ジャパンマテリアル株式会社 有価証券報告書 第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第23期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】
ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】
ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】
三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】
(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員管理本部長 竹村 光司
【最寄りの連絡場所】
三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】
(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員管理本部長 竹村 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 18,742,102 22,326,260 27,831,011 35,927,378 34,234,075
経常利益 （千円） 4,108,208 4,588,672 5,941,383 7,922,541 8,133,702
親会社株主に帰属する
（千円） 2,692,208 3,050,852 4,100,976 5,514,755 5,596,587
当期純利益
包括利益 （千円） 2,668,372 3,138,303 4,108,083 5,404,583 5,587,628
純資産額 （千円） 13,523,955 15,340,939 18,729,626 22,853,684 27,107,240
総資産額 （千円） 19,438,185 23,707,640 28,001,019 34,171,658 34,739,948
１株当たり純資産額 （円） 128.99 149.27 182.25 222.70 264.15
１株当たり
（円） 25.73 29.71 39.90 53.73 54.54
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 68.1 64.7 66.9 66.9 78.0
自己資本利益率 （％） 21.4 21.3 24.1 26.5 22.4
株価収益率 （倍） 19.5 20.7 34.6 25.2 26.0
営業活動による
（千円） △ 528,020 △ 1,083,239 3,642,560 3,751,633 8,880,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 728,199 △ 150,630 △ 823,113 △ 3,851,389 △ 504,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 352,598 1,012,956 △ 2,186,792 487,675 △ 4,976,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,718,380 1,477,780 2,113,114 2,472,129 5,870,276
の期末残高
従業員数 578 670 808 972 1,018
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 169 ] [ 155 ] [ 122 ] [ 108 ] [ 112 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年１月１日付けで普通株式１株につき２株及び2018年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第22期の
期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 12,153,941 15,085,951 18,707,369 25,706,122 23,912,762
経常利益 （千円） 3,422,224 3,995,086 5,115,499 6,885,059 6,758,606
当期純利益 （千円） 2,317,851 2,813,424 3,639,554 4,878,032 4,722,839
資本金 （千円） 1,317,815 1,317,815 1,317,815 1,317,815 1,317,815
発行済株式総数 （株） 17,524,920 35,049,840 105,149,520 105,149,520 105,149,520
純資産額 （千円） 12,489,544 14,776,803 17,701,411 21,256,722 24,639,394
総資産額 （千円） 17,541,303 22,589,294 25,889,610 31,816,836 30,914,661
１株当たり純資産額 （円） 121.67 143.78 172.24 207.14 240.10
１株当たり配当額 37.00 21.00 10.00 13.00 14.00
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 （円） 22.15 27.40 35.41 47.52 46.02
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 71.2 65.4 68.4 66.8 79.7
自己資本利益率 （％） 19.3 20.6 22.4 25.0 20.6
株価収益率 （倍） 22.6 22.5 39.0 28.5 30.8
配当性向 （％） 27.8 25.5 28.2 27.4 30.4
従業員数 176 181 205 247 253
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 36 ] [ 27 ] [ 30 ] [ 30 ] [ 35 ]
株主総利回り （％） 173.4 215.2 480.0 476.2 502.6
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
4,195 4,495
最高株価 （円） 3,260 1,867 1,923
(注)６ 1,878 (注)６ 1,550
2,579 1,563
最低株価 （円） 1,561 919 1,023
(注)６ 1,446 (注)６ 1,252
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年１月１日付けで普通株式１株につき２株及び2018年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 株式分割による権利落後の株価であります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第22期の
期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料
の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社
グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1997年４月 三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)
1999年12月 ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)
台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開
始
2000年３月 株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパ
ソコン関連部品の販売開始
４月 三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセッ
ト 連結子会社)を子会社化
2001年７月 シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
９月 埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2003年10月 三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2004年９月 薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケ
ミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始
12月 三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始
2005年３月 株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化
株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化
５月 株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社Ｐ
ＥＫ(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始
７月 三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転
真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始
11月 建設業許可の取得
12月 石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2006年１月 特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化
２月 株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化
４月 株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化
株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受
四日市事務所を開設
９月 茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化
2008年４月 大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設
10月 大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転
株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡
2009年４月 千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設
８月 電子部材販売業務を開始
12月 茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働
2010年７月 熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化
10月 新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2011年９月 三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦ
Ｍ)を開始
12月 JAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを解散
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場
2012年３月 熊本営業所を閉鎖
５月 石川県能美市に石川事業所を開設
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年月 概要
2013年10月 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテ
2014年４月
ナンス事業を開始
10月 太陽光発電事業を開始
三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転
2015年１月 半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES
SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化
６月 株式会社Shrewd-Techを完全子会社化
深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖
７月 株式会社バック・ステージを完全子会社化
９月 株式会社Shrewd-Techを吸収合併
2016年６月 東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化
12月
2017年４月 三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設
2018年10月 岩手県北上市に北上事務所を開設
2019年４月 岩手県北上市に北上事業所を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、
株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利
科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式
会社バック・ステージ)の11社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業
及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程に
おいて不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メン
テナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。
特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機
能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、
薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス
「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関
わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供し
ております。
エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。
① 特殊ガス供給装置製造
半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程に
おいて特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いも
のが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発
製造しております。
完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装
置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化
する除害装置等にも取り組んでおります。
特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。
② 供給配管設計施工
半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置ま
でを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機
器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要と
なります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベー
スとした供給配管設計施工を行っております。
また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、
エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。
供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社
東和商工が行っております。
③ 特殊ガス販売管理業務
半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応
じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するた
めの日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っており
ます。
また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン
等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガ
ス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。
特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向け
は茂泰利科技股份有限公司が行っております。
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④ 技術サービス
ａ メンテナンスサービス
製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及
び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空
ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオー
バーホールを行っております。
真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリ
ングサービスが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが行っております。
ｂ トータルケミカルマネジメント
半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫か
ら顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。
トータルケミカルマネジメントは、株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っておりま
す。
ｃ 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス
半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行ってお
ります。
超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を
行っております。
なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。
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また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりで
す。
半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図
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(2) グラフィックスソリューション事業
当社グループは、グラフィックボード(コンピュータで映像を信号として出力、または入力する機能をボード
(電子基盤)として独立させたもの)等のパソコン関連部品の販売、放送業界向けへのリアルタイム３Ｄキャラク
タージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケー
ションソフトの受託開発ならびに三次元ＣＡＤビューワソフトの販売、映像コンテンツの制作を行っておりま
す。
グラフィックボードは、Matrox Graphics Inc.(カナダ)の製品を専門に扱っており、その用途開発、保守を手
掛けております。同社のグラフィックボードの具体的な用途としては以下のとおりです。
① 複数のディスプレイ表示を必要とする銀行や証券会社のボード
② レントゲンなど高画質を必要とする医療システム用のボード
③ デジタルサイネージ用(電子看板による広告媒体)のボード
