株式会社秋津原 半期報告書 第13期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社秋津原(E20810)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【中間会計期間】 第13期中(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社秋津原
【英訳名】 －
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 瑞照
【本店の所在の場所】 奈良県御所市朝町1075番地
【電話番号】 0745-66-2501
【事務連絡者氏名】 総務部 竹中 一晃
【最寄りの連絡場所】 奈良県御所市朝町1075番地
【電話番号】 0745-66-2501
【事務連絡者氏名】 総務部 竹中 一晃
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第11期 中 第12期 中 第13期 中 第11期 第12期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2018年 至2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収入 (千円) 168,583 192,697 194,059 344,399 375,591
経常利益又は経常損失
(千円) △9,681 6,264 12,687 △33,609 △20,996
(△)
中間純利益又は中間(当
(千円) △9,830 6,116 12,539 △33,905 △20,737
期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 1,202 1,202 1,202 1,202 1,202
純資産額 (千円) 880,327 947,568 982,753 892,251 920,714
総資産額 (千円) 1,084,031 1,111,909 1,143,146 1,080,579 1,104,495
１株当たり純資産額 (円) 890,118 893,932 899,134 875,615 868,598
１株当たり中間純利益
金額又は１株当たり中
(円) △10,051 5,968 11,725 △34,110 △19,921
間(当期)純損失金額
(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) － － － － －
純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 81.2 85.2 86.0 82.5 83.4
営業活動による
(千円) △9,915 △955 954 △1,585 4,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △1,035 △10,788 △1,719 △8,668
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △8,000 43,200 43,074 △8,000 36,994
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 33,222 81,042 105,945 39,833 72,705
の中間期末(期末)残高
従業員数
26 27 28 28 27
(人)
(外、平均臨時雇用者
(16) (15) (17) (15) (16)
数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 営業収入には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均人数であります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 28 (17)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を(外書)で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに33人の会員が加わったことにより、ク
ラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。
当中間会計期間の財政状態の状況として、当中間会計期間末日における資産合計は1,143百万円で前事業年度末
より3.5％増加しました。これは主に自己株式の処分により現金預金が33百万円増加し、有形固定資産の取得等に
より固定資産が5百万円増加したことによるものです。また、負債合計は160百万円と前事業年度末より12.7％減少
しました。これは借入金の返済により長期借入金が6百万円減少し、年会費の収益計上により前受金が17百万円減
少したこと等によるものです。
また、当中間会計期間の経営成績の状況として、当中間会計期間における来場者数は15,390人と前年同期と比べ
て0.5％増加したことで、営業収入は194百万円と前年同期と比べて0.7％の増加となり、営業費用は186百万円と前
年同期と比べ0.8％減少した結果、経常利益は12百万円と前年同期と比べ102.5％増加し、中間純利益は12百万円と
前年同期と比べ105.0%増加となりました。
なお当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より33百万円増加し、
105百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は0百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。これは
税引前中間純利益が12百万円と減価償却費が9百万円あったものの、前受金の年会費収入への振替が17百万円あっ
たこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は10百万円(前年同期は1百万円の減少)となりました。これ
は有形固定資産の取得による支出10百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は43百万円(前年同期は43百万円の増加)となりました。これ
は自己株式の処分による収入が49百万円あったことと、長期借入金の返済による支出が6百万円あったこと等によ
るものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。
b. 受注状況
当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。
c. 販売実績
当中間会計期間の営業収入の実績は次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年10月１日
区分 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
会員 4,468人 103.9％
来場者数 ゲスト 10,922人 99.1％
合計 15,390人 100.5％
プレー収入 156,337千円 98.4％
レストラン委託収入 4,332千円 69.6％
年会費収入 15,840千円 109.3％
営業収入
入会金収入 17,550千円 133.6％
合計 194,059千円 100.7％
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。そ
の作成に当たり、中間会計期間末日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについ
ては、当中間会計期間の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等
により、見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであ
ります。
当社の経営成績に影響を与えるものとしては、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大
きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立
案するよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクの高まり等に伴う世界的な経済の減速懸念
を鑑みますと、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想され、今後のクラブ運営においても少な
からず影響を及ぼすものと思われます。当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己株式の処分による会
員募集を継続することによって、財務状態と収益基盤を安定させることにつなげていきます。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
Ａ種類株式 1
Ｂ種類株式 1
Ｃ種類株式 1,200
計 1,202
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
Ａ種類株式 1 1 非上場・非登録 (注)1,2,3,4,8
Ｂ種類株式 1 1 非上場・非登録 (注)1,2,3,5,8
Ｃ種類株式 1,200 1,200 非上場・非登録 (注)1,2,3,6,7,8,9
計 1,202 1,202 ― ―
(注) １ 当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要
になります。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができます。
３ 当社は、Ａ種類株式、Ｂ種類株式、Ｃ種類株式の異なる種類の株式を定款に定めており、それぞれの種類株
式の内容は下記のとおりであります。なお、Ａ種類株式、Ｂ種類株式は経営の重要事項の決定を目的として
発行されており議決権を有しておりますが、優先的施設利用権は付与されておりません。Ｃ種類株式は優先
的施設利用権を付与する目的で発行されており、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権は有しており
ません。
４ Ａ種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) Ａ種類株式を有する株主(以下Ａ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができま
す。
(2) Ａ種類株主を構成とする種類株主総会において、取締役３名及び監査役１名を選任します。
(3) Ａ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。
５ Ｂ種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) Ｂ種類株式を有する株主(以下Ｂ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができま
す。
(2) Ｂ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。
６ Ｃ種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) Ｃ種類株式を有する株主(以下Ｃ種類株主という)は、当社の秋津原ゴルフクラブ規約に基づき手続き完了
後、会員として所定の施設等を利用することができます。
(2) Ｃ種類株主は、剰余金配当請求権を有しています。
(3) Ｃ種類株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
(4) Ｃ種類株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会におい
て議決権を行使することができません。
(5) 当社は、定款の定めによりＣ種類株式を引き受ける者の募集について、Ｃ種類株主を構成員とする種類株
主総会の決議を要しません。
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７ 当社では、会社法第322条第２項に規定する定款の定めがあり、その内容は上記６の(4)及び(5)のとおりで
あります。
８ 当社は、単元株式制度を採用しておりません。
９ 発行済株式のうちＣ種類株式401株は、現物出資(イオン製薬株式会社が当社に対して有する貸付金債権元本
のうち922,300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 1,202 － 90,000 － －
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
① Ａ種類株式
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人秋津会 奈良県御所市朝町1075番地 1 100.0
計 ― 1 100.0
② Ｂ種類株式
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人秋津会 奈良県御所市朝町1075番地 1 100.0
計 ― 1 100.0
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③ Ｃ種類株式
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アイアンドアール 大阪府松原市一津屋６丁目３番１号 208 19.0
日新シール工業株式会社 堺市美原区木材通4丁目２番11号 12 1.1
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地 6 0.5
株式会社イムラ封筒 大阪市中央区難波５丁目１番60号 4 0.4
株式会社魚国総本社 大阪市西淀川区竹島４丁目１番28号 4 0.4
株式会社鍜治田工務店 大阪市中央区伏見町３丁目２番６号 4 0.4
医療法人貴医会 大阪府八尾市松山町１丁目４番11号 4 0.4
株式会社ニシムラ 大阪府八尾市千塚２丁目162番地 4 0.4
佐藤薬品工業株式会社 奈良県橿原市観音寺町９番地の２ 4 0.4
計 ― 250 22.8
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式107株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。
2020年３月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
(個) 有議決権数の
割合(％)
一般社団法人秋津会 奈良県御所市朝町1075番地 2 100.0
計 － 2 100.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ｃ種類株式 1,200
無議決権株式 ― (注)
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
Ａ種類株式 1
1 (注)
完全議決権株式(その他)
Ｂ種類株式 1
1 (注)
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,202 ―
総株主の議決権 ― 2
(注) Ａ種類株式、Ｂ種類株式及びＣ種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②
発行済株式」の注記に記載しております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 秋津原 奈良県御所市朝町1075 107 ― 107 8.9
計 ― 107 ― 107 8.9
