沢井製薬株式会社 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第72期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 沢井製薬株式会社
【英訳名】 SAWAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤井 健造
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理部長 桜井 良樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理部長 桜井 良樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
日本基準 国際会計基準
回次
第68期 第69期 第70期 移行日 第69期 第70期 第71期 第72期
2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
３月 ３月 ３月 ４月１日 ３月 ３月 ３月 ３月
売上高又は売上収益 (百万円) 123,492 132,428 168,127 － 132,392 168,068 184,341 182,537
経常利益 (百万円) 23,026 20,557 19,187 － － － － －
税引前当期利益 (百万円) － － － － 22,757 20,251 25,666 26,497
当期利益 (百万円) － － － － 17,969 14,111 19,727 19,777
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 17,156 15,914 10,633 － 17,969 14,017 19,376 19,279
親会社の所有者に帰属する当期利益
包括利益又は
親会社の所有者に帰属する (百万円) 16,809 16,504 6,885 － 18,594 11,580 23,302 16,583
当期包括利益
純資産額又は
(百万円) 125,721 137,600 195,440 127,267 141,237 181,350 199,250 210,000
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額 (百万円) 206,493 221,539 350,488 208,590 225,609 358,453 372,889 384,814
１株当たり純資産額又は
(円) 3,405.20 3,722.90 3,982.11 3,452.06 3,830.84 4,143.15 4,551.50 4,796.40
１株当たり親会社所有者帰属持分
１株当たり当期純利益又は
(円) 465.57 431.65 273.45 － 487.38 360.49 442.62 440.37
基本的１株当たり当期利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益又
(円) 465.25 431.39 273.28 － 487.08 360.26 442.32 440.00
は希薄化後１株当たり当期利益
自己資本比率又は
(％) 60.8 62.0 49.7 61.0 62.6 50.6 53.4 54.6
親会社所有者帰属持分比率
自己資本利益率又は
(％) 14.4 12.1 6.8 － 13.4 8.7 10.2 9.4
親会社所有者帰属持分利益率
株価収益率 (倍) 15.1 13.9 17.1 － 12.4 13.0 14.5 13.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 19,976 20,628 25,488 － 23,270 28,472 42,923 30,256
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △22,938 △16,207 △124,916 － △18,827 △127,900 △16,820 △18,173
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,474 △6,740 108,597 － △6,761 108,597 △9,513 △12,747
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 33,096 30,771 39,992 33,096 30,771 39,992 57,067 56,082
従業員数 1,490 2,502 3,252 1,490 2,502 3,252 3,131 3,066
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔1,027 〕 〔582〕 〔466〕 〔1,027 〕 〔582〕 〔466〕 〔438〕 〔366〕
(注) １．第70期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第70期より単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第69
期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。
３．第70期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
４．売上高又は売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 122,809 131,806 134,178 143,390 143,808
経常利益 (百万円) 22,686 20,223 19,082 24,226 23,341
当期純利益 (百万円) 17,013 15,749 13,610 16,356 17,237
資本金 (百万円) 27,167 27,171 41,170 41,184 41,199
発行済株式総数 (千株) 38,167 38,168 44,071 44,076 44,082
純資産額 (百万円) 124,040 135,754 177,801 188,405 199,025
総資産額 (百万円) 204,600 219,512 310,419 321,602 325,927
１株当たり純資産額 (円) 3,359.63 3,672.82 4,052.77 4,294.50 4,535.55
１株当たり配当額
120.00 130.00 130.00 135.00 130.00
(円)
(55.00 ) (65.00 ) (65.00 ) (65.00 ) (65.00 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 461.71 427.18 350.02 373.63 393.71
潜在株式調整後
(円) 461.40 426.92 349.81 373.38 393.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.5 61.7 57.1 58.5 60.9
自己資本利益率 (％) 14.5 12.1 8.7 9.0 8.9
株価収益率 (倍) 15.3 14.1 13.3 17.2 14.7
配当性向 (％) 26.0 30.4 37.1 36.1 33.0
従業員数
1,453 2,466 2,601 2,529 2,459
(名)
〔1,008 〕 〔561 〕 〔399 〕 〔363 〕 〔312 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 100.8 88.2 71.0 97.4 90.2
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.9 )
最高株価 (円) 8,560 8,320 6,700 6,660 7,430
最低株価 (円) 6,400 5,810 4,560 4,600 4,585
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期より単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第69
期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第71期の１株当たり配当額70円には、創業90周年記念配当金５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948年７月 医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現 沢井製薬株式会社）を資本
金195千円で設立。
1961年７月 本社工場（当時）の生産ラインを自動化。
1962年７月 ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。
大阪市旭区に大阪第二工場（現 大阪工場）完成。
1968年２月
1972年11月 製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。
1974年７月 大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。
1979年１月 商号を沢井製薬株式会社に変更。
1981年７月 九州工場（福岡県）完成。
1983年９月 九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。
1984年３月 研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。
メディサ新薬株式会社（現 連結子会社）設立。
1985年３月
1985年６月 九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。
1987年３月 メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。
1989年５月 九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。
1990年４月 研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。
1991年３月 発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。
1991年９月 株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。
1992年４月 メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。
1992年10月 三田工場（兵庫県）完成。
1994年８月 製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。
1995年９月 日本証券業協会に店頭登録。
1996年４月 メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。
1997年３月 メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年２月 九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2004年４月 連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。
2005年２月 三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。
2005年10月 日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。
2006年11月 大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。
2006年11月 株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。
2008年５月 メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。
2009年３月 三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。
2009年10月 製剤研究センター（現 製剤技術センター）を開設。
2010年４月 持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。
2010年６月 株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。
2012年４月 会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として
承継。
2013年３月 関東工場に製剤工場を新設。
2015年４月 会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。
2015年10月 吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。
2016年11月 三田西工場（兵庫県）完成。
Sawai America INC.（当社子会社、現 Sawai America, LLC）を通じて、Upsher-Smith Laboratories,
2017年５月
LLCを子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及
び販売であります。
各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
[日本セグメント]
当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接
販売しております。
メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等
の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。
化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を
購入しております。また、当社は同社より製造の一部を受託しております。
[米国セグメント]
Sawai America Holdings INC.及びSawai America, LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を
行っております。
Upsher-Smith Laboratories, LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社
は協働して研究開発を行っております。
概要図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
製品等の売買、研究開発の受託及び事務所
医療用医薬品
用建物を賃貸している。
メディサ新薬株式会社 大阪市淀川区 91 100.0
の販売
役員の兼任あり。
製造の受託及び事務所用建物を賃貸してい
医療用医薬品
る。
化研生薬株式会社 東京都中野区 51 100.0
の製造販売
役員の兼任あり。
Sawai America Holdings
百万米ドル
INC. 米国ミネソタ州 持株会社 100.0 役員の兼任あり。
905
(注) ２
子会社持分の保有を
Sawai America, LLC
80.0
米国ミネソタ州 － 通じた子会社の管理 役員の兼任あり。
(注) ２、３ (80.0)
業務
Upsher-Smith
研究開発の委託等を行っている。
医療用医薬品
80.0
Laboratories, LLC
米国ミネソタ州 －
(80.0)
の製造販売
役員の兼任あり。
(注) ２、３、４
(注)１．「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
２．特定子会社であります。
３．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を
記載しておりません。
４．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超える連結子会社の主要な損益
情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）は、次のとおりであります。
（単位：百万円)
名称 売上収益 当期利益 資本合計 資産合計
Upsher-Smith
38,407 2,578 118,181 136,798
Laboratories, LLC
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,491 [333 ]
米国 575 [33]
合計 3,066 [366 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,459 [312 ] 38.0 8.2 6,036
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,459 [312 ]
合計 2,459 [312 ]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには「化学一般・沢井製薬労働組合」があり、一部の連結子会社を含め労働組合は日本化学エネル
ギー産業労働組合（ＪＥＣ連合）にも加盟しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針
当社グループは、2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及
び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上に努めております。
Ⅰ．中長期ビジョン
国内GE市場での圧倒的地位の確立と Upsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。） の成長加
速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革
Ⅱ．中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策
1．日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化
(1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立
(2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換
(3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求
2．米国市場 USLと双方の強みを活かした連携
(1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化
(2) パラグラフⅣ申請品の開発継続
(3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現
(2) 当社グループの現状認識
1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反
面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の
負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。
このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）を図るべく、ジェ
ネリック医薬品の使用促進が図られてきました。
政府は2017年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」
（骨太方針2017）において「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期
に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とし、さらに、2019年６月に閣議決定した「経済財政運営と
改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の
使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の
実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」としています。
ジェネリックシェア80％時代を迎える中、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上
に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、効率的な
医療の実現に貢献する企業として、これらの要請に応えていくことが当社として果たすべき社会的責任であると認
識しております。
一方、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後の
ジェネリック医薬品の原則１価格帯化や、通常の２年に１度の薬価改定の間の年度においても薬価調査・薬価改定
（中間年改定）が導入されたことにより、今後薬価の下落幅が拡大する可能性があります。
このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち
早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水
準を維持し続けることにより、ブランド価値を比類のないものに高め、競争に打ち勝つことが持続的に成長してい
くために不可欠との判断のもと、その達成のために次の(3)にあげた７点が優先課題であると認識しております。
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(3) 優先課題及び具体的取組状況等
① 高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市
競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者の
ニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患
者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェ
ネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。
② 安定供給の維持・確保
治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重
要な使命の一つです。世界中から高品質で適切な原材料を確保し、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準
による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の
維持・確保を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持でき
るよう策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確
保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。
③ 信頼性の向上
2013年厚生労働省作成「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対応した品質確保、市販後
安全対策への対応は当然のことであります。更なる信頼性向上を目指し、より高いレベルに設定した自主品質基
準の遵守、国内及び海外の製造工場の査察、医薬品リスク管理への対応並びに医薬品医療機器等法等の遵守体制
の強化を図ってまいります。
④ 情報提供の充実
医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。ＭＲの活動のみな
らず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正
確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅
速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
⑤ マーケティング機能の充実
競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化に
よるＭＲの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価制度改革や医療政策の変化等に
伴う競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。
⑥ 企業体質・経営管理の強化
企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といった
コーポレート・ガバナンスの強化とＣＳＲ（企業の社会的な責任）への取組みを図ってまいります。また、環境
変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底した
コスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、
ダイバーシティへの取組みといった企業体質及び経営管理の強化に取り組んでまいります。
⑦ 新規事業基盤の構築・強化
当社グループが中長期ビジョンの達成を目指すにあたり、また将来にわたって持続的成長を遂げていくために
は、既存のジェネリック医薬品事業以外の新規領域への展開を図っていく必要があります。当社は2017年５月に
USLを買収し、米国ジェネリック医薬品市場における基盤を獲得しましたが、当社グループの企業価値向上に寄与
させるべく、早期のシナジー発揮・実現に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社グループ
が判断したものです。
(1) 「医薬品医療機器等法」等による規制
当社グループは「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登
録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、かかる医薬
品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行わ
れ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 薬価制度及び医療制度の変更
当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、国の定める薬価基準への収載が必要で
す。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により
多数の品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改
革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、
薬価引下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 知的財産に関する訴訟
当社グループは物質・用途・製法・結晶形・用法・用量・製剤に関する特許並びに意匠及び商標等の知的財産権
に関し徹底した調査を行い、また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発を心掛けておりますが、当社グルー
プが販売するジェネリック医薬品の先発医薬品には物質・用途特許の期間満了後も複数の製法・結晶形・用法・用
量又は製剤に関する特許等が残っていることが多く、当該特許等に基づき訴訟を提起される場合があります。この
ような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 競合等の影響
当社グループは、販売している製品が度重なる薬価引き下げのため不採算となり、販売中止を余儀なくされるこ
とのないように、適正利益を確保した価格で販売するように努めておりますが、多数のメーカーがジェネリック医
薬品市場に参入すると、厳しい競争の中で価格の低下を招きやすくなります。さらには、先発医薬品メーカーが、
オーソライズドジェネリックの投入等の諸施策により特許満了後の市場シェア低下への対応に努めており、その動
向次第では当社が計画していた売上高が確保できないことも想定されます。また、他社に先駆けて毎年数品目の
ジェネリック医薬品を上市できる研究開発力が当社の強みですが、競合他社の研究開発力の向上による競合リスク
も高まってきており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 製品回収・販売中止
当社グループが販売するジェネリック医薬品の有効成分は、先発医薬品においてその使用実績から有効性と安全
性が一定期間にわたって確認されており、また再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作
用が発生するリスクは極めて小さいものです。しかしながら、予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混
入、新たな検査基準の設定又は厳格化といった事象が発生した場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされると
ともに当該事故等の内容によっては製造物責任を負う場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与
える可能性があります。
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(6) 自然災害等による生産の停滞、遅延
当社グループでは、地震・風水害等の自然災害、その他新型コロナウィルス感染症を含むパンデミック等の重
大な健康リスクに対しては、人命尊重を第一に事業が継続できるよう、BCPや危機管理規程等の整備・運用による
対応を図っております。当社グループは、福岡県、兵庫県、大阪府、千葉県、茨城県及び米国に生産拠点を配置し
製造所の分散及び製造機器の共通化等により操業停止リスクの低減を図っておりますが、自然災害、技術上・規制
上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営
成績に影響を与える可能性があります。また、重要な原材料については、複数ソース購買などサプライチェーンリ
スクの管理・対応に努めておりますが、特定の取引先から供給を受けているものがありますので、自然災害等の要
因によりその仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(7) グローバル事業展開等
当社グループは、ジェネリック医薬品シェアの高まりに伴う国内市場の成長鈍化を見据え、従来から持続的な成
長を目指し、海外展開、資本提携及び企業買収等による新規事業展開の検討を図っており、事業採算性のほか関連
法令・政治経済情勢を含め十分な調査に努めておりますが、当初の想定を超える予期せぬ事情変更や投資に見合う
効果が得られない場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 企業買収等
当社は2017年４月20日に、1,050百万米ドルの対価により、USLの買収に合意し、同年５月31日に買収が完了しま
した。また、当社は同年11月13日に、USLの100％持分を保有する当社完全子会社Sawai America INC.（以下、
「SAI」という。）の持分の20％をSumitomo Corporation of Americas（以下、「米州住友商事」という。）に譲
渡する持分譲渡契約を米州住友商事との間で締結し、2018年１月３日に当該譲渡が完了しております（なお、SAI
は、2017年12月にLimited Liability Companyの形態に移行した上で社名をSawai America, LLCに変更しておりま
す）。なお、USLの買収に伴い、2020年3月期の連結財政状態計算書において38,636百万円ののれんを計上しており
ます。米国のジェネリック医薬品市場において主要企業の一角を担うUSLの買収は、世界最大のジェネリック医薬
品市場である米国市場における早期の基盤構築に大きく寄与するものと考えており、当社とUSL双方の強みを活か
した連携によるシナジー創出に努めておりますが、USLの経営環境や事業の変化、統合の進捗遅延、デューデリ
ジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、の
れんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報管理
当社グループは、社内外の個人情報・営業秘密その他多くの重要な情報を保有しております。社内規程を整備
し、ITセキュリティ対策や外部のデータセンターを含む複数拠点におけるデータの保存等を実施するほか、情報セ
キュリティ委員会を設置して教育・啓発を実施する等、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害や事故
等により漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(10) その他
