まれてお
りません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数は100株であります。
2,026,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 161,552,400 1,615,524
普通株式 単元株式数は100株であります。
149,811 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
163,728,911 - -
発行済株式総数
- 1,615,524 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,901,500株(議決権の数
29,015個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数50個)含まれております。
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
香川県高松市亀井町
2,026,700 - 2,026,700 1.23
トモニホールディングス株
7番地1
式会社
- 2,026,700 - 2,026,700 1.23
計
(注) 上記のほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,901,500株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株
式として処理しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、令和元年9月3日開催の取締役会において、当社グループ従業員の福利厚生の充実及び当社グループの
中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信
託」といいます。)の導入を決議し、同年11月12日開催の取締役会において、ESOP信託の設定時期、導入期間等の
詳細について決定いたしました 。
1.ESOP信託導入の目的
当社は、平成24年11月より平成29年11月まで、ESOP信託を導入しておりましたが、今般、当社グループの成長
を支える従業員に対する福利厚生制度を引き続き充実させるとともに、トモニホールディングス「第4次経営計
画」の下で、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、意欲的な業務遂行を通じて、中
長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ESOP信託を再導入するものであります。
2.ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用
した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度
の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものであります。
当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見
込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月
一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応
じて行使いたします。なお、信託終了時において、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業
員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る
場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負
担はありません。
3.信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託(他益信託)
①信託の種類
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従
業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 令和元年11月15日
⑧信託の期間 令和元年11月15日~令和5年12月27日
受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
⑨議決権行使
株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 1,299百万円
⑫株式の取得期間 令和元年11月21日~令和元年12月11日
取引所市場より取得(ToSTNeTを含む)
⑬株式の取得方法
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(令和元年6月4日)での決議状況
1,200,000 600,000,000
(取得期間 令和元年6月5日~令和元年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,200,000 441,393,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 158,606,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- 26.43
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) -
26.43
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
610
当事業年度における取得自己株式 219,125
当期間における取得自己株式 - -
(注) 「当期間における取得自己株式」には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) - - - -
その他(新株予約権の権利行使) 413,300 181,438,700 125,800 52,584,400
- -
保有自己株式数 2,026,754 1,900,954
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満
株式の買取り請求により取得した株式数は含まれておりません。
なお、上記のほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式2,901,500株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自
己株式として処理しております。
3【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとし
て位置づけたうえで、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政
策を実施することを基本方針としております。このような観点から、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当
の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありま
す。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円(うち中間配当金4円)の配当を実施する
ことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、金融機関を取巻く厳しい経営環境に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに、
お客さまのニーズに即応する金融サービス提供のために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの金額(円)
決議年月日
令和元年11月12日
646 4.00
取締役会決議
令和2年6月24日
646 4.00
定時株主総会決議
(注) 令和2年6月24日の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万
円を含めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ経営ビジョンに基づき、銀行持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確
保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
<グループ経営ビジョン(目指すべき金融グループの姿)>
「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の
金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成
長し続けます。
「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末
長くおつきあいいただく存在になります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、コーポレートガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、その補完機関としてコーポレートガバナンス委員会や
経営会議などを設置しております。
(取締役会)
取締役会は、13名の取締役(うち4名は監査等委員である取締役)で構成され、原則として毎月2回開催
し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプ
ライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しておりま
す。なお、当社は、定款において、会社法第370条の要件(取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意し
た場合)を充たしたとき、取締役会の決議があったものとみなすこと、また、重要な業務執行の決定の一部を
取締役に委任することができる旨を定めております。
なお、取締役13名のうち5名(うち監査等委員である取締役4名)が社外取締役であります。
(監査等委員会)
監査等委員会は、社外取締役4名で構成され、原則として毎月1回の開催としております。また、監査等委
員会は、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を1名選定するとともに、必要
に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことにより監査等委員会への情報提供等が速やかになさ
れる体制をとっております。
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び
監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を
図っております。また、監査等委員会は、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監
督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っております。
(会計監査人)
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しておりま
す。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から
第3四半期までの四半期ごとに四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開
催し、監査等委員会に対して報告しております。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営企画部長が参
加しております。
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(コーポレートガバナンス委員会)
コーポレートガバナンス委員会は、取締役会の実効性向上及び指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・
客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の実効性向上に関する事項、社長(CEO)等の経営陣幹部や取
締役候補者の指名プロセスの適切性等及び報酬等の決定プロセスの適切性の検証に関する事項を審議しており
ます。また、コーポレートガバナンス委員会は、独立社外取締役全員(5名)を主要な構成員とし、筆頭独立
社外取締役を委員長としております。
(経営会議)
常務取締役以上の役付取締役等により構成される経営会議は、原則として毎月2回開催し、取締役会の決定
した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項に係る各施策の方向
性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等につい
て決議を行っております。
なお、経営会議には常勤の監査等委員が出席し、適切に意見申述を行っております。
(機関ごとの構成員)
各機関ごとの構成員は、次のとおりであります。(◎は議長又は委員長、△はオブザーバーを表す。)
コーポレートガ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
バナンス委員会
代表取締役社長兼
CEO(最高経営責
中村 武 ◎ ○ ◎
任者)
取締役副社長 山田 径男 ○ 〇 ○
取締役副社長 板東 豊彦 ○ 〇 ○
常務取締役 藤井 仁三 ○ ○
常務取締役 白薊 敬三 ○ ○
常務取締役 横手 俊夫 ○ ○
常務取締役 小田 寛明 ○ 〇
取締役 角田 昌也 ○
取締役
白井 博雄 ○ ○
(社外取締役)
取締役監査等委員
多田 桂 ○ ◎ ◎ △
(社外取締役)
取締役監査等委員
大平 昇 ○ ○ ○
(社外取締役)
取締役監査等委員
橋本 潤子 ○ ○ ○
(社外取締役)
取締役監査等委員
桑島 洋輔 ○ ○ ○
(社外取締役)
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(コーポレートガバナンスの体制図)
当社のコーポレートガバナンスの体制図は、次のとおりとなります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社が企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用した理由は、以下のとおりであります。
(1) 取締役会の監督機能の強化
取締役会の監督機能の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役を複数名置くことで、業
務執行と監督の分離を図りつつ、当該社外取締役が、監査を担うとともに、代表取締役の選定・解職等の
決定への関与を通じて、監督機能を果たすことが可能である。
(2) 内部統制システムを活用した監査の実施
一層グローバル化・複雑化する経営環境の中で、監査手法が実査などの直接的な監査ではなく、内部監
査部門、コンプライアンス部門、会計監査人等との連携による内部統制システムを活用した間接的な監査
を実施することが可能である。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び連結子会社から成る企業集団(以下「当社グルー
プ」という。)の業務の適正を確保するための体制を整備するため、以下のとおり「内部統制基本方針」を制
定しております。
「内部統制基本方針」
(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社グループの経営管理体制
取締役会は、グループ経営ビジョンに基づき、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社グ
ループの経営管理に関するグループ会社管理規程を制定するほか、リスク管理、コンプライアンス、内部
監査等、各事項ごとに、経営管理のための方針等を制定し、経営管理体制を整備する。
② グループ経営管理契約の締結
取締役会は、当社が直接的に経営管理する子会社とグループ経営管理契約を締結することなどにより、
子会社から適時に業務及び財務の状況その他重要な情報の報告を受け、子会社の統括的な経営管理を行
う。また、当社の子会社以外のグループ会社の経営管理は、子会社を通じて行い、当社は、必要に応じて
指導・助言を行う。
③ 財務報告に係る内部統制基本方針の制定
取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、財務報告の適正性と信頼性を
確保するために必要な体制を整備する。
④ 自己資本管理方針の制定
取締役会は、自己資本の充実により、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営及び経営体質の一層の
強化を図るため、自己資本管理方針を制定し、管理態勢を構築する。
⑤ グループ内取引等に関する管理
取締役会は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応等を行うとともに、リスクの移転に
より、個々のグループ内会社では対応できないリスクの波及が生じ、グループの業務の健全性に重大な影
響を及ぼす可能性があることを十分に認識し、グループとして適切な管理を行う。
⑥ お客さま本位の業務運営に関する基本方針の制定
取締役会は、お客さまの資産形成及び資産運用のお役に立つため、お客さま本位の業務運営に関する基
本方針を制定し、当社グループは、金融商品の販売業務におけるお客さま本位の取組みを実践する。
⑦ 内部監査体制の整備
取締役会は、内部監査部門として業務部門から独立した内部監査部署を設置し、内部監査部署は、グ
ループ経営管理契約並びにグループ内部監査方針に基づき、当社グループ各社の業務執行状況等の監査を
定期的に実施し、その適正化を図るために必要な提言等を行う。また、内部監査部署は、当社グループ各
社の監査等委員会・監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築の上、内部監査の効率的な実施に努め
る。
(2) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会の設置
当社は、すべての取締役で組織する取締役会を設置する。取締役会は、原則として毎月2回開催し、経
営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を
決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。
② 法令等遵守体制の整備
取締役会は、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要事項と位置づけ、法令等遵守方針・規程
等及びコンプライアンス・マニュアルの制定並びに周知を通じて、当社グループの役職員が法令等を遵守
することを確保するための体制を整備する。
③ グループコンプライアンス委員会の設置
取締役会は、グループコンプライアンス委員会を設置し、グループコンプライアンス委員会は、当社グ
ループのコンプライアンスに関する事項について審議する。
④ コンプライアンス統括部署の設置
取締役会は、当社グループのコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス統括部署は、コン
プライアンスに関する諸施策の立案、周知徹底、指導及びその進捗状況を一元的に管理する。
⑤ コンプライアンス・プログラムの策定
取締役会は、事業年度ごとに、コンプライアンス態勢の構築を図ることを目的とし、法令等遵守方針及
び法令等遵守規程に沿って、コンプライアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プロ
グラムを策定する。
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⑥ 内部通報規程の制定
取締役会は、内部通報規程を制定し、当社グループの役職員が社内外に設置した通報窓口に対して、組
織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を行った場合に、当該通報等を適正に処理し、通
報者等を保護する態勢を構築する。
⑦ 顧客保護等管理方針の制定
取締役会は、お客さまの保護及び利便性の向上を図るため、当社グループの顧客保護等管理方針を制定
し、管理態勢を構築し、適切かつ十分なお客さまへの説明、お客さまからの相談・苦情等への対応及びお
客さま情報の管理を行い、顧客保護等管理を徹底する。
⑧ 反社会的勢力に対する基本方針等の制定
取締役会は、反社会的勢力等との関係を遮断するため、当社グループの反社会的勢力に対する基本方針
を制定し、反社会的勢力情報管理部署を設置するとともに、反社会的勢力の情報管理に関する規程を制定
する。反社会的勢力情報管理部署は、反社会的勢力に関する情報を統括管理するとともに、当社グループ
における反社会的勢力との取引を排除するための取組みを行い、研修活動の実施、対応マニュアルの整備
及び外部専門機関との連携等を行う。
⑨ マネー・ローンダリング等防止方針の制定
取締役会は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止の重要性を認識し、適用となる法令等を
遵守し、適切な措置を適時に実施するため、当社グループのマネー・ローンダリング等防止方針を制定
し、機動的かつ実効的な対応を実施していくための管理態勢を構築する。
⑩ 内部管理態勢の適切性と有効性の検証
