野村不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第16期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 （０３）３３４８－８８７８
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 （０３）３３４８－９４６３
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 569,545 569,680 623,762 668,510 676,495
売上高
（百万円） 72,679 68,952 68,033 69,323 73,077
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 47,182 47,005 46,029 45,873 48,886
当期純利益
（百万円） 46,084 48,175 43,613 47,795 46,084
包括利益
（百万円） 456,408 493,813 514,982 541,562 565,120
純資産
（百万円） 1,485,449 1,593,093 1,673,099 1,759,455 1,801,273
総資産
（円） 2,320.84 2,508.73 2,664.70 2,854.21 3,031.15
１株当たり純資産額
（円） 246.42 245.10 240.89 245.99 267.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 245.40 244.06 239.52 244.55 265.88
１株当たり当期純利益
（％） 29.9 30.2 30.0 29.9 30.5
自己資本比率
（％） 11.2 10.1 9.4 8.9 9.1
自己資本利益率
（倍） 8.4 7.2 10.4 8.6 6.6
株価収益率
営業活動による
（百万円） 13,258 △31,889 21,498 89,964 56,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △59,714 △54,558 △51,637 △46,699 △30,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 53,637 76,575 43,787 13,723 △66,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 57,591 47,699 61,347 118,330 77,611
期末残高
6,233 6,467 6,636 6,980 7,176
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (3,363 ) (3,367 ) (3,483 ) (3,646 ) (3,720 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 25,267 30,026 32,093 42,733 43,018
売上高
（百万円） 10,579 14,478 15,578 25,918 25,662
経常利益
（百万円） 9,872 14,411 15,603 25,593 25,476
当期純利益
（百万円） 116,598 116,779 117,072 117,293 117,822
資本金
（千株） 191,679 191,877 192,155 192,373 192,875
発行済株式総数
（百万円） 282,789 286,358 279,554 283,103 286,214
純資産
（百万円） 1,052,933 1,138,054 1,192,806 1,243,955 1,198,784
総資産
（円） 1,466.55 1,482.06 1,472.54 1,521.30 1,566.67
１株当たり純資産額
57.50 65.00 70.00 75.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (27.50 ) (30.00 ) (35.00 ) (37.50 ) (40.00 )
（円） 51.56 75.14 81.66 137.24 139.25
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 51.35 74.83 81.20 136.43 138.56
１株当たり当期純利益
（％） 26.7 25.0 23.2 22.6 23.7
自己資本比率
（％） 3.5 5.1 5.6 9.2 9.0
自己資本利益率
（倍） 40.3 23.6 30.8 15.5 12.6
株価収益率
（％） 111.6 86.5 85.3 54.7 57.8
配当性向
30 31 24 31 24
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) (－)
（％） 98.7 87.6 124.9 110.5 97.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
（円） 2,700 2,174 2,925 2,822 2,853
最高株価
（円） 1,773 1,590 1,723 1,902 1,516
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．配当性向は、配当金総額（ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に対する配当金支払額を含む。 ）
を当期純利益で除して算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６
月１日に設立されました。
年月 事項
2004年６月 東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004年10月 野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社とし
ての業務を開始
2004年12月 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社
（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化
2005年７月 現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株
式会社（2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
2006年６月 インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年２月 野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2007年７月 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジ
オ・アカマツの全株式を取得し、完全子会社化
2007年11月 株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）がジャスダック証券取引所（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2008年12月 オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社（現 ＮＲ
ＥＧ東芝不動産株式会社）の株式の65％を取得し、連結子会社化
2009年１月 マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー（2009年９月 旧 野村リビングサ
ポート株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化
2010年12月 マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立
2011年10月 野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資
顧問株式会社の３社を合併（現 野村不動産投資顧問株式会社）
2012年10月
中国に野村不動産諮詢（北京）有限公司を設立
2013年６月
野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2014年４月
野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（現 野村不動産パート
ナーズ株式会社）
2015年３月
シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立
2015年４月
シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立
2015年９月
株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換に
より追加取得し、完全子会社化
2015年10月
野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マス
ターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現 野村不動産マスターファンド投資法
人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2015年12月
電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立
2016年４月
香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立
2016年10月
野村不動産株式会社法人営業本部に野村不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部を統合
2017年３月
住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立
2017年10月
ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立
2018年８月
野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産リフォーム株式会社を合併
2018年11月
英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化
2019年１月
シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携
2019年３月
「庭のホテル 東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社ＵＨＭの全株式を取得し、
完全子会社化
2019年５月
ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立
2019年６月
ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの
全持分を取得し、完全子会社化
2019年８月
タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立
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＜野村不動産株式会社の沿革＞
年月 事項
1957年４月 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1959年５月 東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始
1959年６月 宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始
一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始
損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始
1959年８月 野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併
1961年５月 神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出
1963年10月 神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出
1965年12月 不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始
1969年５月 木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始
1970年１月 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不
動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社
に商号変更）を設立し営業譲渡
1977年４月 ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月 旧 野村ビルマネジメント株式
会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立
1978年６月 東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転
1985年４月 東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始
1989年３月 フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月 旧 株式会社
メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立
1990年１月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工
ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会
社）を設立
1991年２月 注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立（2006年３月 解散）
1991年７月 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社
（2001年４月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月 旧 野村ビルマネジ
メント株式会社に吸収合併）を設立
1996年６月 千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロ
ジェクト」に着手
1999年12月 東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第１号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工
2000年11月 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立
2001年４月 社内カンパニー制を導入
2001年12月 私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年
10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「ｆａｂ南大沢」を
竣工、売却
2002年12月 住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表
2003年１月 ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資
顧問株式会社）を設立
2003年12月 野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
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３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社69社（うち連結子会社40社、持分法適用非連
結子会社及び関連会社29社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会
社であります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとお
りであり、これらの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる部
門の区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しておりま
す。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野
村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりま
した野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の
開発事業を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。
＜都市開発事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っておりま
す。
・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営事業を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱からのオフィスビル等の管理・清掃業務の
受託事業を行っております。
・ZEN PLAZA CO.,LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。
＜資産運用事業＞
・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。
＜仲介・ＣＲＥ事業＞
・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業を行っておりま
す。
＜運営管理事業＞
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行って
おります。
・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。
＜その他の事業＞
・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（注）当連結会計年度より以下の変更を行っております。
・「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。
・ 「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村
不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分して
おりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
2020年４月１日付で以下の変更を行っております。
・Ｎ ＲＥＧ東芝不動産㈱につき非支配株主が保有する株式を取得し、完全子会社化しております。また、商号
を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。
・野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社とする合併を
行っております。
・「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、及び
「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業
を「その他」の区分に変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（百万円） （注）１
有割合(％)
（連結子会社） 所有
住宅、
都市開発、
経営指導、
野村不動産㈱
東京都新宿区 2,000 資産運用、 100.0 資金貸借、
（注）２、10
役員の兼任
仲介・ＣＲＥ、
その他
経営指導、
野村不動産投資顧問㈱ 東京都新宿区 300 資産運用 100.0
役員の兼任
経営指導、
野村不動産アーバンネット㈱ 東京都新宿区 1,000 仲介・ＣＲＥ 100.0
役員の兼任
経営指導、
野村不動産パートナーズ㈱
東京都新宿区 200 運営管理 100.0
（注）９、10
役員の兼任
経営指導、
ＮＲＥＧ東芝不動産㈱
東京都港区 14,372 都市開発 95.0 資金貸借、
（注）２、８
役員の兼任
経営指導、
野村不動産ライフ＆スポーツ
東京都中野区 100 都市開発 100.0 資金貸借、
㈱
役員の兼任
経営指導、
神奈川県横浜市
野村不動産熱供給㈱ 480 運営管理 100.0 資金貸借、
保土ヶ谷区
役員の兼任
㈱ジオ・アカマツ 東京都新宿区 243 都市開発 100.0 経営指導
野村不動産ウェルネス㈱ 東京都新宿区 300 住宅 100.0 役員の兼任
野村不動産ホテルズ㈱ 東京都新宿区 100 都市開発 100.0 役員の兼任
㈱ＵＨＭ 100.0 資金貸借、
東京都千代田区 32 都市開発
（注）３ (100.0) 役員の兼任
野村不動産アメニティ
100.0
サービス㈱ 東京都新宿区 10 運営管理 役員の兼任
(100.0)
（注）３
ＮＲＥＧ東芝不動産
100.0
ファシリティーズ㈱ 東京都港区 30 都市開発 ―
(100.0)
（注）３、９
㈱プライムクロス 60.0
東京都新宿区 100 住宅 役員の兼任
（注）３ (60.0)
㈱ファースト リビング
東京都新宿区 100 住宅 51.0 ―
アシスタンス
Lothbury Investment
100.0
Management Limited 英国ロンドン £12,000 資産運用 ―
(100.0)
（注）３、５
213,306百万
ZEN PLAZA CO.,LTD
ベトナム 100.0
都市開発 ―
ベトナムドン
（注）３、５、７ ホーチミン (100.0)
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議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（百万円） （注）１
有割合(％)
NOMURA REAL ESTATE ASIA
1百万
シンガポール ― 100.0 役員の兼任
PTE. LTD. （注）５ USドル
NOMURA REAL ESTATE HONG
5百万
香港 ― 100.0 役員の兼任
KONG LIMITED（注）５ 香港ドル
NOMURA REAL ESTATE
タイ 100百万 100.0
(THAILAND) CO.,LTD ― 役員の兼任
タイバーツ
バンコク (99.9)
（注）３、５
2,802百万
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM
ベトナム
― 100.0 役員の兼任
ベトナムドン
ホーチミン
CO.,LTD（注）５
野村不動産諮詢（北京）
中国北京 30 ― 100.0 役員の兼任
有限公司 （注）５
その他18社
（持分法適用関連会社）
340
㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン 東京都港区 住宅 49.0 役員の兼任
ＮＦパワーサービス㈱
100
東京都品川区 運営管理 49.0 役員の兼任
（注）６
Tokio Property Services
50万
50.0
シンガポール
Pte Ltd シンガポール 仲介・ＣＲＥ ―
(50.0)
ドル
（注）３、５
その他24社
（その他の関係会社） 被所有
野村ホールディングス㈱
東京都中央区 594,493 持株会社 35.31 ―
（注）４
（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載
しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（ ）内は、間接所有の
割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．12月決算となるため、2019年12月31日時点の資本金を記載しております。
６．2019年４月１日付で、ＮＦパワーサービス㈱の株式の一部を譲渡し、連結子会社から外れております。
７．2019年６月20日付で、 ZEN PLAZA CO.,LTD の全持分を取得し、新たに重要な子会社としております。
８．2020年４月１日付で、 ＮＲＥＧ東芝不動産㈱につき非支配株主が保有する株式を取得し、完全子会社化して
おります。また、商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。
９．2020年４月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を消
滅会社とする合併を行っております。
10．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (2020年３月期) （単位：百万円）
野村不動産㈱ 野村不動産パートナーズ㈱
売上高 447,897 91,360
経常利益 34,825 7,691
当期純利益 24,158 5,435
純資産 184,588 13,598
総資産 1,298,090 38,266
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
部門の名称
1,138 (163 )
住宅
1,404 (649 )
都市開発
193 (6)
資産運用
仲介・ＣＲＥ 1,654 (146 )
2,378 (2,738 )
運営管理
3 (0)
その他
全社（共通） 406 (18)
7,176 (3,720 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、
人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
24 47.8 2.8 9,462,899
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）でありま
す。
２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者でありますが、平均勤続年数は当社
における勤続年数であり、出向元での勤続年数は通算しておりません。
３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が229人おります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員はすべて、特定の部門に区分できない管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりませ
ん。
また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱及び㈱ＵＨＭには、それぞれ労働組合（従業
員組合）が組織されており、2020年３月31日現在における組合員数は合計2,065人であります。なお、労使関係は
良好で、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社グループが判断したもの
であり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
① 価値創造の４つのテーマの推進
当社グループでは、グループ企業理念として「私たちの約束」を掲げております。この企業理念に基づき、
2019年４月に策定した中長期経営計画『New Value ,Real Value』において、当社グループが目指す価値創造
の４つのテーマを設定しております。この４つのテーマに基づく事業の推進を通じて、社会的責任を果たすと
ともに、当社グループの企業として持続的な成長を実現してまいります。
＜価値創造の４つのテーマ＞
◆豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現
・お客様のニーズの一歩先を行く商品・サービスを提供し、豊かなライフスタイル・ワークスタイルを実
現します。
・「ＰＲＯＵＤ」「ＰＭＯ」「ＯＵＫＡＳ」など、独自のマーケティングとポジショニングで創造してき
た価値を新たな事業分野でも展開します。
◆「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり
・多機能な街づくりを通じて、「利便性」・「快適性」・「安心・安全」に優れた暮らしを提供します。
・都市型コンパクトタウン、駅前再開発等、様々なエリア・形で多機能な街づくりを推進します。
◆地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成
・環境に配慮し、また地域社会と共に繁栄するサステナブルな街づくりやコミュニティ形成を実現しま
す。
・デジタルテクノロジーを活用し、より一層便利で快適な未来を創造します。
◆良質な商品・サービスのグローバル展開
・国内で培った良質な商品・サービスを、アジアを中心にグローバル展開します。
・マーケットインの発想を海外でも徹底し、現地パートナーとともに、各国のライフスタイル・ワークス
タイルに向き合った事業を展開します。
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② サステナビリティ／CSRの推進
グループ企業理念「私たちの約束」は、当社グループで取り組む街づくりや不動産に関連する様々なサービ
スの提供を通じて、社会課題を解決し、新しい社会価値を創造するという当社グループのサステナビリティ／
CSRの推進に対する決意でもあります。
当社グループでは、「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」をサステナビリティ／CSRの重
点テーマに掲げ、また「人材」と「マネジメント体制」を推進基盤として位置付け、それぞれのテーマに事業
活動と紐づけた定量・定性目標を設定し、PDCAサイクルを着実に回しながら事業を推進してまいります。
(2) 経営環境
経営環境に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 外部環境
当社グループを取り巻く中長期的な事業環境に関しては、国内における超高齢化の進展、人口の減少、労働
力不足等の社会的な課題が存在しています。また、ファミリー世帯の減少と単身世帯や共働き世帯の増加等の
世帯構成の多様化、ライフスタイル・ワークスタイルの変化に伴うニーズの多様化、デジタルテクノロジーの
進化は益々顕著になるものと考えられます。更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の住まい
方、働き方、集い方、消費に関する志向等がより一層変化し、これまで堅調であった国内不動産市場の動向及
びアジアや欧米諸国の経済情勢についても注視していく必要があると考えます。
なお、当社グループの各事業において特に注視する外部環境は以下のとおりです。
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＜住宅事業＞
・国内の人口減少、ファミリー世帯の減少
・単身世帯・共働き世帯・シニア世帯の増加
・ライフスタイルの変化に伴う、住まいに対するニーズの多様化
・地方中核都市におけるコンパクトシティ化の進展
＜都市開発事業＞
・働き方の多様化やオフィスに対する価値観の変化
・デジタルテクノロジーの進化
・e-コマースの拡大
・消費や余暇に関する志向の変化
＜資産運用事業＞
・投資家のオルタナティブ投資（不動産投資）に対するニーズの拡大
・投資家のグローバル投資ニーズの拡大と多様化
・急拡大するESG投資ニーズ
＜仲介・ＣＲＥ事業＞
・優良な既存住宅ストックの増加
・事業承継・相続対策ニーズの高まり
・デジタルテクノロジーの進化
＜運営管理事業＞
・管理の質や充実したサービスに対するニーズの高まり
・老朽化建物の増加や大規模修繕工事適齢期マンションの増加
・デジタルテクノロジーの進化
・ 定年延長等によるシニア人材の確保難
＜海外事業＞
・アジア諸国における良質な住宅に対するニーズの高まり
・投資対象国における政治・経済等の社会情勢や為替の変動
② 当社グループの競争優位性
長年にわたる豊富な事業実績を通じて培ってきた、当社グループの競争優位性は以下のとおりです。
◆ 幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ
◆ マーケットイン発想に基づく開発力
◆ モノ・サービスに関する品質へのこだわり
◆ グループ連携・総合力
＜競争優位性を発揮した商品・サービス等の事例＞
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(3) 経営戦略
外部環境の認識及び当社グループの競争優位性を踏まえ、事業ポートフォリオ戦略と事業別の成長に向けた基本
方針を策定しております。
① 事業ポートフォリオ戦略
各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立する 事業ポートフォリオを追求していきます。
＜分譲・売却事業＞
国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大と高いＲＯ
Ａを実現
＜保有・賃貸事業＞
優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定し
た賃貸利益を実現
＜サービス・マネジメント事業 (※) ＞
既存事業の成長に加え、Ｍ＆Ａや戦略的なパートナーシップの構築により事業を拡大し、資産リスクを負わ
ない利益の拡大と高いＲＯＡを実現
(※)サービス・マネジメント事業：資産運用事業 ＋仲介・ＣＲＥ事業 ＋運営管理事業
(※) 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
② 成長に向けた事業別の基本方針
事業 成長に向けた基本方針
・多機能でサステナブルな街づくりとコミュニティの提供
住宅事業 ・顧客ニーズの多様化に応える良質な住まいの提供
・安心・安全な暮らしを支え続けるサービスの提供
・独自性の高い企画力と利用者の満足度向上を追求した運営の実践
都市開発事業
・デジタルテクノロジーなどを活用した新たなサービスによる付加価値の高い事業の実践
・「賃貸バリューチェーン」を活かしたコアビジネスであるＲＥＩＴ事業の確実な成長
資産運用事業 ・ＲＥＩＴ事業に続く成長エンジンとしての私募ファンド事業の強化
・グローバルネットワークの構築
・デジタルテクノロジーを活用した高品質かつ充実したサービスの提供
仲介・ＣＲＥ事業 ・顧客の課題解決型ソリューション営業の強化
・提携金融機関の拡大など幅広い顧客基盤の構築
・顧客満足度の高い提案型管理の強化
運営管理事業 ・管理領域とサービスメニューの拡大
・大規模修繕工事をはじめとする受注工事の拡大
・国内で培ったノウハウの活用と、現地デベロッパーとの強固なパートナーシップを
海外事業
通じた、海外における品質・サービスに対する期待への対応や新たな価値の提供
③ 海外における事業の拡大
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本計画における成長ドライバーとして、国内で培ったノウハウを活かして投資・開発事業、資産運用事業、仲
介事業等を海外で展開し、2028年３月期における海外における事業の事業利益の比率を15～20％まで拡大しま
す。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2019年４月に策定した中長期経営計画で掲げる利益目標及び財務・資本政策に関する指標は以下のとおりで
す。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は考慮されておりません。
① 利益目標に関する指標
国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利
益及び戦略投資（Ｍ＆Ａ）の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」(※)とし、
段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。
(※) 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
2022年３月期 2025年３月期 2028年３月期
事業利益 850億円 1,000億円 1,200～1,400億円
② 財務・資本政策に関する指標
30％水準の自己資本比率を維持しながら、事業活動を通じた付加価値の創造により持続的な企業価値向上を
図り、高い資本効率と安定的な株主還元を実現するため、財務・資本政策に関する指標を「ＲＯＡ」・「ＲＯ
Ｅ」・「総還元性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。
2020年３月期～ 2023年３月期～ 2026年３月期～
2022年３月期 2025年３月期 2028年３月期
ＲＯＡ
４～５％程度 ５％以上
ＲＯＥ
８～９％程度 10％以上
―
総還元性向 40％～50％程度
※ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期中（平均）総資産
※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本
※総還元性向＝（配当金総額＋自己株式取得の総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益
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(5) 対処すべき課題
◇新型コロナウイルス感染症による影響への対応
当連結会計年度の終盤より新型コロナウイルス感染症が日本及び世界経済に極めて大きな影響を及ぼす中、お
客様や役職員の安全確保を最優先とする対応を行うとともに、経済活動の回復見通し及び当社グループ各事業の
業績への影響の検証を継続しております。また、グループ各社における投資決定にあたっては、投資基準等の社
内ルールの運用を一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行っております。
これらの対応とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外において、人々の住まい方、働き
方、集い方、及び消費に関する志向等がより一層変化することに注視し、事業を推進してまいります。
◇サステナビリティ ／CSRの推進
当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、事業を通じて社会課題を解決し、同時にお
客様のニーズにお応えすることが必要不可欠です。また、パリ協定やSDGｓなどの国際的コンセンサスや、資本
市場におけるESG投資の拡大といった動きは、社会課題に対する世界的な関心の高まりを示しています。
当社においては、経営会議の下部組織として「サステナビリティ委員会 （2020年３月31日まではCSR委員
会） 」を設置し、サステナビリティ ／CSRの推進に関する方針の審議や課題の共有、グループ各社における取組
の確認等を行うとともに、2020年４月１日に「サステナビリティ推進部」を新設し、当社グループにおけるサス
テナビリティ ／CSRの推進活動を強化し、競争優位性の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度においては、「国連グローバルコンパクト」への署名、住宅部門における「プラウド高