上記のほか、金融市況・為替変動によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関するリ
スク、気候変動をはじめとする環境問題リスク、少子高齢化に伴う中長期的な人手不足等、様々なリスクがあり、
ここに記載のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。当社は、代表取締役が委員長を務め
るリスクマネジメント委員会を年2回開催し、発生頻度と事業に与える影響度から特に重要なリスクを絞り込んで
ディスカッションを行うなど、リスクに対して必要な対応・対策の整備に努めるほか、関連テーマについて別途コ
ンプライアンス委員会、CSR委員会等において、より詳細に検討しております。また、eラーニング等のツールを活
用した定期的な教育啓発活動等により、役職員が法令違反や社会規範に反するリスクの低減を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３
月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当連結会計年度の業績につきましては、 売上収益182,537百
万円 （前期比 1.0％減 ）、 営業利益26,793百万円 （前期比 3.9％増 ）、 税引前当期利益26,497百万円 （前期比 3.2％
増）、 親会社の所有者に帰属する当期利益19,279百万円 （前期比 0.5％減 ）となりました。なお、当社は、IFRSの
適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際
の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的
な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会計年度の「コア営業利益」は、 34,391百万円
（前期比 8.9％減 ）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
(2019年３月 期) (2020年３月 期)
売上収益 184,341 182,537 △1,804 △1.0
営業利益 25,798 26,793 995 3.9
税引前当期利益 25,666 26,497 831 3.2
親会社の所有者に帰属する当期利益 19,376 19,279 △97 △0.5
コア営業利益 37,738 34,391 △3,347 △8.9
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（日本セグメント）
日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を
通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年
９月までとされています。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医
療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発
医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改
定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会の調
査（速報ベース）によれば、2019年度第３四半期のジェネリック医薬品の使用割合は77.1％まで高まってきて
おります。
さらに、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：
『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質
の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強
化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。また、2020年４月の診療報酬改定では、ジェネリッ
ク医薬品の更なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療
機関に重点を置いた評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進するために、
一般名処方加算の評価の見直しが行われることとなりました。その一方で、2019年10月には消費税率の引上げ
に伴う臨時の薬価改定が実施され、2020年３月には４月に実施される通常の薬価改定についても告示されたこ
とから、当社を取り巻く収益環境は厳しいものとなりました。
このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021
年３月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」とい
う。）」を2018年５月に発表しました。中計では「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による
世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この３年間を「戦
略的提携も視野に入れた業界内ネットワークの構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制
構築とコスト競争力強化」を重点課題に設定しました。
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生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでお
ります。また、老朽化が進んでいる大阪工場の閉鎖を決定し、その包装工程を三田西工場へと移管することで
さらなる高効率・低コストを追求しております。
製品開発・販売面においては、2019年６月に『シロドシンOD錠』を含む３成分７品目、同年12月に『アプレ
ピタントカプセル』を含む２成分５品目、2020年３月に『タダラフィル錠』と各種新製品を発売しました。ま
た、2019年５月に世界的なパッケージコンテストである「WorldStar Awards」を受賞した『ミノドロン酸錠
50mg「サワイ」』の包装パッケージのように、患者さんの適正利用・利便性を考慮した製品開発に努めており
ます。
新型コロナウイルス感染症の流行については、2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内においては従業
員の感染防止対策を徹底し、社外に対しては医薬情報担当者（MR）の医療機関等への訪問自粛や一部従業員の
在宅勤務等を実施しました。当連結会計年度への影響は軽微でありましたが、今後、本感染症の影響が長引け
ば、原材料の輸入や物流の停滞等による影響が発生することも予想されます。当社は、医薬品製造販売業とし
て、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持
に努めてまいります。
この結果、日本セグメントにおける 売上収益は144,130百万円 （前期比0.0％増）、 セグメント利益は24,401
百万円 （前期比0.7％増）となりました。
（米国セグメント）
米国事業においては、成長戦略を加速するため、創業100周年となるUSLを通じて米国市場への進出を果たし
ており、USLの持分20％を所持している米州住友商事と共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。
中計では中長期ビジョン達成に向け、この３年間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位
置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携を重点課題に設定し、取り組んでおります。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占
めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が過去最高水準を記録し
たこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。
このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2019年９月に
『モルヒネ硫酸塩錠』、2020年１月に『フルボキサミンマレイン酸塩錠』『ハロペリドール錠』『クロニジン
塩酸塩徐放錠』を発売しました。また、ブランド医薬品としては、2019年６月にUSLとDr.Reddy’s
Laboratories Ltd.の間で契約を締結し、同年７月に取得完了した、『スマトリプタン製剤』である『Tosymra
™点鼻薬10mg』、『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』の販売を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国では、各州において自宅待機命令が出る状況でした
が、USLの事業である医薬品製造業は重要なセクターの１つとして位置付けられており、事業活動を継続できま
した。USLは３月初めには部門横断の対策チーム（COVID-19 Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し対
策を練りました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移
行しました。従業員の感染防止対策を施すとともに、人事面での施策を導入したほか、IT を活用した営業活動
に切り替えました。今後、本感染症の影響が長引けば原材料の確保等に影響が発生することも予想されます。
USLとしましても、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供
給体制の維持に努めてまいります。
この結果、米国セグメントにおける 売上収益は38,407百万円 （前期比4.6％減）、 セグメント利益は2,388百
万円 （前期比52.2％増）なりました。
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当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における 流動資産は191,364百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,457百万円増加 いたし
ました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。 非流動資産は193,450百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 5,469百万円増加 いたしました。これは主に、米国事業で『Tosymra ™点鼻薬10mg』と
『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』の製造販売承認権を取得したことによる無形資産の増加によるものでありま
す。
この結果、 資産合計は384,814百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,925百万円増加 いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における 流動負債は80,124百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,774百万円増加 いたしま
した。また、 非流動負債は71,004百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,330百万円減少 いたしました。これら
は主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことによるリース負債の増加、及び１年内償
還予定の社債への振替によるものであります。
この結果、 負債合計は、151,128百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,444百万円増加 いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における 資本合計は233,686百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,482百万円増加 いたし
ました。これは主に、当期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 54.6％ （前連結会計年度末は 53.4％ ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 56,082百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 985百万円減
少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益 26,497百万円 、減価償却費及び償却費 17,954百万円 、売
上債権及びその他債権の減少 4,664百万円 、たな卸資産の増加 12,208百万円 、法人所得税等の支払額 7,852百万円 を
主因として 30,256百万円の収入 （前期比 12,667百万円 の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 5,501百万円 、無形資産の取得による支
出12,672百万円 を主因として 18,173百万円の支出 （前期比 1,353百万円 の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 5,910百万円 、長期借入金の返済による支出 4,802百万円
を主因として 12,747百万円の支出 （前期比 3,234百万円 の支出増）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 162,984 ＋18.6
米国 31,975 △14.2
合計 194,959 ＋11.6
(注) １．上記金額は、売価換算額で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産が主で受注生産は僅少であるため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 144,130 ＋0.0
米国 38,407 △4.6
合計 182,537 △1.0
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社メディセオ 23,857 12.9 24,513 13.4
アルフレッサ株式会社 20,485 11.1 24,029 13.2
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．概要
当社グループは、ジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を日本及び米国で行っております。「何より
も患者さんのために」の企業理念のもと、高品質で高付加価値の医薬品を安定的に供給するとともに、2021年３
月期を最終年度とする中期経営計画の課題である「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」
及び「USLと双方の強みを活かした連携」に取り組み、持続的な営業利益の成長を通じ、企業価値向上を図って
おります。
当社グループは、循環器官用薬、中枢神経系用薬、消化器官用薬など、さまざまな薬効の700超の品目を提供
しております。当社グループは、当連結会計年度末現在で９つの製造拠点を有し、そのうち７つは日本、２つは
米国に所在しております。生産能力は当連結会計年度末で150億錠超（錠換算）となっております。
b．経営成績の分析
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較した表は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
売上収益 184,341 182,537 △1,804
△109,442 △109,037 405
売上原価
売上総利益 74,899 73,500 △1,399
販売費及び一般管理費
△32,380 △33,375 △995
研究開発費 △16,671 △13,487 3,184
その他の収益 269 238 △31
△319 △83 236
その他の費用
営業利益 25,798 26,793 995
金融収益
421 295 △126
△553 △591 △38
金融費用
税引前当期利益 25,666 26,497 831
法人所得税 △5,939 △6,720 △781
19,727 19,777 50
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 19,376 19,279 △97
351 498 147
非支配持分
19,727 19,777 50
合計
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売上収益は前連結会計年度より 1,804 百万円（ 1.0 ％）減少し、 182,537 百万円となりました。事業セグメント
及び薬効別で売上収益を分解した表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
薬効別分類 増減額
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
日本 41,842 40,749 △1,093
米国 17,432 14,817 △2,615
循環器官用薬
合計 59,274 55,566 △3,708
日本 12,241 14,267 2,026
米国 17,277 17,389 112
中枢神経系用薬
合計 29,518 31,656 2,138
日本 21,659 19,733 △1,926
米国 80 252 172
消化器官用薬
合計 21,739 19,985 △1,754
日本 15,756 15,538 △218
米国 － － －
血液・体液用薬
合計 15,756 15,538 △218
日本 10,448 9,863 △585
米国 － － －
その他の代謝性医薬品
合計 10,448 9,863 △585
日本 7,831 7,704 △127
米国 293 356 63
抗生物質製剤
合計 8,124 8,060 △64
日本 3,864 4,951 1,087
米国 739 1,004 265
腫瘍用薬
合計 4,603 5,955 1,352
日本 5,899 5,328 △571
米国 － － －
化学療法剤
合計 5,899 5,328 △571
日本 5,467 5,244 △223
米国 － － －
アレルギー用薬
合計 5,467 5,244 △223
日本 19,091 20,753 1,661
米国 4,421 4,589 168
その他
合計 23,513 25,342 1,829
日本 144,098 144,130 32
米国 40,242 38,407 △1,835
合計
合計 184,341 182,537 △1,804
日本セグメントでは、2019年10月における消費税率の引上げに伴う薬価改定が薬効別の売上収益にマイナスの
影響を及ぼしました。また、インフルエンザのピークアウトが前連結会計年度よりも早まり、化学療法剤にマイ
ナスの影響が生じました。その一方、中枢神経系用薬では『アトモキセチンカプセル』（2018年12月発売）及び
『ナルフラフィン塩酸塩OD錠』（2018年６月発売）、腫瘍用薬では『カペシタビン錠』（2018年12月発売）な
ど、2016年から2018年に薬価収載された新製品の販売がプラスの影響となりました。
米国セグメントでは、競合他社の新製品発売により循環器官用薬において既存品の売上収益にマイナスの影響
が生じましたが、中枢神経系用薬では『Tosymra ™点鼻薬10mg』及び『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』、腫瘍
用薬では『ベキサロテンカプセル』（2018年８月発売）等の販売がプラスの影響となりました。
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売上原価は前連結会計年度より 405 百万円（ 0.4 ％）減少し、 109,037 百万円となりました。売上総利益率は
0.3％減の40.3％となりました。日本セグメントにおいて、各工場の特徴を活かした生産効率のアップを通じ原
価が改善されましたが、前述のとおり売上収益の減少により売上総利益率が低下しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より995百万円（ 3.1 ％）増加し、 33,375 百万円となりました。日本セ
グメントにおけるブランドイメージの浸透及び米国セグメントにおける新製品の広告宣伝のため、広告宣伝費を
増加させた影響によるものです。
研究開発費は前連結会計年度より 3,184 百万円（ 19.1 ％）減少し、 13,487 百万円となりました。これは米国セ
グメントにおいて、前連結会計年度に開発の中止及び開発状況の変化により収益性が見込めなくなったことによ
る仕掛中の研究開発の減損損失2,872百万円（当連結会計年度は424百万円）を認識した反動であります。詳細は
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 14 のれん及び無形資産」
を参照ください。
以上より、営業利益は前連結会計年度より 995 百万円（ 3.9 ％）増加し、 26,793 百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ⅰ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 30,256 百万円の収入となりました（前連結会計年
度比 12,667 百万円収入減）。収入減少要因は主に、日本セグメントにおいて、安定供給を目的とした在庫確保
のためたな卸資産を増加させたこと、及び米国セグメントにおいて前述のとおり無形資産の減損損失額が減少
したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 18,173 百万円の支出となりました（前連結会計年度比 1,353 百万円
支出増）。支出増加要因は主に、米国セグメントにおいて、前連結会計年度に子会社株式取得に係る条件付対
価の支払いが生じた反動、及び当連結会計年度に『Tosymra ™点鼻薬10mg』及び『Zembrace®Symtouch®注射液
3mg』を取得したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 12,747 百万円の支出となりました（前連結会計年度比 3,234 百万円
支出増）。支出増加要因は主に、IFRS第16号「リース」の適用に伴いオンバランスとなったリース負債の返済
支出が増加したためです。
Ⅱ 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、市場の環境変化に対応した安定供給及び生産効率の最適化を目的と
した設備投資並びにニーズを捉えた高付加価値ジェネリック医薬品の実現を目的とした研究開発投資によるも
のであります。
Ⅲ 財務政策
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を
向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としておりま
す。設備投資及び研究開発投資による資金需要につきましても、営業活動によるキャッシュ・フローを継続的
に確保していくとともに、市場の環境変化に対応した柔軟な財務政策を実現していくことで基本方針を実現し
ていきます。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが 30,256 百万円となり、当該資金をもとに
USL買収時の借入金の一部を返済しております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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④ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大等に伴う当社グループの影響
2019年12月頃からCOVID-19に関連する病気が報告され、ウイルスはそれ以来、地域全体の日常生活と経済に広
範囲にわたる重大な混乱を引き起こしました。 世界保健機関はこの発生をパンデミックに分類しました。
当社グループは、COVID-19パンデミックがビジネス、業務、財政状態及び業績に及ぼす影響を継続して監視し
ており、事業計画や予算策定上、パンデミックの深刻度とパンデミックの世界的なマクロ経済への影響を含む、
パンデミックに関する特定の仮定を行っております。現時点では、以下のとおり当社グループに及ぼす影響は限
定的であると判断しております。しかし、慎重な調査及びプランニングにもかかわらず、将来の動向の不確実性
のために、パンデミックが当社の事業、運営、財政状態及び結果に与える影響の範囲を正確に予測することはで
きません。当社グループは、ビジネスのすべての側面に焦点を当て、デジタル技術を使用して製造、販売及び研
究開発に係る業務を支援する等、問題を軽減するための対策を実施しています。
a．危機管理体制について
日本セグメントでは、2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、一
部従業員の在宅勤務等を実施しました。米国セグメントでは、同年３月初めに部門横断の対策チーム（COVID-19
Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し対策を練りました。各州において自宅待機命令が出る状況でし
たが、医薬品製造業は重要なセクターの１つとして位置付けられたため、事業活動を継続できました。製造部門
や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行したほか、従業員の感染防
止対策を徹底しました。日米とも、医薬品製造販売業として、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、
健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
b．販売活動への影響
日本セグメントでは、同年３月より医薬情報担当者（MR）の医療機関等への訪問を自粛し、医療機関への情報
提供体制はITを活用しております。米国セグメントも同様に、IT を活用した営業活動に切り替えました。当社
グループは医療用医薬品を販売しており、COVID-19に関係なく様々な適応症の患者様に当社グループ製品を提供
しており、現時点で当社グループに及ぼす影響は限定的であります。ただし、営業活動の変化が将来の新製品の
販売開始に及ぼす影響を正確に予測することはできません。
c．製造及びサプライチェーンへの影響
日米両セグメントともに、患者様への当社グループ製品の安定供給という使命のもと、製造活動はCOVID-19前
と変わらず継続されました。原材料の確保、卸売業者や販売会社等への供給についても、関係各位の協力のおか
げで滞りなく進められております。そのため、現時点で当社グループに及ぼす影響は限定的であります。ただ
し、今後、本感染症の影響が長引けば原材料の確保等に影響が発生することも予想されます。
d．研究開発活動への影響
日米両セグメントともに、研究開発活動はCOVID-19前と変わらず継続されました。現時点で当社グループに及
ぼす影響は限定的でありますが、今後政府による製造販売承認プロセスに及ぼす影響を正確に予測することはで
きません。
e．財務への影響
当社グループの売上債権等の回収及び資金調達はCOVID-19前と変わらず、当社グループは予測可能な将来にわ
たり流動性リスクは無いと考えております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠しております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産及び
負債の金額、財務諸表の末日時点の偶発資産及び偶発負債の開示、並びに報告期間における収益及び費用の金額
に重要な影響を及ぼす見積り及び仮定の設定を行うことが求められております。見積り及び仮定は継続的に見直
されます。経営者は過去の経験及び見積り及び仮定が設定された時点において合理的であると判断されたその他
の様々な要因に基づき、当該見積り及び仮定を設定しております。実際の結果はこれらの見積及び仮定とは異な
る場合があります。
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経営者の見積及び仮定に影響を受ける重要な会計方針は次のとおりです。また、見積及び仮定の変更が連結財
務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識）
当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認
識されております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいており
ます。収益からは、主要顧客である卸売業者及び販売会社に対するリベートやチャージバック等の様々な項目
が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該収益に
係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されま
す。
収益に係る調整のうち最も重要なものは、次のとおりであります。
・顧客に対するリベート: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大を確実にするために、卸売業
者、販売会社等の顧客に対してリベートを付与しております。リベートは契約上取決めがなされているた
め、係る負債は各取決めの内容、過去の実績に基づく予想割戻率及び予想される流通チャネル内の在庫量
を基に算定しております。
・卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは卸売業者の顧客と売買価格を設定することがあり、当
該価格と当社グループが卸売業者に請求する金額との差額をチャージバックとして卸売業者に支払いま
す。チャージバックの見積りに係る負債は各取決めの内容、過去の実績に基づいた予想チャージバック率
及び予想される流通チャネル内の在庫量を基に算定しております。
・返品に関する負債: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品実
績に基づいた予想返品率を考慮して返品見込み額を測定し、負債として計上しております。
引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特に予想される流通チャ
ネル内の在庫数量及び製品の売上構成により変動する可能性があります。
これまで実績又は見積りの見直しの反映による当初の見積りに対する調整額が、当社グループの業績に重要
な影響を与えたことはありません。しかしながら、当社グループが見積りに際して使用した比率、要因、評
価、経験もしくは判断が将来の事象の見積りにおける適切な予測値ではなかった場合、当社グループの業績に
重要な影響を与える場合があります。見積りの感応度は、制度及び顧客の種類により左右される可能性があり
ます。
（のれん及び無形資産の減損）
当社グループは、償却を開始している無形資産について、その資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれな
いことを示す事象又は状況の変化がある場合、減損テストを行っております。のれん及び他の未償却の無形資
産については、少なくとも年次で減損テストを実施しております。2020年３月31日時点において、当社グルー
プはのれんを38,636百万円、無形資産を61,669百万円計上しており、これは総資産の約25％を占めておりま
す。
資産は、通常、連結財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損していると判断され
ます。回収可能価額は個別資産、又はその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成
単位ごとに見積られます。資金生成単位は独立したキャッシュ・インフローを形成する最小の識別可能な資産
グループであります。のれん及びUSL取得時に識別した商標権は、すべて資金生成単位の１つである米国セグメ
ントに配分され、回収可能価額は米国セグメントで見積られます。製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発
は、個別に回収可能価額を見積ります。
回収可能価額の見積りには、以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。
・将来キャッシュ・フローの金額及び時期
・競合他社の動向
・将来の税率
・予測最終成長率
・割引率
キャッシュ・フローが変動する可能性のある事象としては、資金生成単位である米国セグメントの業績悪化、
研究開発プロジェクトの失敗又は上市後製品の価値の下落があげられます。研究開発プロジェクトの失敗には、