内部監査部署は、当社グループのコンプライアンス態勢等を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証
し、その結果を定期的又は必要に応じて、当社並びに銀行子会社の取締役会及び監査等委員会に報告す
る。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理
当社は、文書及び記録の管理に関する各規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的
媒体(以下「文書等」という。)に記録し、適切に保存及び管理するものとし、取締役は、常時これらの
文書等を閲覧することができる。
(4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① グループ統合的リスク管理方針等の制定
取締役会は、当社グループの経営の健全性を確保し、各種リスクに見合った適正な収益を上げるため、
グループ統合的リスク管理方針、グループ統合的リスク管理規程等を制定し、グループ統合的リスク管理
を適正に行う。
② グループリスク管理委員会の設置
取締役会は、グループリスク管理委員会を設置し、グループリスク管理委員会は、各種リスクを包括的
に認識し、リスクをその特性に応じた適正な範囲・規模に管理することにより、リスク管理に特化した具
体的実践的な事項について審議する。
③ リスク管理統括部署の設置
取締役会は、リスク管理統括部署を設置し、リスク管理統括部署は、リスク管理の状況をモニタリング
し、各種リスクを統括管理する。
④ 危機事態における態勢の整備
取締役会は、危機時対応規程を制定し、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、必要に
応じて緊急対策本部を設置するなど迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める態勢
を整備する。
⑤ リスク管理態勢の適切性と有効性の検証
内部監査部署は、当社グループのリスク管理態勢の適切性と有効性を検証し、その結果を定期的又は必
要に応じて、当社並びに銀行子会社の取締役会及び監査等委員会に報告する。
(5) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 経営計画の策定・評価等
取締役会は、グループ経営ビジョンに基づき、経営計画を策定し、グループ全体の目指すべき姿、達成
すべき目標及び業務執行の方向性を明確にするとともに、この経営計画に基づく具体的施策として、事業
年度ごとの方針及び重点施策を策定し、その実施・進捗状況の評価等を適切に行う。
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② 経営会議の設置
取締役会は、経営会議を設置し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確
立するため経営に関する重要事項に係る各施策の方向性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制
を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等について決議する。
③ 業務分掌規程及び職務権限規程の制定
取締役会は、当社グループの取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう、業務分掌
規程及び職務権限規程を制定し、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
① 補助使用人の配置要請
監査等委員会は、取締役会に対して、その職務を補助するため、補助使用人の配置を求めることができ
るものとする。
② 補助使用人の配置
取締役会は、前項の具体的な内容について、監査等委員会と協議の上、決定する。
③ 補助使用人の独立性
取締役会は、補助使用人の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査等委員会と協
議する等、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。
④ 補助使用人に対する指示の実効性の確保
取締役会は、補助使用人への指揮命令に関し、補助使用人に対する指示の実効性の確保を定めた監査等
委員会規程を尊重するものとする。
(7) 当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告をするための体制
① 監査等委員会への報告
当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合に
は、速やかに適切な報告を行う。また、当社グループの業務執行に関し重大な法令若しくは定款等の違反
又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識した場合には、速やかに当該事実を監査
等委員会に報告するものとする。
② 報告者の保護
当社グループは、当社グループの役職員が当該報告をしたことを理由として、報告者に対して解雇その
他いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員の各種会議への出席
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出
席できるものとし、必要があると認めるときは意見を述べるものとする。
② 代表取締役との定期的な意見交換
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社
グループが対処すべき課題や取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重
要課題等について意見交換を行う。
③ 会計監査人等との連携
監査等委員会は、会計監査人、子会社の監査等委員会・監査役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携
を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施する。
④ 内部統制部門等との連携
監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内
部署並びに内部監査部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監
督活動等における実効性の向上を図る。
⑤ 職務の執行について生ずる費用又は債務の処理
取締役会は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助
言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費
用が監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理態勢の強化を経営の重要課題の一つと捉え、経営の健全性と安定的かつ適切な
収益を確保することを基本方針としてグループ全体の運営を行っております。
当社は、当社グループ内でのリスクの偏在又はリスクの集中等、グループ体制特有のリスクの把握、各リス
クのコントロールを目的として、「グループリスク管理委員会」を設置しています。また、グループ全体のリ
スクを統括的に管理する部門として「リスク・コンプライアンス部」を設置し、「グループ統合的リスク管理
方針」及び「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、グループリスク管理の高度化に努めています。
銀行子会社においても、「リスク管理委員会」及び「ALM委員会」を設置してリスク状況の把握に努め、
各種リスクを統括する部門を定めてリスク管理態勢の高度化を図っています。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ.(1) に記載しているとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。以下同じ。)は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、同法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役が責任の原因となった職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨、定款に定めております。
⑧ 中間配当金としての剰余金の配当の決定機関
当社は、中間配当金としての剰余金の配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨、定款に定めております。これは、中間配当金としての剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.6 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
昭和61年4月 日本銀行入行
平成10年5月 同行政策委員会室秘書課調査役
平成16年4月 同行経営企画室総務課企画役
平成19年4月 同行文書局参事役
平成21年7月 同行高松支店長
代表取締役 平成22年7月 同行金融機構局参事役
昭和38年7月
社長兼CEO 中 村 武 平成24年5月 同行業務局審議役 (注)3 15
23日 生
平成25年5月 同行業務局長
(最高経営責任者)
平成27年6月 同行文書局長
平成29年4月 同行退職
平成29年6月 当社代表取締役専務
平成30年6月 当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)(現
職)
昭和55年4月 ㈱香川相互銀行(現㈱香川銀行)入行
平成12年2月 同行川之江支店長
平成16年2月 同行丸亀支店長兼丸亀西支店長
平成17年7月 同行人事研修部長
平成18年6月 同行取締役人事研修部長
平成20年6月 同行常務取締役 総合企画部・人事研修部担当
昭和32年12月
取締役副社長 山 田 径 男 (注)3 31
12日 生 平成21年4月 同行常務取締役企画本部長
平成24年6月 同行常務取締役管理本部長兼総務部長
平成25年4月 同行常務取締役管理本部長
平成29年6月 同行常務取締役(代表取締役)営業本部長
令和2年6月 同行取締役頭取(代表取締役)(現職)
令和2年6月 当社取締役副社長(現職)
平成5年4月 ㈱徳島銀行(現㈱徳島大正銀行)入行
平成17年2月 同行洲本支店長
平成19年8月 同行東京支店長兼東京事務所長
平成21年4月 同行人事部長
平成22年6月 同行執行役員人事部長
平成23年6月 同行取締役執行役員人事部長
平成24年6月 同行取締役執行役員総合企画本部長兼リスク統括
本部長
平成25年6月 同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼リスク
昭和44年9月
統括本部長
取締役副社長 板 東 豊 彦 (注)3 13
29日 生
平成26年6月 同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼審査本
部長
平成27年6月 同行常務取締役総合企画本部長兼審査本部長
平成28年6月 同行専務取締役審査本部長
平成30年6月 同行代表取締役専務審査本部長
令和2年1月 同行専務取締役審査本部長
令和2年4月 同行代表取締役専務 人事担当
令和2年6月 同行代表取締役頭取(現職)
令和2年6月 当社取締役副社長(現職)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
昭和62年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
平成9年8月 ㈱徳島銀行(現㈱徳島大正銀行)入行
平成14年2月 同行企画部次長
平成18年7月 同行企画部副部長
平成21年2月 同行企画部長
平成22年4月 当社経営企画部副部長
常務取締役 昭和39年4月
藤 井 仁 三 平成24年6月 ㈱徳島銀行(現㈱徳島大正銀行)取締役執行役員
(注)3 8
経営企画部長 11日 生
企画部長
平成27年8月 同行取締役人事部付部長
平成27年8月 当社経営企画部長
平成28年6月 ㈱徳島銀行(現㈱徳島大正銀行)取締役
平成28年6月 当社取締役経営企画部長
平成29年3月 当社常務取締役経営企画部長(現職)
昭和57年4月 ㈱香川相互銀行(現㈱香川銀行)入行
平成11年8月 同行松山西支店長
平成16年6月 同行弁天町支店長
平成22年4月 同行執行役員岡山支店長
平成23年8月 同行執行役員営業店統括部長
常務取締役 昭和33年4月
白 薊 敬 三 平成27年6月 同行取締役営業店統括部長兼個人融資部長 (注)3 7
監査部長 20日 生
平成28年4月 同行取締役営業店統括部長
平成28年4月 当社グループ戦略部副部長
平成29年6月 ㈱徳島銀行(現㈱徳島大正銀行)取締役
平成30年6月 当社常務取締役グループ戦略部長
令和2年6月 当社常務取締役監査部長(現職)
昭和55年4月 ㈱徳島相互銀行(現㈱徳島大正銀行)入行
平成8年8月 同行審査部次長
平成16年6月 同行高知支店長
平成18年6月 同行執行役員営業店統括部長兼みなさまの相談室
長
常務取締役 平成23年6月 同行常務執行役員本店営業部長
昭和33年2月
リスク・コンプライアン 横 手 俊 夫 平成25年4月 同行常務執行役員監査部長 (注)3 11
12日 生
平成25年4月 当社監査部副部長
ス部長
平成28年6月 ㈱香川銀行取締役
平成28年6月 当社取締役監査部長
令和元年6月 当社常務取締役監査部長
令和2年6月 当社常務取締役リスク・コンプライアンス部長
(現職)
昭和60年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
平成17年4月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)枚方法人営
業部長兼枚方支店長
平成18年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)枚
方支社長
平成19年5月 同行総務部秘書室(大阪)室長
平成22年10月 同行福岡支店長
常務取締役
平成24年9月 同行芦屋支店長
昭和37年5月
グループ戦略部長 小 田 寛 明
(注)3 -
平成26年11月 ㈱大正銀行(現㈱徳島大正銀行)入行 本店営業
26日 生
地域商社的金融機能担当
部長
平成27年6月 同行取締役本店営業部長
平成30年2月 同行常務取締役 本店営業部担当
令和元年6月 当社取締役
令和2年1月 当社常務取締役 地域商社的金融機能担当
令和2年6月 当社常務取締役グループ戦略部長 地域商社的金
融機能担当(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
昭和55年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
平成10年4月 同行東神戸支店長
平成14年10月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)審査第3部
主任審査役
平成18年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)姫
路支社長
平成21年6月 ㈱大正銀行(現㈱徳島大正銀行)入行 本店営業
部部付部長
昭和32年12月
取締役 角 田 昌 也 平成21年6月 同行執行役員本店営業部長 (注)3 8
2日 生
平成22年6月 同行取締役本店営業部長
平成26年6月 同行常務取締役 融資企画部・コンプライアンス
部担当・内部監査部副担当
平成28年4月 同行取締役人事部付部長
平成28年4月 当社リスク・コンプライアンス部長
平成28年6月 ㈱大正銀行(現㈱徳島大正銀行)取締役
平成28年6月 当社常務取締役リスク・コンプライアンス部長
令和2年6月 当社取締役(現職)
昭和60年4月 関西経理専門学校 副校長
昭和60年5月 大阪市中小企業協同組合 代表理事(現職)
平成15年6月 ㈱大正銀行(現㈱徳島大正銀行)監査役
平成17年4月 関西医科専門学校 副校長
昭和34年2月
取締役 白 井 博 雄 (注)3 36
25日 生
平成28年6月 ㈱大正銀行(現㈱徳島大正銀行)取締役(監査等
委員)
平成31年4月 大阪保健医療大学 客員教授(現職)
令和元年6月 当社取締役(現職)
昭和53年4月 大蔵省(現財務省)四国財務局入局
平成15年7月 四国財務局総務部経済調査課長
平成18年7月 四国財務局総務部総務課長
平成21年7月 関東財務局水戸財務事務所長
平成22年7月 北陸財務局管財部長
取締役 昭和29年3月
多 田 桂 (注)4 6
21日 生 平成23年5月 四国財務局退職
(監査等委員)
平成23年6月 ㈱徳島銀行(現㈱徳島大正銀行)監査役(非常
勤)
平成23年6月 当社常勤監査役
平成27年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
昭和61年11月 司法試験合格
昭和62年4月 最高裁判所司法研修所
平成元年4月 弁護士登録
平成7年4月 香川県弁護士会副会長
取締役 昭和34年11月
平成22年4月 香川県弁護士会会長
大 平 昇 (注)4 -
(監査等委員) 26日 生
平成22年4月 日本弁護士連合会常務理事
平成23年4月 四国弁護士会連合会常務理事
平成26年6月 当社監査役
平成27年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
平成2年4月 三洋証券㈱入社
平成9年4月 香川大学法学部専任講師
平成11年4月 香川大学法学部助教授
平成16年4月 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究
科助教授
平成18年4月 公正取引委員会独占禁止政策協力委員(現職)
平成21年1月 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究
科教授高松家庭裁判所参与員(現職)
平成25年12月 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究
科研究科長
取締役 昭和41年12月
平成27年4月 四国グローバルリーガルセンターセンター長(現
橋 本 潤 子 (注)4 -
24日 生
(監査等委員)
職)
平成27年10月 香川大学副学長
平成27年10月 香川大学男女共同参画推進室室長(現職)
平成28年10月 日本経済法学会理事運営委員(現職)
平成29年4月 香川大学法学部教授(現職)
平成29年6月 ㈱香川銀行取締役(監査等委員)
平成29年10月 香川大学学長特別補佐(現職)
平成30年5月 香川県男女共同参画審議会委員(現職)
平成31年4月 香川労働局最低賃金審議会委員(現職)
令和元年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
平成12年10月 公認会計士第二次試験合格
平成13年4月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
平成16年5月 公認会計士登録
平成18年8月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退
取締役 昭和53年5月
桑 島 洋 輔 所 (注)4 -
(監査等委員) 1日 生
平成18年9月 桑島公認会計士事務所開設(現職)
平成20年6月 税理士登録
平成28年10月 税理士法人三和会計事務所社員(現職)
令和元年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)
計 139
(注)1.取締役の白井博雄、多田 桂、大平 昇、橋本潤子及び桑島洋輔の5氏は会社法第2条第15号に定める社外
取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 多田 桂氏、委員 大平 昇氏、委員 橋本潤子氏、委員 桑島洋輔氏
なお、多田 桂氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、 重要な会
議等への出席や、内部監査部門との連携を図ること等により、職務遂行の実効性を高めるためであります。
3.令和2年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は4名)であります。
イ.人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 白井博雄氏は、当社株式36千株を所有しており、平成15年6月から令和元年6月まで連結子会
社の株式会社大正銀行(現 株式会社徳島大正銀行)の業務執行者でない役員(監査役及び取締役監査等委
員)であったことがありますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
特別な利害関係はありません。なお、同氏は、昭和60年5月から大阪市中小企業協同組合の業務執行者である
代表理事に就任しており、同組合は、当社株式0千株を所有しております。
社外取締役 多田 桂氏は、当社株式6千株を所有しており、平成23年6月から平成27年6月まで当社の業
務執行者でない役員(監査役)であったことがあります。また、同氏は、平成23年6月から平成27年6月まで
連結子会社の株式会社徳島銀行(現 株式会社徳島大正銀行)の業務執行者でない役員(監査役)であったこ
とがありますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係
はありません。
社外取締役 橋本潤子氏は、平成29年6月から令和元年6月まで連結子会社の株式会社香川銀行の業務執行
者でない役員(取締役監査等委員)であったことがありますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏の近親者と連結子会社の株式会社香