④ 広大なデスクトップ環境を必要とする地図データ、航空画像、衛星画像データ
⑤ ＧＩＳ関連データを取扱う監視用モニタや航空管制用モニタ
⑥ 空港の発着案内表示
グラフィックスソリューション事業は、グラフィックボード等の販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツール
ソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元ＣＡＤビューワソ
フトの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。
(3) 太陽光発電事業
当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を
行っております。
太陽光発電事業は、当社が行っております。
事業の系統図は、以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
経理記帳等事務受託
エレクトロニ
株式会社東和商工 三重県四日市市 40,000千円 100.0
事務所賃貸
クス関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
エレクトロニ
株式会社ＪＭテック 三重県三重郡菰野町 30,000千円 100.0 事務所賃貸
クス関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
エレクトロニ
株式会社クスノキケミコ 三重県四日市市 30,000千円 100.0
クス関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
株式会社ＪＭエンジニア
エレクトロニ
三重県三重郡菰野町 30,000千円 100.0 事務所賃貸
クス関連事業
リングサービス
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
100.0
エレクトロニ 事務所賃貸
株式会社ＰＥＫ 大阪府堺市堺区 20,000千円
当社部材・商品の販売
クス関連事業
(100.0)
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
グラフィック
株式会社シーセット 東京都新宿区 19,000千円 スソリュー 100.0 事務所賃貸
ション事業
役員の兼任・・・有
当社部材・商品の販売
110,000千台湾 エレクトロニ
茂泰利科技股份有限公司
(注)４ 台湾台中市 100.0
ドル クス関連事業
役員の兼任・・・有
340千
役員の兼任・・・有
ALDON TECHNOLOGIES エレクトロニ
シンガポール 100.0
シンガポール
クス関連事業
SERVICES PTE LTD
債務保証
ドル
200千
エレクトロニ
ADCT TECHNOLOGIES
シンガポール 100.0 役員の兼任・・・有
シンガポール
クス関連事業
PTE LTD
ドル
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書) は、間接所有であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エレクトロニクス関連事業 963 ( 109 )
グラフィックスソリューション事業 21 ( 1 )
太陽光発電事業 1 ( －)
全社（共通） 33 ( 2 )
合計 1,018 ( 112 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であります。
２ 従業員数(人)欄の(外書)112名は、契約社員及びパートタイマー社員（ただし年間平均雇用１日８時間換算)
であり、上記従業員との合計は1,130名であります。
３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
253 ( 35 ) 39.4 7.1 5,708,772
セグメントの名称 従業員数(人)
エレクトロニクス関連事業 207 ( 33 )
グラフィックスソリューション事業 12 ( 0 )
太陽光発電事業 1 ( -)
全社(共通) 33 ( 2 )
合計 253 ( 35 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であります。
２ 従業員数(人)欄の(外書)35名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)で
あり、上記従業員との合計は288名であります。
３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「安全最優先」、「お客様は良きパートナー」、「お取引先と地域の皆様は良きサポー
ター」、「社員は家族」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を
超える質の高い商品やサービスの提供を目指し、お互いの深い信頼で、Ｗｉｎ－Ｗｉｎ関係を築くことはもちろん
のこと、お取引先や地域の皆様から常に応援して頂ける関係を築き、社員一人一人が競い合い、協力しながら成長
する「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎ（トリプルウィン）」に到達することを目指しています。
また、18歳の若人から、活力に満ちた40歳代、熟練技術を有している70歳代の３世代が喜びを分かち合いながら
働ける「Ｗｏｒｋｂｙ－３Ｇ（トリプルジェネレーション）」の実現を実践しています。
(2) 経営ビジョン
当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいり
ます。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集
団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10」をグループ経営ビジョン
に掲げ企業価値の向上に努めてまいります。
※ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。
Ｓ： SPECIAL 「専門的」
Ｅ： ENGINEERING 「技術者」
Ｔ： TEAM 「集団」
Ａ： ADVANCED 「最先端」
Ｂ： BUSINESS 「事業」
Ｃ： CUSTOMER 「お客様」
10： 売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数
値目標や指数
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 安全管理の強化
当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注
先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底
しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っ
ておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。
② 安定収益基盤部門の強化
当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供
給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部
門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益
基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお
客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導
体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊
ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。
③ 優秀な人材の確保及び教育
今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくり
が重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感
してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組
んでまいります。
また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団として
の人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベー
ション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。
④ 組織・内部管理体制の強化
経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点よ
り、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制シ
ステムの強化に取り組んでまいります。
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⑤ 情報管理の徹底
当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる
業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に
努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り
組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度において大きな影響は生じていないものの、
今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。引き続き経済、市場動
向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなもの
があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの
経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定
め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判
断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に
対する情報開示の観点から開示しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2020年３月期連結売上高の 95.3％ を占
めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可
欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的
な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これ
により価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。
このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体 及び 液晶関連工場 等 への設備投資動向等によ
り、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への取引依存について
当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループ、株式会社ジャパンディス
プレイ、マイクロンメモリジャパン合同会社への売上高が、2020年３月期において、それぞれ40.6％、
10.1％、6.7％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継
続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合
は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自： 2018年４月１日 自： 2019年４月１日
至： 2019年３月31日 至： 2020年３月31日
売上金額 構成比 売上金額 構成比
千円 ％ 千円 ％
キオクシア株式会社グループ 14,942,865 41.6 13,895,094 40.6
キオクシア株式会社 8,870,591 24.7 9,638,451 28.2
その他 6,072,274 16.9 4,256,642 12.4
株式会社ジャパンディスプレイ 3,961,761 11.0 3,461,972 10.1
マイクロンメモリジャパン合同会社 3,211,358 8.9 2,302,736 6.7
連結売上高 35,927,378 100.0 34,234,075 100.0
（注）割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。
(3) 外注先への依存について
当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有す
る工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社
グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしなが
ら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 製品及び施工等欠陥について
当社グループは、 ISO 9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っ
ております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠
陥が生じないという保証はありません。 また、 製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的
に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な
品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社 グループの業績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働災害事故について
当社グループは、安全品質 管理部門 を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに
点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施
工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働
災害等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設備投資について
当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅
速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建
設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要に
なる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 固定資産の減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社に
おいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今
後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料費の価格高騰について
石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性がある
ものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標
権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、
第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 許認可について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、都道府県知事による特定管工事業及び一般機械器具
設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及
び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。
しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・建設業法 ・高圧ガス保安法 ・毒物及び劇物取締法 ・倉庫業法 ・ 貨物利用運送事業法
・労働者派遣事業法
(12) 為替相場変動による影響について
当社グループは、海外 企業 から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関
連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動
に対処できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特
に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは政府及び自治体の方針を踏まえ、独自に感染
拡大防止に努め事業活動を継続してまいりましたが、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅
れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、今後の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しておりま
したが、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大
により国内外の経済が大きく影響を受け、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に一部慎重な
姿勢がみられたものの、ＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向けの増加に伴
い、半導体需要は回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度における当社グループの事業活動に大きな影
響はありませんでした。今後の収束時期によっては、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅
れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 568百万円増加 し、 34,739百万円 ( 前連結会計年度比
1.7％増 )となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3,685百万円減少 し、
7,632百万円 ( 前連結会計年度比32.6％減 )となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年
度末に比べ 4,253百万円増加 し、 27,107百万円 ( 前連結会計年度比18.6％増 )となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の 売上高は34,234百万円 ( 前連結会計年度比4.7％減 )、 営業利益は8,102百万円 ( 前連結会計年度
比2.5％増 )、 経常利益は8,133百万円 ( 前連結会計年度比2.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は5,596百万
円 ( 前連結会計年度比1.5％増 )となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、 中小型ディスプレイ工場向けで一部生産稼働停止の影響を受けたものの、顧客半導体
工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管理請負業
務及びメンテナンス案件が増加し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦ
Ｍ)」を 強化したことで、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供
するオペレーション部門は堅調に推移しました 。
また、 特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場
において新規設備投資は引き続き実施されているものの、当社の想定より遅れていることから、売上高は前連結
会計年度に比べ減少となりましたが、 第４四半期に供給配管設計施工案件が集中し作業効率化が図られたことで