開発の中止、オーソライズドジェネリックの販売見込みや競合他社の参入等による収益性の悪化が含まれます。
これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収できない可能性があります。
これらの仮定に変更が生じた場合は、当該連結会計年度において減損損失及び減損損失の戻入れを認識してお
ります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 14 のれん
及び無形資産」を参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 製造販売におけるライセンス契約
当社子会社であるUSLは、2019年６月13日（米国時間）に『Tosymra™点鼻液10mg』（一般名：スマトリプタン）
及び『Zembrace® Symtouch®注射液3mg』（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）の米国及びその他の地域における
権利を取得する契約を締結しました。本契約の相手先は、Dr. Reddy's Laboratories Ltd.（本社：インド テラン
ガーナ州ハイデラバード、以下、「DRL社」という。）及びDRL社の100％子会社であるPromius Pharma LLC（本
社：米国ニュージャージー州）であります。
USLはDRL社に対し、契約条件に基づき、一時金及びマイルストン支払として110.5百万米ドルを支払うほか、将
来の業績達成度合いに応じて、一定期間追加の支払いを行う見込みであります。
(2) 共同開発及び製造販売におけるライセンス契約
当社は、2020年６月11日に株式会社ニュージェン・ファーマと共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を
締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 27．重要な後発事
象」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理
念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開
発活動を推進いたしております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 13,487 百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の
総額は 7,535 百万円で、当連結会計年度に６成分13品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメント
における研究開発費の総額は 5,952 百万円で、当期に販売を開始する新製品として『モルヒネ硫酸塩錠』、『フルボ
キサミンマレイン酸塩錠』、『ハロペリドール錠』、『クロニジン塩酸塩徐放錠』を発売しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 7,000 百万円であり、このうち日本セグメントにおける設備投資額は 4,265 百万
円で、日本国内の各工場における生産設備の増強並びに研究開発関係の設備増強を行っております。
また米国セグメントにおける設備投資額は 2,735 百万円で、生産設備の増強等を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・研究所
医薬品の研究設備 2,041 363
日本 3,583 105 604 6,333
その他の設備 (3,374) (59)
(大阪市淀川区)
大阪工場
医薬品の製造設備 222 52
日本 47 175 1 445
その他の設備 (1,998) (18)
(大阪市旭区)
三田工場
1,063 194
日本 医薬品の製造設備 3,669 1,851 249 6,832
(14,686) (26)
(兵庫県三田市)
三田西工場 1,042 103
日本 医薬品の製造設備 4,202 3,599 260 9,103
(兵庫県三田市） (23,136) (15)
九州工場
286 313
日本 医薬品の製造設備 2,518 3,379 224 6,407
(70,352) (27)
(福岡県飯塚市)
第二九州工場
736 281
日本 医薬品の製造設備 2,719 1,394 183 5,032
(60,395) (29)
(福岡県飯塚市)
関東工場
1,087 418
日本 医薬品の製造設備 5,670 5,340 787 12,884
(134,899) (32)
(千葉県茂原市）
鹿島工場 医薬品の製造設備
1,652 293
日本 4,119 4,232 1,088 11,091
(146,200) (10)
(茨城県神栖市） 医薬品の研究設備
開発センター
1,335 92
日本 医薬品の研究設備 2,248 696 523 4,802
(1,376) (9)
(大阪府吹田市)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
名称
その他 合計
(所在地) (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Upsher-Smith
Laboratories, LLC 医薬品の研究設備
788 341
米国 5,399 386 2,723 9,296
(170,980) (8)
本社・研究所 その他の設備
(米国ミネソタ州)
Upsher-Smith
Laboratories, LLC
231 161
米国 医薬品の製造設備 536 1,570 141 2,478
(29,502) (16)
Plymouth工場
(米国ミネソタ州)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複するこ
とのないように当社が中心となり調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 44,082,388 44,082,388
市場第一部 100株
計 44,082,388 44,082,388 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2013年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
定時株主総会決議及び取締役会決議（2013年６月25日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 16 16
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,200(注)１,５ 3,200
新株予約権を行使すること
により交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円） きる株式１株当たりの行使価 同 左
額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
2013年７月11日～
新株予約権の行使期間 同 左
2043年７月10日
発行価格 4,896.0(注)2,5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同 左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,448.0
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同 左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 同 左
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同 左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日
における新株予約権の公正価額 （１株当たり4,895円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）
を合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使
することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）又は（イ）に
定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）４．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除
く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2042年７月10日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2042年７月11日から2043年７月10日
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなさ
れた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3） 上記（1）及び（2）(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
５．2013年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②2014年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
取締役会決議（2014年７月24日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 15 15
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000(注)１ 3,000
新株予約権を行使すること
により交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円） きる株式１株当たりの行使価 同 左
額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
2014年８月12日～
新株予約権の行使期間 同 左
2044年８月11日
発行価格 4,556.0 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同 左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,278.0
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同 左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 同 左
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同 左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日
における新株予約権の公正価額 （１株当たり4,555円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）
を合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使
することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2043年８月11日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年８月12日から2044年８月11日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
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③2015年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
取締役会決議（2015年６月25日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 15 15
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000(注)１ 3,000
新株予約権を行使すること
により交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円） きる株式１株当たりの行使価 同 左
額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
2015年７月11日～
新株予約権の行使期間 同 左
2045年７月10日
発行価格 5,492.0(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同 左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,746.0
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同 左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 同 左
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同 左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日
における新株予約権の公正価額 （１株当たり5,491円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）
を合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使
することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2044年７月10日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年７月11日から2045年７月10日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
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有価証券報告書
④2015年８月発行新株予約権
定時株主総会決議及び取締役会決議（2015年６月25日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 2,071(注)１ 2,071
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同 左
単元株式数 100株
207,100(注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株） 207,100
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり7,716(注)２ 同 左
2017年８月８日～
2021年８月31日
新株予約権の行使期間 同 左
ただし、行使期間の最終日が
会社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 9,052 (注)３
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 4,526
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同 左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の決 同 左
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同 左
関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が株式
分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、
本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調
整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の
比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調
整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日に
おける新株予約権の公正価額（１株当たり1,336円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり7,716円）
を合算しております。
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４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただ
し、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、又は、従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
（1） 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
（2） 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
（3） 新設分割
新設分割により設立する株式会社
（4） 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
（5） 株式移転
株式移転により設立する株式会社
⑤2016年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
取締役会決議（2016年６月24日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 16（注）１ 16
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,200(注)１ 3,200
新株予約権を行使すること
により交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円） きる株式１株当たりの行使価 同 左
額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
2016年７月13日～
新株予約権の行使期間 同 左
2046年７月12日
発行価格 6,329.0(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同 左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 3,164.5
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同 左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 同 左
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同 左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
32/131
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日に
おける新株予約権の公正価額 （１株当たり6,328円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を
合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使
することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2045年７月12日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2045年７月13日から2046年７月12日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
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⑥2017年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
取締役会決議（2017年６月27日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 22（注）１ 22
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,400(注)１ 4,400
新株予約権を行使すること
により交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円） きる株式１株当たりの行使価 同 左
額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
2017年７月13日～
新株予約権の行使期間 同 左
2047年７月12日
発行価格 4,479.0(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同 左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,239.5
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同 左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 同 左
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同 左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日に
おける新株予約権の公正価額 （１株当たり4,478円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を
合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使
することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2046年７月12日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2046年７月13日から2047年７月12日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
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⑦2018年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
取締役会決議（2018年６月26日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 35（注）１ 35
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 7,000(注)１ 7,000
新株予約権を行使すること
により交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円） きる株式１株当たりの行使価 同 左
額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
2018年７月12日～
新株予約権の行使期間 同 左
2048年７月11日
発行価格 3,508.0(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同 左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,754.0
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同 左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 同 左
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同 左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日に
おける新株予約権の公正価額 （１株当たり3,507円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を
合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使
することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2047年７月11日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2047年７月12日から2048年７月11日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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有価証券報告書
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
37/131
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有価証券報告書
⑧2019年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
取締役会決議（2019年６月25日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 79（注）１ 79
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,800(注)１ 15,800
新株予約権を行使すること
により交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円） きる株式１株当たりの行使価 同 左
額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
2019年７月11日～
新株予約権の行使期間 同 左
2049年７月10日
発行価格 4,396.0(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同 左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,198.0
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同 左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 同 左
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同 左
交付に関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日に
おける新株予約権の公正価額 （１株当たり4,395円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を
合算しております。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使
することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2048年７月10日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2048年７月11日から2049年７月10日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
38/131
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有価証券報告書
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
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⑨2020年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
取締役会決議（2020年６月23日）
新株予約権の数（個） 78（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,600(注)１
新株予約権を行使すること
により交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円） きる株式１株当たりの行使価
額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
2020年７月９日～
新株予約権の行使期間
2050年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(注)２
式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日に
おける新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算いたします。また、
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使
することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が2049年７月８日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2049年７月９日から2050年７月８日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
29 38,167 43 27,167 43 27,491
2016年３月31日(注)１
2016年４月１日～
1 38,168 3 27,171 3 27,494
2017年３月31日(注)１
2017年４月１日～
5,903 44,071 13,999 41,170 13,999 41,493
2018年３月31日(注)１,２,３
2018年４月１日～
6 44,076 15 41,184 15 41,508
2019年３月31日(注)１
2019年４月１日～
6 44,082 15 41,199 14 41,522
2020年３月31日(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年12月12日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ11,858百万円増加しております。
発行価格 4,947円
発行価額 4,743円
資本組入額 2,371.5円
３．2017年12月26日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）により、発行済株式総数が900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,134百万円増加
しております。
発行価格 4,743円
資本組入額 2,371.5円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 53 33 152 400 13 10,326 10,977 －
(人)
所有株式数
― 131,645 10,380 44,484 172,296 521 81,384 440,710 11,388
(単元)
所有株式数
― 29.87 2.36 10.09 39.09 0.12 18.47 100.00 －
の割合(％)
(注) 当社保有の自己株式299,649株は、「個人その他」に2,996単元、「単元未満株式の状況」に49株が含まれてお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,780 6.35
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,461 5.62
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,490 3.40
行株式会社（信託口９）
サワケン株式会社 大阪府吹田市青山台４丁目21番７号 994 2.27
澤井光郎 大阪府吹田市 948 2.17
澤井健造 大阪府吹田市 854 1.95
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 836 1.91
行株式会社（信託口５）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LU 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
LUXEMBOURG/ JASDEC SECURITIES /
LUXEMBOURG 694 1.58
UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042 10286, U.S.A.