川銀行との間において、資金貸付の取引(令和2年3月31日現在残高15百万円)がありますが、取引条件等は
一般取引先と同様であります。また、同氏の近親者は、当社株式5千株を所有しております(詳細について
は、「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。)。
上記の他、社外取締役と当社との間において、特記すべき、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特
別な利害関係はありません。
ロ.企業統治において果たす機能・役割並びに独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方
当社の取締役会は、その役割及び責務を実効的に果たすため、取締役会の全体としての多様な知見・専門性
を備えたバランスの取れた構成を図るとともに、定款の定める範囲において、取締役会の機能が効果的・効率
的に発揮でき、かつ建設的な議論ができる適切な員数を維持し、そのうち2名以上を社外取締役とするととも
に、取締役会における社外取締役の占める割合が3分の1以上となるように努めることとしております。
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)には、その独立性、選任された理由等を踏まえ、社内
取締役とは異なる知見や観点に基づき、取締役会における意思決定及び他の取締役の職務の執行の監督を行う
ことを期待するとともに、特に以下の役割及び責務を果たすことを期待しております。
(1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な
企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
(2) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
(3) 当社グループ各社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること
(4) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に
適切に反映させること
監査等委員である社外取締役には、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等
に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査等委員である取締役と共有することに努めるととも
に、他の監査等委員である取締役と協力して監査等の環境の整備に努めることを期待しております。また、そ
の独立性、選任された理由等を踏まえ、監査等委員会及び取締役会等において忌憚のない質問をし、又は意見
を述べることにより、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することを特に期待しております。
5名の社外取締役は、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」を満たしており、一般株主
と利益相反が生ずる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」は、次のとおりであります。
「トモニホールディングス独立性判断基準」
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査等委員)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が、
原則として、現在又は最近(注1)において以下に掲げるいずれの要件にも該当しない場合、当該社外役員は
独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
なお、社外役員候補者については、本基準及び東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライ
ン」に規定された独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないことを実質的に判断し、特段
の事情がない限り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ることとします。
1 当社グループを主要な取引先(注2)とする者又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
2 当社グループの主要な取引先(注3)又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
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3 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門
家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合にはその法人等に所属する者をいう。)
4 当社グループから多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
5 当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有する株主をいう。)又はその者が法人等である場合に
はその業務執行者
6 次に掲げる者(重要でない者(注5)を除く。)の近親者(注6)
(1) 上記1~5に該当する者
(2) 当社グループの取締役、監査等委員、執行役員等の重要な使用人
(注1)「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査等委員として選任
する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。(注2)「当社グ
ループを主要な取引先」の定義
以下のいずれかに該当する場合を基準に判定する。
・ 当該取引先の年間連結売上高において、当社グループとの取引による売上高が1%を超える場
合
・ 当該取引先の資金調達において、当社グループ以外の金融機関からの調達が困難であるなど、
代替性がない程度に依存している場合
(注3)「当社グループの主要な取引先」の定義
当社グループの年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が1%を超え
る場合を基準に判定する。
(注4)「多額の金銭その他の財産」の定義
過去3事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、法
人等の場合は当該法人等の年間売上高の2%を超える場合を基準に判定する。
(注5)「重要でない者」の定義
各会社の役員・部長クラスの者(法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護
士・公認会計士等の専門的な資格を有する者)に該当しない者をいう。
(注6)「近親者」の定義
配偶者又は二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員としての業務を遂行するに当たり、内部監査部門及び会計監査
人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しており
ます。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役
の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督
業務の実効性の向上を図っております。さらに、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監
査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役4名で構成され、うち1名を常勤の監査等委員に選定し監査等委員会委員長とし
て議長を務めております。監査等委員会は年間17回開催され、全監査等委員が出席しており、当事業年度の出席
率は100%、1回当たりの所要時間は約1時間でした。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及
び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の
調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。
監査等委員会は、監査業務を遂行するに当たり、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な
会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。また、子銀行の監査等委員会
とも定期的に会合を持つことで情報交換を行い、グループとして効率的な監査を実施しております。
また、監査等委員会は、監査等委員会監査等基準の規定を踏まえ、その活動状況を年2回取締役会において報
告しております。
なお、監査等委員 桑島洋輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当社は、任意の委員会としてコーポレートガバナンス委員会を設置しておりますが、全監査等委員が当該委員
会委員に就任し、監査等委員会委員長が当該委員会委員長として議長を務めております。
② 内部監査の状況
当社は、当社グループの業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として、業務部門から独立した監査
部(37名)を設置しております。監査部は、内部監査基本方針、内部監査規程等に則り、当社及びグループ経営
管理契約に基づき受託した子銀行等に対して、内部管理態勢の適切性、有効性を検証することにより内部監査を
実施しております。また、監査部は、内部監査の結果について定期的に取締役会に報告を行っております。さら
に、監査等委員会と連携することで、内部監査部門として十分機能するよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
13年
ハ.業務を執行した公認会計士
山田 修
堀川 紀之
後藤 英之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を、監査等委員会が策定し
た「会計監査人の評価及び選定等基準」に基づき総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、また、会
計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、解任又は不再任に関する株
主総会への提出議案の内容を決定する方針としております。
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、当社及び当社グループ内関係部署及び会計監
査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討しております。監査等委員会は、会計監査人の再任の
適否の判断に当たって、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行
状況を含む。)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて、更には監査品質等につい
ては子銀行の監査等委員会とも協議を行い、確認しております。監査等委員会は、現任の会計監査人の再任が
不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者の検討を行うこととしております。新たな会計監
査人候補者の検討に際しては、会計監査人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監
査計画や監査体制、監査報酬水準等を検証し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確認いたしま
す。
監査等委員会は、上記の確認の結果や方針を踏まえて、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並び
に不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
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ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、「会計監査人の評価及び選定等
基準」に則り、独立性、監査品質、実効性、信頼性等の観点から検討を行い、現任の会計監査人の監査活動の
適切性・妥当性を評価しております。この評価には、子銀行の監査等委員も加わり、グループとしての統一評
価としております。
監査等委員会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による営業店往査への立会や関係部署からの聞き
取り等を通じた評価を継続的に行った結果、現任の会計監査人の職務執行は適切に行われていることから、第
11期事業年度においても再任することが適当であると判断し、会計監査人の再任決議を行いました。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につ
きましては、「(2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
10 - 11 -
提出会社
116 - 116 -
連結子会社
126 - 127 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定することと
しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の
同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬制度並びにその決定方針及び手続き
当社は、役員報酬制度について、別に報酬等支給規定を定め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、役員報酬制度を設計しております。
具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、役員報酬、役員賞与及び株式報酬型ス
トック・オプションとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬及び役員賞与は、社長(CEO)が株主総会で決議さ
れた額の範囲内において、別に定める取締役報酬・賞与の支給規定に基づき報酬案を策定し、経営会議等にお
いて協議を行い、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会が決定することとしております。なお、決定
に当たっては、コーポレートガバナンス委員会において、あらかじめそのプロセスの適切性について検証し、
必要に応じて取締役会に対して提言等を行うものとしております。また、監査等委員である取締役の役員報酬
は、株主総会で決議された額の範囲内において、別に定める監査等委員である取締役報酬の支給規定に基づき
算定された額の適切性、妥当性に関し、監査等委員である取締役が協議し、監査等委員会が決定することとし
ております。
取締役(業務執行に当たらない取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプ
ションは、企業価値の持続的な発展をより意識した経営を推進する目的で、一定の権利行使期間を設定し、役
位に応じて当社の新株予約権を付与することとしており、株主総会において定められた株式報酬型ストック・
オプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額の範囲内において、別に定める株式報酬型ストック・オ
プション規定に基づき報酬案を策定し、経営会議等において協議を行い、監査等委員会の意見を踏まえた上
で、取締役会が決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、平成27年6月26日開催の第5期定時株主総会
において年額2億5,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内。なお、役員賞与を含み、使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、この限度額とは別枠で、同総会に
おいて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションの割当限度額
を年額7,000万円以内と決議いただいております。また、 監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年
6月26日開催の第5期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議いただいております。
ロ.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会及びコーポレート
ガバナンス委員会の活動内容は、次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬(月額)の決定に当たっては、社長(CEO)が策定
した報酬案について、令和元年6月4日開催の取締役会において協議を行うとともに、同年6月14日開催の監
査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年6月26日開催の取締役会におい
て審議し、各人別の役員報酬(月額)を決定しております。監査等委員である取締役の役員報酬(月額)の決
定に当たっては、常勤監査等委員が策定した報酬案について、令和元年6月26日開催の監査等委員会において
協議し、各人別の役員報酬(月額)を決定するとともに、同日開催の取締役会において、常勤監査等委員がそ
の決定内容について報告しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員賞与の決定に当たっては、社長(CEO)が策定した報酬
案について、令和2年6月9日開催の経営会議において協議した後、同年6月15日開催の監査等委員会におけ
る協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年6月16日開催の取締役会において審議し、各人別
の役員賞与を決定しております。
取締役(業務執行に当たらない取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の株式報酬型ス
トック・オプションの決定に当たっては、令和元年6月26日開催の取締役会において第9回株式報酬型新株予
約権の発行について決定した後、当社及び銀行子会社の取締役に対して当該新株予約権を引き受ける者の募集
を行った上で、その募集結果を踏まえて、同年7月23日開催の取締役会において当該新株予約権の割当先及び
個数について決定しております。また、同取締役会において、取締役に対する株式報酬型ストック・オプショ
ンとしての報酬額について、令和元年6月14日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関す
る意見を踏まえて審議し、各人別の株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額を決定しております。
なお、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会においては、令和元年6月26日付で設置した後、
同年7月2日及び12月17日の2回開催し、役員報酬制度並びにその決定方針及び手続き等に関して審議を行い
ましたが、役員の報酬等の決定に対する同委員会の関与のあり方等について検討課題となり、継続審議するこ
ととしております。上記2回のコーポレートガバナンス委員会における審議内容は、令和元年7月23日及び令
和2年1月8日開催の取締役会において、報告が行われております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
ストック・オプ
固定報酬 業績連動報酬 賞与
ション
取締役(監査等委員及
6 142 86 - 19 35
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
- - - - - -
役を除く)
6 31 31 - - -
社外役員
(注) 年度末現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)及び社外役員の員数はそれぞれ10名及び5名であ
りますが、上記の「員数」には、令和元年6月26日開催の第9期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役
員1名を含み、無報酬の取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名を含んでおりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有してお
りません。
当社グループにおいては、取引先企業等との取引や連携関係の維持・拡大等を通じて、地域経済の発展並びに政
策保有先及び当社グループの企業価値の向上に資するなどを目的とした株式を政策保有株式とし、それ以外の純投
資目的の投資株式とは区分して管理しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
当社グループは、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方や資本コスト対比の具体的な精査に基づく検証