原価率低減に繋がり、利益は堅調に推移しました 。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 1,765百万円減少 し、 32,615百万円 ( 前連結会計年度比5.1％減 )とな
り、セグメント利益は前連結会計年度に比べ 104百万円減少 し、 8,596百万円 ( 前連結会計年度比1.2％減 )となりま
した。
※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連す
るインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給
装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他
周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、デジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心
に積極的な営業活動を継続したことにより売上高及び利益は順調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 75百万円増加 し、 1,413百万円 ( 前連結会計年度比5.7％増 )となり、
セグメント利益は前連結会計年度に比べ 89百万円増加 し、 317百万円 ( 前連結会計年度比39.1％増 )となりました。
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(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働しており、売上高
及び利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は 前連結会計年度に比べ ４百万円減少 し、 204百万円 ( 前連結会計年度比1.9％減 ) となり 、 セグ
メント利益は前連結会計年度に比べ 12百万円増加 し、 75百万円 ( 前連結会計年度比20.0％増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 3,398百万円増
加 し、 5,870百万円 ( 前連結会計年度比137.5％増 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の 結果得られた資金は 8,880百万円 ( 前連結会計年度比136.7％増 )となりました。 収入の主な内訳は、
税金等調整前当期純利益 8,120百万円 、 リース債権及びリース投資資産の 減少1,228百万円 、たな卸資産の 減少
992百万円 、減価償却費の計上 608百万円 であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 2,689百万円 でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は504百万円 ( 前連結会計年度比86.9％減 )となりました。支出の主な内訳は有形
固定資産の取得による支出 361百万円 、 定期預金の預入による支出 131百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 4,976百万円 ( 前連結会計年度は 487百万円の収入 )となりました。支出の主な内
訳は短期借入金の 純減額3,608百万円 、配当金の支払額 1,334百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 1,372,343 △34.5
(2)供給配管設計施工 12,357,175 △10.0
合計 13,729,519 △13.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
４ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
ｂ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 943,771 △59.7 204,501 △67.7
(2)供給配管設計施工 12,140,921 △5.5 2,487,962 △8.0
合計 13,084,693 △13.8 2,692,463 △19.3
( 注 ) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
３ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
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ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 1,372,343 △34.5
(2)供給配管設計施工 12,357,175 △10.0
(3)特殊ガス販売管理業務 9,393,876 △4.0
(4)技術サービス 7,867,503 ＋12.2
(5)その他 1,624,523 △7.2
小計 32,615,422 △5.1
グラフィックスソリューション事業 1,413,753 ＋5.7
太陽光発電事業 204,899 △1.9
合計 34,234,075 △4.7
( 注 ) １ 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
キオクシア株式会社 8,870,591 24.7 9,638,451 28.2
株式会社ジャパンディスプレイ 3,961,761 11.0 3,461,972 10.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は
過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮
定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては
「第５ 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりまが、 特に下記の事
項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しておりま
す。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 工事損失引当金
工事損失引当金については、将来の受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれる場合に、その
金額を合理的に見積ることが出来る工事損失額を工事損失引当金として計上しております。なお、工事損失引当
金の計上にあたって、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、工事の進捗に伴い見積りを超える
原価が発生する場合は、追加損失が発生する可能性があります。
C 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引
当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し
支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 34,739百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 568百万円増加 しまし
た。これは主に仕掛品が 1,713百万円減少 、リース債権及びリース投資資産が422百万円減少、 差入保証金 が 343
百万円減少 、建物及び構築物が 270百万円減少 、原材料及び貯蔵品が 222百万円減少 したものの、 現金及び預金
が 3,532百万円増加 したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は 7,632百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,685百万円減少 しまし
た。これは主に短期借入金が 3,609百万円減少 したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 27,107百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,253百万円増加 しま
した。これは主に配当金の支払により 1,334百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 5,596百
万円 を計上したことによります。
ｂ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、 売上高が34,234百万円 ( 前連結会計年度比4.7％減 )、 営業
利益が8,102百万円 ( 前連結会計年度比2.5％増 )、 経常利益が8,133百万円 ( 前連結会計年度比2.7％増 )、 親会社株
主に帰属する当期純利益が5,596百万円 ( 前連結会計年度比1.5％増 )となりました。
(売上高)
当連結会計年度における 売上高は34,234百万円 ( 前連結会計年度比4.7％減 )となり、前連結会計年度と比べ
1,693百万円減少 しました。
エレクトロニクス関連事業におきましては、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管
理業務、技術サービス等)は、中小型ディスプレイ工場向けで一部生産稼働停止の影響を受けたものの、顧客
半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管
理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメ
ント(ＴＦＭ)」を強化したことで堅調に推移しました。また、 顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門
(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場においてＤＲＡＭ向けでは建設工
事に伴う供給配管設計施工が、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ向けでは2019年３月期後半から減速していた新規
設備投資の再開が当社の想定より遅れたことから、売上高は 32,615百万円 (前連結会計年度比 5.1％減 )となり
ました。
グラフィックスソリューション事業におきましては、展示会を通じて製品のＰＲ活動や、取引先に対する積
極的な営業活動を継続したことで、主にデジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどのグラフィッ
クス製品を中心に順調に推移し、売上高は 1,413百万円 (前連結会計年度比 5.7％増 )となりました。
太陽光発電事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働した
ことにより、 売上高は204百万円 ( 前連結会計年度比1.9％減 )となりました。
(売上総利益)
売上高は前連結会計年度に比べ減少となったものの、第４四半期に供給配管設計施工案件が集中し作業効率
化が図られたことで原価率低減に繋がり、 売上総利益は10,759百万円 ( 前連結会計年度比0.9％増 )となり、前
連結会計年度に比べ 101百万円増加 しました。
(営業利益)
作業効率化による原価率の低減に加え、販売費及び一般管理費においては、グループ経営ビジョンに掲げる
「ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10」に基づき販売費及び一般管理費比率10％以下に努めたことで、 営業利益は8,102
百万円 ( 前連結会計年度比2.5％増 )となり、前連結会計年度に比べ 197百万円増加 しました。なお、営業利益率
は前連結会計年度から1.7ポイント増加し23.7％となりました。
また、各セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は8,133百万円 ( 前連結会計年度比2.7％増 )となり、前連結会計年度に比べ 211百万円増加 しまし
た。
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(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は8,120百万円 ( 前連結会計年度比2.7％増 )となり、前連結会計年度に比べ 212百万
円増加 しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等 2,524百万円 を計上したことにより、 5,596百万円 ( 前連結会
計年度比1.5％増 )となり、前連結会計年度に比べ 81百万円増加 しました。
ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本とし、グ
ループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を
行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 (％) 68.1 64.7 66.9 66.9 78.0
時価ベースの自己資本比率 (％) 264.5 267.0 506.5 407.2 419.0
キャッシュ・フロー対有利子
(年) － － 77.1 119.6 10.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) － － 412.7 294.5 1,055.9
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
４ 2016年３月期及び2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤の拡大と強化などを目的として実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 470 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりでありま
す。
(1) エレクトロニクス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの北上エリア(岩手県北上市)及び広島エリア(広島県東広島市)
における配管加工場等並びにIFRS第16号「リース」の適用により計上したリース資産を中心とする総額 455 百万円
であります。
(2) グラフィックスソリューション事業
重要な設備投資はありません。
(3) 太陽光発電事業
重要な設備投資はありません。
(4) 全社共通
重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
205,426
(三重県三重郡 全社共通 本社機能 536,228 1,424 20,010 763,090 33(２)
(27,072)
菰野町)
本社工場
エレクトロニクス
(三重県三重郡 製造設備 65,460 21,699 － 12,190 99,350 37(６)
関連事業
菰野町)
四日市事業所 エレクトロニクス 事務所機能 181,245
590,520 13,297 335,986 1,121,050 54(９)
(三重県四日市市) 関連事業 ガスボンベ (4,641)
北上事業所 エレクトロニクス 事務所機能 373,389
2,454,813 13,628 17,575 2,859,407 32(４)
(岩手県北上市) 関連事業 加工場 (24,879)
南伊勢発電所
(三重県度会郡
太陽光発電 284,255
太陽光発電事業 38,035 710,232 － 1,032,523 １(－)
南伊勢町) 設備 (89,934)
他２カ所
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。
５ 四日市事業所には、社宅(全社共通)が含まれております。
６ 北上事業所には、 北上事務所及び社宅(全社共通)が含まれております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
大牟田
エレクト
株式会社 35,633
事務所
ロニクス 事務所機能 20,075 31 14 55,739 ２(１)
東和商工 (1,666)
(福岡県
関連事業
大牟田市)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
茂泰利科技 エレクト
彰濱分工場 特殊ガス
股 份 有限公 ロニクス 160,850 16,290 － － 177,141 19(－)
(台湾) 充填工場
司 関連事業
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
１単元の株式数 100株
東京証券取引所(市
場第一部)及び名古
完全議決権株式であり、権利
普通株式 105,149,520 105,149,520
屋証券取引所(市場
内容に何ら制限のない標準と
第一部)
なる株式
計 105,149,520 105,149,520 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年１月１日 (注)１ 17,524,920 35,049,840 ― 1,317,815 ― 1,720,545
2018年３月１日 (注)２ 70,099,680 105,149,520 ― 1,317,815 ― 1,720,545
（注）１ 2016年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、2016年12月31日を基準日として2017年１月１日付けで当社普
通株式１株を２株に分割しております。これにより株式数は、17,524,920株増加し、発行済株式数は、
35,049,840株となっております。
２ 2018年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年２月28日を基準日として2018年３月１日付けで当社普
通株式１株を３株に分割しております。これにより株式数は、70,099,680株増加し、発行済株式数は、
105,149,520株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 26 23 36 158 8 3,730 3,981 －
(人)
所有株式数
－ 244,606 10,917 136,216 219,636 1,341 438,737 1,051,453 4,220
(単元)
所有株式数
の割合
－ 23.27 1.04 12.96 20.89 0.13 41.72 100.00 －
(％)
(注) 自己株式2,528,574株は、「個人その他」に25,285単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(％)
田中 久男 埼玉県和光市 14,314,500 13.9
田中 智和 三重県四日市市 9,699,900 9.5
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,527,100 9.3
式会社（信託口）
株式会社ＨＴ 埼玉県和光市白子１丁目10-30 606号 6,000,000 5.8
三重県四日市市堀木２丁目３番１－1005号
Ｔ＆Ｔ株式会社 6,000,000 5.8
ローレルコート四日市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,781,800 4.7
社（信託口）
喜多 照幸 東京都品川区 3,024,660 2.9
株式会社百五銀行 三重県津市岩田２１番２７号 2,160,000 2.1
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
CANARY WHARF, LODON E14 5LB（東京都新宿 2,158,750 2.1
エイ東京支店 セキュリティーズ業務
区新宿６丁目２７番３０号）
部長 石川 潤）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
1,894,525 1.8
ス証券株式会社 代表取締役社長 持
（東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本
田 昌典）
木ヒルズ森タワー）
計 － 59,561,235 57.9
(注) 上記のほか、当社保有の株式2,528,574株(2.5％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,528,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,616,800 1,026,168 －
単元未満株式 普通株式 4,220 － －
発行済株式総数 105,149,520 － －
総株主の議決権 － 1,026,168 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県三重郡菰野町
(自己保有株式)
永井3098番22 2,528,500 － 2,528,500 2.40
ジャパンマテリアル株式会社