689 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行 決済営業部） ターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
688 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行 決済営業部）
ターシティA棟）
計 － 12,434 28.40
(注)１．澤井健造の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株主
名簿上の名義は「特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株主名
簿の記載通りに記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,780千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,461千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,490千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 836千株
３．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.２において、株式会社三菱
UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2019年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記
大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書No.２の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
数(千株)
割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 220 0.50
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,306 2.96
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 223 0.50
合計 － 1,749 3.97
４．上記のほか当社保有の自己株式300千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) － －
299,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 437,714 －
43,771,400
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 －
11,388
未満の株式
発行済株式総数 44,082,388 － －
総株主の議決権 － 437,714 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
299,600 － 299,600 0.68
沢井製薬株式会社
５丁目２番30号
計 － 299,600 － 299,600 0.68
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 45 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ ─ ） － － － －
保有自己株式数 299,649 － 299,649 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社の利益配分に関す
る方針は、将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業
績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を
行うことを基本としたいと考えております。
内部留保につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当
してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり 65円 、期末配当は１株当たり 65円 としました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月８日
2,846 65
取締役会決議
2020年６月23日
2,846 65
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意
思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくにあたり、
コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けています。また、医療用医薬品を提供する生命
関連企業として高い倫理観の維持・向上を図るため、企業グループ全体として、「なによりも患者さんのために」
の共通の企業理念のもと、様々なステークホルダーに対して取るべき行動基準や各種社内規程に則った企業活動を
進めます。
a.株主の権利・平等性の確保
当社は、議決権行使の環境整備に努め、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、少
数株主や外国人株主についても株主の権利の実質的平等性が確保されるよう努めます。
b.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、「なによりも患者さんのために」という企業理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図るために、サステナビリティの観点から、株主のみならず医療従事者、取引先、社員、地域社会をはじめ
とする様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、事業プロセスの中でも積極的に企業の社会的責任（ＣＳ
Ｒ）を果たします。
c.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に則り、一貫して信頼のおける会社情報を株主・投資家等資本市場参加者にタイムリーに開示
し、すべての市場参加者が平等に当社の開示情報を入手できるように努めます。会社情報においては、財務情報
のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやＥＳＧ情報等で有用性の高い情報についてもウェブサイト・広報資
料等を通じて積極的に開示し、適切で透明性の高い情報開示に努めます。
d.取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業に精通している社内取締役による「自
律」と客観性・独立性のある社外取締役による「他律」のバランスが取れた経営監視機能のもと、経営における
効率性と適法性を追求することで、外部環境の変化に適切に対応し、かつ迅速・果断に意思決定を行う「攻めの
ガバナンス」に取り組みます。また、取締役会において監査役が適切な意見を述べる機会を確保するとともに、
自由闊達で建設的な意見を尊ぶ社風の醸成に努め、監査役及び監査役会に期待される「守りの機能」を強化しま
す。
e.株主との対話
当社は、社長、情報開示担当役員が株主・投資家との対話に積極的に参加し、経営戦略や財務等の充実した情
報の提供を行い、株主・投資家と双方向の建設的なコミュニケーションに努めます。また、対話の結果を取締役
会等へ報告し、株主等の意見を当社の経営に積極的に活かします。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治は、取締役６名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）の体制で
あります。当社の企業規模や経営の進め方等を総合的に勘案すれば、医療用医薬品業界並びに社内事情に精通し
た取締役が、高い倫理観を持って社内各所に目配りをしつつ業務運営に携わることが経営における効率性と適法
性を追求する最善の方策であり、社外取締役及び監査役会による経営の監督が機能する監査役会設置会社制度が
最適と考え採用しております。また、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営戦略に基づく業務執行
機能の強化及び効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を採用しております。
取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会及び随時開催の臨時取締役会を合わせて2019年度中に16回開催しま
したほか、経営活動を効率的に行うため毎月１回以上経営会議を開催しました。経営会議では、取締役会に付議
する重要事項に関する審議や取締役会で決議された事項の執行方針を協議・決定するほか、月次の経営成績の分
析・対策を検討しております。また、企業経営上の諸問題に関し、必要に応じて複数の弁護士その他の専門家か
らの各種アドバイス等を受け、経営判断上の参考としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議
しております。その概要は次のとおりであります。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する
意思決定と業務執行のできる経営体制を構築してまいります。また、公正さと透明性の高い経営を実現していく
にあたり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付け、「なによりも患者さんのため
に」という企業理念のもと、様々なステークホルダーに対して取るべき行動基準や各種社内規程に基づく企業活
動を進めてまいります。
(a) 内部統制システムの整備の状況
[1] 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「企業理念」及び「行動基準」の浸透活動であるＭ１プロジェクトを実施し、役職員挙げて「企業理
念」及び「行動基準」に基づく業務運営に努めるとともに、法令及び社内規程の遵守を徹底する。
ⅱ 指名・報酬等ガバナンス委員会を設置し、取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化に努め
る。
ⅲ コンプライアンス委員会を設置し、役職員に対する教育・啓発活動等を通じて、コンプライアンス意識
の向上に努める。
ⅳ 「企業倫理ヘルプライン規程」の適正な運用を図り、法令等への違反行為による不祥事の防止及び早期
発見、是正等を行う。
ⅴ 社長直轄の経営監査室が内部監査を実施する。また、監査役は取締役の職務の執行を監査する。
ⅵ 社内外に対する一貫した信頼のおける会社情報の適時・適切な開示に努める。
[2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ「文書管理規程」に基づき、法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、重要事項に
係る稟議書、重要な契約書その他の規程上保存すべき取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録を含
む）を、定められた保存年限に基づき適正に保存する。
ⅱ「内部者取引管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、職務上知り得た重要事実及び重要
情報の管理に万全を期すとともに、特定個人情報及び個人情報については「特定個人情報保護規程」及び
「個人情報保護規程」に基づきその保護に努める。
[3] 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントの統括を行うとともに、その進捗管理及び評
価を行い、継続的改善を図る。また、経営に影響を与えるリスクを洗い出し重要リスクを特定するととも
に、各担当部門は各重要リスクについて対策を講じる。
ⅱ 品質及び安全性に関しては、「品質方針」及び「安全性方針」に基づき、効果的かつ適切な業務の遂行
を行う。
ⅲ 緊急事態に対するリスクの管理に関しては、「危機管理規程」「災害ＢＣＰ（事業継続計画）」等に基
づき、危機発生時の被害の最小化及び早期の事業活動回復を図る。
ⅳ 財務報告に係るリスクに関しては、内部統制委員会において問題提起・方針決定を行い、各部門プロセ
スオーナーの内部統制に係る整備・運用の統括を行うとともに、経営監査室がその評価を行う。
ⅴ 正々堂々とした業務運営、不明朗取引の排除を徹底するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与え
る反社会的勢力及び団体に対しては警察等関係行政機関及び顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度で臨
む。
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[4] 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を
導入する。
ⅱ 取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時に開催し、法令・定款に定める事項や経営に関す
る重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う。また、経営会議を毎月1回以上開催し、重要事
項に関する執行方針を審議する。
ⅲ 中期経営計画に基づく各本部の事業計画を策定し、取締役・執行役員を中心に構成される会議体におい
てその進捗管理を行う。
ⅳ 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用し、
意思決定プロセスの明確化・迅速化を図る。
ⅴ 経営上の諸問題に関し、必要に応じて弁護士その他の専門家から各種アドバイス等を受け、経営判断上
の参考とする。
[5] 当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団）における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グルー
プ各社に対し、当社の「企業理念」及び「行動基準」の周知徹底を図る。また、「グループポリシー管理
規程」に基づき、準拠すべき基本的な精神・姿勢を示すグループポリシーの整備・運用を図り、当社グ
ループとしての一体感醸成に努める。
ⅱ 子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的及び適時に必要な報
告を受け経営実態を把握するとともに、必要な助言及び指導を行う。
ⅲ 経営監査室は、定期的に子会社監査を実施する。
ⅳ 監査役は、子会社の情報収集に努め、取締役の子会社管理に関する職務の執行状況を監視する。
[6] 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役が補助使用人を求めた場合、経営監査室のメンバーが兼務して対応する。
ⅱ 監査役から指示された補助使用人としての業務については、取締役の指揮命令系統からは独立し、監査
役に属するものとする。
ⅲ 補助使用人に対する監査役の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合には、監査役
は取締役会に対して必要な要請を行う。
[7] 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出
席する。
ⅱ 監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役職員に対しその説明
を求めることができる。
ⅲ 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
ⅳ 取締役の不正行為の通報は、当社グループの役職員から監査役に行うものとし、通報者が不利な取扱い
を受けないようにする。
[8] その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営監査室は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告するなど、効率的な監査役監査に
資するよう、監査役と緊密な連携を保つものとする。
ⅱ 監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図ると
ともに、会計監査人の監査講評への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査活動の効率化と質的向上
を図る。
ⅲ 監査役が職務の遂行上必要と認める費用については、請求により会社は速やかに支払うものとする。
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(b) 内部統制システムの運用状況の概要
[1] リスクマネジメント委員会を年２回（5月・11月）開催し、経営に影響を与えるリスクを洗い出し重要リ
スクの特定を図っております。2019年11月にはITリスクをメインテーマとしたディスカッションを行いま
した。
[2] コンプライアンス委員会を４回開催するとともに、役職員を対象に入社時研修・階層別研修や各種の啓
発活動を行い、法令遵守や企業倫理の浸透とコンプライアンス意識の向上を図っております。全社員を対
象にeラーニングによる研修を11回実施いたしました。
[3] 「情報セキュリティ管理規程」に基づいた人的・技術的・物理的情報セキュリティ対策や、eラーニング
をはじめとする社員教育を実施する等、情報漏えいの防止を目的とした対策の強化を図っております。
[4] 品質及び安全性に関する業務を効果的かつ適切に遂行するため、グループポリシーに基づく「品質方
針」及び「安全性方針」を策定し、両方針に基づき業務を行っております。
[5] 「危機管理規程」及び「災害ＢＣＰ」に基づき、社員の安否確認等災害を想定した訓練の実施や災害備
蓄品を全拠点に備置する等の取組みを行っております。新型コロナウィルス感染症対応として、「危機管
理規程」に基づき2020年２月に危機管理本部を設置し対応にあたっております。
[6] 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案し、策定した実施計画に基づいた内部統制評価を行って
おります。
[7] 取締役会を16回開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、法
令等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。また、経営会議において取締役会に付議
する重要事項や、月次の経営成績の分析・対策を検討しております。
[8] 指名・報酬等ガバナンス委員会を４回開催し、取締役の選解任、経営陣幹部及び執行役員の報酬に関す
る事項を審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
[9] グループ会社に対して、「企業理念」、「行動基準」及び経営方針の徹底を図るとともに、「グループ
ポリシー管理規程」に基づきグループポリシーの整備・運用を図っております。
[10] 監査役会を19回開催し、監査方針・監査計画を協議決定するとともに、重要な社内会議への出席、業務
及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査並びに法令・定款等の遵守についての監査を実施してお
ります。
[11] 監査役会は、会計監査人との定期的な会合、経営監査室との連携及び代表取締役との定期的な情報交換
を行っております。
(c) 社外取締役及び監査役との責任限定契約について
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 取締役選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
[1] 自己株式取得の決定機関
機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取
引等による自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
[2] 中間配当の決定機関
当社は、株主の利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができるこ
とを目的としております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
[1] 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えてお
ります。
当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進
し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けること
により、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、
「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えてお
り、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しておりま
す。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、こ
れを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、
最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が
株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間
や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくあ
りません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させ
られるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積
極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよ
う努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいり
ます。
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[2] 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。
１．中期経営計画及び中長期ビジョンの達成
2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビ
ジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
２. コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公
正さと透明性の高い経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。
Ⅰ． 株主の権利・平等性の確保
Ⅱ． 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
Ⅲ． 適切な情報開示と透明性の確保
Ⅳ． 取締役会等の責務
Ⅴ． 株主との対話
３. 株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配
慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％
を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を
図ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
協和発酵工業株式会社（現協和キ
1982年４月
リン株式会社）入社
1989年１月 当社入社
2000年６月
当社取締役営業本部副本部長兼営
業企画部長
代表取締役会長 澤 井 光 郎 1956年９月28日 生 (注)１ 948
2002年６月
当社常務取締役営業本部長兼営業
企画部長
2005年６月 当社専務取締役営業本部長
2008年６月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役会長（現在）
1995年４月
住友製薬株式会社（現大日本住友
製薬株式会社）入社
2001年４月 当社入社
2010年６月 当社取締役戦略企画部長
2013年６月
当社取締役常務執行役員戦略企画
部長兼営業本部副本部長
代表取締役社長 澤 井 健 造 1968年５月26日 生 (注)１ 854
2017年６月 Upsher-Smith Laboratories, LLC
Chairman
当社取締役専務執行役員戦略企画
部長兼営業本部管掌
2018年６月 当社取締役専務執行役員戦略企画
部長兼研究開発本部管掌
2020年６月
当社代表取締役社長（現在）
1980年４月
株式会社住友銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
2012年４月 当社入社
当社経営管理部長
2017年６月 Upsher-Smith Laboratories, LLC
取締役
末 吉 一 彦 1957年９月19日 生 (注)１ 2
常務執行役員管理本部
Executive Administration
長
（現在）
2018年２月
当社上席執行役員管理本部副本部
長兼経営管理部長
2018年６月
当社取締役常務執行役員管理本部
長（現在）
1984年４月
住友化学工業株式会社（現住友化
学株式会社）入社
1984年10月
住友製薬株式会社（現大日本住友
製薬株式会社）入社
2016年１月 当社入社
取締役
2016年６月 当社執行役員信頼性保証本部長
寺 島 徹 1959年８月７日 生 (注)１ 1
常務執行役員信頼性保
2017年６月
当社取締役執行役員信頼性保証本
証本部長
部長
2018年６月
当社取締役上席執行役員信頼性保
証本部長
2019年６月
当社取締役常務執行役員信頼性保
証本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 大阪弁護士会弁護士登録
吉川綜合法律事務所（現きっかわ
法律事務所）入所
1986年８月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年１月 きっかわ法律事務所パートナー
（現在）
取締役 小 原 正 敏 1951年４月25日 生 (注)１ 0
2004年４月
近畿弁護士会連合会理事
2017年４月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連
合会副会長
2018年１月 帝人フロンティア株式会社社外取
締役（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
1984年６月 医師免許取得
1984年７月 大阪大学医学部附属病院勤務
1987年７月 一般財団法人大阪府警察協会大阪
警察病院勤務
1990年７月 公益財団法人日本生命済生会付属
取締役 東 堂 な を み 1959年９月17日 生 日生病院（現公益財団法人日本生 (注)１ 1
命済生会日本生命病院）勤務
2002年１月 大阪鉄商健康保険組合健康管理室
勤務（現在）
2007年１月 日本医師会認定産業医資格取得
2015年６月 当社取締役（現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年７月 当社入社
当社経営管理部長
常勤監査役 坪 倉 忠 男 1961年３月３日 生 (注)２ 1
2012年４月 当社総務部長
2018年６月 当社常勤監査役（現在）
弁護士登録
1991年４月
小越・滝澤法律事務所（現神戸海
都法律事務所）入所
1994年４月 神戸海都法律事務所パートナー
監査役 友 廣 隆 宣 1958年10月29日 生 (注)３ 0
（現在）
2016年６月 当社監査役（現在）
2020年４月 兵庫県弁護士会会長（現在）
2013年７月 大阪国税局調査第二部調査総括課
長
2014年７月 東淀川税務署長
2015年７月 姫路税務署長
監査役 平 野 潤 一 1955年４月28日 生 (注)４ 0
2016年８月 税理士事務所開設
2017年６月 当社監査役（現在）
2019年６月 三輪運輸工業株式会社社外監査役
（現在）
計 1,806
(注) １．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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５．小原正敏氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、当社は小原正敏氏及び東堂なをみ氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場
からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判
断しております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判
断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断してお
ります。
６．監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。
友廣隆宣氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、独立した立場からの有用な助言
や監査を受けられるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して
相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しておりま
す。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2008年１月 当社入社
2008年４月 当社経営監査室長
相 見 智 之 1960年９月27日生 1
2012年６月
当社人事部長
2014年４月
当社経営監査室長（現在）
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
1998年６月 同省金融企画局市場課投資サービス室長
2001年７月 国税庁東京国税局調査第一部長
2013年６月
同庁東京国税局長
2014年12月
弁護士登録
西 村 善 嗣 1957年１月10日生 －
弁護士法人三宅法律事務所客員弁護士（現
在）
2015年６月 株式会社だいこう証券ビジネス監査役（現
在）
税理士登録
８．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務
執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員（３名）、上席執行役員（４名）及び執行役員
（５名）は次のとおりです。
職名 氏名
常務執行役員 当社生産本部長
木 村 元 彦
Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Manufacturing
常務執行役員 当社研究開発本部長
横 田 祥 士
Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive R&D
Upsher-Smith Laboratories, LLC Chairman
常務執行役員
Sawai America, LLC 取締役社長
佐 々 木 雅 啓
Sawai America Holdings Inc. 取締役社長
上席執行役員 当社人事部長 濵 田 輝
上席執行役員 当社知的財産部長 杉 本 信 子
上席執行役員 当社生産本部副本部長兼九州工場長兼第二九州工場長 蓮 尾 俊 也
上席執行役員 当社経営管理部長 桜 井 良 樹
執行役員 当社営業本部長 西 村 誠 治
執行役員 当社営業本部副本部長 渕 田 幸 裕
執行役員 当社生産統括部長 金 光 政 幸
執行役員 当社購買部長 鴻 上 敬 介
執行役員 当社戦略企画部長 中 岡 卓
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（小原正敏氏及び東堂なをみ氏）であります。また、社外監査役は２名（友廣隆宣氏
及び平野潤一氏）であります。
a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、
主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、
これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えており
ます。
b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が