について定めておりませんが、政策保有に関する基本方針については、以下のとおりであります。
(1) 当社グループは、上場株式の政策保有について、次の基本方針に基づき保有する。
① 地域金融グループとして、取引先企業等との取引や連携関係の維持・拡大等を通じて、地域経済の発展
並びに政策保有先及び当社グループの企業価値の向上に資するなど、その保有意義が認められる場合に
限定的に保有する。
② 政策保有株式については、個別銘柄ごとに、中長期的な視点からリスク・リターンを踏まえた経済合理
性や政策保有先の財務・業績内容等を勘案した将来の見通し等について、銀行子会社から定期的に報告
を求め、当社が取締役会においてその報告等を踏まえて保有意義の妥当性を検証し、継続保有の可否を
判断する。
③ その保有意義が乏しいと判断される銘柄については、銀行子会社が政策保有先との対話を通じて縮減を
進める。
(2) 当社グループは、当社株式を政策保有株式として保有している会社(以下「政策保有株主」という。)か
ら保有する当社株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど売却等を妨げることは行
わない。
(3) 当社グループは、政策保有株主と取引を行う場合、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続
するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
前事業年度末における政策保有上場株式39銘柄のうち、株式会社大正銀行(以下「大正銀行」という。)が
保有する1銘柄について、令和元年6月18日開催の取締役会において売却することとした後、残り38銘柄につ
いて、令和元年10月8日開催の取締役会において、銀行子会社の取締役会による検討結果を踏まえて保有意義
の妥当性を検証し、継続保有の可否判断を行った結果、37銘柄を保有意義の妥当性ありとして継続保有とし、
大正銀行が保有する1銘柄を売却することといたしました。その後、令和2年3月24日開催の取締役会におい
て引き続き継続保有の可否判断を行った結果、株式会社徳島大正銀行(以下「徳島大正銀行」という。)が保
有する1銘柄を純投資目的の株式に振替えることといたしました。その結果、当事業年度末における政策保有
上場株式は、36銘柄(うち3銘柄は徳島大正銀行と株式会社香川銀行(以下「香川銀行」という。)が重複し
て保有)となっております。
③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、香川銀行であります。
また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、徳島大正銀行であります。
(徳島大正銀行)
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
18 3,004
上場株式
59 5,331
非上場株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
-
上場株式 - -
当社グループの営業基盤である徳島県の成長企
2 37
非上場株式 業であり、同社との取引関係の維持・強化を図
ることにより地域経済への貢献に資するため
(注) 株式会社 徳島銀行(以下「徳島銀行」という。)と大正銀行の合併に伴い株式数が増加した銘柄及び 株式
分割等により株式数が増加した銘柄 は、含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
-
上場株式 -
非上場株式 - -
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、 貸借対照表計上額に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注3)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
1,144,000 572,000
じた地域経済への貢献
ニホンフラッシュ株
(定量的な保有効果)(注4)
有
式会社
(株式数が増加した理由)株式分割に伴
1,086 1,188
う増加
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
402,400 402,400
株式会社プレサンス
じた地域経済への貢献
有
コーポレーション
383 554
(定量的な保有効果)(注4)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
株式会社三菱UFJ
911,546 911,546
持・強化を通じた金融サービスの向上
フィナンシャル・グ 有
367 501
(定量的な保有効果)(注4)
ループ
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
88,000 88,000
じた地域経済への貢献
森下仁丹株式会社 有
169 198
(定量的な保有効果)(注4)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
108,530 54,265
じた金融サービスの向上
株式会社NSD (定量的な保有効果)(注4)
有
(株式数が増加した理由)株式分割に伴
156 139
う増加
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
133,800 133,800
持・強化を通じた地域経済への貢献
株式会社四国銀行 有
114 139
(定量的な保有効果)(注4)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
80,550 80,550
じた地域経済への貢献
サムティ株式会社 有
96 120
(定量的な保有効果)(注4)
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注3)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
36,000 36,000
持・強化を通じた金融サービスの向上
住友不動産株式会社 無
94 165
(定量的な保有効果)(注4)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
69,440 69,440
じた金融サービスの向上
オリックス株式会社 有
90 110
(定量的な保有効果)(注4)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
50,000 50,000
じた地域経済への貢献
株式会社フジ 有
89 95
(定量的な保有効果)(注4)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
200,000 200,000
じた地域経済への貢献
阿波製紙株式会社 有
87 98
(定量的な保有効果)(注4)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
38,300 38,300
持・強化を通じた基幹システムの安定稼
株式会社北日本銀行 有
働
75 75
(定量的な保有効果)(注4)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
326,000 326,000
持・強化を通じた基幹システムの安定稼
株式会社栃木銀行 有
働
50 76
(定量的な保有効果)(注4)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
- 55,090
持・強化を通じた基幹システムの安定稼
株式会社三十三フィ
有
働
ナンシャルグループ
- 85
(定量的な保有効果)(注4)
(注)1. 前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、徳島銀行と大正銀行の計数を合算しております。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載
しております。
4.当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配
当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して、特定投資株式の保有の合理性を判断して
いることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)退職給付信託株式に係る議
39,400 39,400
決権行使の指図
伊藤忠商事株式会社 無
88 78
(定量的な保有効果)(注3)
(保有目的)退職給付信託株式に係る議
株式会社三菱UFJ
186,000 186,000
決権行使の指図
フィナンシャル・グ 有
74 102
(定量的な保有効果)(注3)
ループ
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載
しております。
3.当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の検証は行っておりません。
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ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
73 9,846 86 15,454
上場株式
1 180 1 180
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
510 893 665
上場株式
4
非上場株式 - -
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄
株式会社三十三フィナンシャルグルー
55,090 82
プ
(香川銀行)
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
21 13,029
上場株式
39 818
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - - -
非上場株式 - - -
(注) 株式分割等により株式数が増加した銘柄 は、含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
上場株式
2 8
非上場株式
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ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、 貸借対照表計上額に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
1,537,350 1,537,350
じた地域経済への貢献
日本ハム株式会社 有
5,788 6,126
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
2,500,629 2,500,629
四国化成工業株式会
じた地域経済への貢献
有
社
2,483 3,025
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
1,439,499 1,439,499
じた地域経済への貢献
四国電力株式会社 有
1,229 1,940
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
500,616 500,616
じた地域経済への貢献
株式会社ヨンキュウ 有
752 723
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
882,856 882,856
持・強化を通じた地域経済への貢献
株式会社伊予銀行 有
482 517
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
290,599 290,599
じた地域経済への貢献
大王製紙株式会社 有
422 394
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
126,959 126,959
持・強化を通じた基幹システムの安定稼
株式会社日立製作所 有
働
399 455
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
195,200 195,300
持・強化を通じた地域経済への貢献
株式会社百十四銀行 有
382 447
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
258,000 258,000
じた地域経済への貢献
株式会社タダノ 無
199 271
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
212,850 212,850
持・強化を通じた地域経済への貢献
株式会社四国銀行 有
181 221
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
57,500 57,500
持・強化を通じた基幹システムの安定稼
株式会社北日本銀行 有
働
113 112
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
69,426 69,426
じた地域経済への貢献
大倉工業株式会社 有
109 123
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
109,200 109,200
DCMホールディン
じた地域経済への貢献
有
グス株式会社
108 112
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)経営戦略上の連携関係の維
25,069 25,069
持・強化を通じた金融サービスの向上
日本電気株式会社 有
98 93
(定量的な保有効果)(注2)
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
50,700 50,700
兼松エンジニアリン
じた地域経済への貢献
有
グ株式会社
58 60
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
22,820 22,820
じた地域経済への貢献
株式会社四電工 有
56 62
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
36,000 18,000
じた地域経済への貢献
(定量的な保有効果)(注2)
穴吹興産株式会社 有
(株式数が増加した理由)株式分割に伴
49 52
う増加
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
180,000 180,000
セーラー広告株式会
じた地域経済への貢献
有
社
47 58
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
52,500 52,500
じた地域経済への貢献
日本興業株式会社 有
32 32
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
130,800 130,800
じた地域経済への貢献
株式会社KG情報 無
29 56
(定量的な保有効果)(注2)
(保有目的)取引関係の維持・強化を通
10,000 10,000
株式会社クリエアナ
じた地域経済への貢献
無
ブキ
3 4
(定量的な保有効果)(注2)
(注)1. 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載
しております。
2. 当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配
当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して、特定投資株式の保有の合理性を判断して
いることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)退職給付信託株式に係る議
1,000,000 1,000,000
野村ホールディング
決権行使の指図
有
ス株式会社
457 400
(定量的な保有効果)(注3)
(保有目的)退職給付信託株式に係る議
29,000 29,000
株式会社大和証券グ
決権行使の指図
有
ループ本社
12 15
(定量的な保有効果)(注3)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載
しております。
3.当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の検証は行っておりません。
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ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
239 10,154 169 8,537
上場株式
2 280 3 2,297
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
268 253 694
上場株式
84
非上場株式 - -
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大
蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
※7 318,546 ※7 337,394
現金預け金
- 5,000
コールローン及び買入手形
424 383
商品有価証券
3,856 3,510
金銭の信託
※7 ,※13 692,047 ※1 ,※7 ,※13 642,054
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8
貸出金
2,800,149 2,906,770
※6 4,985 ※6 5,979
外国為替
8,756 8,938
リース債権及びリース投資資産
※7 46,657 ※7 55,852
その他資産
※10 ,※11 34,648 ※10 ,※11 35,655
有形固定資産
12,457 17,734
建物
※9 15,874 ※9 15,741
土地
602 598
リース資産
4,205 74
建設仮勘定
1,509 1,505
その他の有形固定資産
1,746 1,794
無形固定資産
1,622 1,668
ソフトウエア
123 126
その他の無形固定資産
3,368 3,082
退職給付に係る資産
1,174 1,232
繰延税金資産
7,199 8,025
支払承諾見返
△24,319 △22,484
貸倒引当金
3,899,242 3,993,190
資産の部合計
負債の部
3,475,431 3,529,564
預金
76,216 69,934
譲渡性預金
※7 81,766
30,000
コールマネー及び売渡手形
※7 ,※12 61,600 ※7 ,※12 57,790
借用金
19 11
外国為替
14,748 23,899
その他負債
321 311
賞与引当金
91 94
役員賞与引当金
299 176
退職給付に係る負債
503 382
睡眠預金払戻損失引当金
659 -
システム解約損失引当金
122 153
偶発損失引当金
4,272 185
繰延税金負債
※9 891 ※9 890
再評価に係る繰延税金負債
7,199 8,025
支払承諾
3,672,377 3,773,186
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
25,000 25,000
資本金
25,871 25,843
資本剰余金
155,055 161,895
利益剰余金
△588 △2,015
自己株式
205,339 210,723
株主資本合計
16,474 4,564
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
※9 1,571 ※9 1,570
土地再評価差額金
△286 △737
退職給付に係る調整累計額
17,759 5,397
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,191 1,244
2,574 2,638
非支配株主持分
226,864 220,003
純資産の部合計
3,899,242 3,993,190
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
73,286 71,033
経常収益
51,579 50,755
資金運用収益
39,477 39,374
貸出金利息
11,864 11,148
有価証券利息配当金
0 0
コールローン利息及び買入手形利息
199 199
預け金利息
38 32
その他の受入利息
9,137 9,075
役務取引等収益
8,417 7,089
その他業務収益
4,152 4,113
その他経常収益
500 766
償却債権取立益
3,651 3,347
その他の経常収益
57,073 59,655
経常費用
1,865 1,782
資金調達費用
1,740 1,659
預金利息
29 27
譲渡性預金利息
△13 △5
コールマネー利息及び売渡手形利息
93 81
借用金利息
14 20
その他の支払利息
4,350 4,232
役務取引等費用
11,279 10,218
その他業務費用
※1 35,211 ※1 37,599
営業経費
4,367 5,822
その他経常費用
2,318 1,350
貸倒引当金繰入額
※2 2,048 ※2 4,471
その他の経常費用
16,213 11,378
経常利益