計 － 2,528,500 － 2,528,500 2.40
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,528,574 － 2,528,574 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のた
めに必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円の配当を実施する事を決定いたしました。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整
備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に
定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした、原則年１回の期末配当のみを行うことを基本方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年６月24日
1,436,693 14.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強
化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・
ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築して
おります。また、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員ひとりひと
りの倫理観を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として置いております。 本書提
出日現在、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、 代表取締役社長１名、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されております。 原則
として定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、当社グループ全体の経営方
針、中期計画、年度予算等その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状況や予算と実績との対比の
報告を実施し、必要な改善指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言
及び監視を行っております。
議 長：田中久男（代表取締役社長）
構成員：甲斐哲郎、長谷圭祐、坂口好則、矢内信晴、田中宏典、田中智和、竹村光司、町田和彦（社外取締
役）、大島次郎（社外取締役）
(b) 監査役会
当社の監査役会は、 監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。原則として定時監査役会を
毎月１回開催しており、 取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の妥当性ならびに適正性を確保するための
協議を行っております。
議 長：喜多照幸（常勤監査役）
構成員：春馬葉子（社外監査役）、今枝剛（社外監査役）
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(c) 指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設
置しております。指名・報酬等諮問委員会は、社外取締役２名と代表取締役社長１名で構成されており、代表
取締役及び取締役等経営陣幹部の選解任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議し、取締役会に意見の答申及
び助言を行います。
委員長：田中久男（代表取締役社長）
構成員：町田和彦（社外取締役）、大島次郎（社外取締役）
ｂ 現状の企業統治の体制を採用する理由
社外取締役及び社外監査役による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われて
おり、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて、適当な企業統治の体制であると考えてお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備状況
当社グループは、企業に求められる責任が高度化しつつある社会環境下において、「安全最優先」「お客様
は良きパートナー」「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」「社員は家族」という企業理念を掲げ、ス
テークホルダーの皆様から深い信頼及び常に応援していただける関係を築くため、法令遵守の徹底、企業理念
に則った社外取締役及び社外監査役による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行
われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて、適当な企業統治の体制であると考
えております。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社及びその子会社(以下「当社グループ」と総称する。)における企業倫理の確立ならびに取締役及び
従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパン
マテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図る。
2) 当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認め
た場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度として内部通報窓口「ＪＭホット
ライン」を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見、対応に努める。
3) 内部監査を行う部門を設置し、当社グループの職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき内部
監査を行う。
(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
1) 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、「文書管理
規程」に従って適切に保存及び管理する。
2) グループ行動指針にて機密情報の管理及び漏洩防止等について定め、当社グループの遵守事項とする。
3) 情報資産の活用と保持に関して、「情報セキュリティを守るための行動基準」を策定し、均質な情報セ
キュリティ管理の実現に努める。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備すると
ともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取
締役の職務執行の監督・管理を行う。
2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員
は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
3) 従業員の職務権限の行使は、業務分掌規程、稟議・申請規程等に基づき適正かつ効率的に行う。
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(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループに適用するグループ行動指針を定め、コンプライアンスの遵守及び業務の適正を図る。
2) 当社グループの事業運営に関する重要な事項については、子会社管理規程を設け業務の適正の確保に努
める。
3) 当社の内部監査部門によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査役及び取締役会に報告する。
(f) 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその
従業員の取締役からの独立性に関する事項
1) 代表取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき従業員として若干名を指名するもの
とし、その指名された従業員が、監査役の指示によりその任にあたる。
2) 監査役の職務を補助すべき従業員を配置する場合、その補助従業員の人事異動等の人事権に関する事項
につき監査役と事前に協議するものとし、取締役からの独立性を確保する。
(g) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
2) 取締役は、会社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、直ちに監査
役に報告する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
1) 監査役は、取締役会に出席するほか、監査役が必要と認める会議をはじめとする当社及び当社グループ
の重要な会議に出席できる体制を整備する。
2) 代表取締役は、監査に係る重要課題について、監査役と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。
3) 監査役が、監査のために必要と認める場合には、内部監査部門が緊密に連携し対応する。
4) 監査役が稟議書等の重要な決裁書類を、いつでも閲覧することが可能な体制を整備する。
5) 監査役の求めに応じ、会計監査人が定期的及び随時に監査役と意見交換する体制を整備する。
(i) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
当社はグループ行動指針に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮
断するための体制を整備する。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショ
ナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リス
クマネジメントするための適切な対応を図っております。とりわけ、品質及び安全に係ることについては、安
全品質管理部門を設けてモニタリングを実施し、リスク発現防止への対応策を図っております。
ｃ コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループ は企業倫理の確立ならびに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規
範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と
遵守を図っております。
また、当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認
めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度として内部通報窓口「ＪＭホットラ
イン」を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見及び対応に努めております。
ｄ 責任 限定契約の内容
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役
(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除すること
ができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役、当社と社
外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲以内としておりま
す。 なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂
行上、善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。
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ｅ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議を累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年７月 当社 入社 営業統括本部長
20,314,500
代表取締役社長 田中 久男 1947年７月13日 生 (注)４
(注)６
2006年３月 代表取締役社長(現任)
2017年１月 当社 入社
常務
2017年４月 当社 執行役員営業本部長
取締役
甲斐 哲郎 1950年１月27日 生 (注)４ 15,000
執行役員
2017年６月 当社 取締役 執行役員営業本部長
生産本部長
2018年12月 当社 常務取締役 執行役員生産本部長(現任)
2013年４月 当社 入社
取締役
2013年10月 当社 技術営業本部技術統括部長
長谷 圭祐 1952年８月19日 生 (注)４ 254,100
執行役員
2014年１月 当社 技術本部長
技術本部長
2014年６月 当社 取締役 執行役員技術本部長(現任)
1998年10月 当社 入社
2006年４月 当社 グラフィックスソリューション事業部 担当部長
2007年４月 当社 グラフィックスソリューション事業部 部長
取締役
2012年４月 当社 グラフィックスソリューション事業部 統括部長
執行役員
2013年４月 当社 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
坂口 好則 1960年12月19日 生 (注)４ 290,400
グラフィックス
ソリューション
2015年６月 当社 取締役 執行役員グラフィックスソリューション
事業部長
事業部長(現任)
2016年４月 株式会社シーセット 代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社シーセット 代表取締役社長
2016年１月 株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 取締役(現任)
取締役
2017年４月 当社 入社 執行役員ＴＦＭ本部長
矢内 信晴 1953年２月６日 生 (注)４ 3,300
執行役員
ＴＦＭ本部長
2017年６月 当社 取締役 執行役員ＴＦＭ本部長(現任)
2003年４月 株式会社東和商工 入社
2006年４月 当社 入社
2014年４月 当社 生産本部生産管理部長
2014年４月 株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 代表取締役社
取締役
長(現任)
執行役員 田中 宏典 1977年４月７日 生 (注)４ 5,400
2017年４月 当社 執行役員生産管理本部長
北上事業所長
2018年12月 当社 執行役員北上事業所長
2019年６月 当社 取締役 執行役員北上事業所長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年３月 株式会社東和商工 入社
1997年６月 同社 取締役
2003年３月 当社 取締役
2006年１月 株式会社東和商工 代表取締役
2006年３月 当社 代表取締役専務 管理本部長
2008年10月 当社 専務取締役 管理本部長
取締役 15,699,900
2010年４月 当社 取締役 営業推進室長
田中 智和 1957年６月27日 生 (注)４
(注)７
執行役員
2010年７月 当社 取締役 技術本部長
2011年４月 当社 取締役 エレクトロニクス事業部長
2012年６月 当社 取締役 製造本部長
2013年４月 当社 取締役 執行役員海外担当
2014年６月 当社 取締役 執行役員渉外及び新事業担当
2020年４月 当社 取締役 執行役員(現任)
2014年５月 当社 入社
2015年４月 当社 管理本部関連統括企業統括室長
取締役
2018年４月 当社 内部監査室長
執行役員 竹村 光司 1953年10月13日 生 (注)４ 9,000
2019年４月 当社 生産副本部長
管理本部長
2020年４月 当社 執行役員管理本部長
2020年６月 当社 取締役 執行役員管理本部長(現任)
1960年３月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
1999年５月 株式会社ＴＳトータルサービス(現東芝半導体サービ
ス＆サポート株式会社)代表取締役社長
2004年６月 東芝マイクロエレクトロニクス株式会社(現東芝デバイ
取締役 町田 和彦 1941年８月27日 生 (注)４ 48,000
スソリューション株式会社) 監査役
2005年７月 株式会社ミズサワセミコンダクタ 相談役
2008年６月 当社 社外取締役(現任)
2009年６月 東芝マテリアル株式会社 代表取締役社長
2013年６月 東芝マテリアル株式会社 顧問
取締役 大島 次郎 1953年３月24日 生 (注)４ 7,200
2014年６月 東芝デバイス株式会社 監査役
2015年６月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本工営株式会社 入社
2005年６月 日本工営株式会社 執行役員
2009年６月 日本工営株式会社 常務執行役員
2010年６月 日本工営株式会社 参与
2011年６月 当社 常勤監査役
2012年６月 当社 取締役 管理本部長
2013年４月 当社 取締役 執行役員管理本部長
監査役 4,324,660
喜多 照幸 1947年８月12日 生 （注）５
(注)９
（常勤）
2014年６月 当社 常勤監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社東和商工 監査役
株式会社ＪＭテック 監査役
株式会社クスノキケミコ 監査役
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 監査役
株式会社ＰＥＫ 監査役
株式会社シーセット 監査役
茂泰利科技股份有限公司 監察人
2001年10月 第二東京弁護士会登録
2003年11月 愛知県弁護士会登録
2006年10月 春馬・野口法律事務所 パートナー(現任)
2009年６月 当社 監査役(現任)
監査役 春馬 葉子 1974年11月19日 生 （注）５ －
(重要な兼職の状況)
春馬・野口法律事務所 パートナー
株式会社壱番屋 社外取締役
株式会社ナ・デックス 社外取締役
株式会社浜木綿 社外取締役
1996年10月 中央監査法人 入社
2000年４月 公認会計士登録
2007年８月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社
2012年９月 公認会計士今枝会計事務所開設 所長(現任)
2012年10月 税理士登録
監査役 今枝 剛 1973年８月13日 生 （注）５ －
2013年10月 税理士法人ブレインワン設立 代表社員(現任)
2020年６月 当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
公認会計士今枝会計事務所 所長
税理士法人ブレインワン 代表社員
ナトコ株式会社 社外監査役
パレモ・ホールディングス株式会社 社外監査役
計 40,971,460
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(注) １ 2020年６月24日開催の第23回定時株主総会において、竹村光司氏は新たに取締役に選任され就任いたしまし
た。
２ 取締役 町田和彦、大島次郎は、社外取締役であります。
３ 監査役 春馬葉子、今枝剛は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020 年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。 なお、監査役今枝剛は、前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は2020年６月24日
開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の 資産管理会社 である株式会社ＨＴが所有する株式数を含
めて記載しております。
７ 取締役田中智和の所有株式数には、同氏の 資産管理会社 であるＴ＆Ｔ株式会社が所有する株式数を含めて記
載しております。
８ 取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。
９ 監査役喜多照幸の所有株式数には、同氏の 資産管理会社 である株式会社タティックが所有する株式数を含め
て記載しております。
10 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員
は次のとおりであります。
氏 名 地位、担当及び重要な兼職の状況
甲斐 哲郎 常務取締役 執行役員生産本部長
長谷 圭祐 取締役 執行役員 技術 本部長
坂口 好則 取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
矢内 信晴 取締役 執行役員ＴＦＭ本部長