定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えている
と判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定
し、届出を行っております。
社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として
独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社
外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
また、社外取締役の互選により、小原正敏氏を筆頭独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締役
は、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員長を務めるほか、定期的に社外取締役及び監査役会との会合を開催し
て連携を図るとともに、社外取締役以外の取締役（代表取締役を含む）との連絡・調整を行い、監督機能の強化
に当たって主導的な役割を果たしております。
社外監査役の友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験等を有しており 、独立した立場からの有
用な助言や監査が期待できると考えております。
社外監査役の平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する
相当程度の知見があり、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。
なお、2019年度開催の取締役会への出席率については、小原正敏氏は92.3％、東堂なをみ氏は100％であり、
ともに社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べて
おります。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2019年度開催の取締役会への出席率はそれぞれ93.8％及び100%、監査役
会への出席率はそれぞれ94.7％及び100％であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問
するとともに、社外の立場から意見を述べております。
c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準
を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行
うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。
社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任
します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株
主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期
的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行う
など連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常
勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役が
その機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監
査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合
において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補
助業務を遂行しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織としては、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が監査役会を構成し、会社法第
390条第２項に定める職務を行う体制としており、監査役会を2019年度は19回開催いたしました。出席状況は、
常勤監査役の坪倉忠男氏及び社外監査役の平野潤一氏が19回（出席率100％）、社外監査役の友廣隆宣氏が18回
（同94.7％）であります。坪倉忠男氏は当社の経営管理部門・総務部門の責任者を務めておりました。また、友
廣隆宣氏は弁護士、平野潤一氏は税理士であり、平野潤一氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。監査役の選任にあたっては、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の態度の保持等監査役としての
適格性を慎重に検討する旨を「監査役監査基準」に定めております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を
定款で定めております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書、監査環境の整備等であります。
常勤監査役の坪倉忠男氏は監査役会議長を務めており、取締役会や経営会議その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査を行うとともに、経営監査室等
と意思疎通を図り、取締役等からその職務の執行状況についての報告や説明を受け、子会社の取締役等との情報
交換を図り事業の報告を受けております。会計監査人からはその職務の執行状況について報告や説明を受けてお
ります。また、これらの内容を監査役会に報告し、社外監査役との情報共有を図り連携・協力を深めておりま
す。社外監査役は、取締役会に出席し独立した立場から質問するとともに、必要な意見を述べております。監査
役会としては、定期的に代表取締役社長や社外取締役との対話の機会を設け意思疎通に努めるとともに、会計監
査人から監査計画や監査報告等について報告を受け必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の経営監査室（専任者３名）を設置
し、監査計画に基づく監査の実施並びに内部統制システムの整備及び運用状況の監査と評価を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係について、監査役会規則、監査
役監査基準、内部監査規程を整備し、監査役会、経営監査室及び会計監査人との連携を図り監査役機能の強化を
図っております。
常勤監査役と経営監査室長は都度、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関
する内閣府令」に基づく内部統制の整備及び運用状況、業務監査、テーマ監査等に関する情報交換を行ってお
り、経営監査室が作成する内部監査報告書は常勤監査役へも回付されており、その内容は常勤監査役から監査役
会に報告されております。また、監査役が監査に専念できるよう、監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが
補助することにより監査役の機能強化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命
令・監督下から独立し、監査役に属して補助業務を遂行しております。
監査役は主に業務監査（「業務の適正を確保するための体制」の整備・運用状況の監査）、会計監査人は主に
会計監査の役割分担を行って監査効率の向上を図っておりますが、相互に情報交換及び意見交換を行って監査に
遺漏なきよう努めております。また、監査役は定例的に監査基本計画の説明、監査概要報告を受けるほか、内部
統制の評価及び実地たな卸、その他往査の立会等を会計監査人と協働あるいは連携して行っております。そのほ
か、監査部門（監査役会及び経営監査室並びに会計監査人）による事業所監査等を通じて監査の実効性の確保並
びに全社における徹底を目指しております。
各監査部門は、内部統制を推進する各部門から情報収集及び意見交換を行っており、内部統制の整備状況や運
用状況を評価するとともに、必要に応じて内部統制委員会に対する報告、意見勧告等を通じて内部統制レベルの
向上を図っております。
当社は、当社の企業集団としての業務の適正性及び効率性を確保するため、2017年５月に買収したUSLを含む
グループ会社に対して当社の企業理念・経営方針の徹底を図るとともに、日常業務遂行上の指導・助言を行って
おります。
当社グループの連結子会社は当社の会計監査人による連結監査上必要な会計監査を受けているほか、経営監査
室により定期的に監査を受けております。また、監査役は取締役の子会社管理に関する職務の執行状況を監視し
ております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
26年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅田 佳成
指定有限責任社員 業務執行社員 大槻 櫻子
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 22名、その他 24名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
当社が会計監査人として上記の監査法人を選定した理由は、下記監査法人の評価に基づき有限責任 あずさ監
査法人の監査活動を総合的に検討し、再任を決定いたしました。特に、当社及び在外連結子会社の会計監査を同
一のネットワークに属するＫＰＭＧグループとすることで、当社グループの監査が効果的かつ効率的に行われる
と判断しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、監査法人の品質管理
体制、会計監査人としての職業倫理・独立性・専門性、監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等
であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 3 389 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 59 3 389 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務に係るも
の等であります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 21
連結子会社 89 0 164 ―
計 89 0 164 21
当社及び当社の在外連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等
であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社
法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬決定は、指名・報酬等ガバナンス委員会において取締役の報酬に関する事項を審議した後、取締
役会への答申を行うことにしております。その運用は、2019年４月１日から開始しております。
(a) 業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）及びストックオプ
ションで構成しております。基本報酬と賞与の割合は、概ね３：１を目安としております。ストックオプショ
ンは、役位及び在職年数をベースに、別途定めた内規に従い、総報酬額の10％以上を目安に付与することとし
ております。
(b) 業績連動報酬に係る指標・当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標として、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用することとしてお
り、このうち業績評価指標としては、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外し
た「コア営業利益」をベースとして、これから研究開発費等投資的な経費を差し引く前の利益を「投資的経費
差引前コア営業利益」として採用しております。担当部門評価指標は、当社の各事業年度目標と整合性を持っ
た取締役ごとの指標で、担当分野に関する年度目標の達成度に応じた評価指標であります。代表取締役は、業
績評価指標のみとし、担当部門を有するその他の取締役に関しては、役位に応じてこの二つの指標の達成度に
応じて、予め内規で定められた算定ルールに従って各事業年度終了後に決定されます。
当該指標を採用した理由は、業績評価指標に関しては、これが企業価値向上への貢献をより的確に反映する
指標であると判断したことによるものです。また、代表取締役以外の担当部門を有する取締役に関しては、定
量的な評価項目だけでなく、事業年度ごとに定性的な評価を含めた担当部門の評価目標を設定し、その達成度
も合わせて評価することが望ましいと判断したことによるものです。なお、この定性的な評価には、リスクマ
ネジメントやコンプライアンス等ＥＳＧに関する取組みが含まれております。
(c) 業績連動報酬の額の決定方法
役職ごとに予め定めた基準額をベースに、原則として、上記業績評価指標の達成度に応じ、予め内規で定め
られた算定式に従い算出するものとしております。ただし、担当部門を有する取締役については、業績評価指
標と担当部門評価目標の達成度の双方を加味して決定するものとしております。
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(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
役職ごとの役員の報酬等の額に関しては、上場会社の役員報酬に関する調査機関のデータを参考にしつつ、
当社の役職ごとの報酬の基準額を決定しております。また、全体としてその総額の基準額とその構成が、当社
の中長期的かつ持続的な企業価値向上に資する役員へのインセンティブとなること、当社の経営陣として優秀
な人材の確保ができること、過度なリスクテイクを抑制することに沿ったものとなるように報酬体系を定めて
おります。
(e) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2011年６月23日開催の第63回定時株主総会において年額670百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第67回定
時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 ストック 退職慰労金
固定報酬
(百万円) （名）
報酬 オプション （注）
取締役
399 244 81 40 34 6
（社外取締役を除く）
監査役
22 22 ― ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 24 24 ― ― ― 5
（注）当社は2013年３月26日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、同年６月の株主総会
において、再任された取締役に対して退任時に退職慰労金及び功労金を支給する旨、及びその支払総額の
上限額が承認されました。当社は当該承認時に支払予定額を費用認識しましたが、当事業年度の退職慰労
金は、退任取締役に対して当該上限額の範囲内で支払予定額を見直し費用認識したものであります。
(a) 役員ごとの連結報酬等の総額及び種類別の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定 業績連動
ストック
退職慰労金
(百万円)
オプション
報酬 報酬
澤井 弘行 134 取締役 提出会社 67 23 11 34
(b) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものの総額、対象となる役員の員数及びその内容
該当するものはありません。
(c) 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標、実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
目標 実績
投資的経費差引前コア営業利益 43,500百万円 47,816百万円
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③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量
の範囲
役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限に関し、株主総会の承認を受けた範囲で、
全ての権限、裁量権は取締役会にあります。ただし、上記のとおり、別途、指名・報酬等ガバナンス委員会を設
け、取締役会での審議に先立ち、当該委員会において十分検討を行い、取締役会へ答申を行うこととしておりま
す。なお、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員は、３名以上かつその半数以上は独立社外取締役でなければな
らないこととしております。
(a) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
指名・報酬等ガバナンス委員会は、原則として委員長が招集するものとしております。委員会の議長は、委
員長がこの任にあたり、委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半
数をもって行うこととしております。また、審議事項に特別の利害関係を有する者は、その決議に加わること
ができないことになっております。
(b) 最近の事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等活動内容
最近の事業年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関しては、2020年５月22日に指名・報酬等ガバナン
ス委員会を開催し、各取締役（社外取締役を除く）の成果の評価を行い、その結果と業績を反映した業績連動
報酬としての賞与支給に関する審議を行い、その審議結果を取締役会に答申し、最終決定を行いました。な
お、基本報酬及びストックオプションについては、同委員会の答申に基づき決定された内規に基づく付与額を
取締役会で承認しております。また、2019年度中に指名・報酬等ガバナンス委員会を４回開催しましたが、委
員４名の出席率は全委員会において100％であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、原材
料の安定調達、資金調達、業務提携など経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがありま
す。また、戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークを掲げており、株式の政策保有は提携の有効な一手段
となりうるものと捉えております。原則として、純投資目的で投資株式を保有することはありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、主要な政策保有株式について、資本コストとの見合いも含め、保有目的に沿った保有の合理性に関
して毎年定期的に取締役会で検証を行い、合理的でないと判断した場合には保有を縮減する方針にしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 154
非上場株式以外の株式 12 4,245
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
858,000 858,000
住友商事株式会社 原薬等の主要窓口商社 有
1,063 1,314
875,000 875,000
日本化薬株式会社 医薬品の共同開発先 有
871 1,145
70,000 70,000
株式会社メディカル一光 有力医薬品卸 無
497 580
74,400 74,400
株式会社ヤクルト本社 医薬品の共同開発先 有
475 576
224,000 224,000
アルフレッサ ホール
有力医薬品卸 有
ディングス株式会社
451 706
218,100 218,100
株式会社メディパルホー
有力医薬品卸 有
ルディングス
440 574
88,000 88,000
ダイト株式会社 製品製造に関する委受託契約先 有
260 243
165,200 165,200
朝日印刷株式会社 添付資料等の発注先 有
152 182
31,460 31,460
株式会社テクノ菱和 主要設備メンテナンス取引先 有
24 27
15,600 15,600
株式会社三菱ＵＦＪフィ
主要取引金融機関 有
ナンシャル・グループ
6 9
1,500 1,500
株式会社三井住友フィナ
主要取引金融機関 有
ンシャルグループ
4 6
18,100 18,100
株式会社みずほフィナン
主要取引金融機関 有
シャルグループ
2 3
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、前述のとおり毎年定期的に取締役
会で保有の合理性を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、上記株式はいずれも保有目的に
沿った保有であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等に関する情報収集をしております。また、各種研修会にも参加しております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づい
て会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結純損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 ５ 184,341 182,537
△109,442 △109,037
売上原価 ６
売上総利益 74,899 73,500
販売費及び一般管理費 ６
△32,380 △33,375
研究開発費 ６ △16,671 △13,487
その他の収益 269 238
△319 △83
その他の費用
営業利益 25,798 26,793
金融収益 ７
421 295
△553 △591
金融費用 ７
税引前当期利益 25,666 26,497
法人所得税 ８ △5,939 △6,720
19,727 19,777
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 19,376 19,279
351 498
非支配持分
19,727 19,777
合計
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 ９ 442.62 440.37
希薄化後１株当たり当期利益 ９ 442.32 440.00
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② 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 19,727 19,777
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10 △26 △728
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,900 △2,438
在外営業活動体の換算差額 10
その他の包括利益合計 10 4,874 △3,166
24,601 16,611
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,302 16,583
1,299 28
非支配持分
24,601 16,611
合計
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③ 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 57,067 56,082
売上債権及びその他の債権 23 63,676 58,685
たな卸資産 11 63,449 75,460
その他の金融資産 12 － 141
716 996
その他の流動資産
流動資産合計 184,907 191,364
非流動資産
有形固定資産 13 81,233 81,013
のれん 14 39,403 38,636
無形資産 14 55,134 61,669
その他の金融資産 12 6,939 5,914
その他の非流動資産 631 705
4,641 5,513
繰延税金資産 ８
非流動資産合計 187,981 193,450
372,889 384,814
資産合計
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 15 43,434 44,038
社債及び借入金 16 4,802 14,456
未払法人所得税等 4,841 4,318
返金負債 23 8,071 7,989
その他の金融負債 17,18 530 2,412
8,672 6,911
その他の流動負債 19
流動負債合計 70,350 80,124
非流動負債
社債及び借入金 16 75,004 60,567
その他の金融負債 17,18 2,523 8,391
その他の非流動負債 1,742 1,985
64 61
繰延税金負債 ８
非流動負債合計 79,334 71,004
負債合計 149,684 151,128
資本
資本金 21 41,184 41,199
資本剰余金 21 42,849 42,863
利益剰余金 113,342 126,719
自己株式 21 △1,385 △1,385
3,259 604
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 199,250 210,000
非支配持分 23,954 23,686
資本合計 223,204 233,686
372,889 384,814
負債及び資本合計
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他
注記 非支配
資本合計
資本 利益 自己 の資本
番号 持分
資本金 合計
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 41,170 42,574 99,657 △1,385 △666 181,350 21,091 202,441
当期利益 19,376 19,376 351 19,727
3,926 3,926 947 4,874
その他の包括利益 10
当期包括利益計 － － 19,376 － 3,926 23,302 1,299 24,601
新株の発行 21
15 15 △30 0 1,098 1,098
自己株式の取得 21 △0 △0 △0
配当 22 △5,691 △5,691 △5,691
株式報酬取引 29 29 29
261 261 465 726
その他
所有者との取引額合計 15 276 △5,691 △0 △1 △5,401 1,564 △3,837
41,184 42,849 113,342 △1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
期末残高
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他
注記 非支配
資本合計
資本 利益 自己 の資本
番号 持分
資本金 合計
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 41,184 42,849 113,342 △1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
8 8 8
会計方針の変更による影響額
会計方針の変更を反映した期
41,184 42,849 113,350 △1,385 3,259 199,257 23,954 223,211
首残高
当期利益
19,279 19,279 498 19,777
△2,696 △2,696 △470 △3,166
その他の包括利益 10
当期包括利益計 － － 19,279 － △2,696 16,583 28 16,611
新株の発行 21
15 14 △29 0 0
自己株式の取得 21 △0 △0 △0
配当 22 △5,910 △5,910 △296 △6,206
70 70 70
株式報酬取引
所有者との取引額合計 15 14 △5,910 △0 41 △5,840 △296 △6,136
41,199 42,863 126,719 △1,385 604 210,000 23,686 233,686
期末残高
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 25,666 26,497
減価償却費及び償却費 16,280 17,954
減損損失 3,339 1,467
金融収益 △322 △295
金融費用 450 582
固定資産除売却損益 2,173 218
売上債権及びその他の債権の増減額
△6,839 4,664
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,176 △12,208
仕入債務及びその他の債務の増減額
4,513 239
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 1,193 26
その他の金融負債の増減額（△は減少） △214 115
2,803 △975
その他
小計 51,217 38,284
利息の受取額
186 173
配当金の受取額 126 138
利息の支払額 △445 △487
△8,161 △7,852
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,923 30,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,500 △5,501
無形資産の取得による支出 △3,208 △12,672
連結範囲の変更を伴う子会社株式
△5,546 －
の取得による支出
△566 △0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,820 △18,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 16 △4,718 △4,802
リース負債の返済による支出 △276 △1,715
連結範囲の変更を伴わない子会社株式
74 －
の売却による収入
配当金の支払額 22 △5,691 △5,910
非支配持分への配当金の支払額 － △296
1,098 △24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,513 △12,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 484 △321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,074 △985
現金及び現金同等物の期首残高 39,992 57,067
57,067 56,082
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
沢井製薬株式会社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品事業を行っており、日本及び米
国でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会
社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2020年６月23日において当社代表取締役社長である澤井健造及び当社最高財務
責任者である末吉一彦により承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成してお
ります。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五
入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられており
ます。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されま
す。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりでありま
す。
・収益認識における変動対価の測定（注記３(5)）
・のれん及び無形資産の減損テスト（注記14）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、現在及び将来の事業及び業績に及ぼす影響
を検討しております。その結果、原材料の調達を含むサプライチェーン、生産、販売、その他事業活動に必要不可
欠な機能に著しく支障が出ている状況に至っていないと判断しております。また金融資産、有形固定資産及び無形
資産並びにのれんの帳簿価額にCOVID-19が及ぼす影響も検討いたしました。当該資産から生じる将来キャッシュ・
フローの見積りに際し、当社グループは信用調査、経済予測その他マネジメントによる連結財務諸表の承認日まで