14 130
特別利益
14 76
固定資産処分益
- 53
退職給付制度終了益
2,093 439
特別損失
39 110
固定資産処分損
※3 1,395 ※3 328
減損損失
659 -
システム解約損失引当金繰入額
14,134 11,069
税金等調整前当期純利益
3,734 2,015
法人税、住民税及び事業税
88 818
法人税等調整額
3,823 2,834
法人税等合計
10,310 8,234
当期純利益
146 98
非支配株主に帰属する当期純利益
10,163 8,136
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
10,310 8,234
当期純利益
※1 △1,169 ※1 △12,394
その他の包括利益
△813 △11,942
その他有価証券評価差額金
0 △0
繰延ヘッジ損益
△355 △451
退職給付に係る調整額
9,140 △4,160
包括利益
(内訳)
9,048 △4,226
親会社株主に係る包括利益
92 66
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 25,878 146,217 △152 196,942
当期変動額
剰余金の配当
△1,307 △1,307
親会社株主に帰属する当期
10,163 10,163
純利益
自己株式の取得 △454 △454
自己株式の処分
△6 18 12
土地再評価差額金の取崩 △17 △17
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △6 8,838 △435 8,396
当期末残高 25,000 25,871 155,055 △588 205,339
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,233 0 1,553 69 18,858 972 2,484 219,257
当期変動額
剰余金の配当 △1,307
親会社株主に帰属する当期
10,163
純利益
自己株式の取得 △454
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩
△17
株主資本以外の項目の当期
△759 0 17 △355 △1,098 218 90 △789
変動額(純額)
当期変動額合計 △759 0 17 △355 △1,098 218 90 7,607
当期末残高
16,474 1 1,571 △286 17,759 1,191 2,574 226,864
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 25,871 155,055 △588 205,339
当期変動額
剰余金の配当 △1,296 △1,296
親会社株主に帰属する当期
8,136 8,136
純利益
自己株式の取得 △1,741 △1,741
自己株式の処分 △28 314 285
土地再評価差額金の取崩
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △28 6,839 △1,427 5,384
当期末残高
25,000 25,843 161,895 △2,015 210,723
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
16,474 1 1,571 △286 17,759 1,191 2,574 226,864
当期変動額
剰余金の配当 △1,296
親会社株主に帰属する当期
8,136
純利益
自己株式の取得
△1,741
自己株式の処分 285
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当期
△11,910 △0 △0 △451 △12,362 53 63 △12,244
変動額(純額)
当期変動額合計 △11,910 △0 △0 △451 △12,362 53 63 △6,860
当期末残高 4,564 0 1,570 △737 5,397 1,244 2,638 220,003
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,134 11,069
税金等調整前当期純利益
1,967 1,815
減価償却費
1,395 328
減損損失
貸倒引当金の増減(△) 960 △1,834
賞与引当金の増減額(△は減少) △218 △10
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3 2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △646 △408
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15 △116
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 0 △121
システム解約損失引当金の増減(△) 659 △659
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △12 30
△51,579 △50,755
資金運用収益
1,865 1,782
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △1,051 1,170
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 54 86
為替差損益(△は益) △2,569 3,957
固定資産処分損益(△は益) 24 34
△122,364 △106,621
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 146,625 54,133
譲渡性預金の純増減(△) 5,284 △6,282
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△25,440 △3,809
(△)
△295 △845
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
- △5,000
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △44,000 51,766
△256 △994
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 7 △8
△178 △181
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
52,032 52,124
資金運用による収入
△2,590 △1,971
資金調達による支出
△18,397 △1,412
その他
△44,569 △2,730
小計
△4,232 △3,186
法人税等の支払額
△48,802 △5,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△216,243 △209,262
有価証券の取得による支出
132,448 72,210
有価証券の売却による収入
157,651 167,430
有価証券の償還による収入
△4,000 △4,243
金銭の信託の増加による支出
3,524 4,500
金銭の信託の減少による収入
△3,045 △3,382
有形固定資産の取得による支出
119 201
有形固定資産の売却による収入
- △372
無形固定資産の取得による支出
70,454 27,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,300 -
劣後特約付借入金の返済による支出
△1,305 △1,296
配当金の支払額
△2 △2
非支配株主への配当金の支払額
△454 △1,741
自己株式の取得による支出
0 131
自己株式の処分による収入
△125 △257
リース債務の返済による支出
△3,188 △3,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,473 18,002
294,168 312,642
現金及び現金同等物の期首残高
※1 312,642 ※1 330,644
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 10社
株式会社徳島大正銀行
株式会社香川銀行
株式会社大正銀行
トモニシステムサービス株式会社
株式会社徳銀ビジネスサービス
香川ビジネスサービス株式会社
トモニリース株式会社
トモニカード株式会社
株式会社徳銀キャピタル
大正信用保証株式会社
令和2年1月1日付で、株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、株式会社徳島銀行を存続会社、株式会
社大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行へ変
更しております。
(2)非連結子会社
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 9社
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4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。) 並びに平
成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 )を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年~50年
その他:3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、連結子会社で
定める利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
11,743百万円(前連結会計年度末は12,336百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
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(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払
戻実績に基づき、必要額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めて
いる償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
(10)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、株式会社大正銀行の基幹系システムを、株式会社徳島銀行の基幹系システムに統
合(令和2年1月)することに伴い、将来発生が見込まれる株式会社大正銀行の現行の基幹系システムに関する
アウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損失見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年又は10年)による定額
法により損益処理
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年又は10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当連結会計年度より従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へ
のインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長
期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入してお
ります。
当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和5年12月までに当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたし
ます。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時
に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価
の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が
銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,167百万円、2,901千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後1年程度続くものと想定し、特に当社の銀行業
を営む連結子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定により、現時点で見積りに影響を及ぼす入手
可能な情報を考慮して債務者区分を決定しています。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
出資金 -百万円 197百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
破綻先債権額 2,589百万円 2,541百万円
延滞債権額 43,753百万円 43,277百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 154百万円 168百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
貸出条件緩和債権額 3,380百万円 3,321百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
合計額 49,878百万円 49,308百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
18,374百万円 13,291百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 109,288百万円 115,026百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー -百万円 21,766百万円
借用金 53,100百万円 50,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
預け金 139百万円 139百万円
有価証券 12,386百万円 203百万円
その他資産 27,208百万円 37,120百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
保証金 823百万円 786百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
融資未実行残高 399,052百万円 397,478百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 348,101百万円 379,736百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格で(自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第2条第3号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を
行って)再評価しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
3,314百万円 3,301百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
減価償却累計額 30,819 百万円 30,846 百万円
※11.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
圧縮記帳額 4,686百万円 4,664百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
劣後特約付借入金 1,800百万円 1,800 百万円
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
26,431百万円 32,125百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
給与・手当 15,206百万円 15,219百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
542百万円 1,811百万円
貸出金償却
株式等売却損 792百万円 1,316百万円
株式等償却 283百万円 847百万円
※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、株式会社徳島銀行と株式会社大正銀行の基幹系システムの統合(令和2年1月)に伴い
使用中止が見込まれることや、継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,395百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、土地232百万円、建物91百万円、その他の有形固定資産91百万円及びソフトウェア980百万円であります。
用途 種類 場所 減損損失
稼動資産 営業用店舗 徳島県内 196百万円
稼動資産 営業用店舗 香川県内 52百万円
稼動資産 営業用店舗 岡山県内 49百万円
稼動資産 営業用店舗 愛媛県内 25百万円
稼動資産 ソフトウェア 大阪府内等 980百万円
遊休資産 所有土地 香川県内 91百万円
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支
を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピ
ングの単位としております。また、当社及び連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額については「不動
産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローの見積期間が短期間で、金額的影響が僅少であることから割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度において、継続的 な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額328百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土
地140百万円、建物186百万円及びその他の有形固定資産1百万円であります。
用途 種類 場所 減損損失
稼動資産 営業用店舗 大阪府内 206百万円
稼動資産 営業用店舗 愛媛県内 104百万円
稼動資産 営業用店舗 徳島県内 12百万円
稼動資産 営業用店舗 兵庫県内 4百万円
遊休資産 所有土地 徳島県内 1百万円
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支
を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピ
ングの単位としております。また、当社及び連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評価基
準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △251 △17,858
△1,062 1,151
組替調整額
税効果調整前
△1,313 △16,707
499 4,764
税効果額
その他有価証券評価差額金 △813 △11,942
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2 0
△2 △1
組替調整額
税効果調整前
0 △1
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額
当期発生額 △455 △687
△56 38
組替調整額
税効果調整前
△511 △649
155 197
税効果額
退職給付に係る調整額 △355 △451
その他の包括利益合計 △1,169 △12,394
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 163,728 - - 163,728
合計 163,728 - - 163,728
自己株式
1,000
普通株式 272 33 1,239 (注)
合計 272 1,000 33 1,239
(注) 普通株式の自己株式の増加1,000千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株及び単元未満
株式の買取りによる増加0千株であり、減少33千株は新株予約権の権利行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会
(百万円)
類 年度期首 計年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 - 1,191
としての新
株予約権
合計 - 1,191
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月27日
普通株式 653 4.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 653 4.00 平成30年9月30日 平成30年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 649 利益剰余金 4.00 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