田中 宏典 取締役 執行役員北上事業所長
田中 智和 取締役 執行役員
竹村 光司 取締役 執行役員管理本部長
北川 浩二 執行役員営業本部長
森 正勝 執行役員管理副本部長
11 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
略歴 所有株式数(株)
(生 年 月 日)
1974年４月 株式会社東芝入社
1994年４月
株式会社東芝大分工場(現株式会社ジャパンセミコンダクター)
第二ペレット製造部長
1997年４月 株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社)製造部長
2001年４月 株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社)工場長
林 幹夫
2003年４月 株式会社東芝セミコンダクター社(現キオクシア株式会社)生産
－
統括責任者
（1949年９月16日生）
2007年１月 キヤノン株式会社理事
2011年10月 リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の町田和彦は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場
で監視と提言を行っております。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、社外の第三者の立場
で監視と提言を行っております。
社外監査役の春馬葉子は、弁護士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行っておりま
す。
2020年６月24日開催の第23回定時株主総会において、 新たに選任されました社外監査役の今枝剛は、公認会
計士としての専門的見地から、経営者から独立した立場で監査を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督
を行う役割を期待しており、社外監査役には取締役会へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査す
るとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任に
あたっては、これに準拠しております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以
下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。
１．現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会
計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。
２．現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている
者の業務執行者でないこと。
３．当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近３年間業務執行者でないこと。
４．当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこ
と。
５．当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の
相互就任関係」にないこと。
６．当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去３事業年度の平均で当社より
1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービ
ス提供者でないこと。
７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近３年間において当社グ
ループの監査業務を実際に担当したことがないこと。
８．最近３年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。
９．当社グループの業務執行者の２親等以内の親族でないこと。
----------------------------------------------------------------------
*1 「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
*2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社
グループからの支払額が取引先の連結売上高の２％以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社
グループへの支払額が当社グループの連結売上高の２％以上を超える取引先(主に販売先)をいう。
*3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近５年間所属していた者をい
う。
また、社外取締役の町田和彦は当社株式を48,000株所有、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株所有し
ておりますが、その他利害関係はありません。社外監査役の春馬葉子、社外監査役今枝剛は当社株式を所有し
ておらず、利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施する
等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に常勤監査役は、社内文書の調査や実
際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査役会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施
し、その結果を原則として毎月１回開催される監査役会において社外監査役に報告しております。社外監査役
は、常勤監査役からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。
また、内部監査の立会い及び実施結果の報告を受けるなど、内部監査室との情報交換を密に行い、会計監査人
とは四半期決算及び期末決算ごとの会計監査結果及び四半期レビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時にお
ける健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。
なお、社外監査役の安井広伸は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
喜多 照幸 14回 14回
安井 広伸 14回 14回
春馬 葉子 14回 14回
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在２名)を設置し、独立かつ客観的な立場か
ら、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っておりま
す。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確
認を行うこととしております。
監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っております。ま
た、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通して、効率
的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
11年間
当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については、調査が著
しく困難であるため、監査対象期間以降の期間について記載しております。そのため、実際の継続監査期間
は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
新家 德子
大橋 敦司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する方針であります。
また、会計監査人が法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品
質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断される場合、その他解任または不再任が適
当と認められる場合は、監査役会はその決議により、解任または不再任の議案を株主総会に提出することを決定
いたします。
なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断さ
れたため、監査法人として選定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独
立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 1,000 32,000 －
連結子会社 － － － －
計 32,000 1,000 32,000 －
当社における非監査業務の内容は、退職給付債務の試算に係る業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された取締役及び監査役それぞれの報酬総額の範囲内
で決定しております。
取締役の報酬総額 年額500百万円（2018年６月27日 第21回定時株主総会決議）
監査役の報酬総額 年額 60百万円（2008年６月27日 第11回定時株主総会決議）
なお、定款において取締役の員数は10名以内、監査役の員数は４名以内と定めております。
取締役及び監査役の報酬については、各取締役の役位及び期待される役割・能力を反映する固定報酬、会社業
績等を反映する業績連動報酬等で構成されており、報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であります。
客観性・透明性・妥当性を確保するため、固定報酬については、指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、毎
年定時株主総会後の取締役会で、企業業績や取締役個人の役位及び成果を適正に連動させ、会社の業績や経営内
容、経済情勢等を総合的に考慮した上で報酬額を決定しております。なお、監査役の報酬等については、監査役
会の協議を経て決定しております。
また、業績連動報酬であります役員賞与につきましては、当社グループの連結業績及び株主価値向上に資する
よう、連結営業利益を指標としており、対前期増減等を総合的に勘案し、財務状況だけでなく非財務状況も考慮
し決定しております。支給する場合は、固定報酬と同様に指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会で
決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は7,905百万円であり、実績は8,102百万円とほぼ同水準で
あったこと及び財務情報、非財務情報を考慮し、当事業年度における役員賞与の支給実績はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役
243,960 243,960 － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
9,600 9,600 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,540 12,540 － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との関係強化等の目的のために政策保有株式を取得または保有の継続をすることにしておりま
す。保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却
するものとしております。
また、政策保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上
の検証を行い、取締役会において定期的または適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しておりま
す。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 13,150
非上場株式以外の株式 3 128,162
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社は当社の取引金融機関で
255,000 255,000
あり、金融取引関係の円滑化
や事業情報収集等、取引関係
㈱百五銀行 有
の維持、強化のため保有し、
配当利回りの定量的効果を検
77,010 89,760
証しております。
同社は当社の取引金融機関で
31,000 31,000
あり、金融取引関係の円滑化
や事業情報収集等、取引関係
㈱三十三フィナンシャルグループ 有
の維持、強化のため保有し、
配当利回りの定量的効果を検
46,252 47,833
証しております。
同社は当社のエレクトロニク
ス関連事業の取引先であり、
100,000 100,000
関係強化による安定収益確保
のため保有し、同社との取引
㈱ジャパンディスプレイ 等により当社が実際に得た利 無
益等の株式保有に伴う便益が
資本コストに見合っているか
4,900 6,900
といった経済合理性を検証し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備す
るとともに、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,472,129 6,004,956
※１ 12,036,890
受取手形及び売掛金 11,990,961
リース債権及びリース投資資産 1,182,834 1,292,615
商品及び製品 441,478 580,698
仕掛品 2,694,625 980,850
原材料及び貯蔵品 1,836,096 1,613,636
186,761 178,863
その他
流動資産合計 20,850,816 22,642,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,011,984 5,025,508
△ 718,184 △ 1,001,890
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,293,800 4,023,617
機械装置及び運搬具
1,956,797 1,993,755
△ 1,031,038 △ 1,176,686
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 925,759 817,069
工具、器具及び備品
1,125,490 1,205,115
△ 670,365 △ 786,576
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 455,124 418,538
土地
1,060,473 1,111,021
リース資産 124,560 278,053
△ 13,494 △ 47,268
減価償却累計額
リース資産（純額） 111,066 230,785
建設仮勘定 8,007 44,864
有形固定資産合計 6,854,232 6,645,895
無形固定資産
のれん 248,944 122,946
65,828 53,110
その他
無形固定資産合計 314,773 176,057
投資その他の資産
※２ 168,719 ※２ 152,218
投資有価証券
リース債権及びリース投資資産 4,465,613 3,933,419
差入保証金 947,288 603,421
繰延税金資産 368,285 411,097
※３ 401,270 ※３ 354,672
その他
△ 199,341 △ 179,417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,151,836 5,275,412
固定資産合計 13,320,841 12,097,365
資産合計 34,171,658 34,739,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,597,218 2,985,537
短期借入金 3,681,962 72,744
未払金 653,937 1,017,286
未払費用 515,263 285,593
未払法人税等 1,569,593 1,378,775
賞与引当金 439,898 496,964
786,403 295,155
その他
流動負債合計 10,244,278 6,532,057
固定負債
リース債務 699,703 679,945
退職給付に係る負債 270,221 318,955
資産除去債務 26,409 30,042
その他 77,361 71,706
固定負債合計 1,073,695 1,100,649
負債合計 11,317,974 7,632,707
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,598,482
利益剰余金 21,031,239 25,293,755
△ 1,066,672 △ 1,066,672
自己株式
株主資本合計 22,880,864 27,143,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 363 △ 6,570
為替換算調整勘定 △ 26,817 △ 31,462
－ 1,892
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,180 △ 36,139
純資産合計 22,853,684 27,107,240
負債純資産合計 34,171,658 34,739,948
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 35,927,378 34,234,075
25,268,911 23,474,595
売上原価
売上総利益 10,658,467 10,759,479
※１ 2,753,153 ※１ 2,656,619
販売費及び一般管理費
営業利益 7,905,313 8,102,860
営業外収益
受取利息 5,128 13,356
受取配当金 4,326 12,300
受取賃貸料 18,724 14,664
助成金収入 2,859 4,210
23,388 9,699
その他
営業外収益合計 54,427 54,230
営業外費用
支払利息 12,518 8,880
為替差損 18,519 9,720
不動産賃貸費用 4,512 4,127
1,648 659
その他
営業外費用合計 37,199 23,388
経常利益 7,922,541 8,133,702
特別利益
※２ 39
－
固定資産売却益
特別利益合計 39 －
特別損失
※３ 641 ※３ 5,304
固定資産除売却損
13,500 7,600
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,141 12,904
税金等調整前当期純利益 7,908,439 8,120,798
法人税、住民税及び事業税
2,482,684 2,542,536
△ 88,999 △ 18,324
法人税等調整額
法人税等合計 2,393,684 2,524,211
当期純利益 5,514,755 5,596,587
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 5,514,755 5,596,587
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,514,755 5,596,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42,383 △ 6,207
為替換算調整勘定 △ 67,788 △ 4,644
－ 1,892
退職給付に係る調整額
※１ 、 ２ △ 110,172 ※１ 、 ２ △ 8,959
その他の包括利益合計
包括利益 5,404,583 5,587,628
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,404,583 5,587,628
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,598,482 16,544,194 △ 813,857 18,646,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027,709 △ 1,027,709
親会社株主に帰属する
5,514,755 5,514,755
当期純利益
自己株式の取得 △ 252,815 △ 252,815
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,487,045 △ 252,815 4,234,229
当期末残高 1,317,815 1,598,482 21,031,239 △ 1,066,672 22,880,864
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,020 40,971 － 82,992 18,729,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027,709