(注) 当該株式数は上記①「発行済株式」の「無議決権株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
(１) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
2009年４月 一般社団法人秋津会理事就任
取締役 木 村 英 雄 1948年３月13日生 (注)２ ― 2020年３月20日
2020年３月 当社取締役就任(現任)
(注) １ 取締役 木村英雄は、社外取締役であります。
２ 上記の取締役の任期は、就任の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 上記の取締役は、Ａ種類株主で構成される種類株主総会にて選任されております。
(２) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 中 司 利 久 2020年2月29日
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性４名、女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年10月１日から2020年３月31日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士西田圭児氏と公認会計士田中雅大氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,705 105,945
売掛金 24,713 24,715
商品 4,699 4,870
2,054 1,780
その他
流動資産合計 104,172 137,311
固定資産
有形固定資産
※1 167,514 ※1 171,504
建物及び構築物（純額）
※1 3,227 ※1 2,421
機械装置及び運搬具（純額）
※1 8,086 ※1 7,156
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定 697,059 697,059
土地 119,214 119,214
4,318 7,679
リース資産（純額）
有形固定資産合計 999,422 1,005,034
無形固定資産
ソフトウエア 481 380
52 52
その他
無形固定資産合計 533 433
投資その他の資産 366 366
固定資産合計 1,000,323 1,005,834
資産合計 1,104,495 1,143,146
負債の部
流動負債
買掛金 17,054 11,808
短期借入金 20,000 20,000
※2 12,000 ※2 12,000
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 16,937 17,537
未払法人税等 296 148
※3 3,630 ※3 4,738
未払消費税等
前受金 17,107 -
預り金 8,098 7,653
27 11
その他
流動負債合計 95,153 73,898
固定負債
※2 84,000 ※2 78,000
長期借入金
4,628 8,494
リース債務
固定負債合計 88,628 86,494
負債合計 183,781 160,392
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
356,408 373,032
その他資本剰余金
資本剰余金合計 356,408 373,032
利益剰余金
その他利益剰余金
613,779 626,318
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 613,779 626,318
自己株式 △139,473 △106,597
株主資本合計 920,714 982,753
純資産合計 920,714 982,753
負債純資産合計 1,104,495 1,143,146
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入 192,697 194,059
187,503 186,095
営業費用
営業利益 5,193 7,964
営業外収益
1,331 4,960
260 237
営業外費用
経常利益 6,264 12,687
税引前中間純利益 6,264 12,687
法人税、住民税及び事業税 148 148
法人税等合計 148 148
中間純利益 6,116 12,539
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
自己株式 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
申込証拠金 計
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 348,054 348,054 634,516 634,516 △180,318 - 892,251 892,251
当中間期変動額
中間純利益 6,116 6,116 6,116 6,116
自己株式の処分 8,354 8,354 40,845 49,200 49,200
自己株式申込証拠金
49,200 49,200 49,200
の増加
自己株式申込証拠金
△49,200 △49,200 △49,200
の減少
当中間期変動額合計 8,354 8,354 6,116 6,116 40,845 - 55,316 55,316
当中間期末残高 90,000 356,408 356,408 640,632 640,632 △139,473 - 947,568 947,568
当中間会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
自己株式 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
申込証拠金 計
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 356,408 356,408 613,779 613,779 △139,473 - 920,714 920,714
当中間期変動額
中間純利益 12,539 12,539 12,539 12,539
自己株式の処分 16,624 16,624 32,875 49,500 49,500
自己株式申込証拠金
49,500 49,500 49,500
の増加
自己株式申込証拠金
△49,500 △49,500 △49,500
の減少
当中間期変動額合計 16,624 16,624 12,539 12,539 32,875 - 62,039 62,039
当中間期末残高 90,000 373,032 373,032 626,318 626,318 △106,597 - 982,753 982,753
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 6,264 12,687
減価償却費 12,793 9,178
受取利息及び受取配当金 0 0
支払利息 255 236
売上債権の増減額（△は増加） △2,018 △1
たな卸資産の増減額（△は増加） 207 △171
仕入債務の増減額（△は減少） △1,950 △5,246
未払又は未収消費税等の増減額 729 1,108
その他の流動資産の増減額（△は増加） △67 274
△16,616 △16,578
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △403 1,486
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △255 △236
△296 △296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △955 954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △635 △10,788