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トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 163,728 - - 163,728
合計 163,728 - - 163,728
自己株式
4,432
普通株式 1,239 743 4,928 (注)
合計 1,239 4,432 743 4,928
(注)1.普通株式の自己株式の増加4,432千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加1,200千株、従業員持
株ESOP信託の取得による増加3,231千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であり、減少743千株は新
株予約権の権利行使による減少413千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少330千株
であります。
2. 従業員持株ESOP信託 所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に-千株及び当連結会計年度末株式数
に2,901千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会
(百万円)
類 年度期首 計年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 - 1,244
としての新
株予約権
合計 - 1,244
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 649 4.00 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
平成元年11月12日
普通株式 646 4.00 令和元年9月30日 令和元年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和2年6月24日
普通株式 646 利益剰余金 4.00 令和2年3月31日 令和2年6月25日
定時株主総会
(注) 令和2年6月24日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百
万円を含めております 。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金預け金勘定 318,546百万円 337,394百万円
△5,904百万円 △6,749百万円
日本銀行への預け金以外の預け金
現金及び現金同等物 312,642百万円 330,644百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務機器、ATM及び車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 152 144
1年超 513 614
合計 666 759
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(貸手側)
1.リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
リース料債権部分 9,483 9,670
見積残存価額部分 5 5
受取利息配当額(△) 829 810
リース投資資産 8,659 8,865
2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 41 2,978
1年超2年以内 19 2,453
2年超3年以内 14 1,859
3年超4年以内 13 1,281
4年超5年以内 5 652
5年超 9 257
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 19 3,119
1年超2年以内 14 2,490
2年超3年以内 14 1,902
3年超4年以内 6 1,258
4年超5年以内 5 670
5年超 4 229
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を
行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及
び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するととも
に、一部は金融市場等で有価証券により運用しております。
当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の
金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、市場リスクを適
切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主に地域の中小企
業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リスク
に晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う
市場リスクに晒されております。
金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ
経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び貸出金の金利リスクに
対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する諸規程・基準に基づき、営業推進部門から独立した与信管理部門にお
いて、適切な信用リスクの管理を行っております。また、信用リスクの管理の状況については、定期的に開催
されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、信用リスクの管
理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
また、信用リスク管理の高度化を図るため行内格付制度を導入し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリ
オのモニタリング等に活用しております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い
等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報
や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な市場リスクの管理を行って
おります。また、市場リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等にお
いて審議・報告される体制としております。さらに、市場リスクの管理の状況については、監査部門による内
部監査を実施しております。
有価証券運用部門では市場運用部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)及
び事務管理部門(バック・オフィス)を明確に区分して相互牽制機能が発揮できる態勢とし、適切な市場リス
クの管理を行っております。また、市場動向・損益状況については月次でグループリスク管理委員会等へ報告
し、損失拡大時や市況変動の激しい時等については、随時にグループリスク管理委員会の開催を要請し、早急
な対応を実施しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「商品有価証券」、「金銭の信
託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「デリバティブ取引」であり
ます。これらのうちの大部分を保有する株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行においては、市場リスク
のVaRを算定しております。当社グループでは、算定したVaRがリスク限度枠の範囲内となるように適切
にコントロールしながら収益確保に努めております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間
120日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。平成31年3月31日現在における市場リスク量は
22,006百万円(うち株式会社徳島銀行7,842百万円、株式会社香川銀行11,151百万円、株式会社大正銀行3,013
百万円)であります。令和2年3月31日現在における市場リスク量は35,892百万円(うち株式会社徳島大正銀
行14,835百万円、株式会社香川銀行21,057百万円)であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統
計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変
する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な流動性リスクの管理を
行っております。また、流動性リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員
会等において審議・報告される体制としております。さらに、流動性リスクの管理の状況については、監査部
門による内部監査を実施しております。
また、資金繰り担当部門は、安定した資金繰り運用に努めるとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資
産を準備するなど日々状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。また、連結貸
借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 318,546 318,546 0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 424 424 -
(3)金銭の信託 3,856 3,856 -
(4)有価証券
満期保有目的の債券 13,426 13,435 8
その他有価証券 668,063 668,063 -
(5)貸出金 2,800,149
△23,499
貸倒引当金(*1)
2,776,650 2,783,812 7,161
資産計 3,780,967 3,788,138 7,170
(1)預金 3,475,431 3,475,881 450
(2)譲渡性預金 76,216 76,224 7
(3)コールマネー及び売渡手形 30,000 29,999 △0
(4)借用金 61,600 61,597 △3
負債計 3,643,247 3,643,702 454
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (279) (279) -
ヘッジ会計が適用されているもの 7 7 -
デリバティブ取引計 (271) (271) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 337,394 337,394 0
(2)コールローン及び買入手形 5,000 4,999 △0
(3)商品有価証券
売買目的有価証券 383 383 -
(4)金銭の信託 3,510 3,510 -
(5)有価証券
満期保有目的の債券 15,278 15,282 4
その他有価証券 616,281 616,281 -
(6)貸出金 2,906,770
△21,619
貸倒引当金(*1)
2,885,151 2,891,495 6,344
資産計 3,862,999 3,869,347 6,348
(1)預金 3,529,564 3,530,107 543
(2)譲渡性預金 69,934 69,943 8
(3)コールマネー及び売渡手形 81,766 81,741 △24
(4)借用金 57,790 57,803 12
負債計 3,739,055 3,739,596 540
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (295) (295) -
ヘッジ会計が適用されているもの (0) (0) -
デリバティブ取引計 (296) (296) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
新規に同様のコールローン取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3)商品有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。
(4)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
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(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。投資信託は公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)につい
ては、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算
定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
新規に同様のコールマネー取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利
率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2) 8,488 8,539
② 組合出資金(*3) 2,069 1,954
合計 10,558 10,494
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行なっております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金(*1) 282,395 - - - - -
コールローン及び買入手形 - - - - - -
有価証券 138,946 223,406 75,457 26,821 99,916 11,315
満期保有目的の債券 3,519 3,334 5,359 1,210 - -
うち国債 100 - - - - -
地方債 - - - - - -
短期社債 - - - - - -
社債 1,819 3,334 5,359 1,210 - -
その他 1,600 - - - - -
その他有価証券のうち満
135,427 220,072 70,097 25,611 99,916 11,315
期があるもの
4,600
うち国債 28,500 41,300 16,300 - -
地方債 15,421 35,334 12,198 12,370 16,129 -
短期社債 - - - - - -
社債 42,170 65,372 12,082 2,274 3,202 -
その他 49,334 78,066 29,517 10,966 80,585 6,715
貸出金(*2) 621,604 469,106 314,285 243,446 257,055 625,422
合計 1,042,945 692,513 389,743 270,268 356,972 636,738
(*1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,900百万円、
期間の定めのないもの216,327百万円は含めておりません。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金(*1) 297,979 - - - - -
コールローン及び買入手形 5,000 - - - - -
有価証券 134,682 129,073 79,562 57,080 124,534 24,886
満期保有目的の債券 1,739 5,623 6,974 940 - -
うち国債 - - - - - -
地方債 - - - - - -
短期社債 - - - - - -
社債 1,739 5,623 6,974 940 - -
その他 - - - - - -
その他有価証券のうち満
132,942 123,449 72,588 56,140 124,534 24,886
期があるもの
9,000 13,000
うち国債 24,900 23,600 9,100 -
地方債 12,875 29,796 15,168 10,214 21,396 -
短期社債 - - - - - -
社債 41,987 40,005 18,892 14,935 21,350 -
その他 53,179 30,047 29,428 30,990 72,787 11,886
貸出金(*2) 629,143 470,431 340,538 247,184 268,314 668,781
合計 1,066,805 599,505 420,101 304,264 392,848 693,667
(*1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,695百万円、
期間の定めのないもの229,681百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 3,150,155 290,527 34,108 156 482 -
譲渡性預金 73,316 2,900 - - - -
コールマネー及び売渡手形 30,000 - - - - -
借用金(*2) 41,074 7,330 13,195 - - -
合計 3,294,547 300,758 47,303 156 482 -
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
247,723
預金(*1) 3,248,327 32,911 280 322 -
譲渡性預金 67,234 2,700 - - - -
コールマネー及び売渡手形 81,766 - - - - -
借用金(*2) 17,993 38,972 825 - - -
合計 3,415,320 289,395 33,736 280 322 -
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △3百万円 △4百万円
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 100 100 0
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 8,102 8,219 117
るもの
1,643
その他 1,603 40
小計 9,805 9,964 158
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 3,620 3,470 △149
ないもの
その他 - - -
小計 3,620 3,470 △149
合計 13,426 13,435 8
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 10,097 10,240 143
るもの
その他 - - -
小計 10,097 10,240 143
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 5,180 5,041 △138
ないもの
その他 - - -
小計 5,180 5,041 △138
合計 15,278 15,282 4
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3.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 30,160 17,954 12,206
債券 259,057 256,075 2,982
国債 88,929 87,494 1,434
連結貸借対照表計
地方債 82,606 81,992 614
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 87,522 86,587 934
その他 213,113 199,379 13,734
小計 502,332 473,408 28,923
株式 16,970 18,355 △1,384
債券 49,817 49,899 △82
国債 3,612 3,683 △71
連結貸借対照表計
地方債 9,546 9,548 △2
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 36,658 36,667 △9
その他 98,942 102,595 △3,652
小計 165,730 170,850 △5,119
合計 668,063 644,259 23,803
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 23,198 15,114 8,083
債券 171,666 170,035 1,630
国債 66,673 65,847 825
連結貸借対照表計
地方債 41,070 40,861 209
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 63,922 63,326 595
その他 144,785 133,902 10,882
小計 339,649 319,053 20,595
株式 13,630 16,822 △3,191
債券 136,172 136,931 △759
国債 13,984 14,031 △47
連結貸借対照表計