親会社株主に帰属する
5,514,755
当期純利益
自己株式の取得 △ 252,815
株主資本以外の項目の
△ 42,383 △ 67,788 － △ 110,172 △ 110,172
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42,383 △ 67,788 － △ 110,172 4,124,057
当期末残高 △ 363 △ 26,817 － △ 27,180 22,853,684
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,598,482 21,031,239 △ 1,066,672 22,880,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334,072 △ 1,334,072
親会社株主に帰属する
5,596,587 5,596,587
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,262,515 － 4,262,515
当期末残高 1,317,815 1,598,482 25,293,755 △ 1,066,672 27,143,379
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 363 △ 26,817 － △ 27,180 22,853,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334,072
親会社株主に帰属する
5,596,587
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 6,207 △ 4,644 1,892 △ 8,959 △ 8,959
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,207 △ 4,644 1,892 △ 8,959 4,253,556
当期末残高 △ 6,570 △ 31,462 1,892 △ 36,139 27,107,240
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,908,439 8,120,798
減価償却費 467,793 608,648
のれん償却額 124,102 122,744
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,979 △ 21,033
賞与引当金の増減額（△は減少） 92,989 57,065
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72,958 51,601
受取利息及び受取配当金 △ 9,454 △ 25,657
支払利息 12,518 8,880
為替差損益（△は益） △ 2,161 △ 6,530
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 13,500 7,600
固定資産除売却損益（△は益） 602 5,304
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,187,711 87,986
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,133,885 992,166
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
1,313,332 1,228,120
増加）
差入保証金の増減額（△は増加） 348,993 348,993
仕入債務の増減額（△は減少） △ 628,156 392,380
577,138 △ 426,880
その他
小計 5,946,021 11,552,188
利息及び配当金の受取額
9,454 25,657
利息の支払額 △ 12,738 △ 8,410
△ 2,191,103 △ 2,689,232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,751,633 8,880,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 131,276
有形固定資産の取得による支出 △ 3,708,126 △ 361,544
無形固定資産の取得による支出 △ 26,217 △ 8,233
子会社株式の取得による支出 △ 25,112 －
△ 91,932 △ 3,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,851,389 △ 504,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,784,469 △ 3,608,199
自己株式の取得による支出 △ 253,186 －
配当金の支払額 △ 1,027,709 △ 1,334,072
△ 15,897 △ 34,103
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 487,675 △ 4,976,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,904 △ 1,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 359,014 3,398,146
現金及び現金同等物の期首残高 2,113,114 2,472,129
※１ 2,472,129 ※１ 5,870,276
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社東和商工
株式会社ＪＭテック
株式会社クスノキケミコ
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス
株式会社ＰＥＫ
株式会社シーセット
茂泰利科技股份有限公司
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
(2)非連結子会社名
株式会社バック・ステージ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社バック・ステージ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社を除き、決算日は３月31日です。
茂泰利科技股份有限公司
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
上記の会社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
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③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
先入先出法及び総平均法
原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
仕掛品
主に個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～42年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的の
ソフトウエアについては主に見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の
変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)
を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工
事について、その見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係
る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約
を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価
を省略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこ
とを事前テストで確認しております。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、会計上の見積が困難な状況でありますが、2021年3月期の上期中は影響
が継続し、下期から回復に向かうと仮定しております。なお、収束時期によっては、今後の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
受取手形 58,974 千円 －
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,000 千円 10,000 千円
※３ 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資不動産の減価償却累計額 11,760 千円 10,720 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 420,740 千円 430,391 千円
給料及び手当 585,000 千円 577,776 千円
貸倒引当金繰入額 △ 24,979 千円 △ 21,033 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 39 千円 －
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産除却損
機械装置及び運搬具 － 30 千円
工具、器具及び備品 641 千円 3,102 千円
その他（ソフトウエア）
－ 320 千円
その他（投資不動産）
－ 1,851 千円
計 641 千円 5,304 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △77,135 △16,500
13,500 7,600
組替調整額
計
△63,635 △8,900
為替換算調整勘定
当期発生額 △67,788 △4,644
－ －
組替調整額
計 △67,788 △4,644
退職給付に係る調整額
当期発生額 － 2,868
－ －
組替調整額
計 － 2,868
税効果調整前合計
△131,424 △10,677
21,251 1,718
税効果額
その他の包括利益合計 △110,172 △8,959
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △63,635 △8,900
21,251 2,693
税効果額
税効果調整後 △42,383 △6,207
為替換算調整勘定
税効果調整前 △67,788 △4,644
－ －
税効果額
税効果調整後 △67,788 △4,644
退職給付に係る調整額
税効果調整前 － 2,868
－ △975
税効果額
税効果調整後 － 1,892
その他の包括利益合計
税効果調整前 △131,424 △10,677
21,251 1,718
税効果額
税効果調整後 △110,172 △8,959
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,149,520 － － 105,149,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,378,538 150,036 － 2,528,574
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 36株
自己株式の取得による増加 150,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第21回定時株主総会
普通株式 1,027,709 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日
2018年６月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
第22回定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,334,072 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日
2019年６月26日
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,149,520 － － 105,149,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,528,574 － － 2,528,574
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第22回定時株主総会
普通株式 1,334,072 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日
2019年６月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
第23回定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,436,693 14.00 2020年３月31日 2020年６月25日
2020年６月24日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,472,129 千円 6,004,956 千円
－ △134,680 千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 2,472,129 千円 5,870,276 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 13,159 13,159
受取利息相当額 △2,193 △2,193
リース投資資産 10,966 10,966
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 19,738 6,579
受取利息相当額 △3,289 △1,096
リース投資資産 16,449 5,483
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,399,238 － － － － －
リース投資資産 13,159 － － － － －
(単位：千円)
当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,485,286 － － － － －
リース投資資産 13,159 － － － － －
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 1,362,607 1,060,289 950,992 834,429 671,622
リース投資資産 － 13,159 6,579 － － －
(単位：千円)
当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 1,182,968 1,073,672 957,109 491,916 575,953
リース投資資産 － 6,579 － － － －
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 31,378 4,120
１年超 － 11,507
合計 31,378 15,628
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本と
し、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動
によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております 。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、安定的な利益の確保のため、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その
他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に
伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に先物為替予約を利
用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「４ 会計方針に関する
事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (得意先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを
定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク) の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定
取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、
格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には 合理 的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件 等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。 「 2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスク の集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注) ２を参照 ) 。
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前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) ( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金及び預金 2,472,129 2,472,129 －
(2) 受取手形及び売掛金 12,036,890 12,036,890 －
(3) リース債権及びリース投資資産(※) 5,648,448 5,854,196 205,748
( ▶ ) 投資有価証券 145,569 145,569 －
(5) 差入保証金 872,482 874,809 2,326
資産計 21,175,520 21,383,595 208,074
(1) 支払手形及び買掛金 2,597,218 2,597,218 －
(2) 短期借入金 3,681,962 3,681,962 －
負債計 6,279,180 6,279,180 －
(※)１年以内に期限が到来する分を含めております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) ( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金及び預金 6,004,956 6,004,956 －
(2) 受取手形及び売掛金 11,990,961 11,990,961 －
(3) リース債権及びリース投資資産(※) 5,226,034 5,178,267 △47,767
( ▶ ) 投資有価証券 129,068 129,068 －
(5) 差入保証金 523,489 524,131 642
資産計 23,874,511 23,827,386 △47,125
(1) 支払手形及び買掛金 2,985,537 2,985,537 －
(2) 短期借入金 72,744 72,744 －
負債計 3,058,282 3,058,282 －
(※)１年以内に期限が到来する分を含めております。
( 注 ) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク
等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
( ▶ ) 投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。
(5) 差入保証金
将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債利回り等を勘案して決定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係) 注記を参照してください 。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式（その他有価証券） （※1） 13,150 13,150
非上場株式（非連結子会社株式） （※1） 10,000 10,000
差入保証金 （※2） 74,806 79,932
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