に入手可能な関連情報を含む、グループ内外の情報を利用しております。キャッシュ・フロー予測に際しては、
COVID-19に起因する不確実性の増大に応じて、感応度分析に影響が生じます。現時点の見積りに基づき、当社グ
ループは当該資産の帳簿価額は回収可能と判断しております。しかしながら、COVID-19が当社グループの連結財務
諸表に及ぼす将来の影響については、キャッシュ・フローに予期せぬ重大な影響が生じるおそれがあるため、現時
点の見積りと異なる可能性があります。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響が
あるものはありません。
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(7) 新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度に以下の基準書及び解釈指針を新たに適用しております。
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から新た
に適用しております。その会計方針は、「３．重要な会計方針 (12) リース」に記載のとおりであります。IFRS
第16号は、リース取引をリース開始日に連結財政状態計算書に認識することを要求しております。当社グループ
はリースの借手として、原資産を使用する権利を表す使用権資産及び支払義務を表すリース負債を認識しており
ます。連結純損益計算書において、使用権資産の減価償却費は営業利益の構成要素として、また、リース負債に
係る支払利息は金融費用として、それぞれ認識しております。リース負債の返済による支出は、連結キャッ
シュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローに表示されております。IFRS第16号の規定は、
従前のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）のもとでオペレーティング・リースに分類されて
いたリースにも適用されます。当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり修正遡及アプローチを採用してお
り、適用による累積的影響は利益剰余金期首残高に認識されております。IFRS第16号の適用による会計方針の変
更の詳細及び連結財務諸表における影響は以下のとおりであります。
（ⅰ）リースの定義
当社グループは、IFRS第16号の適用前、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以
下、「IFRIC第4号」という。）に基づき、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかを、
リース契約日に判断しておりました。IFRS第16号のもとでは、契約が特定された資産の使用を支配する権利
を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであると判断しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ実務上の便法を適用することを選択し、移行前にリースと識別された契約のみIFRS第16号を適用しており
ます。IFRS第16号に基づくリースの識別は、当連結会計年度期首以降に締結又は変更した契約のみ行ってお
ります。
（ⅱ）借手
当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、残存する
リース料の現在価値をリース負債として認識及び測定し、使用権資産については、資産ごとに、リース開始
日からIFRS第16号を適用していた場合の残存帳簿価額又はリース負債と同額のいずれかで認識及び測定を行
いました。さらに、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用
する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・適用開始日からの残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産及びリース負債を認識しない免除
規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
（ⅲ）適用による影響
IFRS第16号を適用した結果、当社グループは、当連結会計年度の期首時点で、連結財政状態計算書におい
て使用権資産（有形固定資産に含まれる）を4,788百万円、リース負債（その他の金融負債に含まれる）を
5,454百万円、記録された貸借差額を利益剰余金の期首残高の調整として、それぞれ追加的に認識しました。
また、適用前に営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていたリース料支払いについて、リース負債
の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに表示され、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが1,406百万円減少しました。金融費用について、当社グループの当連結会計年度の連結純損益計算書
上、重要な影響はありません。
適用開始日のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.62％であります。前連結会計年度末に
おけるIAS第17号のもとでのオペレーティング・リースのコミットメントとIFRS第16号の適用開始日（当連結
会計年度期首）において連結財政状態計算書に認識されたリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末のIAS第17号のもとでの解約不能オペレーティ
358
ング・リースの将来最低リース料総額
上記に係る割引の影響 △15
前連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務 577
5,112
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション等
6,032
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債
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② IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）の早期適用
当社グループは、IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）を当連結会計年度の期首から早期適用しておりま
す。本基準の適用により、当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかについて、
取引ごとに、取得資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能な資産（又は類似する識別可能な資産のグ
ループ）に集中するか否かを評価するテストを用いて判断できます。本基準の適用による重要な影響はありませ
ん。
③ IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を当連結会計年度の期首から適用してお
ります。本解釈指針は、税務当局が会社の税務申告を認める可能性が高いかどうかに基づいて会計上の税金費用
を算定することを明確化しております。税務処理が認められる可能性が高くないと結論付けた場合には、不確実
性の影響を見積り、税金費用に反映する必要があります。不確実性の評価においては、税務当局が報告金額に関
連性のあるすべての情報を把握していることを仮定することが要求されます。本適用指針の適用による重要な影
響はありません。
(8) 表示方法の変更
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記について、より有用な情報を提供するこ
とを目的として、表示方法の見直しを行いました。これに伴い、比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及
び連結財務諸表注記の一部についても、同様の情報を追加して開示するとともに、重要性が低い情報の開示を省略
しております。また、連結財務諸表及び連結財務諸表注記の一部について、比較年度の金額を修正再表示しており
ます。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継
続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表に基づき作成しております。子会社とは、当社が直接又は間
接的に支配（通常、過半数の議決権を保有）している企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配
終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、必要に応じ、当社グ
ループの会計方針に準拠するよう修正されております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されておりま
す。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、
再測定及び持分の処分に係る利得又は損失を、純損益に認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末とも、当社グループには持分法適用会社はありません。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日
の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被
取得企業の旧所有者に対する負債の公正価値の合計で測定しております。
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企業結合で移転された対価に販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれる場合、当該条件付対価
は、取得日における公正価値で計算されます。公正価値は、適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来
のキャッシュ・フローに基づいております。負債として分類された金融商品の定義を満たす条件付対価を支払う義
務は、各報告期間の末日に公正価値で再測定され、その後の公正価値の変動は、連結純損益計算書の金融収益又は
金融費用に認識されます。金融商品の定義を満たす条件付対価を支払うべき債務が資本に区分された場合、再測定
せず、決済は資本の中で会計処理されます。
取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。
なお、支配の喪失を伴わない持分の変動については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは
認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建金銭債権債務は、報告期間の末日の為替レートで、取得原価で測定される外貨
建非貨幣性資産負債は、取得日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は連結純損益計算書上、金融収益又は費用として認識しております。
② 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債は報告期間の末日の為替レート、
収益及び費用は取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均レート等の為替レートでそれぞれ換算しており
ます。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構
成要素に累積しております。在外営業活動体が処分される場合には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の
累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債又は資本性証券の双方を生じさ
せる契約をいいます。当社グループでは、契約上の当事者となった時点で金融資産及び金融負債を当初認識してお
ります。なお、当社グループはデリバティブ資産及びデリバティブ債務を保有しておりません。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
すべての金融資産は購入した場合その取引日に当初認識しております。原則として、金融資産は公正価値に
当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、売上債権など重要な
資金調達要素が含まれていない金融資産については取引価格で当初測定しております。
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産とその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように
行っております。
(a)負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが
生じる。
当社グループが保有するすべての負債性金融商品は、償却原価で測定する金融資産に分類されます。
(b)資本性金融商品である金融資産
当社グループは、保有するすべての資本性金融資産について、当初認識時にその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産とする取消不能の選択を行いました。トレーディング目的の金融資産は保有して
おらず、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
を保有しておりません。
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(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却、減損及び認識を中止した場合の
利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場
合に利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)減損
当社グループでは、(a)売上債権及び契約資産、並びに(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融
資産に関して、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
(a)売上債権及び契約資産
当社グループは当該資産について、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりま
す。
(b)売上債権及び契約資産を除くその他の負債性金融資産
当社グループは当該資産について、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりま
す。ただし、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用
損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かについて、当社グループは過度のコス
トや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮しております。こ
れには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び
分析が含まれ、将来的な情報も含まれます。
当社グループは、合理的な理由なく期日を経過した金融資産については、過去より債務不履行リスクが増
大することから、そのような場合に信用リスクが著しく増大していると判断しております。さらに、当社グ
ループでは次の観察可能な情報に基づいて、債務者に支払遅延の兆候があれば金融資産が債務不履行に陥っ
ていると判断しております。
・債務者の著しい財政的困難
・契約違反
・債務者の倒産又はその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと
当社グループでは、債務不履行の生じた金融資産は信用減損しているものと判断しております。
予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りであります。信用損失は、キャッシュ不足額
全額（すなわち、契約に従って企業に支払われるべきキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると予想
するキャッシュ・フローの差額）の現在価値で測定しております。予想信用損失は金融資産の実効金利で割
り引いております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
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② 金融負債
(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、すべての金融負債を契約当事者となった時点で当初認識しております。金融負債は、公正
価値から直接起因する取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による
償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、金融収益又
は金融費用として純損益で認識しております。
(ⅱ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、そ
の純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
(5) 売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を、日本及び米国の卸売業者、販売会社、小売店などに販売することによ
り収益を獲得しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で
認識しております。製品及び商品に係る支配は通常、顧客が製品を受領した時点で移転されます。認識される収益
の金額は、製品及び商品と引き換えに受領が見込まれる対価を反映した金額に基づいております。
当該対価は、固定金額のほか変動対価も含まれております。変動対価は、重大な戻入が生じない可能性が非常に
高い場合にのみ認識しております。変動対価の主要な要素は次のとおりであります。
① リベート及びチャージバック
当社グループは、あらかじめ決定された販売数量の達成等の条件に応じたインセンティブ・プログラムを顧客
に付与し、リベートとして支払います。また、特定の製品について卸売業者の顧客と売買価格を設定することが
あり、当該価格と卸売業者が当社グループに本来支払う価格との差額をチャージバックとして卸売業者に将来支
払います。
リベート及びチャージバックは、過去実績、法規制及びあらかじめ決められた販売数量が達成された時点で支
払われるインセンティブ・プログラムを含む個別の契約における具体的な条件に基づいて見積もられておりま
す。関連する収益が認識された時点で、リベートは売上収益から控除する形で返金負債として認識され、チャー
ジバックは売上収益から控除するとともに売上債権を控除する形で認識されます。
② 返品
当社グループでは、回収対象品などの一部製品及び商品の返品を受け入れております。返品に係る負債は、過
去の返品率に請求金額を乗じた金額に基づき、販売から返品までの時点相違、取引先の保有する当社グループ製
品の見積在庫数量等その他の要因を勘案して見積られ、収益から控除する形で返金負債として認識されます。な
お、返品される製品は原則として廃棄されるため、資産として認識しておりません。
(6) 研究開発費
研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発活動に関する支出は、プロジェクトごと
に、その支出が信頼性をもって測定でき、製品が技術的にも商業的にも実現可能で、将来の経済的便益が見込ま
れ、かつ当社が開発を完了し、当該資産を使用又は売却するために十分な資源を有している場合に限り資産計上し
ております。
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(7) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純
損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に
係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであり
ます。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異
について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社に対する投資に係る一時差異に関して、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、
かつ予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用
されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税
金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(8) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株
式の影響を調整して算定しております。
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。当社グ
ループは当連結会計年度及び前連結会計年度ともに、手許現金及び随時引き出し可能な預金のみを保有しておりま
す。
(10) たな卸資産
たな卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として
総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。正味実現
可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控
除した額であります。
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(11) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上
しております。使用権資産（前連結会計年度はリース資産）の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権が移
転しない限り、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて計上しております。これ
らの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定してお
ります。
(12) リース
当社グループは、IFRS第16号を当連結会計年度の期首から適用しております。なおIFRS第16号の適用に際して修
正遡及アプローチを採用しており、比較情報は修正再表示せずIAS第17号及びIFRIC第４号を適用しております。
IFRS第16号への移行に関する詳細は、「２．作成の基礎 (7) 新たな基準書及び解釈指針の適用」を参照くださ
い。
① 当連結会計年度の期首から適用される会計方針
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリース
については使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期間に
わたり定額法で費用として認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現
在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借
入利子率を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
指標又は利率の変更に伴い将来の支払リース料に変動が生じた場合、残存価額保証の見積りに変更が生じた場
合、購入、延長あるいは終了のいずれかの選択権を行使するかの判断を変更した場合には、再測定しておりま
す。
使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日
以前に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び
原状回復コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、リース期間と使用権
資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。使用権資産の見
積耐用年数は、原資産の耐用年数と同じ基準で決定されます。
連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（流動及び非
流動）に含まれております。リース負債の返済による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によ
るキャッシュ・フローに表示しております。
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② 前連結会計年度に適用されていた会計方針
リースは、所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとし
て分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについて、リース資産は当初、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在
価値のいずれか低い金額で測定されます。また最低リース料は、借手がリース期間にわたり支払う必要のある支
払額であり、変動リース料は含まれておりません。当初認識後、資産は原資産に適用される会計方針に従い会計
処理されます。
オペレーティング・リースについて、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
受領したリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたり認識してお
ります。
(13) のれん
企業結合により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、期待されるシナジーに基づいて資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減
損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施してお
ります。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(14) 無形資産
① 仕掛中の研究開発
仕掛中の研究開発は、開発段階にある製品に関連する無形資産であります。当該資産は未だ使用可能な状態に
ないため償却されず、年次及び減損の兆候がある場合はその都度減損テストを実施します。プロジェクトの事業
性の悪化又は開発の中止が生じた場合、当該資産は回収可能価額まで減額され、減損損失が連結純損益計算書の
研究開発費に認識されます。 開発プロジェクトが正常に完了すると、当該資産は仕掛中の研究開発から製品に係
る無形資産に振り替えられます。
② 製品に係る無形資産
製品に係る無形資産は、見積耐用年数（６年から10年）にわたって定額法で償却されます。減損の兆候がある
場合、それぞれの製品に係る無形資産の回収可能価額が見積もられ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳
簿価額は回収可能価額まで減額され、減損損失が純損益に認識されます。製品に係る無形資産のうち当社グルー
プで開発されたものに係る償却費及び減損損失は連結純損益計算書の研究開発費に認識されます。また個別に取
得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産に係る償却費及び減損損失は連結損益計算書の販売費及び一般
管理費に認識されます。
③ 商標権
商標権は、当社グループの連結子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）の取
得に関連して取得した商標権であります。当社グループでは、USLブランド製品の過去の販売実績及び将来の
キャッシュ・フロー見積りに基づき、当該資産の耐用年数は確定できないものと判断しております。そのため当
該商標権は償却せず、年次の減損テストを行っております。
④ ソフトウェア
ソフトウェアは、見積耐用年数（３年から５年）にわたって定額法で償却されます。償却費はソフトウエアの
機能に応じて連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に認識されます。
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(15) 非金融資産の減損
当社グループでは、報告期間の末日現在で、たな卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候を評価
しております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行って
おります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収
可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定
しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使
用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額
まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告期間の末日において過年度に認
識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する
場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算
定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低
い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(16) 従業員給付
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。当該制度のもと、当社グループは事
業主として一定額の掛金を独立した運営機関に拠出するとともに、従業員も一定額の掛金を拠出します。従業員の
退職給付に充てるために必要な資産がない場合、当社グループは追加の支払いを行う法的又は推定的義務を負いま
せん。確定拠出型の退職給付費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
(17) 株主資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は
資本から控除しております。
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起
因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
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４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売
の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメ
ントとしております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
純損益計算書
(注)
日本 米国 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 144,098 40,242 184,341 － 184,341
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 144,098 40,242 184,341 － 184,341
セグメント利益 24,230 1,568 25,798 △1 25,798
金融収益
421
△553
金融費用
25,666
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,899 5,382 16,280 － 16,280
減損損失 467 2,872 3,339 － 3,339