田馬場」での環境省の「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」の採択、資産運用部門における野村不動産
投資顧問株式会社の「21世紀金融行動原則 環境大臣賞（最優良取組事例）」の受賞など、グループ全体でサス
テナビリティ ／CSRの推進に取り組んでおります。
◇リスク管理の高度化への対応
当社グループの事業範囲及び規模が拡大し、また事業が複雑化していることから、当社グループにおける全て
のリスクを統合的かつ一元的に管理し、適切にリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指していく必
要があります。
当社グループにおいては、2020年４月１日より、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、
「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、当社の経営会議をリスクの統合管理主
体とする新たなリスク管理体制を構築し、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を
行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報
告する体制としております。
引き続き、企業価値の向上に資するリスク管理体制の高度化を図ってまいります。（詳細は18ページ参照）
◇デジタルテクノロジーの進化への対応
当社グループが関係する様々な事業分野において、お客様への商品・サービスの提供におけるデジタルテクノ
ロジーの活用が必要不可欠であり、また、急速な技術革新や革新的な新規参入企業の出現による顧客ニーズの変
化等への対応に遅れた場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、経営会議の下部組織として「ICT戦略委員会」を設置し、ICTデジタル戦略に関する方針の審
議や課題の共有、グループ各社における取組の確認等を行うとともに、2019年４月１日より「ICT・イノベー
ション推進部」を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発、ICTデジタル戦略等の企画・推進・
支援等を行っており、加速度的に進化するテクノロジーとそれに伴う顧客ニーズの変化を的確に把握し、当社グ
ループの競争優位性の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
(1) リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一
元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」
と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を
定めております。
「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針
と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の
４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特
性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。
＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞
・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク
・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク
・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク
(2) リスク管理体制
当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定
め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して
必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。
「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については 、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行
い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマ
ネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後
の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指
名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内での
リスク情報及び対応方針を共有しております。
リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議また
はリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、
リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。
また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポ
レート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義
し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場か
らリスク管理における役割を担うことで、ディフェンスラインを構築しております。
緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が
関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行
い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。
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(3) 主要なリスクの内容
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社
グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないま
たは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当連結会計年度においては、台風15号及び19号による風水害、新型コロナウイルス感染症の拡大等、主要なリスク
項目⑦「顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行
等）に起因するリスク」に該当する事象が多く発生しました。
当社グループにおけるリスクカテゴリーと主要なリスク項目及び基本的な対応方針は以下のとおりです。
リスクカテゴリー 定義
(Ａ)
投資リスク 個別の投資（不動産投資・戦略投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク
(Ｂ)
外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク
(Ｃ)
災害リスク 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク
(Ｄ)
内部リスク 当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク
リスクカテゴリー 主要なリスク項目 基本的な対応方針
①
不動産投資に伴うリスク
(Ａ)
投資リスク
戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク
②
リスクの高低に応じたリターンを得
市場の変化によるリスク
③
るべきリスク項目であることを踏ま
経済情勢の変化によるリスク
④
えた適切な対応を行う
政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度
⑤
(Ｂ)
外部リスク
等)の変化によるリスク
競争力の低下や機会損失につながる
事業の前提となる社会構造の変化・イノベーショ
⑥
リスク項目であることを踏まえた適
ンに遅れることによるリスク
切な対応を行う
顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害
（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染
(Ｃ) ⑦
災害リスク
症の流行等）に起因するリスク
リスクが顕在化しないように、もし
法令違反によるリスク
⑧
くは顕在化した場合の影響を最小限
とするように対策・管理すべきリス
品質不良の発生によるリスク
⑨
ク項目であることを踏まえた適切な
情報システム危機発生によるリスク
(Ｄ) ⑩
内部リスク
対応を行う
人材に関する事項への対応不備によるリスク
⑪
不正、過失等の発生によるリスク
⑫
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主要なリスク項目の内容と主な取り組みについては以下のとおりです。
リスク項目 ① 不動産投資に伴うリスク リスクカテゴリー (Ａ)投資リスク
リスクの内容 当社グループが行う不動産投資・開発事業においては、予期せぬ土壌汚染の判明、許認可の取得の
遅れ、追加の工事の発生等により、事業が計画通りに進捗しない場合があります。そのような場合、
当初の事業スケジュールの変更に伴う竣工時期・計上時期の遅れや追加費用等が発生し、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク
回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしてお
ります。特に、土壌汚染に関しては予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合
は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。
また、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスク及び建築コストの状況等について、事
業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ
会社の経営会議または取締役会等に報告し、課題への対応を行っております。
リスク項目 ② 戦略投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク リスクカテゴリー (Ａ)投資リスク
リスクの内容 当社グループは、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、シナジー効果が期待できるＭ＆
Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、Ｍ＆Ａ対象会社
に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存の事業領域にとどまらない、新事業領域への取り組みや新たなア
セットタイプへの投資等を検討・実施しておりますが、当初計画する事業計画やグループ各社とのシ
ナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
主な取り組み Ｍ＆Ａにあたっては、主な投資対象と投資目的を定めるとともに、当社グループの既存事業とのシ
ナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績
に貢献すると判断した場合に実行しております。また、Ｍ＆Ａ実行後には、対象会社と当社グループ
との統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において
定期的にモニタリングを行っております。
新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画等を慎重に調
査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新
規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合に
は、取締役会または経営会議にて審議を行っております。
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リスク項目 ③ 市場の変化によるリスク リスクカテゴリー (Ｂ)外部リスク
リスクの内容 当社グループは不動産関連の様々な事業を行っており、それぞれの事業環境や市況の変化が生じた
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、経済情勢の変化や災害の発生等
により、不動産関連の事業環境や市況等に影響が生じる場合があります。
住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、
事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があ
ります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資
産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資
産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、ＲＥＩＴ
市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事
業の進捗管理や精度の向上に努めております。
不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市場の状況を把握または予
測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を
一定程度に抑えることを基本としております。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、一
定の自己資本比率を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定し
ております。
当連結会計年度の終盤より新型コロナウイルス感染症による影響が不動産関連の事業環境や市況等
において顕在化して以降、当社グループではビジネスの特性ごとに、各事業への影響の検証を継続し
ております。また、グループ各社における投資決定にあたっては、投資基準等の社内ルールの運用を
一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行っております。
リスク項目 ④ 経済情勢の変化によるリスク リスクカテゴリー (Ｂ)外部リスク
リスクの内容 国内外の景気後退、市中金利の上昇による資金調達コストの増加、為替レートの変動による円換算
での投資額及び回収額の変動ならびに連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が生じた
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めており
ます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化して以降、企業業績、個人所得・消費等の動
向を特に注視しております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とするこ
とにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。また、為替変動のリスクについて
は、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。
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リスク項目 ⑤ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制 リスクカテゴリー (Ｂ)外部リスク
度等）の変化によるリスク
リスクの内容 当社グループの各事業には国内外の各種法規制等が適用されております。例えば、国内において
は、「宅地建物取引業法」や「建築基準法」に加え、不動産関連の様々な法規制が適用されているほ
か、「金融商品取引法」等による規制も適用されております。これらの法規制が変更され或いは追加
された場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合に
は、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
また、不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等の変更がなされる場合には、資産の
取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計
画の修正等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
海外においては、その国固有の社会情勢に基づくカントリーリスク、国内とは異なる法規制・税制
に関するリスクがあり、事業開始時には想定していない社会情勢の変化や法規制・税制の変更及び新
設があった場合、新たな義務、費用負担及び事業推進上の障壁等が発生し、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 各種法規制、税制及び会計制度の動向について、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収
集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては
内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っており、当連結会計年度においては、「民法
（債権法）改正の対応」等について審議を行いました。
また、海外における事業においては、各国の社会情勢を調査・分析の上、当社グループの財務的な
リスク許容量と照らし合わせ、国ごとの投資枠を設定しています。また、事業参画時に外部の専門家
の知見を踏まえ、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には事業の戦略・収支・推進等に影
響を及ぼす重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応
の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。
リスク項目 ⑥ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベー リスクカテゴリー (Ｂ)外部リスク
ションに遅れることによるリスク
リスクの内容 当社グループが関係する不動産関連の様々な事業分野において、急速な技術革新や革新的な新規参
入企業が出現し大きな産業構造・事業環境の変化が起きた場合や、社会構造の変化に伴う顧客のニー
ズの変化等への対応に遅れた場合には、競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力
や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い
新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みを更に高めるため、 当社に
ICT・イノベーション推進部を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・ICTデジタル
戦略等の企画・推進・支援等を行うとともに、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを
超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービス
の事業化を推進しております。また、 グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じ
た、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化、コーポレートベンチャーキャ
ピタルを通じた、革新的技術やサービスを持つベンチャー企業との協業等による新たな事業の創造に
も取り組んでおります。
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リスク項目 ⑦ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害 リスクカテゴリー (Ｃ)災害リスク
（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感
染症の流行等）に起因するリスク
リスクの内容 大規模な地震、風水害、感染症の流行等により、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難
となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。
収益を逸失するリスクとして、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止または制約による
賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入の減少等があります。また、収益機会が先送
りされるリスクとして、住宅販売の営業の休止または制約による計上時期の変更、建設業者による工
事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等が発生し、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・火災・風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有・運
用・管理等をしている不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 当社グループでは、 様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等と
の協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響
を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計
画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業の継続に関する取り組みを行っております。
首都直下地震に関しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続の
ための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、年に一度
「災害対策本部設置訓練」を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）に定められている対応の確認（役職員
の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）などを行い、非常時に備えています。
地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」にお
ける集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理
物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の
安心・安全を確保するための取り組みを行っております。
＜新型コロナウイルス感染症に関する事項＞
新型インフルエンザの流行に対応すべく策定されていた業務継続計画をベースに、当社グループに
おける対応の基本方針を策定し、これらを随時更新するとともに、グループＣＥＯを本部長とする対
策本部を設置し、政府や自治体等から発せられる情報を収集し、お客様及び従業員並びにその家族の
健康確保と感染拡大の防止を優先事項とし、事業継続のための対応策の検討と実施を行っておりま
す。また、感染拡大防止の観点から、フィットネスクラブの休館を決定するとともに、政府・自治体
による休業要請の影響を被る商業施設テナントの事業継続を支援すべく、一定の範囲で賃料の繰り延
べ・減免措置を採りました。旅行者の減少の影響を直接被ったホテル事業を含め、これらの事業では
一時的な減収を余儀なくされましたが、事業活動を通じて社会課題を解決し、同時にお客様のニーズ
にお応えするという当社のサステナビリティ/CSRの推進の考え方に沿った企業行動であり、中長期的
な観点からは、企業価値向上に資するものであると考えております。
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リスク項目 ⑧ 法令違反によるリスク リスクカテゴリー (Ｄ)内部リスク
リスクの内容 当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不
実告知、不利益事実の不告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。ま
た、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法等、当社グループが事業を
行う上で関係する法令に違反した場合、当社グループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「野村不
動産グループ倫理規程」をはじめ、社内規程の制定と定期研修によるその周知徹底並びに継続的な教
育及び啓発を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のた
め、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守の定期的自主点
検を行っております。
リスク項目 ⑨ 品質不良の発生によるリスク リスクカテゴリー (Ｄ)内部リスク
リスクの内容 当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グ
ループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、
想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
主な取り組み 不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発
注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（構造・建築・
設備・電気）及び「品質マニュアル」を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとと
もに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。また、賃貸・管理する施設に
関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行
うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。
リスク項目 ⑩ 情報システム危機発生によるリスク リスクカテゴリー (Ｄ)内部リスク
リスクの内容 当社グループでは、お客様に提供する商品やサービスの多様性が増加している中、持続的な成長を
実現するために、生産性と業務効率のさらなる向上が不可欠と考え、この改善につながるICT環境の
整備とDX推進に向けて、インターネット（クラウド）のメリット（スピード・柔軟性・コスト）を積
極的に活用しております。また業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っ
ております。
そのため、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利
用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用
の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
主な取り組み 情報システムやICTを活用した取り組みを積極的に推進している状況において、セキュリティの確
保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、インターネット接続における情報アクセスへの制限
やログ管理と情報端末の紛失に備えた対策を強化し、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたICT環境整備
を進めています。
また、個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。ま
た、当社グループにおいて情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的と
して「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員の教育・啓蒙を
行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるICT環境の安定的な運用を図っております。
また、万一の情報漏えい等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。
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リスク項目 ⑪ 人材に関する事項への対応不備によるリスク リスクカテゴリー (Ｄ)内部リスク
リスクの内容 当社グループにおいて、人材は最大の財産であり、新たな価値創造による持続的な成長の源泉であ
ると考えております。そのため、当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働
が行われることによって従業員の健康が害されたり、人事制度やその運用が労働基準に関する法制度
に適合しないことにより当局から行政処分等を受けた場合、当社グループの人材の流出及び信用の失
墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外拠点における人事労務面においては、現地労働慣習等に反する制度の導入や運用により、当局
から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地
での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク等がありま
す。
主な取り組み 当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実
現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康
で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しており
ます。
勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働について
は定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期
的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。
また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人
事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整
備等を行っております。
リスク項目 ⑫ 不正、過失等の発生によるリスク リスクカテゴリー (Ｄ)内部リスク
リスクの内容 当社グループでは、役職員の不正、情報の不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等による
リスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜
及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
主な取り組み 当社グループでは、役職員が法令及び野村不動産グループ各社が定める社内規程及び規則等を遵守
し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規定」を定
め、役職員に対する継続的な教育、啓発を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容
① 当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度におけるわが国の景況感は、雇用・所得改善等により個人消費は持ち直し、概ね緩やかな回復
基調となりましたが、輸出や製造業においては弱含みの傾向がみられ、また年度終盤においては新型コロナウイ
ルス感染症拡大による社会情勢への影響が顕在化し、経済活動が停滞しました。
不動産市況については、住宅分譲市場では、用地取得競争の激化などに伴う販売価格の上昇・供給量の低下、
並びに地域や物件の利便性の違いが販売動向に大きく影響する傾向が継続しました。賃貸オフィス市場では、テ
ナントの増床ニーズによる成約やビルの建て替えに伴う移転の動きが多く見られ、全国的な空室率の低下・賃料
の上昇が続きました。また、不動産投資市場では、好調な国内不動産市況を背景に、堅調に市場規模が拡大しま
した。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不動産市況に対してもホテル稼働率の低下、商業施
設の売上減少などを通じて顕在化しております。当社グループの事業におきましても、政府・自治体からの要請
の趣旨を踏まえ、企業として積極的に感染拡大防止に努める観点から、主にフィットネスクラブ・商業施設・ホ
テルを中心に対応してまいりましたが、当連結会計年度における業績への影響は軽微でした 。
② 当社グループの経営成績の状況及び分析の内容
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は 676,495百万円（前連結会計年度比7,985百万
円、1.2％増）、営業利益は81,905百万円（同2,743百万円、3.5％増）、事業利益は82,833百万円（同3,209百万
円、4.0％増）、経常利益は73,077百万円（同3,754百万円、5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
48,886百万円（同3,012百万円、6.6％増）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、住宅部門において住宅分譲計上戸数が減少した一方で、都市開発部門にお
いて売却物件が増加したこと及びサービス・マネジメント分野（資産運用部門、仲介・ＣＲＥ部門、運営管理部
門）において、国内外の運用資産残高の増加、売買仲介手数料の増加、管理受託数の増加等により、売上高が増
加したこと等により、676,495百万円（前連結会計年度比7,985百万円増）となりました。
（事業利益）
当連結会計年度における事業利益は、住宅部門において住宅分譲粗利益率が向上したこと、都市開発部門にお
おいて売却物件が増加したこと及びサービス・マネジメント分野において国内外の運用資産残高の増加、売買仲
介手数料の増加、管理受託数の増加等により、事業利益が増加したこと等により82,833百万円（前連結会計年度
比3,209百万円増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、事業利益が増加したこと等により73,077百万円（前連結会計年度比3,754
百万円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと及び特別損失が減少し
たこと等により48,886百万円（前連結会計年度比3,012百万円増）となりました。
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2020年３月期 経営成績の概要
③ 部門別の経営成績の状況及び分析の内容
部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値が合わない
場合があります。
当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しておりま
す。
また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分
に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区
分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。これに伴い、前連
結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
なお、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外
れております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は 334,710百万円 （前連結会計年度比 △40,663百万円 、10.8％減 ）、 事業利益は24,905百万円
（同 △126百万円 、0.5％減 ）と、前連結会計年度と比べ 減収 となりました がほぼ同水準の事業利益を確保しまし
た。
これは主に、住宅分譲事業において計上戸数が 減少した一方で、同事業の粗利益率が20. 4％に向上（前連結会
計年度は19.1％）したことによるものであります。
マンション分譲では「プラウド恵比寿ヒルサイドガーデン」（東京都渋谷区）、「プラウドシティ日吉レジデ
ンスⅠ」（神奈川県横浜市港北区）等、戸建分譲では「プラウドシーズン世田谷砧」（東京都世田谷区）等、計
4,739戸（前連結会計年度比1,151戸減）を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度末における期末完成
在庫数は509戸（前連結会計年度末比233戸増）、契約済未計上残高は2,611戸（同385戸減）となりました。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
地方中核都市や海外における開発事業については、「高崎駅東口」（群馬県高崎市）での再開発事業参画並び
にベトナム・ホーチミン及び中国・常州での事業拡大等に取り組んでおります。
また、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、環境省の「高層ZEH-M（ゼッチ・マン
ション）支援事業 」に採択された「プラウド高田馬場」（東京都新宿区）等において、断熱・省エネ・創エ
(※)
ネでエネルギー収支ゼロを目指す住まいづくりも推進しております。
(※) 2019年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化による低炭素化促進事業のうち
「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」