(※2)差入保証金については、償還期日が確定していないものであり、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「（5）差入保証金」には含めておりません。
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有価証券報告書
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,472,129 － － －
受取手形及び売掛金 12,036,890 － － －
リース債権及びリース投資資産 1,182,834 3,807,742 657,870 －
差入保証金 348,993 523,489 － －
合計 16,040,847 4,331,232 657,870 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,004,956 － － －
受取手形及び売掛金 11,990,961 － － －
リース債権及びリース投資資産 1,292,615 3,383,547 549,872 －
差入保証金 348,993 174,496 － －
合計 19,637,526 3,558,043 549,872 －
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
①株式 90,836 80,644 10,191
連結貸借対照表計上 ②債券 － － －
額が取得原価を超え
③その他 － － －
るもの
小計 90,836 80,644 10,191
①株式 54,733 65,439 △10,706
連結貸借対照表計上 ②債券 － － －
額が取得原価を超え
③その他 － － －
ないもの
小計 54,733 65,439 △10,706
合計 145,569 146,084 △514
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
①株式 － － －
連結貸借対照表計上 ②債券 － － －
額が取得原価を超え
③その他 － － －
るもの
小計 － － －
①株式 129,068 138,484 △9,415
連結貸借対照表計上 ②債券 － － －
額が取得原価を超え
③その他 － － －
ないもの
小計 129,068 138,484 △9,415
合計 129,068 138,484 △9,415
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,150 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
有価証券について13,500千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
有価証券について 7,600 千円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) １年超 (千円) (千円)
為替予約等の振当処理 為替予約取引 売掛金 1,106,234 － (注)2
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社１社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法に
よっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 6,328 千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 28,306 千円
退職給付の支払額 △253 千円
退職給付債務の期末残高 34,381 千円
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 197,262 千円
退職給付費用 63,259 千円
退職給付の支払額 △18,353 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △6,328 千円
退職給付に係る負債の期末残高 235,840 千円
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 270,221 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 270,221 千円
退職給付に係る負債 270,221 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 270,221 千円
(５ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 63,259 千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 28,306 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 91,565 千円
(６ ) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.002%
予想昇給率 1.200%
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,794千円であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 34,381 千円
勤務費用 30,495 千円
利息費用 48 千円
数理計算上の差異の当期発生額 △2,868 千円
退職給付の支払額 △163 千円
その他 △90 千円
退職給付債務の期末残高 61,803 千円
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 235,840 千円
退職給付費用 76,272 千円
退職給付の支払額 △55,331 千円
その他 371 千円
退職給付に係る負債の期末残高 257,152 千円
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 318,955 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 318,955 千円
退職給付に係る負債 318,955 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 318,955 千円
(５ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 30,495 千円
利息費用 48 千円
簡便法で計算した退職給付費用 76,272 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 106,815 千円
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △2,868 千円
合計 △2,868 千円
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △2,868 千円
合計 △2,868 千円
(８ ) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.14 %
予想昇給率 1.20 %
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 19,892 千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 145,224 千円 164,126 千円
未払費用 57,129 千円 30,002 千円
貸倒引当金 38,889 千円 35,035 千円
たな卸資産評価損 46,018 千円 52,251 千円
たな卸資産の未実現利益 43,520 千円 32,076 千円
未払事業税 77,281 千円 76,139 千円
退職給付に係る負債 84,993 千円 100,794 千円
27,925 千円 34,674 千円
その他
繰延税金資産小計
520,982 千円 525,101 千円
△58,549 千円 △55,384 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
462,433 千円 469,716 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 70,274 千円 51,797 千円
23,873 千円 6,821 千円
その他
繰延税金負債合計 94,147 千円 58,619 千円
繰延税金資産(負債)の純額 368,285 千円 411,097 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業
務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボー
ド、デジタルサイネージ関連商品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社
への売電を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 34,380,630 1,337,779 208,968 35,927,378
セグメント間の内部
－ 300 － 300
売上高又は振替高
計 34,380,630 1,338,079 208,968 35,927,678
セグメント利益 8,700,761 227,960 62,671 8,991,393
セグメント資産 29,556,926 637,515 1,186,409 31,380,850
その他の項目
減価償却費 243,677 19,702 116,700 380,080
有形固定資産及び
2,394,624 5,210 630 2,400,465
無形固定資産の増加額
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 32,615,422 1,413,753 204,899 34,234,075
セグメント間の内部
－ 9,003 － 9,003
売上高又は振替高
計 32,615,422 1,422,756 204,899 34,243,078
セグメント利益 8,596,048 317,015 75,194 8,988,258
セグメント資産 27,304,710 611,282 1,079,553 28,995,547
その他の項目
減価償却費 404,196 10,583 102,514 517,294
有形固定資産及び
455,322 4,220 － 459,542
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,927,678 34,243,078
セグメント間取引消去 △300 △9,003
連結財務諸表の売上高 35,927,378 34,234,075
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,991,393 8,988,258
全社費用（注） △1,092,334 △891,214
その他 6,254 5,816
連結財務諸表の営業利益 7,905,313 8,102,860
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,380,850 28,995,547
全社資産(注) 2,790,807 5,744,400
連結財務諸表の資産合計 34,171,658 34,739,948
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産
等であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 380,080 517,294 87,713 91,353 467,793 608,648
有形固定資産及び
2,400,465 459,542 1,222,173 10,682 3,622,638 470,225
無形固定資産の増加額
(注) 調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本
社管理部門における取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
特殊ガス販売
供給配管設計施工 技術サービス その他 合計
管理業務
外部顧客への売上高 13,736,104 9,785,648 7,013,338 5,392,287 35,927,378
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール その他 合計
32,701,526 2,048,697 967,845 209,308 35,927,378
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール 合計
6,621,845 211,351 21,034 6,854,232
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 8,870,591 エレクトロニクス関連事業
株式会社ジャパンディスプレイ 3,961,761 エレクトロニクス関連事業
(注)東芝メモリ株式会社は、2019年10月１日にキオクシア株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
特殊ガス販売
供給配管設計施工 技術サービス その他 合計
管理業務
外部顧客への売上高 12,357,175 9,393,876 7,867,503 4,615,519 34,234,075
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール その他 合計
31,379,996 1,708,226 684,442 461,410 34,234,075
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール 合計
6,309,913 177,607 158,373 6,645,895
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 9,638,451 エレクトロニクス関連事業
株式会社ジャパンディスプレイ 3,461,972 エレクトロニクス関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
当期償却額 124,102 － － 124,102
当期末残高 248,944 － － 248,944
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
当期償却額 122,744 － － 122,744
当期末残高 122,946 － － 122,946
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 222円70銭 264円15銭
１株当たり当期純利益 53円73銭 54円54銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,514,755 5,596,587
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,514,755 5,596,587
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,644,031 102,620,946
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 22,853,684 27,107,240
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,853,684 27,107,240
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
102,620,946 102,620,946
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,681,962 72,744 2.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 104,461 154,910 1.46 －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
2021年１月～
リース債務（１年以内に返済予定
699,703 679,945 0.70
のものを除く。）
2028年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 4,486,127 907,600 － －
(注) １ ． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ ． 連結決算日と決算日が異なる連結子会社があるため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含ま
れております。
３． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 157,013 136,226 105,438 105,636
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,961,298 16,597,842 23,927,724 34,234,075
税金等調整前四半期
(千円) 1,228,292 3,245,928 5,030,673 8,120,798
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 832,866 2,221,413 3,442,911 5,596,587
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 8.12 21.65 33.55 54.54
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 8.12 13.53 11.90 20.99
四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 229,455 3,379,175
※１ 366,241
受取手形 192,035
売掛金 9,729,409 8,645,570
リース債権及びリース投資資産 1,182,834 1,292,615
商品及び製品 372,939 522,096
仕掛品 2,649,481 940,779
原材料及び貯蔵品 1,320,852 1,152,242
前渡金 4,940 9,758
前払費用 63,292 63,413
484,959 511,175
その他
流動資産合計 16,404,407 16,708,861
固定資産
有形固定資産
建物 3,860,664 3,857,012
△ 269,074 △ 458,386
減価償却累計額
建物（純額） 3,591,590 3,398,626
構築物
552,595 562,412
△ 68,305 △ 119,347
減価償却累計額
構築物（純額） 484,289 443,064
機械及び装置
1,392,255 1,405,922
△ 541,808 △ 655,925
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 850,447 749,996
車両運搬具
41,207 48,536
△ 24,620 △ 35,506
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,586 13,030
工具、器具及び備品
1,037,310 1,102,257
△ 597,663 △ 708,326
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 439,646 393,931
土地 1,024,839 1,075,387
リース資産
124,560 124,560
減価償却累計額 △ 13,494 △ 25,950
リース資産（純額） 111,066 98,610
建設仮勘定 8,007 44,537
有形固定資産合計 6,526,474 6,217,184
無形固定資産
ソフトウエア 16,905 11,186
21,297 22,860
その他
無形固定資産合計 38,203 34,047
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 157,643 141,312
関係会社株式 3,000,443 3,000,443
出資金 15 15
リース債権及びリース投資資産 4,465,613 3,933,419
投資不動産 51,371 50,687
差入保証金 906,455 553,883
破産更生債権等 257 257
繰延税金資産 125,837 137,369
その他 140,371 137,437
△ 257 △ 257
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,847,751 7,954,567
固定資産合計 15,412,429 14,205,799
資産合計 31,816,836 30,914,661
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,131,808 2,624,146