△400 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,035 △10,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △6,000 △6,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 - △425
49,200 49,500
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,200 43,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,209 33,240
現金及び現金同等物の期首残高 39,833 72,705
現金及び現金同等物の中間期末残高 81,042 105,945
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年～39年
建物附属設備 ４年～15年
その他の有形固定資産 ２年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
有形固定資産の
504,302 千円 509,061 千円
減価償却累計額
※２ 財務制限条項
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触
した場合、原契約において定めた利率に0.35％を上乗せした利率が適用されることになります。
(1) 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における借入依存度を50％以下に維持すること。なお、
ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を
含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済
予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新
株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。）をいう。
(2) 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
※３ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産 12,311千円 9,077千円
無形固定資産 482千円 100千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
Ａ種類株式 1 － － 1
Ｂ種類株式 1 － － 1
Ｃ種類株式 1,200 － － 1,200
合計 1,202 － － 1,202
自己株式
Ｃ種類株式(注)
181 － 41 140
合計 181 － 41 140
(注) 自己株式のＣ種類株式数の減少41株は、当社株式の処分によるものであります。
当中間会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
Ａ種類株式 1 － － 1
Ｂ種類株式 1 － － 1
Ｃ種類株式 1,200 － － 1,200
合計 1,202 － － 1,202
自己株式
Ｃ種類株式(注)
140 － 33 107
合計 140 － 33 107
(注) 自己株式のＣ種類株式数の減少33株は、当社株式の処分によるものであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 81,042千円 105,945千円
現金及び現金同等物 81,042千円 105,945千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コース管理における設備維持機械(機械装置)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度( 2019年９月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
72,705 72,705 ―
(2) 売掛金
24,713 24,713 ―
資産計 97,419 97,419 ―
(1) 買掛金
17,054 17,054 ―
(2）短期借入金 20,000 20,000 ―
(3）長期借入金 96,000 96,000 ―
負債計 133,054 133,054 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
これは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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当中間会計期間( 2020年３月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
105,945 105,945 ―
(2) 売掛金
24,715 24,715 ―
資産計 130,660 130,660 ―
(1) 買掛金
11,808 11,808 ―
(2）短期借入金 20,000 20,000 ―
(3）長期借入金 90,000 90,000 ―
負債計 121,808 121,808 ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
これは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 868,598円 899,134円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 920,714 982,753
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
Ｃ種類株式に係る中間期末(期末)の純資産額
920,714 982,753
(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,060 1,093
中間期末(期末)のＣ種類株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり中間純利益
5,968円 11,725円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
6,116 12,539
Ｃ種類株式に係る中間純利益(千円)
6,116 12,539
期中平均株式数(株) 1,024 1,069
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第12期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月25日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年６月25日
株式会社 秋津原
取 締 役 会 御中
西田圭児公認会計士事務所
西 田 圭 児
公認会計士 印
田中雅大公認会計士事務所
田 中 雅 大
公認会計士 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社秋津原の2019年10月１日から2020年９月30日までの第13期事業年度の中間会計期間(2019年10月１日から2020年
３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社秋津原の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年10月１日から
2020年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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