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売上高・粗利益率の推移
売上高等内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 売上高
計上戸数 計上戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 4,295戸 264,695 3,448戸 225,349
住宅分譲
関西圏 830戸 40,719 690戸 36,149
その他 764戸 36,641 600戸 32,878
小計 5,890戸 342,055 4,739戸 294,376
(うち戸建住宅) （647戸) (44,378) （470戸) (30,780)
― ―
収益不動産（注） 12,237 19,001
― ―
シニア・その他 21,079 21,332
― ―
合計 375,373 334,710
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
首都圏 147戸 261戸
関西圏 62戸 5戸
その他 19戸 55戸
合計 229戸 321戸
(うち戸建住宅) (35戸) (22戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合計 47戸 187戸
（うち戸建住宅） (9戸) (3戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約残高 契約残高
戸数 戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 2,204戸 156,292 2,067戸 154,938
関西圏 410戸 21,694 248戸 14,097
その他 381戸 22,222 295戸 17,039
合計 2,996戸 200,209 2,611戸 186,075
(うち戸建住宅) （21戸) (1,608) （60戸) (3,604)
＜都市開発部門＞
当部門の売上高は215,820百万円（前連結会計年度比44,208百万円、25.8％増）、事業利益は39,238百万円（同
1,195百万円、3.1％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、資産運用部門で運用するREIT等への物件売却に加え、競争力のより高い賃貸資産ポートフォリオ
構築に向けた戦略的な資産入替を進めたことで、物件売却収入が増加したことによるものであります。
オフィスビルでは「PMO西新宿」（東京都新宿区）、物流施設では「Landport習志野」（千葉県習志野市）、商
業施設では「GICROS GINZA GEMS」（東京都中央区）等が竣工しております。また、多様化する顧客ニーズの変化
に対応するため、オフィス事業では『ヒューマンファースト』をコンセプトとするサービス付小規模オフィス
「H¹O（エイチワンオー）」及びサテライト型シェアオフィス「H¹T（エイチワンティー）」、商業事業ではサー
ビス特化型商業施設「MEFULL（ミーフル）」及び地域密着型商業施設「SOCOLA（ソコラ）」という新ブランドを
それぞれ立ち上げ、運営を開始しております。海外における事業では、2019年６月にベトナム・ホーチミンにお
いてオフィスビル「Zen Plaza（ゼンプラザ）」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、当社子
会社としております。
また、企業ニーズや働き方の変化に対応するオフィスブランドの展開（PMO・H¹O・H¹T）をはじめ、NOHGA
HOTELシリーズ及び庭のホテルにおける「CO2ゼロプラン」を活用した調達電力のCO2排出量ゼロ化の取り組み
や、スポーツクラブ「メガロス」を展開する野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社における、業界初となる「東
京都スポーツ推進モデル企業」の受賞等、事業活動を通じた社会課題の解決や新しい価値の提供を推進しており
ます。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸（オフィス） 53,975 48,792
賃貸（商業施設） 13,817 12,910
賃貸（その他） 7,974 8,375
収益不動産（売却）（注） 65,350 106,816
収益不動産（賃貸）（注） 4,533 7,037
16,647
フィットネス 15,757
その他 9,312 16,131
合計 171,612 215,820
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
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賃貸収入（オフィス・商業施設）の増減分析
増減額（百万円）
主な要因
683 GICROSS GINZA GEMS、Zen Plaza の稼働
新規・通期稼働資産
298
既存資産 賃料改定・稼働率増等
△527
売却 資産売却
たな卸資産への振替え(収益不動産（賃
△4,202
振替え
貸）＋2,374)
前連結会計年度に計上したテナント退去
△2,342
その他
に伴う清算金の反動等
賃貸床面積
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
784,122㎡ 779,834㎡
オフィス
169,497㎡ 145,136㎡
商業施設
953,620㎡ 924,970㎡
合計
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4.7 ％ 4.0％
賃貸可能床面積 収益不動産の売却額の推移
※19/3期以降は賃貸住宅分を控除後の数値、18/3期以前は賃貸住宅分
を含んだ数値となります。
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は 12,059百万円 （前連結会計年度比 2,417百万円 、25.1％増 ）、 事業利益は7,149百万円 （同
1,179百万円 、19.8％増 ）と、前連結会計年度と比べ 増収 増益 となりました。
これは主に、国内運用会社である野村不動産投資顧問株式会社において運用資産残高が増加したこと、及び前
連結会計年度中に連結子会社化した英国の運用会社Lothbury Investment Management Limitedの収益が通期で寄
与したことによるものであります。
基幹事業である国内REITビジネスにおいて、野村不動産マスターファンド投資法人及び野村不動産プライベー
ト投資法人が、野村不動産株式会社より「PMO秋葉原北」（東京都台東区）、「Landport東習志野」（千葉県習
志野市）、「GEMS三軒茶屋」（東京都世田谷区）、「プラウドフラット渋谷富ヶ谷」（東京都渋谷区）等、計15
物件（取引額計55,081百万円）を取得した他、投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残
高が順調に拡大しました。
また、野村不動産投資顧問株式会社は、不動産運用業において、ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を
組み込んだ新たな価値の提供に積極的に取り組んでおり、「21世紀金融行動原則 環境大臣賞（最優良取組事
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例）」を受賞しました。これは、運用を受託する野村不動産マスターファンド投資法人がJ-REIT初となる環境マ
ネジメントシステム「エコアクション21」の第三者認証・登録を受け、REIT・不動産業界全体におけるグリーン
化の取り組み推進に貢献すると評価されたものです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日）
売上高 9,641 12,059
運用資産残高 （単位：百万円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,290,999 1,367,758
国内運用会社
私募ファンド等 75,474 130,211
海外運用会社 303,002 300,614
合計 1,669,476 1,798,583
期末運用資産残高の推移
＜仲介・ＣＲＥ 部門＞
(※)
当部門の売上高は 39,110百万円 （前連結会計年度比 1,811百万円 、4.9％増 ）、 事業利益は9,109百万円 （同 938
百万円 、11.5％増 ）と、前連結会計年度と比べ 増収 増益 となりました。
これは主に、リテール事業において売買仲介の取扱件数及び取扱高が増加した結果、手数料収入が増加したこ
とによるものであります。
なお、リテール事業においては、「四谷センター」（東京都新宿区）、「赤羽センター」（東京都北区）、
「京都センター」（京都府京都市下京区）及び「神戸三宮センター」（兵庫県神戸市中央区）をオープンし計85
拠点となり、ホールセール事業においては、「広島営業所」（広島県広島市中区）及び「仙台営業所」（宮城県
仙台市青葉区）を開設し、事業エリアを共に拡大しております。
また、リテール事業を展開する野村不動産アーバンネット株式会社において、AIを活用したバーチャルリアリ
ティ技術で居住中物件の空室を再現し、室内家具をコーディネートする 「VRホームステージング」を導入する
等、ICT（情報通信技術）を積極的に活用し、お客様に向けた新たなサービスの提供に取り組んでおります。
更に同社は、2019年の「オリコン顧客満足度調査」における不動産仲介企業を対象としたランキングにおい
て、「売却 戸建て」・「購入 マンション」の２つのランキングで４年連続第１位を獲得しております。
(※) ＣＲＥ：Corporate Real Estateの略。企業向けの不動産戦略支援サービス（不動産の有効活用や売買のコンサルティング等）
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売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売買仲介 33,136 35,156
（リテール） （21,618） （24,017）
（ホールセール） （11,517） （11,138）
その他 4,162 3,954
合計 37,298 39,110
売買仲介取扱件数・取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
取扱件数（件） 8,922 9,515
取扱高（百万円） 767,324 872,337
リテール仲介手数料・拠点数推移 ホールセール仲介手数料推移
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は92,982百万円（前連結会計年度比1,608百万円、1.8％増）、事業利益は8,181百万円（同717
百万円、9.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅の管理受託数の増加に伴う運営管理収入の増加、及び分譲マンション「プラウド」を対象に
長期保証を実現した大規模修繕工事「re:Premium（リ・プレミアム）」の提供等による受注工事収入が増加した
ことによるものであります。
なお、当連結会計年度末におけるビル等管理件数は723件（前連結会計年度末比９件減）、住宅管理戸数は
182,230戸（同4,648戸増）となっております。
太陽光発電事業では新たに「Landport青梅Ⅱ」等の５棟における稼働が開始し、物流施設の屋上を利用した再
生可能エネルギー発電施設は計18棟となりました。
また、野村不動産パートナーズ株式会社において、「re:Premium（リ・プレミアム）」を採用した「プラウ
ド」シリーズ３物件の大規模修繕工事が、国土交通省が支援する2019年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事
業」の「良好なマンション管理」に認定される等、事業活動を通じて良質な住宅ストックの形成に寄与する取り
組みを推進しております。
更に同社は、2019年住まいサーフィン「管理会社満足度調査」において11年連続総合１位、2019年「オリコン
顧客満足度調査」における「分譲マンション管理会社 首都圏」において３年連続第１位を獲得しております。
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売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運営管理 51,524 53,210
受注工事 32,371 34,354
その他 7,478 5,417
合計 91,374 92,982
管理受託数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ビル等管理件数（件） 732 723
住宅管理戸数（戸） 177,582 182,230
ビル等管理件数・住宅管理戸数の推移
＜その他＞
その他の売上高は168百万円（前連結会計年度比73百万円、77.4％増）、事業損失は106百万円（前連結会計年
度は事業損失43百万円）となりました。
④ 財政状態の状況及び分析
（資産、負債及び純資産の状況）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減額 増減率
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,759,455 1,801,273 41,818 2.4 ％
総資産
1,217,893 1,236,153 18,260 1.5 ％
総負債
（うち有利子負債） (914,000) (870,000) (△44,000) (△4.8％)
541,562 565,120 23,557 4.3 ％
純資産
(526,748) (550,177) 23,428 4.4％
（うち自己資本）
29.9％ ― ―
自己資本比率 30.5 ％
― ―
Ｄ／Ｅレシオ 1.7倍 1.6倍
（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本
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（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,801,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,818百万円増加いたし
ました。これは主に、有価証券（37,000百万円減）が減少した一方で、たな卸資産（77,809百万円増）が増加し
たことによるものであります。
各部門の資産は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
部門
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
463,277 505,710
住宅
（内たな卸資産） （391,508） （401,119）
1,086,064 1,126,619
都市開発
（内たな卸資産） （245,575） （314,311）
（内有形固定資産） （779,000） （747,013）
42,463 43,053
資産運用
仲介・ＣＲＥ 28,228 19,136
42,294 44,474
運営管理
929 937
その他
96,197 61,340
調整額
1,759,455 1,801,273
合計額
（内たな卸資産） （636,925） （714,734）
主な用途別の有形固定資産の残高は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
577,080 562,548
オフィス
78,424 79,662
商業施設
（負債）
当連結会計年度末における総負債は1,236,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,260百万円増加いたし
ました。これは主に、借入金（44,000百万円減）が減少した一方で、支払手形及び買掛金（40,270百万円増）な
らびに預り金（8,648百万円増）が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は565,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,557百万円増加いたしま
した。これは主に、自己株式の取得を行った（8,551百万円減）一方で、利益剰余金（34,510百万円増）が増加し
たことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況及び分析の内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から 40,718百
万円減少し、77,611百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 56,618百万円の資金の増加 （前連結会計
年度比 33,345百万円減 ）となりました。 これは主に、たな卸資産の増加及び、法人税等の支払があった一方
で、 税金等調整前当期純利益73,090百万円 の計上及び、仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 30,490百万円の資金の減少 （同 16,208百
万円増 ）となりました 。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出及び、海外における開発事業へ
の持分法投資による投資有価証券の取得があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー は、 66,821百万円の資金の減少 （同 80,545百
万円減 ）となりました。 これは主に、長期借入金の返済及び、配当金の支払があったことによるものであり
ます。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
◇ 資金調達の方法及び状況
当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄う
ことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。
外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわ
たる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金
を中心とした資金調達を行っております。また、現在の低金利での調達環境を踏まえ、金利の固定化を進める
とともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。また、このような
良好な調達環境を活かすとともに調達手段の多様化を図るため、ハイブリッド社債（劣後特約付社債）による
資金調達を実施しております。
手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づ
く必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じ
ております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導
入し、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有利子負債残高（Ａ） 914,000 870,000
総資産（Ｂ） 1,759,455 1,801,273
ＥＢＩＴＤＡ（注）１ 98,939 102,616
8,753 8,788
支払利息
有利子負債依存度（Ａ／Ｂ） 51.9％ 48.3％
Ｄ／Ｅレシオ（注）２
1.7倍 1.6倍
（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本
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有利子負債残高の内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
694,500 658,000
長期借入金
140,000 120,000
社債
26,000 22,000
短期借入金
53,500 50,000
１年以内返済長期借入金
― 20,000
１年以内償還予定社債
914,000 870,000
合計
有利子負債/支払利息の推移
◇ 資金の主要な使途を含む資金需要の動向
当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に
係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に
係る資金、 ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。
（成長投資と株主還元の考え方）
当社グループは、2019年４月に策定した中長期経営計画において積極的な投資を行いながらも資産の回転性
を高めることで、総資産の純増額を一定程度に抑制し、資本効率性を向上させることを基本方針としておりま
す。当社グループでは、株主資本コストを７％～８％と想定しており、これを上回る資本効率性を目標とする
ことで企業価値の向上を図ってまいります。
また、これにより創出された利益は、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、当社の持続的な
利益成長と株主還元の両立を実現していきます。
成長投資と株主還元の考え方（概念図）
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株主還元については、中長期経営計画において、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うた
め、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2020年３月期～2022年３月期における各事業年度の総還元
性向を40～50％程度とすることを指針としております。
この指針のもと、2020年３月期の配当については、利益成長をもとに安定した増配基調を確保する方針から
期末配当を従来予想どおり40.0円とし、これにより実施済みの第２四半期末配当金とあわせた１株当たり年間
配当金は80.0円となりました。
また当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式3,302,500株（取
得価額総額7,999百万円）を取得しており、結果、当事業年度の総還元性向は46.5％となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況
経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。
当連結会計年度末
指標 指針
（2020年３月31日）
85,000百万円
82,833百万円
事業利益
（2022年3月期）
４～５％程度 4.7％
ＲＯＡ
（2020年３月期～2022年３月期）
８～９％程度 9.1％
ＲＯＥ
（2020年３月期～2022年３月期）
40％～50％
46.5％
総還元性向
（2020年３月期～2022年３月期）
30.5％
自己資本比率 30％水準
事業利益 の推移 ＲＯＡ・ＲＯＥの推移
※
※18/３期以前は営業利益の数値を記載
１株当たり配当金・総還元性向の推移 自己資本・自己資本比率の推移
※総還元性向：(配当金総額+自己株式取得の総額)
÷親会社株式に帰属する当期純利益
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(4) 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ③部門別の経営成
績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。
経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、
連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下
のとおりです。
① 住宅分譲目的で保有する不動産（たな卸資産）の評価
◇ 会計上の見積り及びその見積りに用いた仮定
当社グループは、住宅分譲事業の事業計画を用地取得時、工事発注時、販売開始時に策定し、その都度販
売価格及び商品原価等の設定・見直しを実施し、それらに基づく正味売却価額にて、住宅分譲目的で保有す
る不動産を評価しています。
また、上記のほか、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。
なお、販売価格および商品原価は、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過
去の経験に基づく想定金額等を踏まえ設定、見直しを行っています。
◇ 見積り及び仮定の不確実性の内容
販売価格は住宅販売市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化や追加工事の発生、スケジュール遅
延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
◇ 見積りや仮定の変動及びその変動により経営成績等に生じる影響
見積りや仮定の変動は、住宅分譲目的で保有する不動産の評価損が認識されるか否かの判定、及びその金
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、２物件、22百万円のたな卸資産評価損を計上しています。
② 販売目的で保有する収益不動産（たな卸資産）の評価
◇ 会計上の見積り及びその見積りに用いた仮定
当社グループは、収益不動産販売事業の事業計画を用地取得時、工事発注時、リーシング（テナント募
集）開始時、売却決定時に策定し、その都度売却見込額及び商品原価等の設定・見直しを実施し、それらに
基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する収益不動産を評価しています。
また、上記のほか、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。
なお、売却見込額および商品原価は、物件の立地、規模、商品性、周辺の賃貸取引事例及び売買取引事
例、マーケット見通し、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえ設定、見直しを行っています。
なお、竣工しているがリーシングが計画通りに進捗していない物件など、一定の要件を満たす販売目的の
収益不動産は、不動産鑑定士による鑑定評価額を売却見込額としています。
◇ 見積り及び仮定の不確実性の内容
売却見込額は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化、あるいは追加
工事の発生やスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
◇ 見積りや仮定の変動及びその変動により経営成績等に生じる影響
見積りや仮定の変動は、販売目的で保有する収益不動産の評価損が認識されるか否かの判定、及びその金
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、販売目的で保有する収益不動産の評価損の計上はありません。
③ 賃貸事業目的で保有する不動産（有形固定資産）の減損
◇ 会計上の見積り及びその見積りに用いた仮定
当社グループは賃貸事業目的で保有する不動産の簿価を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合
に、当該不動産について減損の判定を行っています。
（減損の兆候）
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当社グループは下記事象を賃貸事業目的で保有する不動産の減損の兆候としています。
・賃貸収入から賃貸原価を差し引いた営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みである物件
・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである物件
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである物件
・市場価格(時価)が著しく下落(50％以上下落)した物件
（減損の認識と測定）
減損の兆候があると判定された物件について、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較
し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。
割引前将来キャッシュ・フロー総額は、物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過
去の実績等を踏まえた賃貸収入、賃貸原価の見積りに基づいて算定しています。
減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しま
す。
回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑
定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定し
ております。
◇ 見積り及び仮定の不確実性の内容
物件の運営状況のほか、不動産賃貸の市況変化等により、賃貸収入および賃貸原価の見積りを変更する可
能性があります。
また、物件の運営状況のほか、不動産賃貸や不動産投資の市況変化等により、回収可能価額が増減する可
能性があります。
◇ 見積りや仮定の変動及びその変動により経営成績等に生じる影響
見積りや仮定の変動は、賃貸事業目的で保有する不動産の減損が認識されるか否かの判定、及びその金額
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、賃貸事業目的で保有する不動産の減損損失計上はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (会計上の見積りを行う上での新型コロナ
ウイルス感染症の影響)」に記載しているため、記載を省略しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を
実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。
主な活動として、オープンイノベーション活動の推進や、地域と連携してエリア価値を高める施策の開発等に関す
る調査研究等を行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結
会計年度における研究開発費の総額は 42百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において「KAMEIDO PROJECT・大型商業施設部分（名称未定）」（東京都江東
区）等、総額20,360百万円の設備投資を実施いたしました。
部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
537 738
住宅 201
15,880 16,452
都市開発 571
10 181
資産運用 170
488 405
仲介・ＣＲＥ △82
1,692 1,770
運営管理 78
19 14
その他 △4
18,628 19,563
小計 935
1,148 796
調整額 △351
19,776 20,360
合計 583
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
名称 取得価額
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡） 竣工時期
（所在地） （百万円）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
建物 2,683
GICROS GINZA GEMS
ＮＲＥＧ
都市開発 商業施設 リート造及び鉄筋コンクリー 2019年７月 4,940
東芝不動産㈱ 土地 312
（東京都中央区）
ト造）、地下３階、地上11階
当連結会計年度において、ZEN PLAZA CO.,LTDの持分を取得したことに伴い、以下の設備が主要な設備となってお
ります。
名称 帳簿価額
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等
面積（㎡）
（所在地） （百万円）
ZEN PLAZA 建物 16,074
ZEN PLAZA
鉄骨・れんが造、地下２階、地上14
都市開発 オフィス 3,060
階
土地 1,472
CO.,LTD （ベトナム・ホーチミン）
（注）土地面積には借地を含めて表示しております。
当連結会計年度において、以下の固定資産を販売用不動産に振り替えております。
名称 帳簿価額
面積
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （百万円）
(㎡)
クレアーレ東芝元住吉
ＮＲＥＧ 建物 7,390
（神奈川県川崎市中原区） 都市開発 住宅 鉄筋コンクリート造、地上７階 24,210
東芝不動産㈱ 土地 4,233
ほか44物件
（注）名称、主な用途、構造規模又は設備の内容等、 面積は クレアーレ東芝元住吉 の内容を表示しております。
当 連結会計年度 において、以下の設備を売却いたしました 。
名称 帳簿価額
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等 面積(㎡)
（所在地） （百万円）
建物 3,171
鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１
和幸ビル
野村不動産㈱ 都市開発 オフィス 7,426
（東京都港区）
階、地上８階
土地 621
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の都市開発部門における主要設備は以下のとおりであります。
(1)オフィス、商業施設等
建物延床 竣工時期 帳簿価額（百万円）
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （㎡）
（㎡） ［取得時期］
建物 土地 その他 合計
浜松町ビルディング/ 鉄骨鉄筋コンクリート造（一
ＮＲＥＧ
東芝ビルディング オフィス 部鉄骨造及び鉄筋コンクリー 1984年３月
158,732 33,921 12,199 129,809 457 142,466
東芝不動産㈱
ト造）、地下３階、地上39階
（東京都港区）
横浜ビジネスパーク
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
1990年２月
（注）２ オフィス リート造）、地下２階、地上
野村不動産㈱ 245,200 70,817 27,871 14,584 867 43,323
ほか
21階、ほか11棟
（神奈川県横浜市保土ヶ谷区)
ラゾーナ川崎東芝ビル
ＮＲＥＧ
オフィス 鉄骨造、地上15階 2013年３月
98,428 9,764 13,236 22,245 404 35,886
（神奈川県川崎市幸区）
東芝不動産㈱
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
日本橋室町野村ビル
オフィス ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー 2010年９月
野村不動産㈱ 44,989 2,737 12,844 19,227 321 32,393
（東京都中央区）
ト造）、地下５階、地上21階
横浜野村ビル
（注）３ オフィス 鉄骨造、地上17階、ほか１棟 2017年１月
野村不動産㈱ 58,755 6,721 17,968 8,809 436 27,214
（神奈川県横浜市西区）
野村不動産銀座ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
（注）３ オフィス 部鉄筋コンクリート造及び鉄 1982年３月
野村不動産㈱ 26,748 3,184 1,757 22,677 624,442
骨造）、地下５階、地上17階
（東京都中央区）
野村不動産日本橋本町ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1961年４月
野村不動産㈱ 29,430 3,196 1,711 21,116 022,828
下３階、地上８階
（東京都中央区）
新宿野村ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
（注）２、３ オフィス 部鉄筋コンクリート造及び鉄 1978年５月
野村不動産㈱ 58,512 4,639 5,711 16,303 277 22,292
骨造）、地下５階、地上50階
（東京都新宿区）
（仮称）亀戸六丁目計画
建物建設
（注）２、４
野村不動産㈱ － － [2017年12月] 24,822 － 20,099 － 20,099
予定地
（東京都江東区）
Landport高槻
鉄筋コンクリート造（一部鉄
物流施設 2017年６月
野村不動産㈱ 70,529 35,276 9,533 10,247 309 20,090
骨造）、地上５階、ほか１棟
（大阪府高槻市）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
庭のホテル 東京
㈱隆文堂
ホテル リート造） 、地上16階、ほか 2009年３月
1,710 9,280 3,114 16,418 118 19,652
ほか
（東京都千代田区）
２棟
御堂筋野村ビル
(同)御堂筋みら
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
いデベロップメ （注）２ オフィス 2009年２月
20,420 1,939 3,356 15,707 18 19,083
ト造）、地下２階、地上14階
ント
（大阪府大阪市中央区）
Morisia津田沼
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
1978年10月
（注）２ 商業施設 部鉄筋コンクリート造）、地
野村不動産㈱ 97,699 19,194 1,513 16,038 28 17,581
ほか
下３階、地上12階、ほか１棟
（千葉県習志野市）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
野村不動産芝大門ビル
オフィス リート造）、地下２階、地上 2010年４月
野村不動産㈱ 15,700 2,447 3,314 10,650 63 14,028
（東京都港区）
11階
大手町野村ビル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
（注）２、３ オフィス リート造）、地下５階、地上 1994年２月
野村不動産㈱ 9,815 749 1,268 12,584 513,858
27階
（東京都千代田区）
ラゾーナ川崎プラザ
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
ＮＲＥＧ
（注）３、５ 商業施設 部鉄筋コンクリート造及び鉄 2006年９月
98,254 72,013 11,383 － 822 12,206
東芝不動産㈱
骨造）、地下１階、地上６階
（神奈川県川崎市幸区）
東芝浜松町ビル
ＮＲＥＧ 鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1974年７月
13,482 2,907 370 10,956 211,329
上８階
（東京都港区）
東芝不動産㈱
第二江戸橋ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
（注）５ オフィス 1973年11月
野村不動産㈱ 13,359 1,376 406 10,553 810,969
下３階、地上９階