短期借入金 4,300,000 －
未払金 862,002 1,323,816
未払費用 158,396 66,478
未払法人税等 1,356,485 1,042,507
前受金 482,390 19,989
賞与引当金 123,459 137,626
177,215 177,071
その他
流動負債合計 9,591,759 5,391,635
固定負債
リース債務 699,703 596,771
退職給付引当金 186,821 206,713
その他 81,830 80,146
固定負債合計 968,355 883,631
負債合計 10,560,114 6,275,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金
資本準備金 1,720,545 1,720,545
296,854 296,854
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,017,400 2,017,400
利益剰余金
利益準備金 7,500 7,500
その他利益剰余金
※２ 162,595 ※２ 119,756
特別償却準備金
別途積立金 770,000 770,000
18,048,510 21,480,116
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,988,606 22,377,373
自己株式 △ 1,066,672 △ 1,066,672
株主資本合計 21,257,149 24,645,915
評価・換算差額等
△ 426 △ 6,521
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 426 △ 6,521
純資産合計 21,256,722 24,639,394
負債純資産合計 31,816,836 30,914,661
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品売上高 7,463,026 7,129,104
製品売上高 16,509,393 14,538,065
技術サービス売上高 1,524,732 1,962,985
208,968 282,606
その他の売上高
売上高合計 25,706,122 23,912,762
売上原価
商品売上原価 6,289,628 5,935,733
製品売上原価 10,805,984 9,407,779
技術サービス売上原価 704,492 923,229
146,297 168,997
その他の売上原価
売上原価合計 17,946,403 16,435,740
売上総利益 7,759,718 7,477,022
販売費及び一般管理費
運賃 122,241 106,253
貸倒引当金繰入額 △ 1,492 －
役員報酬 249,520 266,100
給料及び手当 386,677 371,683
賞与引当金繰入額 43,978 44,411
退職給付費用 35,383 39,471
法定福利費 108,364 102,901
外注費 34,295 50,932
旅費及び交通費 63,328 51,857
租税公課 212,559 120,446
減価償却費 170,414 174,269
賃借料 53,700 53,269
支払手数料 88,598 85,437
387,944 393,602
その他
販売費及び一般管理費合計 1,955,512 1,860,635
営業利益 5,804,206 5,616,386
営業外収益
受取利息 67 222
※１ 180,291 ※１ 142,259
受取配当金
受取賃貸料 19,285 20,586
※１ 918,837 ※１ 1,009,005
経営管理料
7,309 7,001
その他
営業外収益合計 1,125,790 1,179,074
営業外費用
支払利息 9,513 5,403
為替差損 28,810 26,064
不動産賃貸費用 5,220 4,792
1,392 595
その他
営業外費用合計 44,936 36,855
経常利益 6,885,059 6,758,606
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 39
－
固定資産売却益
特別利益合計 39 －
特別損失
※３ 641 ※３ 4,984
固定資産除売却損
13,500 7,600
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,141 12,584
税引前当期純利益 6,870,957 6,746,022
法人税、住民税及び事業税
2,061,253 2,032,078
△ 68,328 △ 8,895
法人税等調整額
法人税等合計 1,992,925 2,023,183
当期純利益 4,878,032 4,722,839
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【売上原価明細書】
① 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首商品たな卸高 306,841 372,939
6,369,263 6,103,362
当期商品仕入高
合計
6,676,104 6,476,302
期末商品たな卸高 372,939 522,096
13,536 18,472
他勘定振替高 ※
商品売上原価
6,289,628 5,935,733
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
有形固定資産 1,659千円 有形固定資産 2,198千円
販売費及び一般管理費その他 11,876千円 販売費及び一般管理費その他 16,273千円
② 製品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,773,017 30.3 2,142,676 25.2
Ⅱ 労務費 647,299 5.2 729,708 8.6
8,019,508 5,641,200
Ⅲ 経費 ※１ 64.5 66.2
当期総製造費用 100.0 100.0
12,439,825 8,513,585
1,029,518 2,646,512
期首仕掛品たな卸高
合計
13,469,343 11,160,097
期末仕掛品たな卸高 2,646,512 939,046
16,846 813,272
他勘定振替高 ※２
製品売上原価
10,805,984 9,407,779
(注)※１ 経費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
外注費 6,003,627千円 3,821,112千円
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※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資その他の資産 16,846千円 投資その他の資産 813,272千円
(原価計算の方法)
個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 技術サービス売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 67,740 9.6 115,125 12.5
Ⅱ 労務費 448,092 63.4 478,988 51.9
191,399 327,879
Ⅲ 経費 ※ 27.1 35.6
当期総製造費用 100.0 100.0
707,232 921,993
期首仕掛品たな卸高 229 2,968
合計
707,461 924,962
2,968 1,732
期末仕掛品たな卸高
技術サービス売上原価
704,492 923,229
(注)※ 経費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
外注費 99,847千円 193,867千円
（原価計算の方法）
個別原価計算による実際原価計算であります。
④ その他の売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
経費 146,297 100.0 168,997 100.0
当期総製造費用 146,297 100.0 168,997 100.0
その他売上原価
146,297 168,997
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 205,190 770,000 14,155,593 15,138,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027,709 △ 1,027,709
特別償却準備金の取崩 △ 42,594 42,594 －
当期純利益 4,878,032 4,878,032
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 42,594 － 3,892,916 3,850,322
当期末残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 162,595 770,000 18,048,510 18,988,606
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 813,857 17,659,641 41,769 41,769 17,701,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027,709 △ 1,027,709
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 4,878,032 4,878,032
自己株式の取得 △ 252,815 △ 252,815 △ 252,815
株主資本以外の項目の
△ 42,196 △ 42,196 △ 42,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 252,815 3,597,507 △ 42,196 △ 42,196 3,555,310
当期末残高 △ 1,066,672 21,257,149 △ 426 △ 426 21,256,722
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 162,595 770,000 18,048,510 18,988,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334,072 △ 1,334,072
特別償却準備金の取崩 △ 42,839 42,839 －
当期純利益 4,722,839 4,722,839
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 42,839 － 3,431,605 3,388,766
当期末残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 119,756 770,000 21,480,116 22,377,373
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 1,066,672 21,257,149 △ 426 △ 426 21,256,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334,072 △ 1,334,072
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 4,722,839 4,722,839
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△ 6,095 △ 6,095 △ 6,095
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,388,766 △ 6,095 △ 6,095 3,382,671
当期末残高 △ 1,066,672 24,645,915 △ 6,521 △ 6,521 24,639,394
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有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品
先入先出法及び総平均法
(2)原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
(3)仕掛品
個別法
(4)貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
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(4)工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事
について、その見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
(3)ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る
変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省
略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
を事前テストで確認しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、会計上の見積が困難な状況でありますが、2021年3月期の上期中は影響
が継続し、下期から回復に向かうと仮定しております。なお、収束時期によっては、今後の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
当事業年度
前事業年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
受取手形 58,974 千円 －
※２ 特別償却準備金は租税特別措置法第42条の５第１項１号に基づいて積立てております。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 84,738 千円 61,980 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 176,000 千円 130,000 千円
経営管理料 918,837 千円 1,009,005 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 39 千円 －
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産除却損
機械及び装置 － 30 千円
工具、器具及び備品 641 千円 3,102 千円
投資不動産 － 1,851 千円
計 641 千円 4,984 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)関係会社株式(貸借対照表計上額 3,000,443 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)関係会社株式(貸借対照表計上額 3,000,443 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 37,272 千円 41,549 千円
未払費用 28,922 千円 8,564 千円
貸倒引当金 77 千円 77 千円
たな卸資産評価損 6,817 千円 14,992 千円
未払事業税 60,689 千円 50,469 千円
退職給付引当金 56,401 千円 62,407 千円
24,681 千円 29,875 千円
その他
繰延税金資産小計
214,863 千円 207,936 千円
△17,698 千円 △17,717 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
197,164 千円 190,219 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 70,274 千円 51,797 千円
1,052 千円 1,052 千円
その他
繰延税金負債合計 71,326 千円 52,850 千円
繰延税金資産(負債)の純額 125,837 千円 137,369 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を 省略 しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 3,860,664 69,647 73,300 3,857,012 458,386 190,241 3,398,626
構築物 552,595 14,003 4,186 562,412 119,347 51,162 443,064
機械及び装置 1,392,255 16,036 2,370 1,405,922 655,925 116,456 749,996
車両運搬具 41,207 8,214 885 48,536 35,506 11,770 13,030
工具、器具及び備品 1,037,310 82,408 17,462 1,102,257 708,326 117,481 393,931
土地 1,024,839 50,547 － 1,075,387 － － 1,075,387
リース資産 124,560 － － 124,560 25,950 12,456 98,610
建設仮勘定 8,007 81,476 44,947 44,537 － － 44,537
有形固定資産計 8,041,441 322,336 143,150 8,220,627 2,003,442 499,568 6,217,184
無形固定資産
ソフトウエア － － － 53,225 42,038 5,719 11,186
その他 － － － 29,099 6,239 948 22,860
無形固定資産計 － － － 82,324 48,277 6,667 34,047
長期前払費用 49,695 7,162 6,560 50,297 12,016 2,776 38,281
(注) 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載
を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 257 257 － 257 257
賞与引当金 123,459 137,626 123,459 － 137,626
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.j-materials.jp/
株主優待制度
(１)対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上保有さ
れている株主様を対象といたします。
(２)株主優待の内容
次のとおり保有株式数に応じ、クオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
5,000株以上 クオカード 5,000円分
1,000株以上 5,000株未満 クオカード 3 ,000円分
100株以上 1,000株未満 クオカード 1 ,000円分
（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に定める権 利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1 ) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日東海財務局長に提出。
(2 ) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日東海財務局長に提出。
(3 ) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日東海財務局長に提出。
第23期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月12日東海財務局長に提出。
第23期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月28日東海財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年９月19日東海財務局長に提出。
事業年度 第22期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンマテリアル株式会社
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャパンマテリアル株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内 部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部 統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパ
ンマテリアル株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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