地方債 48,709 48,832 △123
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 73,479 74,068 △589
その他 126,829 136,380 △9,551
小計 276,632 290,135 △13,503
合計 616,281 609,188 7,092
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 26,110 2,307 787
債券 33,231 80 64
国債 18,815 46 53
地方債 13,577 32 9
-
短期社債 - -
社債 839 1 0
その他 74,042 1,634 2,024
合計 133,385 4,022 2,875
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 17,859 2,539 1,207
債券 28,456 62 69
-
国債 3,695 11
地方債 23,739 47 8
- - -
短期社債
社債 1,021 3 61
その他 24,778 559 2,386
合計 71,094 3,161 3,663
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において減損処理額は、260百万円(うち株式260百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、818百万円(うち株式818百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50%以上
下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過
去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 3,856 -
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
-
運用目的の金銭の信託 3,510
2.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 23,801
その他有価証券 23,801
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 7,128
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,673
(△)非支配株主持分相当額 199
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,474
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△2百万円(損)を含めております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 7,094
その他有価証券 7,094
-
その他の金銭の信託
(△)繰延税金負債 2,363
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,730
(△)非支配株主持分相当額 166
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,564
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭
648 633 △12 △12
受取変動・支払固定
合計 ――― ――― △12 △12
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭
606 596 △8 △8
受取変動・支払固定
合計 ――― ――― △8 △8
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 159,620 2,327 △739 △739
24,791 2,458
買建 472 472
合計 ――― ――― △267 △267
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 143,677 1,217 △669 △669
27,430 1,637
買建 382 382
合計 ――― ――― △287 △287
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ
特例処理 受取変動・支払固定 貸出金 823 807 (注)
合計 ――― ――― ――― -
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ
特例処理 受取変動・支払固定 貸出金 680 365 (注)
合計 ――― ――― ――― -
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の貸出金 609 - 7
合計 ――― ――― ――― 7
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の貸出金 445 - △0
合計 ――― ――― ――― △0
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
徳島大正銀行及び香川銀行は、確定給付型の制度(企業年金基金制度)と確定拠出年金制度を併設し、これにつ
いては退職給付信託を設定しております。この他、徳島大正銀行は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採
用しております。
なお、徳島銀行と大正銀行の合併に伴い、大正銀行の一部の確定給付制度を終了しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 13,136 13,166
勤務費用 557 551
利息費用 101 92
数理計算上の差異の発生額 133 △194
退職給付の支払額 △762 △756
過去勤務費用の発生額 - 283
その他 - △406
退職給付債務の期末残高 13,166 12,736
(注) その他は、主として大正銀行の確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 16,029 16,236
期待運用収益 156 127
数理計算上の差異の発生額 △321 △578
事業主からの拠出額 1,122 873
退職給付の支払額 △751 △741
その他 - △273
年金資産の期末残高 16,236 15,643
(注) その他は、主として大正銀行の確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 13,153 12,722
年金資産 △16,236 △15,643
△3,082 △2,920
非積立型制度の退職給付債務 13 14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,069 △2,906
退職給付に係る負債 299 176
退職給付に係る資産 △3,368 △3,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,069 △2,906
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 557 551
利息費用 101 92
期待運用収益 △156 △127
過去勤務費用の費用処理額 △8 △8
数理計算上の差異の費用処理額 △48 62
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 445 571
(注) 当連結会計年度については、上記の他に、大正銀行の確定給付制度の終了に伴う特別利益53百万円を計上して
おります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用 △8 △292
△503 △356
数理計算上の差異
その他 - -
合計 △511 △649
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用 17 △275
未認識数理計算上の差異 △428 △785
その他 - -
合計 △411 △1,060
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
債券 36% 42%
株式 31% 24%
現金及び預金 2% 13%
一般勘定 12% 5%
その他 15% 13%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は12%、当連結会計年度は
12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
割引率 0.3%~0.8% 0.7%~0.8%
1.0%~1.4% 0.8%
長期期待運用収益率
予想昇給率 2.9%~5.9% 2.9%~5.9%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度136百万円、当連結会計年度145百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業経費 226百万円 225百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀 当社、株式会社徳島銀 当社、株式会社徳島銀 当社、株式会社徳島銀
付与対象者の区分
行及び株式会社香川銀 行及び株式会社香川銀 行及び株式会社香川銀 行及び株式会社香川銀
及び人数
行の全取締役21名 行の全取締役21名 行の全取締役22名 行の取締役22名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 546,000株 普通株式 550,400株 普通株式 513,400株 普通株式 378,000株
ションの数(注)
付与日 平成23年7月25日 平成24年7月23日 平成25年7月24日 平成26年7月24日
権利確定条件は定めて
権利確定条件 同左 同左 同左
いない
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間 同左 同左 同左
いない
平成23年7月26日から 平成24年7月24日から 平成25年7月25日から 平成26年7月25日から
権利行使期間
平成53年7月25日まで 平成54年7月23日まで 平成55年7月24日まで 平成56年7月24日まで
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀 当社、株式会社徳島銀 当社、株式会社徳島銀
当社、株式会社徳島銀
付与対象者の区分
行、株式会社香川銀行 行、株式会社香川銀行 行、株式会社香川銀行
行及び株式会社香川銀
及び株式会社大正銀行 及び株式会社大正銀行 及び株式会社大正銀行
及び人数
行の取締役22名
の取締役31名 の取締役31名 の取締役31名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 295,200株 普通株式 778,500株 普通株式 433,600株 普通株式 526,700株
ションの数(注)
付与日 平成27年7月23日 平成28年7月21日 平成29年7月20日 平成30年7月25日
権利確定条件は定めて
権利確定条件 同左 同左 同左
いない
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間 同左 同左 同左
いない
平成27年7月24日から 平成28年7月22日から 平成29年7月21日から 平成30年7月26日から
権利行使期間
平成57年7月23日まで 平成58年7月21日まで 平成59年7月20日まで 平成60年7月25日まで
平成31年
ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀
行、株式会社香川銀行
付与対象者の区分
及び人数
及び株式会社大正銀行
の取締役29名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 656,800株
ションの数(注)
付与日 令和元年7月24日
権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない
令和元年7月25日から
権利行使期間
令和31年7月24日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和2年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 331,100 366,900 350,200 271,700
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 62,700 62,700 59,700 44,400
未確定残 268,400 304,200 290,500 227,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
59,700 44,400
権利確定 62,700 62,700
62,700 59,700 44,400
権利行使 62,700
失効 - - - -
未行使残 - - - -
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 219,800 663,000 421,500 526,700
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 33,300 64,200 46,000 40,300
未確定残 186,500 598,800 375,500 486,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
46,000 40,300
権利確定 33,300 64,200
64,200 46,000 40,300
権利行使 33,300
失効 - - - -
未行使残 - - - -
平成31年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 656,800
失効 -
権利確定 -
未確定残 656,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
行使時平均株価 373円 373円 373円 373円
付与日における公正な
1株当たり 317円 1株当たり 270円 1株当たり 353円 1株当たり 385円
評価単価
平成28年 平成29年 平成30年
平成27年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
行使時平均株価 373円 373円 373円 373円
付与日における公正な
1株当たり 530円 1株当たり 310円 1株当たり 489円 1株当たり 438円
評価単価
平成31年
ストック・オプション
権利行使価格 1株当たり 1円
行使時平均株価 -円
付与日における公正な
1株当たり 314円
評価単価
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成31年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
平成31年ストック・オプション
31.4%
株価変動性 (注1)
予想残存期間 (注2) 5.8年
予想配当 (注3) 1株当たり 8円
△0.24%
無リスク利子率 (注4)
(注)1.平成25年9月30日の週から令和元年7月15日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
2.就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締
役の平均残存在任期間によって見積もっております。
3.平成31年3月期の配当実績
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 4百万円 -百万円
貸倒引当金 8,435 7,404
減価償却費 1,374 1,094
未払事業税 148 75
有価証券評価損 280 694
退職給付に係る負債 24 244
連結会社間内部利益消去 12 23
2,219 1,920
その他
繰延税金資産小計
12,500 11,458
△6,459 △6,014
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,040 5,443
繰延税金負債
△7,367 △2,537
その他有価証券評価差額金
△530 △692
退職給付に係る資産
時価評価による簿価修正額 △1,095 △1,037
△145 △130
その他
繰延税金負債合計 △9,138 △4,397
繰延税金資産(負債)の純額 △3,097百万円 1,046百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5 △5.7
住民税均等割 0.5 0.8
評価性引当額の増減 △3.0 △4.0
連結調整分 3.7 2.0
△0.6 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0% 25.6%
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(企業結合等関係)
連結子会社間の合併
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社徳島銀行
事業の内容:銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社大正銀行
事業の内容:銀行業
(2) 企業結合日
令和2年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社徳島銀行を吸収合併存続会社、株式会社大正銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社徳島大正銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、事業性融資や中小企業取引における強みを有する株式会社徳島銀行と、住宅・不動産分野におけ
る強みを有する株式会社大正銀行とが合併し、より効率的な組織の下でこうした強みを発揮することで、古くか
ら商流や人のつながりで深く結ばれている徳島と大阪の両地域における当社グループの存在感をなお一層高める
ことを目的としております。また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現す
ることで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまの
ニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮する
ことにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
ィ.当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に
関して資産除去債務を計上しております。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質を除去する義務については、将来の資産除去に係る費用全額を、資産除去債務の金額としております。
不動産賃貸契約に係る原状回復義務については、 使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は△
0.13%~2.30%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
期首残高 150百万円 409百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 256 13
時の経過による調整額 3 2
資産除去債務の履行による減少額 - 40
- 10
その他の増減額(△は減少)
409百万円 396百万円
期末残高
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメント
としております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する
経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常
65,418 6,553 71,971 1,315 73,286 - 73,286
収益
セグメント間の内部経
213 138 351 3,348 3,700 △3,700 -
常収益
65,631 6,691 72,322 4,664 76,987 △3,700 73,286
計
15,697 76 15,773 2,074 17,848 △1,634 16,213
セグメント利益
3,885,742 16,786 3,902,528 101,984 4,004,513 △105,271 3,899,242
セグメント資産
3,667,156 14,264 3,681,421 6,194 3,687,615 △15,238 3,672,377
セグメント負債
その他の項目
1,911 32 1,944 32 1,977 △10 1,967
減価償却費
51,335 21 51,356 1,964 53,320 △1,741 51,579
資金運用収益
1,833 92 1,925 35 1,961 △96 1,865
資金調達費用
14 - 14 - 14 - 14
特別利益
14 - 14 - 14 - 14
固定資産処分益
2,093 - 2,093 0 2,093 - 2,093
特別損失
1,395 - 1,395 - 1,395 - 1,395