（東京都中央区）
ボーノ相模大野
ショッピングセンター
鉄筋コンクリート造（一部鉄
商業施設 2013年１月
野村不動産㈱ 43,059 5,797 5,346 4,649 286 10,281
（注）３
骨造）、地下１階、地上11階
（神奈川県相模原市南区）
南行徳ＳＣ
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
商業施設 2000年４月
野村不動産㈱ （注）２ 35,612 16,503 4,622 4,942 8 9,574
ト造）、地下２階、地上２階
（千葉県市川市）
（仮称）東京虎ノ門グローバルス
クエア
建物建設
野村不動産㈱ － － [2018年10月] 2,782 － 9,369 － 9,369
（注）６ 予定地
（東京都港区）
新横浜東芝ビル
ＮＲＥＧ 鉄筋コンクリート造、地下１ 1969年６月
研修施設
28,822 15,829 2,952 5,660 26 8,639
階、地上４階、ほか４棟 ほか
（神奈川県横浜市港北区）
東芝不動産㈱
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
府中東芝ビル
ＮＲＥＧ
オフィス 部鉄筋コンクリート造）、地 1993年４月
32,299 8,290 3,336 5,247 29 8,612
（東京都府中市）
東芝不動産㈱
下１階、地上８階、ほか１棟
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建物延床 竣工時期
帳簿価額（百万円）
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） （㎡）
（㎡） ［取得時期］
建物 土地 その他 合計
（仮称）野村不動産大手町北ビル
建物建設
野村不動産㈱ － － [2017年９月] 886 － 7,292 － 7,292
予定地
（東京都千代田区）
野村不動産仙台青葉通ビル
オフィス 鉄骨造、地下１階、地上10階 2017年４月
野村不動産㈱ 12,026 1,595 3,830 3,306 75 7,212
（宮城県仙台市青葉区）
梅田スカイビル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
ＮＲＥＧ
（注）３ オフィス リート造及び鉄筋コンクリー 1993年３月
43,093 8,325 2,331 4,585 78 6,995
東芝不動産㈱
ト造）、地下３階、地上40階
（大阪府大阪市北区）
ＮＲＥＧ川崎ロジスティクスセン
ＮＲＥＧ 鉄筋コンクリート造（一部鉄
ター
物流施設 2014年３月
49,046 27,866 3,464 3,109 368 6,942
骨造）、地上５階
東芝不動産㈱
（神奈川県川崎市川崎区）
東芝大阪ビル
ＮＲＥＧ 鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1965年10月
15,220 1,307 923 5,989 3 6,916
下４階、地上10階
（大阪府大阪市中央区）
東芝不動産㈱
ＮＲＥＧ御堂筋ビル/
ＮＲＥＧ 鉄骨鉄筋コンクリート造、地
野村不動産御堂筋ビル オフィス 1974年４月
21,007 2,366 782 5,768 44 6,595
下２階、地上10階
東芝不動産㈱
（大阪府大阪市中央区）
野村不動産市ヶ谷ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1982年１月
野村不動産㈱ 6,753 1,220 2,778 3,182 2 5,963
下２階、地上９階
（東京都千代田区）
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
虎ノ門セントラルビル
オフィス ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー 1977年８月
野村不動産㈱ 4,431 548 750 4,999 0 5,750
（東京都港区）
ト造）、地下３階、地上10階
鶴見東芝ビル
ＮＲＥＧ 鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1991年３月
20,648 3,501 2,482 3,073 38 5,594
下１階、地上10階
（神奈川県横浜市鶴見区）
東芝不動産㈱
鉄筋コンクリート造（一部鉄
クレアーレ東芝府中
ＮＲＥＧ
住宅 骨鉄筋コンクリート造）、地 1992年１月
26,352 20,590 3,910 1,516 32 5,459
（東京都府中市）
東芝不動産㈱
上10階
福岡天神センタービル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
（注）２、３ オフィス 1976年４月
野村不動産㈱ 25,103 2,256 875 4,413 51 5,340
下３階、地上19階
（福岡県福岡市中央区）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
GICROS GINZA GEMS
ＮＲＥＧ
商業施設 リート造及び鉄筋コンクリー 2019年７月
2,683 312 1,931 2,979 66 4,977
東芝不動産㈱
（東京都中央区）
ト造）、地下３階、地上11階
ＰＭＯ日本橋室町
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
（注）３ オフィス リート造）、地下１階、地上 2013年１月
野村不動産㈱ 5,333 701 1,113 3,716 89 4,920
９階
（東京都中央区）
野村不動産溜池ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、地
オフィス 1959年７月
野村不動産㈱ 6,478 690 154 4,394 － 4,549
下１階、地上９階
（東京都港区）
（仮称）NOHGA HOTEL AKIHABARA
建物建設
TOKYO
野村不動産㈱ － － [2018年３月] 663 － 4,169 － 4,169
予定地
（東京都千代田区）
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
東芝福岡ビル
ＮＲＥＧ
オフィス リート造）、地下２階、地上 1993年７月
23,711 4,597 2,065 1,918 22 4,006
（福岡県福岡市中央区）
東芝不動産㈱
17階
東芝万世橋ビル
ＮＲＥＧ 鉄筋コンクリート造、地下１
（注）５ オフィス 1961年９月
5,319 681 202 3,551 0 3,754
階、地上９階
東芝不動産㈱
（東京都千代田区）
（仮称）NOHGA HOTEL KIYOMIZU
KYOTO
建物建設
野村不動産㈱ － － [2018年９月] 1,382 － 3,676 － 3,676
予定地
（注）３
（京都府京都市東山区）
野村不動産西新宿共同ビル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
ＮＲＥＧ
（注）３ オフィス リート造及び鉄筋コンクリー 1993年10月
6,716 1,249 848 2,700 4 3,553
東芝不動産㈱
ト造）、地下１階、地上８階
（東京都新宿区）
東芝仙台ビル
ＮＲＥＧ 鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
（注）３、５ ホテル 1975年４月
16,179 1,731 585 2,817 2 3,404
ト造）、地下２階、地上11階
東芝不動産㈱
（宮城県仙台市青葉区）
（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具
備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に
借地権を加算した金額になっております。
２．信託受益権を含めて表示しております。
３．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
４．土地面積は、住宅分譲事業を含めた計画の全体面積を表示しております。
５．土地面積には借地を含めて表示しております。
６．土地面積は、再開発建物に関する面積を表示しております。
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(2)フィットネスクラブ
帳簿価額（百万円）
建物延床 竣工時期
名称 土地面積
面積 又は
会社名 主な用途 構造規模又は設備の内容等
（所在地） (㎡)
(㎡) [取得時期]
建物 土地 その他 合計
鉄筋コンクリート造３階、ほ
野村不動産ライ メガロス草加店ほか46施設
フィットネ
か１棟及びフィットネスクラ 2002年６月
15,321 15,430 7,696 － 1,047 8,743
スクラブ
フ＆スポーツ㈱ （埼玉県草加市ほか）
ブ設備
（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具
備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金
額になっております。
２．建物延床面積はメガロス柏店、メガロスクロス千種24店及びメガロス鷺沼店についての所有面積の合計を、土
地面積は上記３施設についての借地面積の合計を表示しております。また、「構造規模又は設備の内容等」及
び「竣工時期又は[取得時期]」はメガロス柏店について表示しております。
前表のほか、都市開発部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。
名称 賃借面積 名称 賃借面積
会社名 会社名
（所在地） （㎡） （所在地） （㎡）
アクロス新大阪 ＡＫＳビル
野村不動産㈱ 17,298 野村不動産㈱ 7,516
（大阪府大阪市淀川区） （東京都千代田区）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の拡充、
除却等の計画はありません。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
着工及び竣工予定
名称
構造規模又は
（百万円）
会社名 部門 主な用途 資金調達方法
設備の内容等
（所在地）
総額 既支払額 着工 竣工
（仮称）東京虎ノ門グローバル
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コ
借入金及び 2018年 2021年
スクエア
都市開発 オフィス ンクリート造）、地下４
野村不動産㈱ 35,361 14,648
自己資金 ３月期 ３月期
階、地上24階
（東京都港区）
（仮称）NOHGA HOTEL
借入金及び 2020年 2022年
鉄骨造、地下１階、地上６
都市開発 ホテル
野村不動産㈱ KIYOMIZU KYOTO 11,827 3,884
階
自己資金 ３月期 ３月期
（京都府京都市東山区）
（仮称）野村不動産大手町北
コンクリート充填鋼管造
借入金及び 2020年 2022年
ビル
都市開発 オフィス （一部鉄筋コンクリート
野村不動産㈱ 11,460 7,419
自己資金 ３月期 ３月期
造）、地下１階、地上10階
（東京都千代田区）
（仮称）NOHGA HOTEL
借入金及び 2019年 2021年
AKIHABARA TOKYO 都市開発 ホテル 鉄骨造、地上10階
野村不動産㈱ 6,766 4,624
自己資金 ３月期 ３月期
（東京都千代田区）
(2) 重要な設備の売却
名称 建物延床面積 土地面積
構造規模又は 売却予定
会社名 部門 主な用途 竣工時期
設備の内容等 時期
（所在地） （㎡） （㎡）
鉄骨造（一部鉄筋コンク
虎ノ門セントラルビル
1977年 2021年
リート造及び鉄骨鉄筋コン
都市開発 オフィス
野村不動産㈱ 4,431 548
クリート造）、地下３階、
８月 ３月期
（東京都港区）
地上10階
(3) 重要な設備の改修
投資予定金額（百万円）
会社名 名称 部門 工期 備考
総額 既支払額
2020年４月～
都市開発 設備改修工事
野村不動産㈱ － 4,718 －
2021年３月
（注）野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月23日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
192,875,301 192,882,801
普通株式
（市場第一部）
100株
192,875,301 192,882,801 － －
計
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産株式会社 発行済全株式40,000,000株 452億
円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2015年４月１日～
116,962
2016年３月31日 559,901 191,679,601 410 116,598 784
（注）１、２
2016年４月１日～
117,143
198,200 191,877,801 180 116,779 180
2017年３月31日
（注）１
2017年４月１日～
117,436
2018年３月31日 277,400 192,155,201 293 117,072 293
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 217,900 192,373,101 221 117,293 221 117,657
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 502,200 192,875,301 528 117,822 528 118,185
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社を株式交換完全親会社、株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を株式交換完全
子会社とする株式交換により、2015年９月３日に発行済株式総数が176,101株及び資本準備金が374百万円増加
しております。
３．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 の状況（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － －
59 32 268 605 15 24,647 25,626
所有株式数
－
360,266 47,791 655,529 621,133 107 243,580 1,928,406 34,701
（単元)
所有株式数の
－
－ 18.68 2.48 33.99 32.21 0.01 12.63 100
割合(％)
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ93,991 単元及び64株含まれてお
ります。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式19,680単元が含ま
れております。
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(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株
式（自己
株式を除
く。）の
所有株式数
総数に対
氏名又は名称 住所
（百株）
する所有
株式数の
割合
（％）
647,775 35.30
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
日本トラスティ・サービス信託
82,760 4.51
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
81,909 4.46
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
31,540 1.71
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
野村不動産ホールディングス従
28,734 1.56
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
24,426 1.33
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS
VERTIGO BUILDING -POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT
LUX UCITS NON TREATY 1
L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 23,847 1.29
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
21,035 1.14
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
UNITED KINGDOM
20,159 1.09
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
銀行決済営業部）
Ａ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
-TREATY 505234
19,523 1.06
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティ
（常任代理人 株式会社みずほ
Ａ棟）
銀行決済営業部）
－ 981,709 53.50
計
（注）１．当社は、自己株式を9,399,164株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は、含まれておりません。
３．2018年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者か
ら、2018年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保
保有株券等
有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（百株）
647,775 33.73
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村アセットマネジメント株式
35,266 1.84
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
3,000 0.16
朝日火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田美土代町７番地
－ 686,041 35.72
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,399,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 183,441,500 1,834,415
普通株式 同上
34,701 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
192,875,301 － －
発行済株式総数
－ 1,834,415 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式1,968,017株（議決権19,680個）が含まれております。なお、当該議決権19,680個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディン 東京都新宿区西新宿一丁
9,399,100 － 9,399,100 4.87
グス株式会社 目26番２号
－ 9,399,100 － 9,399,100 4.87
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬 ＢＩＰ 信託）
①本制度の概要
当社は、2018年６月26日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
社外取締役及び国内非居住者を除く。）並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内
非居住者を除く。）の全部又は一部を対象に、株式報酬制度として、役員報酬 ＢＩＰ 信託の仕組みを用いた業績
連動型株式報酬等を導入しております。本制度の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」内「a.役員報酬制
度の概要」に記載しております。
②対象者全体へ交付等が行われる予定の株式等の総数
本制度で交付等が行われる当社株式等の数の上限は、2,216,400株を予定しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員のうち、受益者要件を充足する者
（株式付与 ＥＳＯＰ 信託）
①本制度の概要
当社は、2019年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得
した当社株式を、予め定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付します。当該信託が取
得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
② 従業員へ交付が行われる 予定の株式の総数
2020年３月31日時点で、株式付与ＥＳＯＰ信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が当社株式252,815
株を取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年４月25日）での決議状況
2,800,000 4,000,000,000
（取得期間 2019年４月26日～2019年10月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,763,500 3,999,869,643
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,036,500 130,357
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 37.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 37.0 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月28日）での決議状況
2,300,000 4,000,000,000
（取得期間 2019年10月29日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,539,000 3,999,816,951
残存決議株式の総数及び価額の総額 761,000 183,049
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 33.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 33.0 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
その他（－） － － － －
保有自己株式数 9,399,164 ― 9,399,164 ―
（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めておりま
せん。
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３【配当政策】
当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中
間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおり、業績の伸長等を踏まえ、１株当たり年間配当金は80.0
円（中間配当金40.0円、期末配当金40.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり５円増配しております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月28日
7,390 40.00
取締役会決議
2020年５月１日
7,339 40.00
取締役会決議
なお、当社は、2019年４月に策定した中長期経営計画において、2020年３月期～2022年３月期における各事業年度
の総還元性向を40～50％程度とすることを指針として掲げております。
この指針のもと、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式
3,302,500株（取得価額総額7,999百万円）を取得しております。
結果、剰余金の配当に加えて自己株式の取得も考慮した当事業年度の総還元性向は46.5％となりました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」(※)に従い、株主をはじめとするステークホル
ダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと
考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するととも
に、透明性の高い経営体制の構築に努めております。
なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポ
レート・ガバナンスに関する事項を記載しております。また、以下のコーポレート・ガバナンスの状況について
は、この有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在のものを記載しております。
※当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」については、当社ＨＰにて公表しております。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf
② 企業統治の体制の概要とその採用理由
a．企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、これを通じて、当社が
持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えております。その責任
を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要な業務
執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）及び監査等委
員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、様々な分野の事業を営む会社を統括する持株
会社として必要なバランスと多様性を確保するため、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任し
ております。
また、取締役13名のうち５名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明
性の高い経営の実現を図っております。
当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。
議 長：吉川淳（取締役会長）
構成員：吉川淳（取締役会長）、沓掛英二（代表取締役社長）、宮嶋誠一（代表取締役副社長）、関敏昭
（代表取締役副社長）、芳賀真（取締役）、東哲郎（独立社外取締役）、永松昌一（取締役・非常
勤）、 折原隆夫（取締役・ 監査等委員 ）、高山寧（取締役・ 監査等委員 ）、 小野顕（独立社外取締
役・監査等委員）、茂木良夫（独立社外取締役・監査等委員）、宮川明子（独立社外取締役・監査
等委員）、高橋鉄（独立社外取締役・監査等委員）
(監査等委員会)
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を
担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的
に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、
執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、経営
会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることがで
き、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。
当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであります。
委員長：折原隆夫（常勤）
構成員：折原隆夫（常勤）、高山寧（常勤）、小野顕（独立社外取締役）、茂木良夫（独立社外取締役）、
宮川明子（独立社外取締役）、高橋鉄（独立社外取締役）
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(指名報酬諮問委員会)
取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取
締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役が務める指名報酬諮問委員会を設置しております。
委員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項につい
て審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。
当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりであります。
委員長：吉川淳（取締役会長）
構成員：吉川淳（取締役会長）、東哲郎（独立社外取締役）、小野顕（独立社外取締役・監査等委員）、茂
木良夫（独立社外取締役・監査等委員）、永松昌一（取締役・非常勤）
取締役会と２つの委員会の構成
(経営会議)
当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を
強化することを目的に執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づ
き委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行して
おります。
経営会議は、社長執行役員及び執行役員で構成され、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決
定しております。また、取締役会長及び監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べておりま
す。
(その他の委員会)
経営会議の下部組織として、当社グループの経営上の方針・課題等を審議する以下の委員会を設置しており
ます。
〇予算委員会
予算編成及び中期経営計画策定等のため、予算及び中期経営計画の立案、並びに執行等に関する事項等に
ついて審議しております。
〇リスクマネジメント委員会
リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグルー
プ経営に係るリスクに関する事項等について審議しております。
〇サステナビリティ委員会（2020年３月31日まではＣＳＲ委員会）
サステナビリティ／ＣＳＲ／ＥＳＧ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、並びにグループ社員への
理解浸透・各種情報開示等のため、サステナビリティ／ＣＳＲ／ＥＳＧ推進に関する事項等について審議し
ております。
〇ＩＣＴ戦略委員会
ＩＣＴ環境の充実及び効果的な利用の実現のため、ＩＣＴ基盤の整備及び情報システム構築等の投資計画
に関する事項等について審議しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
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b．企業統治の体制の採用理由
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化
することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しております。また、複数の社外取締役
の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を
図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々
について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行
の監督を実効性あるものとしております。
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③ 取締役会の実効性評価
「取締役会の実効性評価の実施」、及び当該評価を基にした「取締役会の対応方針の決定と実行」というサイ
クルを回すことで、取締役会の実効性の持続的な向上を図っております。
当事業年度における取締役会の実効性評価の内容は以下のとおりであります。
実施内容 分析・評価結果
(構成)
取締役会の規模や、独立社外取締役の割合については概ね適切である。
(討論状況)
各取締役がその知識・経験を活かし、社内・社外の枠を超えて、議論は
自由・活発に行われている。特に当事業年度は新たに招聘した社外取締
役の知見等により議論のさらなる充実が図れている。
(運営)
アンケート調査及び第三者評価
継続して実施している資料の事前提供の徹底等の運用改善については、
機関を活用したインタビューを
取締役会の実効性向上に寄与していると概ね評価されている。他方、議
すべての取締役（監査等委員を
案説明及び資料における論点をより明確化する等の運用については、改
含む）に対し実施。
善の余地がある。引き続き運用改善の徹底を図ることで、取締役会の実
また、その結果を踏まえ取締役
効性のさらなる向上を図る。
会にて分析・評価を行い、対応
方針を決定。
(審議内容)
取締役会で取り扱う議題の絞り込みや、定例取締役会以外での審議機会
を設ける等の運用改善を継続して実施し、各種経営課題についての議論
を充実させた。2021年３月期については、より一層の企業価値向上や
コーポレートガバナンス向上に向けた戦略的な議論をさらに充実させ
る。
今後も取締役会の実効性評価を毎年実施することで、改善状況を定期的
に把握し、取締役会の実効性のさらなる向上を図る。
④ 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保す
るための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。
〇取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべ
き行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率
先垂範して同規程を遵守する。
ロ．取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」を
定め、取締役及び執行役員はこれらに則り職務を執行する。
ハ．取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。
〇取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会
議事録、取締役会議事録その他取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の職務執行に係る
情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できる
よう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。
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〇損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される
体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹
底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。
ロ．経営に係るリスクに関する審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、経営会議
の下部組織として取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成さ
れる「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則
り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇
するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審
議する。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員
等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有
する。「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、
必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。
ハ．緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員
会委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び
財務に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決
定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。
〇取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事項の
うち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定す
る。
ロ．経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を
強化することを目的に執行役員制度を導入する。
ハ．取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任す
る。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、
業務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。
ニ．取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行
い、その結果を職務執行にフィードバックする。
〇使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアン
ス体制を構築する。
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべ
き行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、コンプライアン
ス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ハ．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談
の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁
護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証
し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。
〇当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成してい
る。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべ
き行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項、グループ会社全般の業務執行に関す
る事項及びグループ経営にかかわるリスクを審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関す
る一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。
ハ．当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における災害リスクに関する事項及び
内部リスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。
ニ．当社において「グループの組織運営に関する規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定す
る際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
ホ．当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査の
レビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。
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ヘ．当社に「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ推進部を設け、グループ全体でのＣＳＲ・
ＥＳＧへの意識向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ト．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談
の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁
護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証
し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。
〇財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グルー
プの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、そ
の有効性を評価する。
〇監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役 (監
査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づ
き業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を
得なければならない。
〇取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役・執行役員
及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグ
ループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発
生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。
ロ．グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統
制の評価の状況等を報告する。
ハ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの
求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。
ニ．「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長が監
査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。
ホ．前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
〇監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員会は、監
査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用
することができる。
〇その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。
ロ．監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集
し、意見を述べることができる。
ハ．監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報
告を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。
ニ．監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交
換を行う等緊密な連携をはかる。
ホ．グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。
また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、
グループ監査部に勧告又は指示することができる。
ヘ．グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役以外の取締役である吉川淳、東哲郎、永松昌一、折原隆夫、高山寧、小野顕、茂木良
夫、宮川明子及び高橋鉄との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に規定す
る金額の合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政
策を機動的に行えるようにするためであります。
b. 取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2000年６月 同社取締役
2001年10月 野村證券株式会社取締役
2003年６月 同社執行役
2004年４月 野村ホールディングス株式会社執行役
2004年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務執
行役
2006年４月 同社専務執行役
2008年４月 同社取締役兼執行役社長
2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役
2008年10月 野村アセットマネジメント株式会社取締
取締役会長 吉川 淳 1954年４月７日 生 役、執行役社長兼ＣＥＯ (注）１ 5,700
2011年６月 野村ホールディングス株式会社専務執行役
員
2011年６月 Nomura Holding America Inc. ＣＥＯ兼社
長
2012年８月 野村ホールディングス株式会社代表執行役
グループＣＯＯ
2013年６月 同社取締役兼代表執行役グループＣＯＯ
2016年６月 同社顧問
2017年４月 野村不動産株式会社取締役（現任）
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社取締役会長（現任）
2018年５月 株式会社良品計画社外取締役（現任）
1984年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2007年４月 野村證券株式会社執行役
2008年10月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2011年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役
員
2011年４月 野村證券株式会社専務執行役員
代表取締役社長
2012年４月 野村ホールディングス株式会社執行役
兼社長執行役員
沓掛 英二 1960年９月12日 生 (注）１ 12,800
グループＣＥＯ
2012年８月 野村證券株式会社代表執行役副社長
2013年４月 同社取締役兼代表執行役副社長
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現
任）
2017年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現
任）
1981年４月 野村不動産株式会社入社
2002年６月 同社住宅カンパニー事業開発一部長
2004年６月 同社取締役
2008年４月 同社上席執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2012年４月 同社代表取締役兼専務執行役員
代表取締役副社長
2012年５月 当社執行役員
兼副社長執行役員 宮嶋 誠一 1958年８月３日 生 (注）１ 67,800
2014年４月 野村不動産株式会社代表取締役兼副社長執
グループＣＯＯ
行役員
2014年６月 当社代表取締役兼執行役員
2015年４月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長
執行役員（現任）
2017年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 野村不動産株式会社入社
2001年４月 同社人事部長
2003年６月 同社取締役
2007年３月 同社常務取締役
2007年４月 野村リビングサポート株式会社（現野村不
動産パートナーズ株式会社）代表取締役社
長
2008年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2012年５月 当社執行役員
2013年４月 野村ビルマネジメント株式会社（現野村不
動産パートナーズ株式会社）取締役
2014年４月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締
役社長兼社長執行役員
2014年６月 当社代表取締役兼執行役員
代表取締役副社長
兼副社長執行役員 関 敏昭 1958年３月27日 生 (注）１ 45,100
2015年４月 野村不動産アーバンネット株式会社取締役
都市開発部門長
2015年４月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締
役会長
2015年４月 野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役
社長
2015年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆
スポーツ株式会社）取締役（現任）
2018年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
（現任）
2018年４月 ＮＦパワーサービス株式会社代表取締役社
長
2019年４月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副
社長執行役員(現任)
2019年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社(現野村不動
産ビルディング株式会社)取締役(現任)
1989年４月 野村不動産株式会社入社
2010年10月 同社資産運用カンパニー運用企画部長
2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役投資運
用本部長
2012年４月 野村不動産株式会社執行役員
2012年５月 当社執行役員
2015年４月 野村不動産株式会社常務執行役員
2017年４月 同社取締役兼常務執行役員
取締役兼執行役員
2017年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（現野村不動
グループＣＦＯ、コーポ 芳賀 真 1966年６月22日 生
(注）１ 15,600
産ビルディング株式会社）取締役
レート統括、兼ＩＲ担当
2017年４月 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締
役
2017年４月 株式会社ジオ・アカマツ取締役
2017年４月 株式会社プライムクロス取締役
2017年４月 野村不動産ウェルネス株式会社取締役
2017年６月 当社取締役兼執行役員（現任）
2020年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1990年12月 同社取締役
1994年４月 同社常務取締役
1996年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役会長
2011年６月 同社取締役会長
2012年６月 宇部興産株式会社社外取締役
2013年４月 東京エレクトロン株式会社代表取締役会長
取締役
東 哲郎 1949年８月28日 生 (注）１ －
（注）２
兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
2015年６月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者（Ｃ
ＥＯ）
2016年１月 同社取締役相談役
2018年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
社外取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 宇部興産株式会社社外取締役（現任）
1982年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2004年４月 野村證券株式会社執行役
2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役
2008年10月 野村證券株式会社執行役員
2010年６月 野村ホールディングス株式会社常務執行役
員
2010年６月 野村證券株式会社常務執行役員
2012年６月 同社代表執行役兼常務執行役員
2013年４月 野村ホールディングス株式会社執行役コー
取締役
永松 昌一 1958年７月６日 生 ポレート統括
(注）１ －
（注）３
2013年４月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員
2016年４月 同社代表執行役副社長
2017年４月 野村ホールディングス株式会社代表執行役
副社長コーポレート統括
2017年４月 野村證券株式会社取締役
2018年４月 野村ホールディングス株式会社代表執行役
副社長
2018年６月 同社取締役兼代表執行役副社長
2020年４月 同社取締役
2020年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 野村不動産株式会社入社
2004年10月 当社総合企画部長
2005年６月 当社取締役
2005年６月 野村不動産株式会社取締役
2008年４月 同社取締役兼上席執行役員
2009年４月 同社取締役兼常務執行役員
2010年４月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（現野村不動
産ビルディング株式会社）取締役
2012年５月 当社取締役兼執行役員
2014年４月 野村不動産株式会社監査役（現任）
2014年４月 株式会社ジオ・アカマツ監査役
取締役
2014年４月 当社顧問
折原 隆夫 1958年２月６日 生 (注）４ 48,200
(監査等委員)
2014年６月 当社監査役
2014年６月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役
（現任）
2014年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役
（現任）
2014年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆
スポーツ株式会社）監査役（現任）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2015年６月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（現野村不動
産ビルディング株式会社）監査役
2018年４月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役
2018年４月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役
1988年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディング
ス株式会社）入社
2011年６月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サー
ビシズ株式会社取締役
2012年10月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナル本社（ニューヨーク）法務部マ
ネージングディレクター、ジェネラルカウ
ンセル
2013年９月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・イン
ク法務部マネージングディレクター、ジェ
ネラルカウンセル
2015年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員
チーフ・リーガル・オフィサー
2015年４月 野村證券株式会社執行役員 法務担当
2016年６月 株式会社証券保管振替機構社外取締役
2019年４月 野村不動産株式会社監査役 （現任）
取締役
高山 寧 1964年２月１日 生 (注）４ －
2019年４月 当社顧問
（監査等委員）
2019年５月 株式会社ＵＨＭ監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 野村不動産投資顧問株式会社監査役（現
任）
2019年６月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役
（現任）
2019年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役
（現任）
2019年６月 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（現野村不動
産ビルディング株式会社）監査役（現任）
2019年６月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現
任）
2019年６月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現
任）
2019年６月 株式会社プライムクロス監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 東京弁護士会登録
1998年４月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケ
ンジー法律事務所）参加
取締役
1999年３月 沖信・石原・清法律事務所（現スプリング
法律事務所）参加
(監査等委員) 小野 顕 1971年12月28日 生 (注）４ －
2006年１月 同事務所パートナー（現任）
（注）２
2012年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆
スポーツ株式会社）監査役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1975年４月 日綿實業株式会社（現双日株式会社）入社
2006年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2012年４月 同社専務執行役員 ＣＦＯ
2012年６月 同社代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
取締役
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ
（監査等委員） 茂木 良夫 1952年４月10日 生 (注）４ －
2014年７月 双日インフィニティ株式会社社外取締役
（注）２
2017年４月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼
ＣＣＯ
2017年４月 双日リートアドバイザーズ株式会社取締役
2018年４月 双日株式会社顧問
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモル
ガン・チェース銀行）東京支店入行
1987年11月 丸の内会計事務所（現有限責任監査法人
トーマツ）入社
取締役
2000年１月 デロイトＵＳロサンジェルス事務所参加
（監査等委員） 宮川 明子 1955年10月18日 生
(注）４ －
2005年６月 有限責任監査法人トーマツパートナー
（注）２
2008年７月 デロイト台湾台北事務所参加
2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
2018年８月 宮川明子公認会計士事務所代表（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 東京弁護士会登録
1986年４月 三宅坂法律事務所参加
2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パート
ナー（現任）
2006年３月 アップルジャパン株式会社社外監査役
2007年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会
社社外監査役
2007年３月 日本マクドナルド株式会社社外取締役（現
取締役
任）
（監査等委員） 高橋 鉄 1956年10月24日 生 (注）５ －
2007年６月 株式会社グローベルス社外監査役
（注）２
2007年10月 株式会社ビットアイル（現ビットアイル・
エクイニクス株式会社）社外監査役
2012年１月 株式会社ブークス社外監査役
2012年２月 株式会社ズーム社外監査役
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパ
ン社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 195,200
（注）１． 2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
２． 取締役 東哲郎、小野顕、茂木良夫、宮川明子、高橋鉄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。
３．取締役 永松昌一は、非常勤の取締役であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
５． 2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
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なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の16名であります。
役名 氏名 担当
社長執行役員 沓掛 英二 グループＣＥＯ
副社長執行役員 宮嶋 誠一 グループＣＯＯ
副社長執行役員 関 敏昭 都市開発部門長
執行役員 賀来 高志 海外事業統括
執行役員 福田 明弘 運営管理部門長
執行役員 山本 成幸 開発企画担当
執行役員 松尾 大作 住宅部門長
執行役員 前田 研一 仲介・ＣＲＥ部門長
執行役員 三浦 公輝 資産運用部門長
執行役員 芳賀 真 グループＣＦＯ、コーポレート統括、兼ＩＲ担当
執行役員 吉村 哲己 品質管理・建築統括
執行役員 山内 政人 経営企画部、ＩＣＴ・イノベーション推進部担当
内部監査・コンプライアンス担当、兼グループ監査部、
執行役員 市原 幸雄 グループ法務コンプライアンス部、グループ総務部、
秘書室担当
執行役員 石川 陽一郎 グループ人事部担当
執行役員 塚崎 敏英 財務部、資金部担当
サステナビリティ推進担当、兼コーポレートコミュニケー
執行役員 中村 篤司
ション部、サステナビリティ推進部担当
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② 社外取締役の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、独立社外取締役（監査等委員
である取締役を除く。）１名及び監査等委員である独立社外取締役４名を選任しております。
独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこ
と、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利益相
反を監督すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表
明することが主たる役割であると考えております。
各独立社外取締役の選任理由、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。
役名 氏名 選任理由 兼職する主な他の法人等及び役職
企業経営者として長年にわたり活躍さ
れ、企業経営に関する豊富な知識、経験
株式会社セブン＆アイ・ホール
と幅広い見識を活かすことで、取締役会
ディングス社外取締役
社外取締役 東 哲郎 の監督機能の強化と公正で透明性の高い
経営の実現に資することが期待されるた
宇部興産株式会社社外取締役
め、社外取締役として選任しておりま
す。
弁護士として長年にわたり活躍され、法
律の専門家としての豊富な知識、経験と
幅広い見識を有されています。会社の経
営に直接関与された経験はありません
社外取締役
が、これまでの豊富な経験や知見等は、
小野 顕 スプリング法律事務所パートナー
（監査等委員）
取締役会の監督機能及びコーポレート・
ガバナンス体制の強化と監査体制の充実
に資することが期待されるため、監査等
委員である社外取締役として選任してお
ります。
経営者として長年にわたり活躍され、企
業経営に関する豊富な知識、経験と幅広
い見識を有されています。これまでの豊
社外取締役
富な経験や知見等は、取締役会の監督機
―
茂木 良夫
（監査等委員）
能及びコーポレート・ガバナンス体制の
強化と監査体制の充実に資することが期
待されるため、監査等委員である社外取
締役として選任しております。
公認会計士として長年にわたり活躍さ
れ、会計及び監査の専門家としての豊富
な知識、経験と幅広い見識を有されてい
ます。会社の経営に直接関与された経験
社外取締役
はありませんが、これまでの豊富な経験
宮川 明子 宮川明子公認会計士事務所代表
（監査等委員）
や知見等は、取締役会の監督機能及び
コーポレート・ガバナンス体制の強化と
監査体制の充実に資することが期待され
るため、監査等委員である社外取締役と
して選任しております。
弁護士として長年にわたり活躍され、法
霞が関パートナーズ法律事務所代
律の専門家として豊富な知識、経験と幅
広い見識を有されています。同氏は過去
表パートナー
に社外取締役となること以外の方法で会
日本マクドナルド株式会社社外取
社経営に関与したことはありませんが、
締役
社外取締役
法律事務所代表並びに社外取締役・監査
高橋 鉄
（監査等委員）
役としての豊富な経験や知見等は、取締
株式会社ズーム社外取締役（監査
役の監督機能及びコーポレート・ガバナ
等委員）
ンス体制の強化と監査体制の充実に資す
株式会社イーブックイニシアティ
ることが期待されるため、監査等委員で
ある社外取締役として選任しておりま ブジャパン社外監査役
す。
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なお、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を
定め、以下のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名しております。
・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
・当社又は子会社の主要な取引先（（注）１）もしくは当社又は子会社を主要な取引先（（注）１）とする者
（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）
・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（（注）２）を得ている法律事務所、会計事務所、コ
ンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
・当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
・上記５点に掲げる者の近親者
（注）１．主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度に
おける年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう
２．多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の
金額を超える利益をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告
を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たし
ております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門から内部監査計画につ
き説明を受けるとともに定期的にその実施状況等についても報告を受け、会計監査人からは監査計画、四半期レ
ビュー、期末監査の内容等につき報告を受け、意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.監査等委員会の構成と運営状況
監査等委員会は、監査等委員（常勤）２名、監査等委員（独立社外取締役）４名の６名で構成されておりま
す。
なお、監査等委員（独立社外取締役）のうち１名は、2020年６月23日に開催いたしました第16回定時株主総
会におきまして、新たに選任されております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員
及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監
督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員２名を選定しております。
監査等委員会は監査等委員全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時開催する
こととしており、当事業年度においては、合計13回開催いたしました。
月次の監査等委員会では、内部監査部門からの監査報告、常勤監査等委員からの経営会議その他の重要会議
の報告、財務部からの四半期毎の決算報告を受け、グループＣＦＯ兼コーポレート統括執行役員との定期的な
意見交換や指名報酬諮問委員会の審議内容の確認等を行い、毎回概ね３時間程度を要しております。
当事業年度の
役名 氏名 経歴等 監査等委員会
出席率
当社及び野村不動産株式会社における財務及び
監査等委員 経営企画を中心とした豊富な業務経験により、 100%
折原 隆夫
（常勤） 当社グループの事業に精通し、かつ財務及び会 （13/13回）
計に関する相当程度の知見を有しております。
野村グループでの国内外における法務及び財務
監査等委員 を中心とした豊富な業務経験により、法務、財 100%
高山 寧
（常勤） 務及び会計並びに海外事業に関する相当程度の （9/9回）※
知見を有しております。
弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門
監査等委員 100%
小野 顕 家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有
（社外・独立） （13/13回）
しております。
総合商社の経営者として長年にわたり活躍し、
グローバルな企業経営に関する豊富な知識、経
監査等委員 100%
茂木 良夫 験と幅広い見識を有しており、また同社におい
（社外・独立） （9/9回）※
てＣＦＯを務める等、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
公認会計士として国内外で長年にわたり活躍
監査等委員 し、大手監査法人のパートナーを務める等、会 100%
宮川 明子
（社外・独立） 計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験 （9/9回）※
と幅広い見識を有しております。
弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門
監査等委員 家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有 （2020年６月23日
高橋 鉄
（社外・独立） しており、また他社の社外取締役・社外監査役 に選任）
としても豊富な経験と知見を有しております。
※2019年６月25日の監査等委員就任後、当事業年度中に開催された委員会の回数を記載しております。
また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査
実務の実効性を高める施策を講じております。
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b.監査等委員会による監査活動
監査等委員会は、事業年度ごとに監査基本計画を策定し、監査の重点項目、役割分担等を定めて監査を実施
しております。具体的には、以下のような方法で監査活動を展開しております。
(ⅰ)取締役会の意思決定及び監督義務の履行の監査
取締役会に出席し、必要な意見を述べ、決議に参加することを通じて、取締役の意思決定に至るプロセス
及び決定内容の適法性及び妥当性について確認しております。
(ⅱ)経営会議その他の重要な会議への出席
経営方針の決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、主として常勤委員が、経営会議、予算委員
会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会（2020年３月31日まではＣＳＲ委員会）、ＩＣ
Ｔ戦略委員会等の重要な会議に分担して出席し、必要な意見を述べております。また、各会議の審議内容
については、月次の監査等委員会にて常勤委員より説明をしております。
(ⅲ)取締役及び執行役員からの職務執行状況の報告と意見交換
各取締役及び執行役員に対し、主として常勤委員が個別にヒアリングを実施し、経営計画の進捗状況及び
職務の執行状況についての報告を求め、意見交換を行っております。また、特にグループＣＦＯ兼コーポ
レート統括執行役員とは監査等委員会にて意見交換を行っております。
(iv)グループＣＥＯ及びグループＣＯＯとの意見交換
グループＣＥＯ及びグループＣＯＯの各々に対し、全委員が参加する意見交換会を行い、経営方針、対処
すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を
交換しております。
(ⅴ)内部統制部門からの定期報告
グループ監査部及びグループ法務コンプライアンス部に対し、定期的な報告を求め、内部統制システムの
整備・運用状況を確認しております。特にグループ監査部については監査等委員会での報告とし、内部監
査計画の内容の報告を受けて同意の当否を決定するほか、必要に応じて監査計画の変更、追加監査、調査
等の勧告又は指示を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況、財務報告に係る内部統制評価
の状況についても月次の監査等委員会において報告を受けております。グループ法務コンプライアンス部
については常勤委員が月次で報告を受けております。
このほか、グループ人事部に対しても、常勤委員が月次で報告を求め、人事制度の整備・運用状況及び労
務管理の状況を確認しております。
(vi)財務部門からの定期報告
四半期決算ごとに、監査等委員会にて財務担当役員より当社及び当社グループの財務の状況の報告を受
け、財務情報が適切に開示されているかを確認しております。また、グループＣＦＯとも、監査等委員会
にて意見交換を行う（上記(ⅲ)）ほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとり、必要に応じて助言・
提案を行っております。
(ⅶ)重要な決裁書類等の閲覧
常勤委員において稟議書・重要な契約書等を閲覧するほか、経営会議その他の重要な会議（上記( ⅱ)）の
資料を月次の監査等委員会に提出のうえ、常勤委員より説明を行っております。
(ⅷ)子会社に関する監査
常勤委員が主要な子会社の監査役を兼任し、取締役会に出席するほか、各社の取締役等から経営方針、事
業状況等を聴取するとともに、各社の監査役から監査状況の報告を受けております。また、必要に応じ
て、子会社（海外現地法人を含む）の往査を行っております。
(ⅸ)部室長ヒアリング
当社の業務執行の状況を把握するため、常勤委員が必要に応じて、部室長に対し、部室の経営方針、業務
の状況及び課題等を聴取しております。
(ⅹ)会計監査人からの報告及び意見交換
月次の監査等委員会とは別に、委員全員が出席して会計監査人より報告を受ける会を５回開催し、監査計
画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について報告を受け、意見交換
を行うことで、会計監査の方法と結果の相当性を確認しております。また、これと併せて、会計監査人の
独立性や遵法性等、職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制につき、
会計監査人より報告を受け、意見交換を行い、確認しております。このほか、常勤委員が随時コミュニ
ケーションをとっております。
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c.監査等委員会の主な検討事項
当事業年度中、監査等委員会は以下の事項につき検討を加え、審議のうえ、決定しております。
監査等委員である取締役の選任議案に関する同意
委員会の構成及び運営について
委員長及び常勤委員の選定
監査基本計画の策定
委員会の監査活動について グループ監査部の内部監査計画に関する同意
監査報告書の作成
会計監査人の報酬等に関する同意
会計監査人について 会計監査人の評価及び選定に関する基準の改定
会計監査人の評価に基づく再任の適否の決定
取締役の指名・報酬等について 監査等委員以外の取締役の選任及び報酬等に関する意見の決定
d.監査等委員会による三様監査の連携に向けた取組み
監査等委員会は、監査等委員会監査、会計監査人監査、内部監査部門による内部監査のいわゆる三様監査相
互の効果的な連携を図るため、以下の取組みを行っております。
監査等委員会は、内部監査を担うグループ監査部より、内部監査計画の内容の報告を受けて同意の当否を決
定するほか、必要に応じて監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を行っております。また、内部
監査の結果及び改善状況、財務報告に係る内部統制評価の状況についても報告を受けております（上記b.