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
純損益計算書
(注)
日本 米国 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 144,130 38,407 182,537 － 182,537
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 144,130 38,407 182,537 － 182,537
セグメント利益 24,401 2,388 26,789 4 26,793
金融収益
295
△591
金融費用
26,497
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 11,893 6,061 17,954 － 17,954
減損損失 1,043 424 1,467 － 1,467
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
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(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本 144,098 144,130
米国 40,162 38,296
81 111
その他
184,341 182,537
合計
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
日本 83,006 81,686
93,395 100,337
米国
176,401 182,023
合計
(4) 主要な顧客ごとの情報
連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式会社メディセオ 23,857 24,513 日本
アルフレッサ株式会社 20,485 24,029 日本
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５．売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで専ら収益
を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識
されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別及び
地域ごとの売上収益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 41,842 17,432 59,274
中枢神経系用薬 12,241 17,277 29,518
消化器官用薬 21,659 80 21,739
血液・体液用薬 15,756 － 15,756
その他の代謝性医薬品 10,448 － 10,448
抗生物質製剤 7,831 293 8,124
腫瘍用薬 3,864 739 4,603
化学療法剤 5,899 － 5,899
アレルギー用薬 5,467 － 5,467
19,091 4,421 23,513
その他
144,098 40,242 184,341
合計
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本事業 米国事業
循環器官用薬 40,749 14,817 55,566
中枢神経系用薬 14,267 17,389 31,656
消化器官用薬 19,733 252 19,985
血液・体液用薬 15,538 － 15,538
その他の代謝性医薬品 9,863 － 9,863
抗生物質製剤 7,704 356 8,060
腫瘍用薬 4,951 1,004 5,955
化学療法剤 5,328 － 5,328
アレルギー用薬 5,244 － 5,244
20,753 4,589 25,342
その他
144,130 38,407 182,537
合計
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(2) 契約残高
報告期間の末日に顧客から受領した前受金及び未実行の履行義務はないことから、当社グループは契約負債を
認識しておりません。また当社グループは、特定の顧客へ当社製品を販売する際、当該顧客がその取引先に販売
するという条件を満たす時点で対価を受け取ることがあります。当該対価を契約資産として計上しており、当該
顧客がその取引先に販売した時点で契約資産から売上債権に振替えております。
報告期間の末日において、連結財政状態計算書の「売上債権及びその他の債権」に含まれる売上債権及び契約
資産の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
期末残高
売上債権 62,274 57,601
契約資産 843 231
６．費用の性質別開示
当社グループの主な費用の性質別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
原材料費 48,591 55,686
従業員給付費用 34,300 31,888
減価償却費及び償却費 16,280 17,954
外注加工費 20,618 26,870
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７．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 196 157
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
126 138
資本性金融商品
為替差益 97 －
2 －
その他
421 295
合計
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債
社債 109 109
借入金 322 294
その他 98 155
為替差損 － 9
24 24
その他
553 591
合計
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８. 繰延税金及び法人所得税
(1) 法人所得税
① 法人所得税
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金費用
5,681 7,342
当期利益に対する当期税金費用
小計 5,681 7,342
繰延税金費用
258 △622
一時差異の発生及び解消
小計 258 △622
5,939 6,720
合計
② 適用税率の調整
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
税額控除 △3.9 △3.7
未認識の繰延税金資産の変動 △0.6 △0.8
子会社の適用税率との差異 △0.5 △0.6
△2.6 △0.4
その他
23.1 25.4
実際負担税率
(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産 4,641 5,513
△64 △61
繰延税金負債
4,577 5,452
純額
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② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を その他
期首残高 包括利益に 期末残高
通じて認識 （注）１
おいて認識
繰延税金資産
子会社に対する投資 3,035 △132 － 594 3,497
たな卸資産 1,819 △482 － － 1,337
有形固定資産 636 762 － － 1,397
返金負債 678 94 － － 772
未払費用 727 △11 － － 715
未払法人所得税 278 6 － － 285
717 32 － 1 749
その他
小計 7,890 269 － 594 8,754
繰延税金負債
無形資産 △2,137 △526 － － △2,664
有形固定資産 △532 △64 － － △597
その他の包括利益を通じて
△857 － 12 － △845
公正価値で測定する金融資産
△135 64 － － △71
その他
小計 △3,662 △527 12 － △4,177
4,228 △258 12 594 4,577
純額
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を その他
期首残高
包括利益に 期末残高
(注)２
通じて認識 (注)１
おいて認識
繰延税金資産
子会社に対する投資 3,497 △124 － △68 3,305
たな卸資産 1,337 586 － － 1,923
有形固定資産 1,397 272 － － 1,669
返金負債 772 35 － － 807
未払費用 715 △8 － － 707
未払法人所得税 285 20 － － 305
750 232 － 0 983
その他
小計 8,754 1,013 － △68 9,699
繰延税金負債
無形資産 △2,664 △392 － － △3,056
有形固定資産 △597 △55 － － △652
その他の包括利益を通じて
△845 － 321 － △524
公正価値で測定する金融資産
△71 56 － － △15
その他
小計 △4,177 △391 321 － △4,247
4,577 622 321 △68 5,452
純額
(注)１．在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
２．当連結会計年度の期首残高には、IFRS第16号の適用開始による影響が含まれております。
③ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さな
いことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識
しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度 4,419百万円 、
当連結会計年度 4,013百万円 であります。
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９．１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 19,376 19,279
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
19,376 19,279
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,775 43,781
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
19,376 19,279
当期利益（百万円）
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
19,376 19,279
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,775 43,781
29 37
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,804 43,818
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 442.62 440.37
希薄化後１株当たり当期利益（円） 442.32 440.00
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜
在的普通株式は、2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において、それぞれ80千株及び54千株であります。
10．その他の包括利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の変動
△37 △1,049
当期発生額
税効果調整前 △37 △1,049
税効果額 12 321
その他の包括利益を通じて
△26 △728
公正価値で測定する金融資産の変動
在外営業活動体の換算差額
4,900 △2,438
当期発生額
税効果調整前 4,900 △2,438
税効果額 － －
在外営業活動体の換算差額 4,900 △2,438
4,874 △3,166
その他の包括利益合計
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11．たな卸資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
商品及び製品 29,730 37,641
仕掛品 14,782 16,232
18,937 21,587
原材料及び貯蔵品
63,449 75,460
合計
連結純損益計算書に計上されたたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 3,945百万円 、当連結会計年度
4,650百万円 であります。
12．その他の金融資産
(1) 内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
差入保証金 275 262
その他 － 189
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
資本性金融商品
6,664 5,604
株式
6,939 6,055
合計
その他の金融資産（流動）
－ 141
その他の金融資産(非流動) 6,939 5,914
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
事業上の関係強化のため、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定して
おります。
主要な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
住友商事㈱ 1,314 1,063
日本化薬㈱ 1,145 871
㈱メディカル一光 580 497
㈱ヤクルト本社 576 475
アルフレッサ ホールディングス㈱ 706 451
㈱メディパルホールディングス 574 440
ダイト㈱ 243 260
1,527 1,547
その他
6,664 5,604
合計
その他には、公正価値ヒエラルキー（「23．金融商品」を参照）のレベル３に分類される非上場株式が、前連結
会計年度1,301百万円、当連結会計年度1,358百万円それぞれ含まれております。
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13．有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
建物及び
機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 リース資産 合計
及び運搬具 及び備品
構築物
取得原価
期首残高 60,710 62,924 12,352 11,773 2,188 1,634 151,581
取得 1,507 1,789 572 4 1,097 28 4,997
売却及び処分 △1,538 △1,118 △570 △16 △25 △403 △3,670
建設仮勘定からの振替 793 764 115 － △1,672 － －
在外営業活動体の
305 98 42 50 28 1 524
換算差額
－ － － － 105 － 105
その他
61,777 64,457 12,511 11,811 1,721 1,260 153,537
期末残高
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高 △21,888 △32,754 △7,968 △467 △3 △442 △63,522
減価償却額 △2,509 △6,229 △1,399 － － △113 △10,250
売却及び処分 227 665 466 － 3 145 1,506
在外営業活動体の
△9 △20 △8 － － △1 △38
換算差額
△24,179 △38,338 △8,909 △467 － △411 △72,304
期末残高
帳簿価額
期首残高 38,822 30,170 4,384 11,306 2,185 1,192 88,059
期末残高 37,598 26,119 3,602 11,344 1,721 849 81,233
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
建物及び
機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 リース資産 使用権資産 合計
及び運搬具 及び備品
構築物
取得原価
期首残高 61,777 64,457 12,511 11,811 1,721 1,260 － 153,537
IFRS第16号の適
－ － － － － △1,260 5,760 4,500
用による調整額
取得 460 1,895 743 － 2,791 － 151 6,040
売却及び処分 △163 △1,165 △296 － － － △35 △1,659
建設仮勘定から
37 1,433 170 97 △1,737 － － －
の振替
在外営業活動体
△139 △48 △19 △23 △20 － △3 △252
の換算差額
212 － － － 223 － 0 435
その他
62,184 66,572 13,109 11,885 2,978 － 5,873 162,601
期末残高
減価償却累計額及
び減損損失累計額
期首残高 △24,179 △38,338 △8,909 △467 － △411 － △72,304
IFRS第16号の適
－ － － － － 411 △123 288
用による調整額
減価償却額 △2,616 △6,170 △1,284 － － － △964 △11,034
売却及び処分 78 1,037 289 － － － 27 1,431
在外営業活動体
8 16 7 － － － 0 31
の換算差額
△26,709 △43,455 △9,897 △467 － － △1,060 △81,588
期末残高
帳簿価額
期首残高 37,598 26,119 3,602 11,344 1,721 849 － 81,233
期末残高 35,475 23,117 3,212 11,418 2,978 － 4,813 81,013
有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」として表示しております。
(2) 使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）
有形固定資産に含まれている使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価
額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
機械装置 工具、器具
建物及び構築物 合計
及び運搬具 及び備品
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) 777 4 68 849
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) 3,936 657 220 4,813
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14．のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
無形資産
のれん
製品に係る 仕掛中の ソフト
商標権 その他 合計
無形資産 研究開発 ウェア
取得原価
期首残高 37,717 41,708 16,034 6,352 5,320 339 69,753
取得 － － 2,741 － 265 452 3,458
売却及び処分 － △60 － △1 △98 △2 △161
振替 － 4,838 △4,838 － 114 △95 20
在外営業活動体の
1,686 1,559 471 284 27 － 2,340
為替換算差額
－ － － － △0 － △0
その他
39,403 48,045 14,408 6,634 5,627 695 75,409
期末残高
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高 － △5,100 △2,099 △9 △3,611 △16 △10,835
償却費 － △5,333 － △0 △692 △4 △6,030
減損損失及び戻入 － － △3,339 － △0 － △3,340
売却及び処分 － 60 － 1 91 1 154
在外営業活動体の
－ △142 △76 － △8 － △225
為替換算差額
－ △233 233 － 0 － 0
その他
－ △10,748 △5,281 △8 △4,220 △19 △20,275
期末残高
帳簿価額
期首残高 37,717 36,609 13,935 6,343 1,710 323 58,918
期末残高 39,403 37,297 9,127 6,626 1,408 676 55,134
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
無形資産
のれん
製品に係る 仕掛中の ソフト
商標権 その他 合計
無形資産 研究開発 ウェア
取得原価
期首残高 39,403 48,045 14,408 6,634 5,627 695 75,409
取得 － 12,363 3,033 1 310 69 15,776
売却及び処分 － － － － △38 △0 △38
振替 － 1,534 △1,534 － 563 △597 △35
在外営業活動体の
△767 △739 △173 △129 △13 － △1,053
為替換算差額
－ － － － － △2 △2
その他
38,636 61,203 15,734 6,506 6,449 165 90,057
期末残高
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高 － △10,748 △5,281 △8 △4,220 △19 △20,275
償却費 － △6,209 － △0 △706 △5 △6,920
減損損失及び戻入 － △802 △665 － － － △1,467
売却及び処分 － － － － 35 － 35
在外営業活動体の
－ 146 85 － 6 － 237
為替換算差額
－ △577 577 － － 2 2
その他
－ △18,190 △5,284 △9 △4,883 △22 △28,388
期末残高
帳簿価額
期首残高 39,403 37,297 9,127 6,626 1,408 676 55,134
期末残高 38,636 43,013 10,450 6,497 1,566 143 61,669
(2) 重要な無形資産
重要な無形資産として、ゾーミッグ®、Tosymra ™及びZembrace®Symtouch®に係る製造販売関連のライセンスが、
製品に係る無形資産に含まれております。各資産の帳簿価額及び当連結会計年度末における残存耐用年数は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額
当連結会計年度末に
前連結会計年度 当連結会計年度
おける残存耐用年数
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
ゾーミッグ® ４年 2,370 1,842
Tosymra ™
９年 － 4,988
Zembrace®Symtouch® ９年 － 6,687
また、商標権はUSLの買収時に識別されたものであります。当該商標権は、償却しておらず、取得原価で計上して
おります。当社グループは、耐用年数を見直すべき当該資産に係る法令、規制、契約、経済等の重要な要素はない
と判断しております。
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(3) 減損テスト
当社グループは、のれん、商標権及び仕掛中の研究開発については年次で、製品に係る無形資産を含むその他の
無形資産については兆候がある場合に、それぞれ減損テストを実施しております。
のれん及び商標権は全て、当社グループの資金生成単位の１つである米国セグメントに配分されます。回収可能
価額は使用価値に基づいており、当連結会計年度末における予測最終成長率2.3％及び税引前加重平均資本コスト
10.9％を基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されております。将来キャッシュ・
フローには、販売価格、原価、研究開発、市場規模、競争など、さまざまな仮定が含まれます。これらの仮定に変
更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を33,706百万円上回っております。経営者は、予測最終成
長率が2.2％低下するか、税引前加重平均資本コストが2.8％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える
と考えております。
前述のとおり、仕掛中の研究開発は年次で、また製品に係る無形資産は減損の兆候が生じたときに、それぞれ減
損テストを実施しております。 回収可能価額は 個別資産の使用価値に基づいてテストされ 、税引前加重平均資本コ
ストを基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されております。当連結会計年度末に
おける割引率は、6.3％～14.7％となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変
動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、さまざまな仮定が含まれま
す。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及
び経営計画を通じて見直します。
当社グループは、前連結会計年度において、仕掛中の研究開発に関して減損損失を3,339百万円認識しました。日
本セグメントにおいてオーソライズドジェネリックの販売が見込まれること等による収益性の悪化、及び米国セグ
メントにおいて特定の製品市場で競合他社が参入したことによる収益性の悪化が要因となっております。
また当連結会計年度末において、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発に関して減損損失をそれぞれ802百万
円及び1,372百万円認識しました。日本及び米国の両セグメントとも、特定の製品市場で競合他社との競争による収
益性の悪化が要因となっております。
なお、前連結会計年度以前に減損損失を認識した一部の仕掛中の研究開発について、当連結会計年度に当社グ
ループにとって好影響となる市場環境の変化が生じ減損損失が減少又は消滅している可能性を示す兆候が見られた
ことから、回収可能価額を再評価した結果、減損の戻入を707百万円認識いたしました。
各セグメントで認識された製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失（及びその戻入）は、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
製品に係る 仕掛中の 製品に係る 仕掛中の
合計 合計
無形資産 研究開発 無形資産 研究開発
日本 － 467 467 802 241 1,043
－ 2,872 2,872 － 424 424
米国
－ 3,339 3,339 802 665 1,467
合計
15．仕入債務及びその他の債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
仕入債務 24,302 24,140
19,132 19,898
その他
43,434 44,038
合計
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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16．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 )(2020年３月31日 )
１年以内に返済予定の長期借入金
4,802 4,464
１年以内に償還予定の社債
－ 9,992
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 55,048 50,584
19,957 9,983
社債(１年以内に償還予定のものを除く)
79,806 75,023
合計
社債及び借入金(流動)
4,802 14,456
社債及び借入金(非流動) 75,004 60,567
(2) 社債の内訳
(単位：百万円)
発行
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄 額面金額 利率 償還期限
(2019年３月31日 )(2020年３月31日 )
年月日
第１回無担保社債
2015年 2022年
(社債間限定 10,000 9,975 9,983 0.67％
６月12日 ６月10日
同順位特約付)
第２回無担保社債
2015年 2020年
9,981 9,992
(社債間限定 10,000 0.42％
12月３日 12月３日
同順位特約付)
19,957 19,975
(3) 借入金の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 額面金額 加重平均利率 返済期限
(2019年３月31日 )(2020年３月31日 )
固定金利借入金
1,000 150 50 1.550％ 2020年６月
（2010年６月実行）
固定金利借入金
5,500 1,369 582 1.560％ 2020年12月
（2014年１月実行）
３ヶ月 TIBOR
変動金利借入金
5,000 2,144 1,430 2022年３月
（2015年１月実行）
＋0.3%
固定金利借入金
13,000 13,000 13,000 0.670% 2027年12月
（2017年12月実行）
３ヶ月 TIBOR
変動金利借入金
43,186 39,986
47,000 2032年12月
（2017年12月実行）
＋0.35%
59,849 55,048
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(4) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金要素による変動
財務活動による
期首残高 期末残高
キャッシュ・フロー
取得 為替変動 その他
社債 19,938 － － － 19 19,957
64,568 △4,718 － － － 59,849
長期借入金
84,506 △4,718 － － 19 79,806
合計
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金要素による変動
財務活動による
期首残高 期末残高
キャッシュ・フロー
取得 為替変動 その他
社債 19,957 － － － 19 19,975
59,849 △4,802 － － － 55,048
長期借入金
79,806 △4,802 － － 19 75,023
合計
17．その他の金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
預り保証金 2,476 2,590
リース負債 577 5,024
個別に取得した無形資産のマイルストン支払に関する
－ 3,189
金融負債
3,053 10,803
合計
その他の金融負債(流動)
530 2,412
その他の金融負債(非流動) 2,523 8,391
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18．リース取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) ファイナンス・リース債務
(単位：百万円)
最低リース料総額の
最低リース料総額
現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2019年３月31日 )
１年以内 598 530
１年超５年以内 48 46
1 1
５年超
647 577
合計
控除：財務費用
70
最低リース料総額
577
の現在価値
ファイナンス・
530
リース債務(流動)
ファイナンス・
47
リース債務(非流動)
ファイナンス・リース債務(流動及び非流動)の前連結会計年度末残高に対する加重平均利率は3.5％であります。
(2) オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
１年以内 124
１年超５年以内 232
3
５年超
358
合計
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
最低リース料総額 158
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
借手としてのリース
(1) リースに係る費用
リースに係る費用は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
リース負債に係る金利費用 97
短期リースに係る費用 404
少額資産のリースに係る費用 107
変動リース料に係る費用 2
(2) 使用権資産に係る減価償却費
使用権資産に係る減価償却費は、次のとおりであります。なお、使用権資産のクラス別の帳簿価額については、