減損損失
3,680 △0 3,679 140 3,820 3 3,823
税金費用
有形固定資産及び
3,067 51 3,118 17 3,136 △3 3,132
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△105,271百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△15,238百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち13百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却
費であり、△24百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常
63,534 6,200 69,734 1,299 71,033 - 71,033
収益
セグメント間の内部経
229 137 367 3,681 4,048 △4,048 -
常収益
63,764 6,337 70,101 4,980 75,081 △4,048 71,033
計
10,989 60 11,049 2,006 13,055 △1,677 11,378
セグメント利益
3,981,689 16,274 3,997,963 102,749 4,100,712 △107,522 3,993,190
セグメント資産
3,768,071 13,744 3,781,816 7,815 3,789,631 △16,444 3,773,186
セグメント負債
その他の項目
1,761 29 1,791 38 1,829 △13 1,815
減価償却費
50,577 22 50,600 1,895 52,496 △1,741 50,755
資金運用収益
1,755 88 1,843 35 1,879 △96 1,782
資金調達費用
130 - 130 - 130 - 130
特別利益
76 - 76 - 76 - 76
固定資産処分益
439 - 439 0 439 - 439
特別損失
328 - 328 - 328 - 328
減損損失
2,699 19 2,718 126 2,845 △10 2,834
税金費用
有形固定資産及び
3,923 35 3,959 71 4,031 △58 3,972
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,677百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△107,522百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△16,444百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち17百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却
費であり、△31百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 39,477 16,071 6,531 11,205 73,286
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 39,374 14,485 6,177 10,995 71,033
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
1,395 - 1,395 - 1,395 - 1,395
減損損失
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
328 - 328 - 328 - 328
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
の所有
会社等の 事業の 関連当事
取引金額 期末残高
取引の
(被所有)
種類 名称又は 所在地 内容又は 者との 科目
(百万円) (百万円)
内容
割合
氏名 職業 関係
(%)
当社取締役
(監査等委
(被所有)
役員
- 13 15
橋本正司 銀行取引 資金貸付 貸出金
員)橋本潤
の近親者 直接 0.0
子の配偶者
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件等は一般取引先と同様であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1,373円00銭 1,360円95銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 62円28銭 50円57銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 61円19銭 49円59銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 226,864 220,003
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,765 3,882
うち新株予約権 百万円 1,191 1,244
うち非支配株主持分 百万円 2,574 2,638
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 223,099 216,120
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 162,489 158,800
期末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 10,163 8,136
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 10,163 8,136
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 163,174 160,872
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
百万円 - -
額
普通株式増加数 千株 2,897 3,185
うち新株予約権 千株 2,897 3,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
3. 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、 「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度2,901千株)。
また、同株式を、 「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度1,032千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 61,600 57,790 0.16 -
令和2年4月~
借入金 61,600 57,790 0.16
期限なし
1年以内に返済予定のリース債務 94 99 - -
リース債務(1年以内に返済予定のも 令和2年6月~
284 200 -
のを除く。) 令和16年9月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 17,993 17,777 21,195 640 185
リース債務(百万円) 99 99 97 1 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
34,681 52,981 71,033
経常収益 百万円 17,102
税金等調整前四半期(当期)
7,615 11,299 11,069
百万円 3,682
純利益
親会社株主に帰属する
2,841 6,038 8,195 8,136
百万円
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
円 17.49 37.25 50.71 50.57
純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(△は、1株当たり四半期純 円 17.49 19.75 13.43 △0.37
損失)
② その他
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 999 ※1 1,221
現金及び預金
11 55
前払費用
※1 1,362 ※1 1,459
その他
2,373 2,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7 7
建物
0 0
車両運搬具
3 1
工具、器具及び備品
10 8
有形固定資産合計
投資その他の資産
89,386 89,386
関係会社株式
- 118
長期前払費用
41 31
繰延税金資産
3 3
その他
89,431 89,540
投資その他の資産合計
89,441 89,549
固定資産合計
91,815 92,286
資産の部合計
負債の部
流動負債
- 325
1年内返済予定の関係会社長期借入金
32 58
未払金
1 6
未払費用
13 14
未払法人税等
2 2
預り金
- 43
前受収益
5 9
賞与引当金
16 19
役員賞与引当金
71 479
流動負債合計
固定負債
- 975
関係会社長期借入金
- 118
その他
- 1,093
固定負債合計
71 1,573
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
株主資本
25,000 25,000
資本金
資本剰余金
10,010 10,010
資本準備金
54,012 53,983
その他資本剰余金
64,023 63,994
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,117 2,489
繰越利益剰余金
2,117 2,489
利益剰余金合計
△588 △2,015
自己株式
90,552 89,468
株主資本合計
1,191 1,244
新株予約権
91,743 90,712
純資産の部合計
91,815 92,286
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
※1 1,641 ※1 1,641
関係会社受取配当金
※1 558 ※1 825
関係会社受入手数料
2,200 2,467
営業収益合計
営業費用
※2 503 ※2 783
販売費及び一般管理費
503 783
営業費用合計
1,697 1,683
営業利益
営業外収益
※3 0 ※3 0
受取利息
- 18
受取保証料
2 2
雑収入
2 20
営業外収益合計
営業外費用
0 1
その他
0 1
営業外費用合計
1,699 1,703
経常利益
1,699 1,703
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 36 25
△4 9
法人税等調整額
32 35
法人税等合計
1,667 1,667
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 25,000 10,010 54,018 64,029 1,758 1,758 △152 90,634
当期変動額
剰余金の配当
△1,307 △1,307 △1,307
当期純利益 1,667 1,667 1,667
自己株式の取得 △454 △454
自己株式の処分 △6 △6 18 12
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △6 △6 359 359 △435 △82
当期末残高 25,000 10,010 54,012 64,023 2,117 2,117 △588 90,552
新株予約権 純資産合計
当期首残高 972 91,607
当期変動額
剰余金の配当 △1,307
当期純利益
1,667
自己株式の取得 △454
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当期変動
218 218
額(純額)
当期変動額合計 218 135
当期末残高 1,191 91,743
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
25,000 10,010 54,012 64,023 2,117 2,117 △588 90,552
当期変動額
剰余金の配当 △1,296 △1,296 △1,296
当期純利益 1,667 1,667 1,667
自己株式の取得
△1,741 △1,741
自己株式の処分 △28 △28 314 285
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △28 △28 371 371 △1,427 △1,084
当期末残高 25,000 10,010 53,983 63,994 2,489 2,489 △2,015 89,468
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,191 91,743
当期変動額
剰余金の配当 △1,296
当期純利益 1,667
自己株式の取得
△1,741
自己株式の処分 285
株主資本以外の項目の当期変動
53 53
額(純額)
当期変動額合計 53 △1,030
当期末残高
1,244 90,712
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。) 並びに平成28年4月1日以後に取得した建
物附属設備については定額法 )を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~18年
その他:5年~10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
当社は、当事業年度より従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へ
のインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長
期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入してお
ります。
当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和5年12月までに当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたし
ます。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時
に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価
の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が
銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,167百万円、2,901千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,300百万円であります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
預金 999百万円 1,075百万円
未収入金 1,051百万円 1,130百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社に係る営業収益
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
関係会社受取配当金 1,641百万円 1,641百万円
関係会社受入手数料 558百万円 825百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
給与・手当 202 百万円 390 百万円
役員報酬 97百万円 118 百万円
株式報酬費用 35百万円 35百万円
賞与引当金繰入額 5百万円 9百万円
役員賞与引当金繰入額 16百万円 19百万円
減価償却費 2百万円 2百万円
※3.関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
受取利息 0百万円 0百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
子会社株式 89,386 89,386
関連会社株式 - -
合計 89,386 89,386
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費 3百万円 4百万円
新株予約権 39 32
3 4
その他
繰延税金資産小計 46 40
評価性引当額 △5 △9
繰延税金資産合計 41 31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.4 △29.4
住民税均等割 0.2 0.4
評価性引当額の増減 0.3 0.2
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.9% 2.0%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 17 0 - 18 11 0 7
車両運搬具 3 - - 3 3 0 0
工具、器具及び備品 28 0 - 28 27 1 1
有形固定資産計 49 0 - 50 41 2 8
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 5 9 5 - 9
役員賞与引当金 16 19 16 - 19
計 21 28 21 - 28
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞、高松市において発行する四国
公告掲載方法
新聞および徳島市において発行する徳島新聞に掲載いたします。
公告掲載URL(https://www.tomony-hd.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社において金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第9期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和元年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第10期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)令和元年8月9日関東財務局長に提出
第10期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)令和元年11月19日関東財務局長に提出
第10期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)令和2年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
令和元年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
令和元年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発
行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
令和元年7月26日関東財務局長に提出
上記、令和元年6月28日関東財務局長に提出をした、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 令和元年6月1日 至 令和元年6月30日)令和元年7月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年7月31日)令和元年8月2日関東財務局長に提出
報告期間(自 令和元年8月1日 至 令和元年8月31日)令和元年9月3日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年6月24日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトモニホールディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トモ
ニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トモニホールディングス株
式会社の令和2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トモニホールディングス株式会社が令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月24日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトモニホールディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第10期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トモニ
ホールディングス株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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トモニホールディングス株式会社(E23820)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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