(ⅴ)）。
監査等委員会が会計監査人より監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の
概要について報告を受ける会（上記b.(ⅹ)）にグループ監査部長及び同部担当執行役員を同席させ、情報共有
及び意見交換を促しております。
なお、当連結会計年度より金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監
査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査等委員会との間で協議を重
ね、認識の共有を図っております。
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② 内部監査の状況
当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役
社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。
加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統
括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告すると
ともに、監査等委員会にも報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
2004年６月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金子 秀嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生
同監査法人は、業務執行社員について、継続監査期間として７会計期間（上場会社の筆頭業務執行社員は５
会計期間）を超えて当社の会計監査に関与することのないよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
公認会計士６名 公認会計士試験合格者等５名 その他８名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定に関する基準を定めており、会計監査人の選定を必要とする場
合には、候補者から必要な資料を入手したうえで、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及
び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を実施し、適任者を選定することとしておりま
す。
また、毎年、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、その職務遂行状況（従前の事
業年度における職務遂行状況を含む）を勘案し、監査法人及び担当監査チームにつき上記基準に基づき評価の
うえ、再任の適否について審議し、決定するものとしております。
なお、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を
害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査
人である監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮の状況、監査
報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応等の観点から
評価を行い、現在の監査法人を再任することが適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査を行う 監査法人等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
69 － 87 －
提出会社
101 10 102 4
連結子会社
171 10 190 4
計
（当連結会計年度）
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、 不動産ファンドに係る相談対応業務 であります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、計算書類及び会計帳簿に係る調査業務等であります。
b.監査を行う 監査法人 等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
－ 1 － 0
提出会社
12 18 18 7
連結子会社
12 20 18 7
計
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監
査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの
算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の概要
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬であ
る賞与及び株式報酬から構成されており、それぞれの報酬の内容については、以下のとおりであります。
＜基本報酬＞
基本報酬は、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定しております。
＜賞与＞
賞与は、連結事業利益等の業績及び個人査定に基づいて決定しております。
なお、個人査定については、財務的な業績数値だけでは測ることができない単年度施策及び中長期施策の実
施状況等を評価するために導入しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
事業利益 79,623百万円 82,833百万円
対前年度比 － ＋4.0％
（注）事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
＜株式報酬＞
株式報酬は、業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金額（以下、「当社株式等」という）の交付及び給付（以下、「交付等」という）を各事
業年度の開始から３年経過後に行い、中長期的な業績向上へのインセンティブとなる「パフォーマンスシェア
型」（以下、「ＰＳ」という）を採用し、非業績連動部分は、役員退任時まで交付等を繰り延べ、長期的な貢
献や企業価値向上へのインセンティブとなる「譲渡制限型」（以下、「ＲＳ」という）を採用しております。
この株式報酬 制度は、役員への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブとして機能する点や当社株主との利害を共有できる効果が期待できます。
また、この株式報酬制度は、役員報酬ＢＩＰ信託（以下、「本信託」という）の仕組みを採用し、交付等が
行われる株式数は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株とし
て決定します。
［ポイント数の算定式］
・ＰＳ部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイン
ト数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与します。各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、
当該事業年度の開始から３年経過後の業績に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算
出します。業績連動係数は、 中長期経営計画で掲げている経営指標のうち、 利益成長の観点から「 事業利
益」を 、資本効率性の維持の観点から「ＲＯＥ」を選定のうえ レンジを設定し、その達成度に応じて０～
200％の範囲で変動することにより、 事業期間が中長期に及ぶ不動産事業の特性等との整合性を高めるとと
もに、中期的な業績向上への明確なインセンティブとなります。
なお、経営指標のレンジについては中長期経営計画等を踏まえ、委員の過半数を独立社外取締役で構成す
る指名報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で下表のとおり決定しております。
（2019年３月期の開始から３年経過後である2021年３月期のレンジ）
レンジ 実績
業績連動係数 0％ ～ 200％ ―
事業利益 75,400百万円 ～ 105,600百万円 ―
ＲＯＥ 6.5％ ～ 12.5％ ―
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（2020年３月期の開始から３年経過後である2022年３月期のレンジ）
レンジ 実績
業績連動係数 0％ ～ 200％ ―
事業利益 70,800百万円 ～ 99,200百万円 ―
ＲＯＥ 6.5％ ～ 12.5％ ―
・ＲＳ部分
役位ごとに予め定められた 基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定した ポイン
ト数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算していきます。当社株式等の 交付等の時期を原則と
して当社グループの役員退任時まで繰り延べることにより、当社グループへの長期的な貢献や企業価値向上
へのインセンティブとなります。
＜固定報酬と変動報酬の支給割合の方針＞
取締役兼執行役員（業務執行取締役）の報酬に関しては、短期のみでなく中長期を含めた業績向上への明確
なインセンティブとして機能するように、基本報酬、賞与及び株式報酬から構成されており、それぞれの支給
割合の方針は以下の表のとおりとなっております。
業務執行取締役以外の取締役であり取締役会議長である取締役会長の報酬に関しては、客観的立場から執行
を監督する役割を担うことに加え長期的な企業価値を向上させる役割も担うことから、株主との利害共有の要
素も加味して、基本報酬と株式報酬のうちのＲＳ部分から構成されております。
また、社外取締役、監査等委員である取締役、及び非常勤社内取締役の報酬に関しては、客観的立場から執
行を監督する役割を担うことから、基本報酬のみの構成としております。
固定報酬 変動報酬
基本報酬 賞与 株式報酬 合計
取締役兼執行役員 50％ 25％ 25% 50%
（注）上記割合は、当社が定める基準額100%の変動報酬を支給した場合の基本モデルとなります。
b.役員報酬等の決定プロセス
2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は株
式報酬等とは別枠で年額550百万円以内となっております。なお、決議当時の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名）でした。
また、株式報酬については、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、対象期間（３事業年度）ごと
に、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を730百万円、当社の取締役に交付等が行われる当社株式数の上限
を423,000株としております。なお、決議当時の本制度の対象となる取締役の員数は社外取締役２名を除く６
名でした。
2020年６月23日開催の定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬等は年額170百万円以内と
なっております。なお、決議当時の監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）でありま
す。
個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、委員の過半数を独立社外取締役で
構成する指名報酬諮問委員会における審議を経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取
締役会で決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。
また、取締役に関する報酬制度の運用及び改定、並びに報酬額の決定等については、指名報酬諮問委員会に
おける審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
なお、当連結会計年度の指名報酬諮問委員会においては、役員報酬制度の定期モニタリング及び役員報酬全
般についての審議を行っております。また、報酬水準の妥当性の検証及び現在導入している株式報酬制度の内
容検討の際には、外部の報酬コンサルタントからの助言を受けたうえで、会社規模や事業特性等を考慮し、決
定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
467 259 101 106 6
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
102 102 － － 3
(社外取締役を除く。)
69 69 － － 8
社外取締役
639 431 101 106 17
合計
（注）１．当連結会計年度末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）は５名でありま
す。上記の「対象となる役員の員数」欄と相違しておりますのは、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。
２．当連結会計年度末現在の取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）は２名であります。上記の「対象とな
る役員の員数」欄と相違しておりますのは、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役（監査等委員）１名が含まれているためであります。
３．当連結会計年度末現在の社外取締役は５名であります。上記の「対象となる役員の員数」欄と相違しておりま
すのは、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役３名が含まれているためで
あります。
４．「株式報酬」欄の支給額は、当連結会計年度に費用計上した金額（ストックオプションによる報酬額（３百万
円）を含む）を記載しております。
③ 連結 報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
130
沓掛 英二 取締役 提出会社 64 35 29
107
宮嶋 誠一 取締役 提出会社 55 30 21
（注）「株式報酬」欄の支給額は、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以
下のとおり定めております。
・純投資目的： 株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする場合
・純投資目的以外（政策保有目的）： 純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強
化、戦略的な業務提携 等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はあ
りません。
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内 容
当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式の 継続的な 保有の合理性について取締役
会にて毎年検証 を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮
しつつ、売却を行うことを基本方針としております。
なお、 当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式について、 銘柄ごとに 当社グループとの 取
引状況や投資先企業の経営状況等を定期的に把握し、当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有の
合理性の有無を取締役会で検証し、継続して保有することを判断しております 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 165
非上場株式
1 237
非上場株式以外の株式
c．銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係強化により企業価値向上が期待
500,000 500,000
㈱オンワードホール できるため保有しており、主として仲
無
ディングス 介・ＣＲＥ部門にて継続的な取引を行っ
237 292
ております。
（注）定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、 対象となる株式はあ
りません。
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － 1 0
非上場株式
15 949 15 1,045
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ 0 －
非上場株式
36 － 325
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
81,351 78,401
現金及び預金
26,601 25,359
受取手形及び売掛金
37,000 －
有価証券
※６ 161,224 ※６ 234,973
販売用不動産
290,398 298,787
仕掛販売用不動産
※６ 184,650
180,358
開発用不動産
18,066 30,983
営業エクイティ投資
50,274 57,882
その他
△39 △20
貸倒引当金
849,528 906,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394,979 380,420
建物及び構築物
△171,594 △173,461
減価償却累計額
※６ 223,385 ※６ 206,958
建物及び構築物（純額）
※５ ,※６ 544,226 ※５ ,※６ 526,809
土地
29,885 33,781
その他
△10,464 △11,227
減価償却累計額
※６ 19,421 ※６ 22,553
その他（純額）
787,033 756,321
有形固定資産合計
無形固定資産 18,104 20,223
投資その他の資産
※１ ,※２ 50,522 ※１ ,※２ 58,952
投資有価証券
25,448 27,999
敷金及び保証金
20,863 22,696
繰延税金資産
7,956 8,354
その他
△0 △0
貸倒引当金
104,789 118,003
投資その他の資産合計
909,926 894,547
固定資産合計
1,759,455 1,801,273
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
53,927 94,197
支払手形及び買掛金
79,500 72,000
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
13,318 19,476
未払法人税等
26,915 35,564
預り金
8,176 8,410
賞与引当金
495 473
役員賞与引当金
26 19
事業整理損失引当金
49,513 51,927
その他
231,873 302,068
流動負債合計
固定負債
140,000 120,000
社債
694,500 658,000
長期借入金
59,249 62,392
受入敷金保証金
61,563 61,389
繰延税金負債
※５ 3,900 ※５ 3,900
再評価に係る繰延税金負債
719 1,541
株式給付引当金
15 －
転貸事業損失引当金
18,175 18,705
退職給付に係る負債
7,895 8,157
その他
986,019 934,084
固定負債合計
1,217,893 1,236,153
負債合計
純資産の部
株主資本
117,293 117,822
資本金
110,537 111,065
資本剰余金
307,570 342,081
利益剰余金
△18,787 △27,339
自己株式
516,613 543,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,718 2,915
その他有価証券評価差額金
△259 1,044
繰延ヘッジ損益
※５ 7,860 ※５ 7,860
土地再評価差額金
△677 △1,322
為替換算調整勘定
△3,507 △3,950
退職給付に係る調整累計額
10,134 6,547
その他の包括利益累計額合計
2,346 1,850
新株予約権
12,467 13,091
非支配株主持分
541,562 565,120
純資産合計
1,759,455 1,801,273
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
668,510 676,495
営業収益
※３ 479,797 ※１ ,※３ 482,772
営業原価
188,712 193,723
営業総利益
※２ ,※３ 109,549 ※２ ,※３ 111,817
販売費及び一般管理費
79,162 81,905
営業利益
営業外収益
44 86
受取利息
69 122
受取配当金
167 313
持分法による投資利益
－ 398
解約精算金
－ 102
投資有価証券売却益
54 －
固定資産受贈益
409 327
その他
746 1,350
営業外収益合計
営業外費用
8,753 8,788
支払利息
1,831 1,389
その他
10,584 10,178
営業外費用合計
69,323 73,077
経常利益
特別利益
※４ 393
－
固定資産売却益
－ 393
特別利益合計
特別損失
※５ 1,989 ※５ 121
減損損失
835 260
建替関連損失
1,091 －
固定資産移管損失
3,916 381
特別損失合計
65,407 73,090
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,263 24,388
△4,385 △934
法人税等調整額
18,877 23,454
法人税等合計
46,529 49,636
当期純利益
655 749
非支配株主に帰属する当期純利益
45,873 48,886
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
46,529 49,636
当期純利益
その他の包括利益
2,201 △3,804
その他有価証券評価差額金
△521 1,303
繰延ヘッジ損益
△0 △0
土地再評価差額金
△216 52
為替換算調整勘定
98 △442
退職給付に係る調整額
△296 △660
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,265 ※１ △3,551
その他の包括利益合計
47,795 46,084
包括利益
（内訳）
47,201 45,299
親会社株主に係る包括利益
594 785
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,072 110,316 275,299 △10,004 492,683
当期変動額
新株の発行
221 221 442
剰余金の配当 △13,602 △13,602
親会社株主に帰属する当期
45,873 45,873
純利益
自己株式の取得
△8,783 △8,783
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
221 221 32,271 △8,783 23,930
当期末残高 117,293 110,537 307,570 △18,787 516,613
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 係る調整累 包括利益累
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計額合計
当期首残高 4,516 262 7,860 △225 △3,605 8,807 2,424 11,067 514,982
当期変動額
新株の発行 442
剰余金の配当
△13,602
親会社株主に帰属する当期
45,873
純利益
自己株式の取得 △8,783
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
2,202 △521 △0 △451 98 1,327 △77 1,400 2,649
変動額（純額）
当期変動額合計 2,202 △521 △0 △451 98 1,327 △77 1,400 26,579
当期末残高
6,718 △259 7,860 △677 △3,507 10,134 2,346 12,467 541,562
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,293 110,537 307,570 △18,787 516,613
当期変動額
新株の発行 528 528 1,056
剰余金の配当
△14,375 △14,375
親会社株主に帰属する当期
48,886 48,886
純利益
自己株式の取得 △8,573 △8,573
自己株式の処分
21 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 528 528 34,510 △8,551 27,016
当期末残高
117,822 111,065 342,081 △27,339 543,630
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 係る調整累 包括利益累
ジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 計額 計額合計
当期首残高
6,718 △259 7,860 △677 △3,507 10,134 2,346 12,467 541,562
当期変動額
新株の発行 1,056
剰余金の配当 △14,375
親会社株主に帰属する当期
48,886
純利益
自己株式の取得 △8,573
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期
△3,803 1,303 △0 △644 △442 △3,587 △495 624 △3,458
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,803 1,303 △0 △644 △442 △3,587 △495 624 23,557
当期末残高 2,915 1,044 7,860 △1,322 △3,950 6,547 1,850 13,091 565,120
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,407 73,090
税金等調整前当期純利益
19,201 19,805
減価償却費
1,989 121
減損損失
固定資産売却損益（△は益） － △393
持分法による投資損益（△は益） △167 △313
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △19
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △9 △7
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △87 △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △291 513
△114 △208
受取利息及び受取配当金
8,753 8,788
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △8,922 1,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,938 △53,594
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △8,454 △12,916
仕入債務の増減額（△は減少） 11,781 40,258
預り金の増減額（△は減少） 8,102 8,648
△8,105 △2,670
その他
122,023 82,352
小計
利息及び配当金の受取額 257 390
△8,181 △8,197
利息の支払額
△24,134 △17,927
法人税等の支払額
89,964 56,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,971 △15,779
投資有価証券の取得による支出
143 1,375
投資有価証券の売却及び清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△21,544 △3,461
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △85
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
520 －
収入
△20,824 △20,363
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 7,819
有形及び無形固定資産の売却による収入
△649 △2,393
敷金及び保証金の差入による支出
951 2,492
敷金及び保証金の回収による収入
△3,859 △2,797
受入敷金保証金の返還による支出
3,219 3,272
受入敷金保証金の受入による収入
314 △569
その他
△46,699 △30,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,000 △4,000
△160 △235
ファイナンス・リース債務の返済による支出
112,500 14,500
長期借入れによる収入
△68,300 △54,500
長期借入金の返済による支出
122 524
株式の発行による収入
－ 22
自己株式の売却による収入
△8,790 △8,631
自己株式の取得による支出
△13,602 △14,375
配当金の支払額
△44 △125
非支配株主への配当金の支払額
13,723 △66,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5 △24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,983 △40,718
61,347 118,330
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 118,330 ※１ 77,611
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 40社
主要な連結子会社名は、 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しておりま
す。
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD、NOMURA REAL ESTATE（THAILAND） CO.,LTD、LOTHBURY GLOBAL
FEEDER GP LIMITED については、当連結会計年度において新たに設立したため、 ZEN PLAZA CO.,LTD について
は、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、 ＮＦパワーサービス㈱については、当連結会計年度において株式を売却したため、(同)新宿みらいデ
ベロップメント、NREAM Investors America, LLCについては、当連結会計年度において清算結了のため、それ
ぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
南麻布開発㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2社
主要な会社名
南麻布開発㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 27社
主要な会社名
㈱銀座パーキングセンター
ディーアールアイ・ジーピー㈱、常州万翔房地産有限公司については、当連結会計年度において新たに持
分を取得したため、ＮＦパワーサービス㈱については、当連結会計年度において株式の売却により連結子会
社から関連会社となったため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＵＮＪプロパティーズ(同)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
連結子会社のうち、野村不動産諮詢（北京）有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香
港有限公司、HCMC office investment Limited、LIM HOLDINGS LTD、Lothbury Investment Management Group
Limited他12社、Zen Plaza Investment Limited、ZEN PLAZA CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,
LTD、NOMURA REAL ESTATE（THAILAND） CO.,LTDの決算日は12月31日、（同）御堂筋みらいデベロップメントの
決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
④ 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における負
担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ 借入金
通貨スワップ及び為替予約 外貨建有価証券
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又
は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税
等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度等)
当社及び一部の連結子会社では、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除
く。以下、「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、前連結会計年度から業績連動型株式報酬制度等
（以下「本制度」という。） を導入しています。本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社
の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であり
ます。具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により当社株式を
取得し、役位等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては3,761百万円及び1,715,202株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
(株式付与ＥＳＯＰ信託)
当社及び一部の連結子会社では、従業員へのインセンティブプランとして、前連結会計年度から「株式付与ＥＳＯＰ
信託」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、従業員が当社株式の株価上昇による経済的な利益を
収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待
でき、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式付与ＥＳＯＰ信託の仕組みを採用していま
す。あらかじめ株式付与ＥＳＯＰ信託により当社株式を取得し、一定の要件を充足する従業員に交付します。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において573百万円及び252,815株であります。
また、上記報酬制度の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状態にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、住宅販売市況や不
動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、たな卸資産の評価及び固定資産の減損の会計上の見積り
を行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式等） 10,060百万円 25,444百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
投資有価証券158百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
３ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
住宅ローン利用顧客 113,368百万円 住宅ローン利用顧客 125,775百万円
ＥＢＳビル共同事業者 393 ＥＢＳビル共同事業者 319
－ 羽田みらい特定目的会社 65
計 113,761 計 126,159
４ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務
等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比率に基づ
く金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
209百万円
ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY
－
LIMITED
(102)
ORIGIN PRIME 2COMPANY LIMITED ORIGIN PRIME 2COMPANY LIMITED
191 1,369百万円
(94) (671)
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED
6,980 6,680
(3,420) (3,273)
ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED 406
1,039
ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED
(509) (198)
ORIGIN VERTICAL COMPANY 1,487
ORIGIN VERTICAL COMPANY 1,519
LIMITED
LIMITED
(744) (728)
1,649
Origin One Thonglor Co.,Ltd.
－
(808)
9,940 11,592
計 計
(4,870) (5,680)
※５ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
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※６ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産から販売用不動産 69,212百万円 24,214百万円
7,820
固定資産から開発用不動産 －
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－百万円 22百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 21,458 百万円 21,026 百万円
33,317 35,742
従業員給料手当
6,896 6,908
賞与引当金繰入額
499 474
役員賞与引当金繰入額
2,551 2,709
退職給付費用
3 2
貸倒引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
139 百万円 42百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －百万円 300百万円
建物他 － 93
計 － 393
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸資産 土地 東京都千代田区他
（計２ヶ所） 建物
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、売却を予定している資産グループ等２件について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（1,989百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,580百万
円、建物408百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額を使用しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主な用途 種類 場所
店舗 建物 京都府京都市中京区他
（計２ヶ所） その他の有形固定資産
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ２
件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しま
した。その内訳は、建物120百万円、その他０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は 使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが
マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,169百万円 △5,482百万円
組替調整額 3 0
税効果調整前
3,172 △5,481
税効果額 △971 1,677
その他有価証券評価差額金
2,201 △3,804
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △750 1,890
組替調整額 － △2
税効果調整前
△750 1,888
税効果額 229 △585
繰延ヘッジ損益
△521 1,303
土地再評価差額金：
税効果額 △0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △216 52
組替調整額 － －
税効果調整前
△216 52
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△216 52
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △301 △962
組替調整額 443 324
税効果調整前
141 △637
税効果額 △43 195
退職給付に係る調整額
98 △442
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △432 △1,021
組替調整額 2 －
税効果調整前
△429 △1,021
税効果額 133 360
持分法適用会社に対する持分相当額
△296 △660
その他の包括利益合計
1,265 △3,551
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 192,155 217 － 192,373
合計 192,155 217 － 192,373
自己株式
普通株式 （注）２.３ 3,956 3,864 － 7,821
合計 3,956 3,864 － 7,821
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加217千株は、ストック・オプションの権利行使による もの であります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末1,725千株）が
含まれております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加3,864千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,139千株、
役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の取得による増加1,725千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 2,346
としての新株予約権
（親会社）
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 6,586 35.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 7,015 37.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 6,985 利益剰余金 37.50 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注）2019年４月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金64百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 192,373 502 － 192,875
合計 192,373 502 － 192,875
自己株式
普通株式 （注）２.３.４ 7,821 3,555 9 11,367
合計 7,821 3,555 9 11,367
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加502千株は、ストック・オプションの権利行使による もの であります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連
結会計年度末1,968千株）が含まれております。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加3,555千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,302千株、
株式付与ＥＳＯＰ信託による自己株式の取得による増加253千株によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による自社の株
式の交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 1,850
としての新株予約権
（親会社）
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年４月25日
6,985 37.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 7,390 40.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１.2019年４月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金64百万円が含まれております。
２.2019年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が所有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 7,339 利益剰余金 40.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）2020年５月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所
有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 81,351 百万円 78,401 百万円
有価証券勘定 37,000 －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △789
現金及び現金同等物 118,330 77,611
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3,518 3,074
１年超 14,651 15,858
合計 18,169 18,933
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 25,448 27,197
１年超 85,700 99,482
合計 111,149 126,679
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に
金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、譲渡性預金等の安全かつ流動性の高いものであり、一時的な余資運用目的で保有しております。
営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。こ
れらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変
動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用
してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外
貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ
会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計画を決
定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制と
なっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。取引
相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円）
(1) 現金及び預金 81,351 81,351
－
(2) 有価証券 37,000 37,000
－
(3) 投資有価証券 ※１ 40,846 40,886 39
159,198 159,237 39
資産計
(1) 短期借入金 ※２ 26,000 26,000
－
(2) 社債 140,000 141,589 1,589
(3) 長期借入金 ※２ 748,000 771,437 23,437
914,000 939,027 25,027
負債計
デリバティブ取引 ※３ (1,010) (1,010)
－
※１ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円）
(1) 現金及び預金 78,401 78,401
－
(2) 有価証券
－ － －
(3) 投資有価証券 ※１ 34,211 34,235 23
112,612 112,636 23
資産計
(1) 短期借入金 ※２ 22,000 22,000
－
(2) 社債 ※３ 140,000 140,815 815
(3) 長期借入金 ※２ 708,000 728,789 20,789
870,000 891,605 21,605
負債計
デリバティブ取引 ※４ 337 337
－
※１ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
※３ １年内償還予定の社債については、「(2)社債」に含めて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。投資信託については、経営陣の合理的
な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 ※１,２ 29,279 56,995
※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
※２ 「営業エクイティ投資」に計上している非上場株式等を含めて表示しております。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 81,351 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 265
460 805 －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券 5
2 － －
(2) その他
37,000 － － －
合計 118,618 465 805 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 78,401 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 116
624 525 －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券 2
2 － －
(2) その他
－ － － －
合計 78,520 626 525 －
４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 26,000 － － － － －
20,000 10,000 10,000 100,000
社債 － －
長期借入金 53,500 50,000 56,000 69,000 77,500 442,000
合計 79,500 70,000 66,000 79,000 77,500 542,000
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 22,000 － － － － －
20,000 10,000 10,000 10,000 90,000
社債 －
長期借入金 50,000 56,000 69,000 77,500 64,000 391,500
合計 92,000 66,000 79,000 77,500 74,000 481,500
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 1,536 1,576 39
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
1,536 1,576 39
小計
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
1,536 1,576 39
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 1,270 1,294 23
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
1,270 1,294 23
小計
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
1,270 1,294 23
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
(1) 株式 695 137 558
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ② 社債
の
－ － －
③ その他
(3) その他 37,504 28,238 9,266
38,200 28,375 9,824
小計
(1) 株式 693 872 △179
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
7 7 －
が取得原価を超えない ② 社債
もの
－ － －
③ その他
(3) その他 37,408 37,451 △42
38,109 38,331 △221
小計
76,309 66,706 9,603
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
(1) 株式 511 128 382
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他 31,601 27,654 3,946
32,113 27,783 4,329
小計
(1) 株式 821 1,002 △180
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
5 5
が取得原価を超えない ② 社債 －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
827 1,007 △180
小計
32,940 28,791 4,149
合計
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
合計 3 2 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 772 88 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 772 88 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
通貨スワップ取引
米ドル支払
2,540 231
外貨建有価証券 △88
・円受取
タイバーツ支
3,816
外貨建有価証券 9,036 △446
原則的処理方法
払・円受取
－
元支払・円受取 外貨建有価証券 2,562 △80
フィリピンペソ
1,829
外貨建有価証券 1,829 △133
支払・円受取
為替予約取引
－
米ドル売・円買 外貨建有価証券 1,101 △131
原則的処理方法
タイバーツ売・
－
外貨建有価証券 2,454 △34
円買
－
元売・米ドル買 外貨建有価証券 1,123 △95
5,877
合計 20,648 △1,010
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
通貨スワップ取引
米ドル支払
15,483
外貨建有価証券 － 240
・円受取
タイバーツ支
外貨建有価証券 13,269 － 374
原則的処理方法
払・円受取
元支払・円受取 外貨建有価証券 15,099 － △64
フィリピンペソ
1,834
外貨建有価証券 1,834 △201
支払・円受取
為替予約取引
原則的処理方法
米ドル売・円買 外貨建有価証券 523 － △12
1,834
合計 46,210 337
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取 長期借入金 247,000 220,500 （注）
例処理
・固定支払
－
合計 247,000 220,500
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
の方法 （百万円） １年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取 長期借入金 220,500 195,500 （注）
例処理
・固定支払
合計 220,500 195,500 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定
給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 36,315百万円 37,578百万円
勤務費用 1,839 1,891
利息費用 171 176
数理計算上の差異の発生額 74 289
退職給付の支払額 △821 △974
退職給付債務の期末残高 37,578 38,961
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 19,988百万円 21,454百万円
379 321
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △117 △660
事業主からの拠出額 1,650 1,677
退職給付の支払額 △446 △477
年金資産の期末残高 21,454 22,314
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,048百万円 2,050百万円
91 15
新規連結子会社の取得に伴う増加
227 313
退職給付費用
退職給付の支払額 △292 △296
制度への拠出額 △23 △25
退職給付に係る負債の期末残高 2,050 2,058
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 26,555百万円 31,908百万円
年金資産 △21,604 △22,490
4,950 9,417
13,225 9,287
非積立型制度の退職給付債務
18,175 18,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 18,175 18,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,175 18,705
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,839百万円 1,891百万円
171 176
利息費用
期待運用収益 △379 △321
数理計算上の差異の費用処理額 729 707
過去勤務費用の費用処理額 △395 △395
簡便法で計算した退職給付費用 227 313
その他 13 10
確定給付制度に係る退職給付費用 2,205 2,382
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △395 百万円 △395百万円
537 △242
数理計算上の差異
141 △637
合 計
(7） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 593百万円 197百万円
△5,889
未認識数理計算上の差異 △5,647
△5,691
合 計 △5,054
(8） 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
37％ 39％
債券
22 20
株式
14 14
一般勘定
27 27
その他
100 100
合 計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.2～0.5％ 0.2～0.5％
割引率
1.9％ 1.5％
長期期待運用収益率
予想昇給率 2.0～7.5 ％ 2.0～7.5 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度643百万円、当連結会計年度710百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 252 68
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10 31
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2012年度第１回新株予約権 会社 2012年度第２回新株予約権 会社 2012年度第３回新株予約権
2012年７月26日
決議年月日
当社取締役 ５名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
執行役員 64名
執行役員 64名
当社子会社従業員 152名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 31,500 普通株式 188,900 普通株式 242,700
ションの数（株）（注）１
付与日 2012年８月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年８月23日
権利行使期間
至 2019年８月22日
新株予約権の数（個）（注）２ － － －
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） － － －
（注）２
１株当たり1,451
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）７の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,284 発行価格 1,905
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 642 資本組入額 952.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３のとおり （注）５のとおり （注）８のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４のとおり （注）６のとおり （注）９のとおり
の交付に関する事項（注）２
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野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2013年度第１回新株予約権 会社 2013年度第２回新株予約権 会社 2013年度第３回新株予約権
2013年６月27日
決議年月日
当社取締役 ４名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
執行役員 74名
執行役員 74名
当社子会社従業員 170名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 20,200 普通株式 143,300 普通株式 333,300
ションの数（株）（注）１
付与日 2013年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月23日
権利行使期間
至 2020年７月22日
新株予約権の数（個）（注）２ － 155［139］ 1,664［1,636］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） － 普通株式 15,500［13,900］ 普通株式 166,400［163,600］
（注）２
１株当たり2,429
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）７の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,298 発行価格 3,104
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,149 資本組入額 1,552
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５のとおり （注）８のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６のとおり （注）９のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2014年度第１回新株予約権 会社 2014年度第２回新株予約権 会社 2014年度第３回新株予約権
2014年６月27日
決議年月日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 72名
執行役員 72名
当社子会社従業員 187名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 40,700 普通株式 194,400 普通株式 352,300
ションの数（株）（注）１
付与日 2014年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月23日
権利行使期間
至 2021年７月22日
新株予約権の数（個）（注）２ 99 446［424］ 1,511［1,501］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 9,900 普通株式 44,600［42,400］ 普通株式 151,100［150,100］
（注）２
１株当たり2,016
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）７の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,719 発行価格 2,387
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 859.5 資本組入額 1,193.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５のとおり （注）８のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６のとおり （注）９のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第１回新株予約権 会社 2015年度第２回新株予約権 会社 2015年度第３回新株予約権
2015年６月26日
決議年月日
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野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第１回新株予約権 会社 2015年度第２回新株予約権 会社 2015年度第３回新株予約権
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 76名
執行役員 76名
当社子会社従業員 199名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 35,700 普通株式 157,500 普通株式 380,900
ションの数（株）（注）１
付与日 2015年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月23日
権利行使期間
至 2023年７月22日
新株予約権の数（個）（注）２ 161 592［576］ 3,283［3,251］
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 16,100 普通株式 59,200［57,600］ 普通株式 328,300［325,100］
（注）２
１株当たり2,741
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）７の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,261 発行価格 3,257
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,130.5 資本組入額 1,628.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５のとおり （注）８のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６のとおり （注）９のとおり
の交付に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2015年度第４回新株予約権 会社 2015年度第５回新株予約権
2015年９月17日
決議年月日
当社子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ３名
当社子会社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,000 普通株式 24,000
ションの数（株）（注）１
付与日 2015年10月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年10月14日
権利行使期間
至 2023年10月13日
新株予約権の数（個）（注）２ － 220
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） － 普通株式 22,000
（注）２
１株当たり2,355
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ 使価額」という）は（注）７の定
（円）（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,086 発行価格 2,891
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,043 資本組入額 1,445.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５のとおり （注）８のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
（注）２ 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６のとおり （注）９のとおり
の交付に関する事項（注）２
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野村不動産ホールディング 野村不動産ホールディングス
野村不動産ホールディングス株式
ス株式会社 2016年度第１ 株式会社 2016年度第２回新
会社 2016年度第３回新株予約権
回新株予約権 株予約権
2016年６月29日
決議年月日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社取締役 ６ 当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員 83名
名 執行役員 83名
当社子会社従業員 226名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 56,700 普通株式 250,300 普通株式 421,800
数（株）（注）１
付与日 2016年７月22日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月22日
権利行使期間
至 2024年７月21日
新株予約権の数（個）（注）２ 567 1,449［1,428］ 2,828
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 144,900
普通株式 56,700 普通株式 282,800
容及び株式数（株） （注）２ ［142,800］
１株当たり1,927
ただし、当該払込金額（以下「行
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１ 使価額」という）は（注）７の定
（注）２
めにより調整を受けることがあ
る。
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,594 発行価格 2,304
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 797 資本組入額 1,152
（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５のとおり （注）８のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）６のとおり （注）９のとおり
に関する事項（注）２
野村不動産ホールディングス株
野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式会
式会社 2017年度第２回新株予
会社 2017年度第１回新株予約権 社 2017年度第３回新株予約権
約権
2017年６月29日
決議年月日
当社取締役 ６名
当社子会社取締役及び
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
執行役員 90名
執行役員 90名
当社子会社従業員 241名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 39,800 普通株式 228,300 普通株式 456,400
ションの数（株）（注）１
付与日 2017年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年７月21日
権利行使期間
至 2025年７月20日
新株予約権の数（個）（注）２ 398 2,283 4,418
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 39,800 普通株式 228,300 普通株式 441,800
（注）２
１株当たり2,400
新株予約権の行使時の払込金額
ただし、当該払込金額（以下「行使
１株当たり１
（円）（注）２ 価額」という）は（注）７の定めに
より調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,840 発行価格 2,799
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 920 資本組入額 1,399.5
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５のとおり （注）８のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６のとおり （注）９のとおり
の交付に関する事項（注）２
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野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式
会社 2018年度第１回新株予約権 会社 2018年度第２回新株予約権
2018年６月26日
決議年月日
当社子会社取締役及び
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
執行役員 36名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 10,700 普通株式 49,400
ションの数（株）（注）１
付与日 2018年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年７月19日
権利行使期間
至 2026年７月18日
新株予約権の数（個）（注）２ 107 494
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び株式数（株） 普通株式 10,700 普通株式 49,400
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,030
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,015
資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）５のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
承認を要する。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６のとおり
の交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出
日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従
業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日又は表中の「新株予約権の行使期間」
（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間
の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、又は②に基づき行使
することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる
（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日
（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することが
できるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複
数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する
株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて
交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
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②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円
とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とす
る。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増
加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の
場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合
において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の
定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについて
の定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
５．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従
業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日又は表中の「新株予約権の行使期間」
（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間
の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、又は②に基づき行使
することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる
（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日
（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することが
できるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができな
い。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する
株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
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社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて
交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円
とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とす
る。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増
加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の
場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合
において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の
定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについて
の定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
７．当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社がその発行する当社普通株式又はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集
をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式又は新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とす
る場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
８．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従
業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の
決定又はこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、
社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇
（整理解雇）、又はこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日
又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までと
する）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、又は③に基づ
き行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することがで
きる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間
の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、
③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができな
い。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
９．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する
株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会
社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて
交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定され
る新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
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権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増
加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）８に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の
場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合
において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の
定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについて
の定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2012年度第１回新 株式会社 2012年度第２回新 株式会社 2012年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,400 14,700 47,500
－ － －
権利確定
権利行使 8,400 14,700 41,500
－ －
失効 6,000
－ － －
未行使残
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2013年度第１回新 株式会社 2013年度第２回新 株式会社 2013年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,400 29,400 218,800
－ － －
権利確定
権利行使 6,400 13,900 43,700
－ －
失効 8,700
－
未行使残 15,500 166,400
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2014年度第１回新 株式会社 2014年度第２回新 株式会社 2014年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 23,400 70,700 212,200
－ － －
権利確定
権利行使 13,500 26,100 59,500
－ －
失効 1,600
未行使残 9,900 44,600 151,100
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野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2015年度第１回新 株式会社 2015年度第２回新 株式会社 2015年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 27,800 92,000 370,500
－ － －
権利確定
－
権利行使 11,700 32,800
－ －
失効 42,200
未行使残 16,100 59,200 328,300
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2015年度第４回新 株式会社 2015年度第５回新
株予約権 株予約権
権利確定前（株）
－ －
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,200 23,000
－ －
権利確定
－
権利行使 1,200
－
失効 1,000
－
未行使残 22,000
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2016年度第１回新 株式会社 2016年度第２回新 株式会社 2016年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
－ －
前連結会計年度末 406,000
－ － －
付与
－ －
失効 6,400
－ －
権利確定 399,600
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 56,700 250,300 7,600
－ －
権利確定 399,600
－
権利行使 105,400 123,400
－ －
失効 1,000
未行使残 56,700 144,900 282,800
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野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2017年度第１回新 株式会社 2017年度第２回新 株式会社 2017年度第３回新
株予約権 株予約権 株予約権
権利確定前（株）
－ －
前連結会計年度末 450,400
－ － －
付与
－ －
失効 9,600
－ －
12,000
権利確定
－ －
428,800
未確定残
権利確定後（株）
39,800 1,000
前連結会計年度末 228,300
－ －
12,000
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
39,800 228,300
未行使残 13,000
野村不動産ホールディングス 野村不動産ホールディングス
株式会社 2018年度第１回新 株式会社 2018年度第２回新
株予約権 株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 10,700 49,400
－ －
付与
－ －
失効
権利確定 10,700 49,400
－ －
未確定残
権利確定後（株）
－ －
前連結会計年度末
権利確定 10,700 49,400
－ －
権利行使
－ －
失効
10,700 49,400
未行使残
②単価情報
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2012年度 グス株式会社 2012年度 グス株式会社 2012年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1,451
行使時平均株価（円） 2,059 2,211 2,293
付与日における公正な評価単価（円） 1,283 1,283 454
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2013年度 グス株式会社 2013年度 グス株式会社 2013年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 2,429
行使時平均株価（円） 1,786 2,433 2,725
付与日における公正な評価単価（円） 2,297 2,297 675
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野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2014年度 グス株式会社 2014年度 グス株式会社 2014年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 2,016
行使時平均株価（円） 1,993 2,262 2,586
付与日における公正な評価単価（円） 1,718 1,718 371
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 2,741
－
行使時平均株価（円） 1,979 2,353
付与日における公正な評価単価（円） 2,260 2,260 516
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2015年度 グス株式会社 2015年度
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） 1 2,355
－
行使時平均株価（円） 2,443
付与日における公正な評価単価（円） 2,085 536
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2016年度 グス株式会社 2016年度 グス株式会社 2016年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1,927
－
行使時平均株価（円） 2,319 2,510
1,593 1,593
付与日における公正な評価単価（円） 377
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2017年度 グス株式会社 2017年度 グス株式会社 2017度第
第１回新株予約権 第２回新株予約権 ３回新株予約権
2,400
権利行使価格（円） 1 1
－ － －
行使時平均株価（円）
1,839 1,839
付与日における公正な評価単価（円） 399
野村不動産ホールディン 野村不動産ホールディン
グス株式会社 2018年度 グス株式会社 2018年度
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
－ －
行使時平均株価（円）
2,029 2,029
付与日における公正な評価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未実現取引 12,427百万円 12,324百万円
退職給付に係る負債 5,578 5,736
減損損失 5,576 5,469
賞与引当金 2,359 2,403
減価償却超過額 1,561 1,914
たな卸資産評価損 656 652
資本連結に伴う評価差額 451 438
転貸事業損失 4 －
7,031 7,820
その他
繰延税金資産小計
35,647 36,760
△3,207 △3,846
評価性引当額
繰延税金資産合計
32,439 32,914
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額 △51,474 △51,487
圧縮記帳積立金 △17,869 △17,673
△3,795 △2,446
その他
繰延税金負債合計 △73,140 △71,606
繰延税金資産（負債）の純額 △40,700 △38,692
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
担率との間の差異が法定
子会社への投資等に係る税効果 △3.2
実効税率の100分の５以下
0.5
その他 であるため注記を省略し
ております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等（土地を含
む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 794,478 703,232
期中増減額 △91,246 △22,130
期末残高 703,232 681,101
期末時価 878,919 859,620
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 26,026 26,125
期中増減額 98 △258
期末残高 26,125 25,867
期末時価 56,820 57,030
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない 場合 には、当該評価額や指標を用
いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸損益 29,169 24,908
その他（売却損益等） △52 －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸損益 1,094 1,135
その他（売却損益等） － －
(注)１． 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
２．その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、減損損失（38百万円）等であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されてお
り、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社（野村不動産㈱については事業部門）を基礎とした製品・サービス
別のセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
374,473 169,587 9,639 35,157 79,557 668,415 94 668,510 － 668,510
上高
セグメント間の
内部売上高又は 899 2,024 2 2,141 11,816 16,884 0 16,885 △16,885 －
振替高
計 375,373 171,612 9,641 37,298 91,374 685,300 94 685,395 △16,885 668,510
営業利益
25,069 37,600 5,943 8,170 7,434 84,219 △43 84,176 △5,013 79,162
（注）３
持分法投資損益
△37 204 － － － 167 － 167 － 167
（注）３
企業買収に伴い発
生する無形固定資
－ 238 26 － 29 294 － 294 － 294
産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 25,032 38,043 5,969 8,170 7,464 84,680 △43 84,637 △5,013 79,623
（注）３
セグメント資産 463,277 1,086,064 42,463 28,228 42,294 1,662,328 929 1,663,258 96,197 1,759,455
その他の項目
減価償却費 455 16,938 49 506 542 18,493 2 18,495 705 19,201
持分法適用会社
20,474 7,461 － 76 － 28,012 － 28,012 114 28,127
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 537 16,816 10 488 755 18,609 19 18,628 1,148 19,776
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1） セグメント損益（事業損益）の調整額△5,013百万円には、セグメント間取引消去2,642百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△7,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2） セグメント資産の調整額96,197百万円には、セグメント間取引消去△49,241百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産145,439百万円が含まれております。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
333,914 212,534 12,058 37,229 80,589 676,327 168 676,495 － 676,495
上高
セグメント間の
内部売上高又は
795 3,286 0 1,880 12,393 18,356 0 18,356 △18,356 －
振替高
計 334,710 215,820 12,059 39,110 92,982 694,683 168 694,852 △18,356 676,495
営業利益
24,925 38,669 6,853 9,117 8,089 87,656 △106 87,549 △5,644 81,905
（注）３
持分法投資損益
△20 279 － △8 62 313 － 313 － 313
（注）３
企業買収に伴い発
生する無形固定資
－ 289 296 － 29 614 － 614 － 614
産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益）
24,905 39,238 7,149 9,109 8,181 88,584 △106 88,478 △5,644 82,833
（注）３
セグメント資産
505,710 1,126,619 43,053 19,136 44,474 1,738,995 937 1,739,933 61,340 1,801,273
その他の項目
減価償却費
531 16,712 297 507 658 18,707 2 18,710 1,094 19,805
持分法適用会社
47,940 7,997 － 75 98 56,111 － 56,111 315 56,427
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 738 16,452 181 405 1,770 19,548 14 19,563 796 20,360
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額 △5,644百万円 には、セグメント間取引消去 2,120百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社費用 △7,764百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 61,340百万円 には、セグメント間取引消去 △45,897百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 107,237百万円 が含まれております。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
４．報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しておりま
す。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分
に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区
分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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５．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
当連結会計年度より、海外事業の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の
算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当連結会計年度のセグメント損益（事業損益）に
与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上
高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
野村不動産マスターファンド投資法人 73,523 都市開発事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上
高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
－ 1,989 － － － 1,989
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
－ 121 － － － 121
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
－ 238 5 － 29 273
当期償却額
－ 3,055 1,306 － 117 4,479
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
－ 289 65 － 29 383
当期償却額
－ 3,247 1,268 － 87 4,603
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 畑田 実 当社執行役員
－ － 22 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
岩切 真吾
－ － 17 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
執行役員
0.0％
NREG東芝不動産
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
吉田 祐康
－ － 13 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
㈱取締役社長
0.0％
当社取締役
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 関 敏昭
－ － 11 － －
ションの行使 ションの行使
副社長
0.0％
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
黒川 洋
－ － 11 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員
0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 片山 優臣 当社執行役員
－ － 10 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
当社 取締役 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 宮嶋 誠一
－ － 28 － －
ションの行使 ションの行使
副社長
0.0％
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
野村不動産㈱
畑田 実
－ － 23 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
専務執行役員
0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 木村 順太郎 当社執行役員
－ － 19 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 安部 憲生 当社執行役員
－ － 17 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 芳賀 真 当社取締役
－ － 16 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
当社取締役
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 関 敏昭
－ － 16 － －
ションの行使 ションの行使
副社長
0.0％
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
榎本 英二
－ － バンネット㈱ 16 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役
野村不動産 投資
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
木村 博行
－ － 顧問 ㈱ 15 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 片山 優臣 当社執行役員
－ － 14 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
野村不動産パー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
田嶋 誠
－ － トナーズ㈱ 14 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
野村不動産㈱
宇木 素実
－ － 13 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
執行役員 0.0％
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
前田 研一
－ － バンネット㈱ 12 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役社長
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議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
水野 克明
－ － 12 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員
0.0％
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
黒川 洋
－ － 12 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員 0.0％
野村不動産アー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
中山 正行
－ － バンネット㈱ 11 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
野村不動産㈱
中村 治彦
－ － 11 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員 0.0％
（被所有） ストック・オプ ストック・オプ
役員 賀来 高志 当社執行役員
－ － 10 － －
ションの行使 ションの行使
0.0％
野村不動産パー
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
中野 宣夫
－ － トナーズ㈱ 10 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
0.0％
取締役
重要な子会社 野村不動産㈱ （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
松﨑 雅嗣
－ － 10 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
常務執行役員
0.0％
NREG東芝不動産
重要な子会社 （被所有） ストック・オプ ストック・オプ
萩原 正幸
－ － 10 － －
の役員 ションの行使 ションの行使
㈱取締役
0.0％
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
野村不動産パー
重要な子会社 （被所有）
篠 雅治 不動産の分譲 不動産の分譲
－ － トナーズ㈱ 86 － －
の役員
0.0％
執行役員
（被所有）
役員 田中 克弥 当社執行役員 不動産の分譲 不動産の分譲
－ － 79 － －
0.0％
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引価格及び支払条件は一般的取引条件と同様であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所有
資本金又は出資 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
金（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
役員の近親者 吉川 淳の近親者 不動産の分譲 不動産の分譲
－ － － － 63 － －
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引価格及び支払条件は一般的取引条件と同様であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,854円21銭 3,031円15銭
１株当たり当期純利益 245円99銭 267円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 244円55銭 265円88銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 45,873 48,886
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
45,873 48,886
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 186,489 182,954
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,097 913
（うち新株予約権（千株）） (1,097) (913)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 式会社 2013年度第３回新株予 式会社 2013年度第３回新株予
株式の概要 約権(新株予約権の数2,188個)。 約権(新株予約権の数1,664個)。
野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第３回新株予 式会社 2015年度第３回新株予
約権(新株予約権の数3,705個)。 約権(新株予約権の数3,283個)。
野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予 式会社 2017年度第３回新株予
約権(新株予約権の数230個)。 約権(新株予約権の数4,418個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2017年度第３回新株予
約権(新株予約権の数4,514個)。
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり純資産額
の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,725千株、当連結会計年度1,968千株であり、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度655千株、当連結会計年度1,937千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
野村不動産 第３回無担保社債 10,000
2010．８．12 10,000 2.0 なし 2020．８．12
ホールディングス㈱ (注)１ (10,000)
野村不動産
第４回無担保社債 2014．10．28 10,000 10,000 0.8 なし 2024．10．28
ホールディングス㈱
野村不動産
第５回無担保社債 2015．６．１ 10,000 10,000 0.9 なし 2025．５．30
ホールディングス㈱
野村不動産 第６回無担保社債 10,000
2016．１．28 10,000 0.4 なし 2021．１．28
ホールディングス㈱ (注)１ (10,000)
野村不動産
2016．１．28
第７回無担保社債 10,000 10,000 0.8 なし 2026．１．28
ホールディングス㈱
野村不動産
第８回無担保社債 2016．６．２ 10,000 10,000 0.2 なし 2021．６．２
ホールディングス㈱
野村不動産
第９回無担保社債 2016．６．２ 10,000 10,000 1.0 なし 2036．６．２
ホールディングス㈱
野村不動産
2017．９．12
第10回無担保社債 10,000 10,000 0.2 なし 2022．９．12
ホールディングス㈱
野村不動産
第11回無担保社債 2017．９．12 10,000 10,000 1.0 なし 2037．９．11
ホールディングス㈱
第１回利払繰延条
野村不動産 項・期限前償還条項
2018．３．13 30,000 30,000 1.3 なし 2058．３．13
ホールディングス㈱ 付無担保社債（劣後
特約付）
第２回利払繰延条
野村不動産 項・期限前償還条項
2018．３．13 20,000 20,000 1.5 なし 2060．３．12
ホールディングス㈱ 付無担保社債（劣後
特約付）
140,000
合計 － － 140,000 － － －
(20,000)
（注）１. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 20,000 10,000 10,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 26,000 22,000 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 53,500 50,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 149 247 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 694,500 658,000 0.6 2023年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,564 2,001 － 2021年～2036年
合計 775,713 732,249 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
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３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 56,000 69,000 77,500 64,000
リース債務 256 223 221 220
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 112,448 247,015 331,560 676,495
税金等調整前四半期（当期）
4,028 18,238 22,088 73,090
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,975 12,468 14,662 48,886
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
16.15 67.86 79.98 267.21
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.15 51.81 12.02 188.25
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
49,174 50,127
現金及び預金
37,000 －
有価証券
※１ 1,864 ※１ 1,858
売掛金
106 173
前払費用
※１ 217,855 ※１ 325,277
短期貸付金
※１ 5,104 ※１ 5,064
その他
311,106 382,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42 39
建物
99 111
工具、器具及び備品
42 －
建設仮勘定
184 150
有形固定資産合計
無形固定資産
912 2,188
ソフトウエア
1,703 8
その他
2,615 2,196
無形固定資産合計
投資その他の資産
259 238
投資有価証券
179,393 179,647
関係会社株式
745,000 629,300
関係会社長期貸付金
4,661 4,138
長期前払費用
733 609
繰延税金資産
0 0
その他
930,048 813,935
投資その他の資産合計
932,849 816,282
固定資産合計
1,243,955 1,198,784
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
79,500 72,000
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
※１ 485 ※１ 466
未払金
※１ 1,086 ※１ 1,029
未払費用
354 255
未払法人税等
※１ 41,249 ※１ 36,911
預り金
264 264
賞与引当金
115 101
役員賞与引当金
102 138
その他
123,157 131,166
流動負債合計
固定負債
140,000 120,000
社債
694,500 658,000
長期借入金
98 198
株式給付引当金
3,096 3,204
その他
837,694 781,403
固定負債合計
960,852 912,569
負債合計
純資産の部
株主資本
117,293 117,822
資本金
資本剰余金
117,657 118,185
資本準備金
117,657 118,185
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
64,612 75,712
繰越利益剰余金
64,612 75,712
利益剰余金合計
△18,787 △27,339
自己株式
280,775 284,381
株主資本合計
評価・換算差額等
△3 △2
その他有価証券評価差額金
△14 △14
繰延ヘッジ損益
△18 △17
評価・換算差額等合計
2,346 1,850
新株予約権
283,103 286,214
純資産合計
1,243,955 1,198,784
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
25,468 25,155
関係会社受取配当金
12,591 12,595
金融収益
1,000 858
経営指導料
3,672 4,408
その他
※１ 42,733 ※１ 43,018
営業収益合計
※１ 8,196 ※１ 7,914
営業原価
34,537 35,103
営業総利益
※１ ,※２ 8,621 ※１ ,※２ 9,407
販売費及び一般管理費
25,915 25,696
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
16 34
受取配当金
5 7
未払配当金除斥益
－ 5
法人税等還付加算金
4 2
その他
29 51
営業外収益合計
営業外費用
7 58
支払手数料
18 25
投資事業組合運用損
0 0
その他
26 84
営業外費用合計
25,918 25,662
経常利益
特別利益
10 31
新株予約権戻入益
10 31
特別利益合計
特別損失
132 －
関係会社株式評価損
132 －
特別損失合計
25,796 25,694
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 250 95
△46 123
法人税等調整額
203 218
法人税等合計
25,593 25,476
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 117,072 117,436 117,436 52,621 52,621 △10,004 277,126
当期変動額
新株の発行 221 221 221 442
剰余金の配当
△13,602 △13,602 △13,602
当期純利益 25,593 25,593 25,593
自己株式の取得 △8,783 △8,783
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 221 221 221 11,990 11,990 △8,783 3,649
当期末残高 117,293 117,657 117,657 64,612 64,612 △18,787 280,775
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等
当期首残高 3 － 3 2,424 279,554
当期変動額
新株の発行 442
剰余金の配当 △13,602
当期純利益 25,593
自己株式の取得
△8,783
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△7 △14 △22 △77 △99
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△7 △14 △22 △77 3,549
当期末残高 △3 △14 △18 2,346 283,103
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 117,293 117,657 117,657 64,612 64,612 △18,787 280,775
当期変動額
新株の発行 528 528 528 1,056
剰余金の配当 △14,375 △14,375 △14,375
当期純利益
25,476 25,476 25,476
自己株式の取得 △8,573 △8,573
自己株式の処分 21 21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
528 528 528 11,100 11,100 △8,551 3,605
当期末残高 117,822 118,185 118,185 75,712 75,712 △27,339 284,381
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等
当期首残高 △3 △14 △18 2,346 283,103
当期変動額
新株の発行 1,056
剰余金の配当
△14,375
当期純利益 25,476
自己株式の取得 △8,573
自己株式の処分
21
株主資本以外の項目の
0 － 0 △495 △494
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 － 0 △495 3,110
当期末残高 △2 △14 △17 1,850 286,214
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
(リース資産を除く) 社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を
計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計
上しております。
(4) 株式給付引当金 株式交付規定に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当
事業年度末における負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 繰延資産の処理方法 支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の
条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ 借入金
・ヘッジ方針 内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 219,817百万円 327,168百万円
短期金銭債務 41,267 36,880
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引高
営業収益 42,733百万円 43,018百万円
営業費用 306 194
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 1,234 百万円 1,264 百万円
264 264
賞与引当金繰入額
115 101
役員賞与引当金繰入額
350 168
株式報酬費用
674 1,091
減価償却費
2,833 3,570
委託顧問費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式179,079百万円、関連会社株式567百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,875百万円、関連会社株式518百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
株式報酬費用 531百万円 425百万円
関係会社株式評価損 319 319
賞与引当金 80 80
未払事業税 96 71
その他 37 44
繰延税金資産小計
1,065 942
評価性引当額 △331 △331
繰延税金資産合計
734 611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1 △1
繰延税金負債合計
△1 △1
繰延税金資産の純額
733 609
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.2 △29.9
その他 0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.8 0.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 42 － － 3 39 13
固定資産
工具、器具及び備品 99 46 － 35 111 127
建設仮勘定 42 － 42 － － －
150
計 184 46 42 39 141
無形
ソフトウエア 912 2,139 － 863 2,188 2,401
固定資産
その他 1,703 345 2,039 0 8 42
計 2,615 2,484 2,039 864 2,196 2,444
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 264 264 264 264
役員賞与引当金 115 101 115 101
株式給付引当金 98 108 7 198
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告（http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/）
公告掲載方法 なお、電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日本経済新
聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日 関東財務局長に提出
第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月12日 関東財務局長に提出
第16期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月10日 関東財務局長に提出
(4)発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年10月15日 関東財務局長に提出
(5)発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年６月３日 関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書
2019年６月27日 関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
2019年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(8)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月12日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月15日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月12日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日） 2020年３月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日） 2020年４月９日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため「経理の状況」に掲げられてい
る野村不動産ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村
不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
住宅分譲目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、住宅分譲目的で保有する不動産（以下、 当監査法人は、分譲住宅に係る評価損が適切に計上さ
「分譲住宅」という。）を、連結貸借対照表にたな卸 れているかを検討するために、以下の手続を実施した。
資産として、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開 ● すべての物件について、事業計画上の利益率を把握
発用不動産に計上している。分譲住宅は、将来におけ するとともに、販売中の物件について、直近の販売
る住宅販売市況の変化、開発の遅延などのリスクに晒 実績等に基づく正味売却価額と帳簿価額の比較を実
されており、価格の下落等に起因し、評価損が発生す 施した。
る可能性がある。 ● 利益率が低い物件、開発の遅延が生じている物件に
分譲住宅の評価は、将来の住宅販売市況についての ついて、事業計画を閲覧するとともに、今後の開発
経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うもの 及び販売方針に係る所管部署への質問や、物件の現
である。 場視察を行った。
分譲住宅の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大き ● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等
く、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査 各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を
上の検討において高度な判断を要することから、当監 実施し、把握された事象が評価に反映されているか
査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断し 検討した。
た。
販売目的で保有する収益不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、販売目的で保有する収益不動産（以下、 当監査法人は、販売目的収益不動産に係る評価損が適
「販売目的収益不動産」という。）を、連結貸借対照 切に計上されているかを検討するために、以下の手続を
表にたな卸資産として、販売用不動産、仕掛販売用不 実施した。
動産及び開発用不動産に計上している。販売目的収益 ● すべての物件について、事業計画上の売却予定額又
不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変 は外部評価額と帳簿価額の比較を実施した。
化、開発やリーシングの遅延などのリスクに晒されて ● 会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行うとと
おり、価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能 もに、不動産鑑定士への質問を行い、評価に係る重
性がある。 要な仮定である賃料、稼働率、キャップレート等の
販売目的収益不動産の評価は、将来の収益不動産に 設定根拠を把握するとともに、マーケット情報等と
係る市況についての経営者の予測や期待において主観 の比較に基づく検討を行った。
的な判断を伴うものである。また、物件の状況に応じ ● 賃借人からの退去通知を受領している特定の物件に
て会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価（以下、 つき、上記手続きに加え、テナント退去後の想定賃
「外部評価」という。）は、将来における収益不動産 料及び空室期間の検討並びに現場視察を行った。
に係る市況についての仮定と判断を伴うものである。 ● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等
販売目的収益不動産の評価は、財務諸表への潜在的 各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を
な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うもの 実施し、把握された事象が評価に反映されているか
であり、監査上の検討において高度な判断を要するこ 検討した。
とから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討
事項と判断した。
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有価証券報告書
賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、 当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識
「賃貸不動産」という。）を、連結貸借対照表に固定 されているかを検討するために、以下の手続を実施し
資産として、建物及び構築物、土地等に計上してい た。
る。賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市 ● 会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別損益
況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等に 及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価
より、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があ 額を外部評価と突合した。
る。 ● 減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳
賃貸不動産の減損の判定プロセスは、将来の収益不 簿価額と割引前キャッシュフローの合計額の比較を
動産に係る市況についての経営者の予測や期待におい 行った。
て主観的な判断を伴うものである。また、会社が利用 ● 一定の条件で抽出した物件につき、会社が使用した
する外部評価は将来の収益不動産に係る市況について 外部評価の閲覧並びに不動産鑑定士及び所管部署へ
の仮定と判断を伴うものである。 の質問を行い、評価及びキャッシュフローに係る重
賃貸不動産の減損の判定プロセスは、財務諸表への 要な仮定である賃料、稼働率、キャップレート等の
潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴 設定根拠を把握するとともに、マーケット情報等と
うものであり、監査上の検討において高度な判断を要 の比較に基づく検討を行った。
することから、当監査法人は当該領域を監査上の主要 ● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等
な検討事項と判断した。 各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を
実施し、把握された事象が減損判定に反映されてい
るか検討した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村不動産ホールディングス
株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、野村不動産ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る野村不動産ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動
産ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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