「13．有形固定資産」を参照ください。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 656
機械装置及び運搬具 242
66
工具、器具及び備品
964
合計
(3) リース負債の満期分析
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
１年以内 1,676
１年超５年以内 2,321
1,254
５年超
5,251
合計
最低リース料総額の現在価値 5,024
リース負債(流動)
1,656
リース負債(非流動) 3,368
(4) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は2,318百万円であります。
(5) 重要な契約
借手としてのリースのうち重要な契約は、物流倉庫の賃借契約であります。典型的な物流倉庫の契約期間は１年
であり、契約終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれております。当社グループは、当該契約を解
約した場合に生じる解約ペナルティを考慮して、延長オプションを含めたリース期間を決定しております。解約ペ
ナルティが要求される期間を経過した後、当社グループは延長オプションを行使することについて合理的確実性は
ないと判断しております。
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19．その他の流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未払費用 3,500 3,178
賞与引当金 2,911 2,886
未払消費税 1,266 94
995 753
その他
8,672 6,911
合計
20．従業員給付
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度 678百万円 、当連結会計年度 681百万円 でありま
す。
21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は、次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
資本金 資本剰余金
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2018年４月１日 残高 77,600 44,071 41,170 42,574
増加 － 6 15 276
－ － － －
減少
2019年３月31日 残高
77,600 44,076 41,184 42,849
増加 － 6 15 14
－ － － －
減少
77,600 44,082 41,199 42,863
2020年３月31日 残高
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額の増減は、次のとおりであります。
株式数 金額
(千株) (百万円)
2018年４月１日 残高 300 1,385
増加 0 0
－ －
減少
2019年３月31日 残高
300 1,385
増加 0 0
－ －
減少
300 1,385
2020年３月31日 残高
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものでありま
す。
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(3) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 407 1,945 △3,018 △666
－ △26 3,952 3,926
その他の包括利益
当期包括利益計
－ △26 3,952 3,926
新株の発行 △30 － － △30
29 － － 29
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △1 － － △1
406 1,919 934 3,259
期末残高
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 406 1,919 934 3,259
－ △728 △1,968 △2,696
その他の包括利益
当期包括利益計
－ △728 △1,968 △2,696
新株の発行 △29 － － △29
70 － － 70
株式報酬取引
所有者との取引額合計 41 － － 41
447 1,191 △1,034 604
期末残高
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22．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
定時株主総会
普通株式 2,845 65 2018年３月31日 2018年６月27日
(2018年６月26日 )
取締役会
普通株式 2,845 65 2018年９月30日 2018年12月７日
(2018年11月14日 )
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
定時株主総会
普通株式 3,064 70 2019年３月31日 2019年６月26日
(2019年６月25日 )
取締役会
普通株式 2,846 65 2019年９月30日 2019年12月９日
(2019年11月８日 )
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
定時株主総会
普通株式 3,064 70 2019年３月31日 2019年６月26日
(2019年６月25日 )
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
定時株主総会
普通株式 2,846 65 2020年３月31日 2020年６月24日
(2020年６月23日 )
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23．金融商品
(1) 資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、
財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
当社は、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。財務の健全性・柔軟性
については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしておりま
す。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクを
いい、主として当社グループの売上債権及び契約資産から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
当社グループの信用リスクは、主に顧客からの売上債権から生じており、そのため売上債権の信用リスク管
理に焦点を当てております。当社グループでは、新規顧客の信用力を個別に又は一定の顧客グループに区別し
て調査するという管理方針を採用しております。さらに、顧客の信用力は継続的にモニターされ、当社グルー
プの信用リスク管理方針に従い、予想信用損失引当金の評価に反映しております。
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位４社
への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約50％を占めております。当該上位４社に対する売
上債権は、前連結会計年度24,488百万円、当連結会計年度22,566百万円であります。
② 信用エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示してい
る減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
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③ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産を
売上債権及び契約資産
除く金融資産
全期間の予想信用 12か月の予想信用
合計
損失に等しい金額で 損失と等しい金額で
測定されるもの 測定されるもの
期首残高 23 0 23
期中増加額 31 0 31
0 － 0
その他（注）
54 0 55
期末残高
（注）その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産を
売上債権及び契約資産
除く金融資産
全期間の予想信用 12か月の予想信用 合計
損失に等しい金額で 損失と等しい金額で
測定されるもの 測定されるもの
期首残高 54 0 55
期中増加額 3 － 3
期中減少額（目的使用） △22 － △22
期中減少額（戻入） △16 △0 △17
0 － 0
その他（注）
19 0 19
期末残高
（注）その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
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④ 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の期末日における年齢分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産を
売上債権及び契約資産
除く金融資産
全期間の予想信用 12か月の予想信用
合計
損失に等しい金額で 損失と等しい金額で
測定されるもの 測定されるもの
期日経過なし 63,171 559 63,730
30日以内 － － －
30日超60日以内 － － －
60日超90日以内 － － －
90日超１年以内 － － －
－ － －
１年超
63,171 559 63,730
合計
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産を
売上債権及び契約資産
除く金融資産
全期間の予想信用 12か月の予想信用 合計
損失に等しい金額で 損失と等しい金額で
測定されるもの 測定されるもの
期日経過なし 57,848 802 58,650
30日以内 2 51 53
30日超60日以内 1 － 1
60日超90日以内 － － －
90日超１年以内 － － －
－ － －
１年超
57,851 853 58,704
合計
⑤ 担保及び他の信用補完の内容
当社グループは、一部の売上債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。期末日におい
て、その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
預り保証金 2,476 2,590
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(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、支払期日に支払うという金融負債の義務を当社グループが履行できないリスクでありま
す。
② 満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
社債 19,957 20,240 91 10,080 59 10,010 － －
59,849 60,149 4,832 4,489 3,849 3,131 3,047 40,801
借入金
79,806 80,389 4,922 14,569 3,909 13,141 3,047 40,801
合計
（注）ファイナンス・リース債務については「18．リース取引」を参照ください。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
社債 19,975 20,149 10,080 59 10,010 － － －
55,048 55,316 4,489 3,849 3,131 3,047 3,214 37,586
借入金
75,023 75,465 14,569 3,908 13,141 3,047 3,214 37,586
合計
（注）リース負債については「18．リース取引」を参照ください。
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(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、為替、金利及び株価といった市場価格の変動リスクであり、当社グループの収益又は保有す
る金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、市場リスク・エクスポージャーを許容範
囲内に管理しながら、リターンを最大化することにあります。
② 為替リスク
外貨建ての仕入債務（主として米ドル建て）について為替の変動リスクに晒されております。当社グループ
は、リスク管理方針に基づき米ドル建ての外貨預金を活用することにより為替リスクのエクスポージャーをヘッ
ジしております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエ
クスポージャーに関する定量的データの要約は、次のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
(2019年３月31日 )
金融資産 162 846
△558 △166
金融負債
△396 680
連結財政状態計算書のエクスポージャー純額
エクスポージャー純額
△396 680
(ⅱ)為替感応度分析
当社グループは主に米国ドルの為替リスクにさらされております。当社グループが決算日現在において保有
する金融商品について、円が米国ドルに対して10％円高又は円安となった場合に純損益及び資本が受ける影響
は、次のとおりであります。なお、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響
は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益 資本
円高 円安 円高 円安
3 △3 3 △3
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益 資本
円高 円安 円高 円安
△5 5 △5 5
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③ 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金
利変動リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する変動金利の金融商品について、金利が１％上昇した場合に、純損
益が受ける影響は、前連結会計年度 △453百万円 、当連結会計年度 △414百万円 であります。
また、金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
変動金利の借入金 45,330 41,416
④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクに対するエクスポージャー
当社グループは特定の会社の株式を保有しており、市場価格リスクに晒されております。当該株式は、顧客
又は他の取引先との関係を考慮し、経営戦略の一環として取得されたものです。当社グループは、戦略面及び
財務面の観点から保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、株式保有を必要最小限にしております。
(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する資本性金融商品の株価が10％下落した場合に、資本が受ける影
響は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
株価の10％下落 △372 △295
(6) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資
産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値
を測定しております。
(ⅱ)社債、借入金及びリース負債
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接
的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
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③ 公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価額
償却原価で測定する金融負債
社債 19,957 20,175 19,975 20,119
借入金 59,849 58,955 55,048 54,252
577 585 － －
ファイナンス・リース債務
80,384 79,715 75,023 74,371
合計
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値のレベルはレベル２、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値のレベルはレベル
３であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
5,363 － 1,301 6,664
株式
5,363 － 1,301 6,664
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
4,245 － 1,358 5,604
株式
4,245 － 1,358 5,604
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 652 1,301
利得又は損失
その他の包括利益 93 68
購入 555 －
0 △11
その他
1,301 1,358
期末残高
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。
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(7) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産と金融負債を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、その
純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
当社グループは、卸売業者に対してチャージバックを提供することがあります。チャージバックの取り決めのも
と、当社グループが卸売業者に将来支払う金額は、卸売業者に対する売上債権と相殺され純額で決済されます。
金融資産及び金融負債の相殺金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財政状態計算書の影響
相殺前の総額 相殺金額 相殺後の純額
金融資産
67,762 △4,086 63,676
売上債権及びその他の債権
67,762 △4,086 63,676
合計
金融負債
12,157 △4,086 8,071
返金負債
12,157 △4,086 8,071
合計
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財政状態計算書の影響
相殺前の総額 相殺金額 相殺後の純額
金融資産
64,296 △5,611 58,685
売上債権及びその他の債権
64,296 △5,611 58,685
合計
金融負債
13,600 △5,611 7,989
返金負債
13,600 △5,611 7,989
合計
24．連結
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりであります。
議決権の
主要な子会社の名称 主要な事業の内容 所在地 所有割合
（％）
メディサ新薬株式会社 医療用医薬品の販売 日本 100.0
化研生薬株式会社 医療用医薬品の製造販売 日本 100.0
Sawai America Holdings INC.
持株会社 米国 100.0
子会社持分の保有を通じた
Sawai America, LLC
米国 80.0
子会社の管理業務
Upsher-Smith Laboratories, LLC
医療用医薬品の製造販売 米国 80.0
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
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25．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
基本報酬及び賞与 332 359
16 40
株式報酬
348 399
合計
26．偶発事象
（1） 有形固定資産の取得に関するコミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度 563百万円 及び当連結会計年度 574百万円 であり
ます。
（2） 訴訟
当社グループの連結子会社であるUSLは、米国における医薬品のマーケティングに関して以下の調査対象及び訴
訟案件の被告となっております。
① 行政による調査
2017年１月及び2018年５月にそれぞれ米国司法省の刑事局及び民事局が、米国ジェネリック業界に対する広
範な調査の一環として、USLのジェネリック製品のマーケティング及び価格決定並びにそれら製品に関する競合
相手とのコミュニケーションに関して調査を開始しました。USLはこれらの召喚状の要求に協力しております。
② 民事の反トラスト訴訟
2016年12月以降、USLは、他の多くのジェネリック医薬品企業とともに、特定のジェネリック医薬品に関して
価格操作や市場分割があったと主張する申立てに被告として名前が挙がっております。これらの申立ては、州
司法長官、ジェネリック医薬品の直接購入者及び間接購入者の暫定的なクラス、クラスからオプトアウトした
個々の直接購入者及び間接購入者が原告であり、ジェネリック医薬品の広域係属訴訟として米国ペンシルバニ
ア州東部地区連邦裁判所に移送されております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で、上記の調査・訴訟が解決し資源が流出する可能性は高くないと判断
していることから、当該調査・訴訟に関する負債を認識しておりません。ただし、訴訟の原告と和解の合意に至る
可能性はあります。当該金額の合理的な見積りは困難であるものの、当社がUSLの取得時に契約相手との合意に基
づき、譲渡代金の一部として支払った寄託口座から補填される見込みであります。当該口座は2022年に契約相手に
リリースされる予定であり、当該口座の期限到来後に当該調査・訴訟が解決する場合、当該申立てに対する資源の
流出が生じ、損失が認識されることになります。
27．後発事象
（重要な契約の締結）
当社は、2020年６月11日に株式会社ニュージェン・ファーマと共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締
結しました。
(1) 契約の内容
株式会社ニュージェン・ファーマが有するWN1316及びそのバックアップ化合物の特許権及びノウハウについて
独占的通常実施権を取得し、「WN1316」を有効成分とする、筋萎縮性側索硬化症（以下、「ALS」という。）等
の治療薬の製品化を行うための研究開発を共同で行います。
本契約締結に伴い当社は契約一時金３百万米ドルを支払うとともに、将来ALS治療薬の開発の進捗・年間正味
売上合計額に応じて開発マイルストン・販売マイルストンを追加で支払う可能性があります。また、上市後は
ALS治療薬の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして支払います。
(2) 本件契約が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
連結財務諸表への影響は現在算定中です。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円)
47,134 90,481 140,266 182,537
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
8,900 15,153 23,785 26,497
親会社の所有者に帰属する
6,436 10,972 17,319 19,279
四半期(当期)利益 (百万円)
基本的１株当たり
147.02 250.61 395.59 440.37
四半期(当期)利益 (円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
147.02 103.60 144.98 44.78
四半期利益 (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,969 43,334
受取手形 4,004 3,378
売掛金 37,540 33,832
電子記録債権 4,888 4,130
商品及び製品 25,982 34,139
仕掛品 12,836 13,576
原材料及び貯蔵品 14,467 16,391
前払費用 296 236
その他 291 109
△19 △17
貸倒引当金
流動資産合計 138,253 149,108
固定資産
有形固定資産
建物 29,618 27,943
構築物 892 814
機械及び装置 23,797 20,062
車両運搬具 11 10
工具、器具及び備品 2,680 2,379
土地 9,941 9,941
建設仮勘定 647 611
830 749
その他
有形固定資産合計 68,416 62,509
無形固定資産
製造販売承認権 2,370 1,842
ソフトウエア 1,138 1,451
659 125
その他
無形固定資産合計 4,168 3,418
投資その他の資産
投資有価証券 5,517 4,399
関係会社株式 100,861 100,861
繰延税金資産 3,949 5,223
438 408
その他
投資その他の資産合計 110,765 110,892
固定資産合計 183,349 176,819
資産合計 321,602 325,927
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,526 17,371
電子記録債務 5,428 4,854
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 4,802 4,464
未払金 17,113 16,378
未払費用 794 842
未払法人税等 3,754 4,118
賞与引当金 2,033 2,003
役員賞与引当金 66 58
返品調整引当金 65 59
売上割戻引当金 2,459 2,578
938 779
その他
流動負債合計 54,975 63,503
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 55,048 50,584
長期預り金 2,476 2,590
698 224
その他
固定負債合計 78,221 63,399
負債合計 133,197 126,902
純資産の部
株主資本
資本金 41,184 41,199
資本剰余金
資本準備金 41,508 41,522
430 430
その他資本剰余金
資本剰余金合計 41,938 41,952
利益剰余金
利益準備金 401 401
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 369 369
別途積立金 30,400 32,400
73,562 82,889
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 104,732 116,059
自己株式 △1,385 △1,385
株主資本合計 186,469 197,824
評価・換算差額等
1,530 754
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,530 754
新株予約権 406 447
純資産合計 188,405 199,025
負債純資産合計 321,602 325,927
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 143,390 143,808
91,530 91,977
売上原価
売上総利益 51,860 51,830
返品調整引当金繰入額 17 －
返品調整引当金戻入額 － 6
差引売上総利益 51,843 51,836
※1 27,870 ※1 29,083
販売費及び一般管理費
営業利益 23,973 22,753
営業外収益
受取利息及び配当金 635 646
332 479
その他
営業外収益合計 967 1,125
営業外費用
支払利息 462 423
253 114
その他
営業外費用合計 715 537
経常利益 24,226 23,341
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産売却損 － 7
固定資産除却損 123 207
減損損失 1,978 －
333 －
構造改革費用
特別損失合計 2,434 214
税引前当期純利益 21,792 23,127
法人税、住民税及び事業税
5,928 6,822
△492 △933
法人税等調整額
法人税等合計 5,436 5,890
当期純利益 16,356 17,237
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 41,170 41,493 430 41,923
当期変動額
新株の発行（新株予約権
15 15 15
の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 － 15
当期末残高 41,184 41,508 430 41,938
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 401 369 28,400 64,897 94,067
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
剰余金の配当 △5,691 △5,691
当期純利益 16,356 16,356
自己株式の取得
別途積立金の積立 2,000 △2,000 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,000 8,665 10,665
当期末残高 401 369 30,400 73,562 104,732
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,385 175,775 1,619 1,619 407 177,801
当期変動額
新株の発行（新株予約権
30 △30 0
の行使）
剰余金の配当 △5,691 △5,691
当期純利益 16,356 16,356
自己株式の取得 △0 △0 △0
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の当
△89 △89 29 △60
期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 10,694 △89 △89 △1 10,604
当期末残高 △1,385 186,469 1,530 1,530 406 188,405
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 41,184 41,508 430 41,938
当期変動額
新株の発行（新株予約権
15 14 14
の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 15 14 － 14
当期末残高 41,199 41,522 430 41,952
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 401 369 30,400 73,562 104,732
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
剰余金の配当 △5,910 △5,910
当期純利益 17,237 17,237
自己株式の取得
別途積立金の積立 2,000 △2,000 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,000 9,327 11,327
当期末残高 401 369 32,400 82,889 116,059
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,385 186,469 1,530 1,530 406 188,405
当期変動額
新株の発行（新株予約権
29 △29 0
の行使）
剰余金の配当 △5,910 △5,910
当期純利益 17,237 17,237
自己株式の取得 △0 △0 △0
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の当
△776 △776 69 △707
期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 11,355 △776 △776 41 10,620
当期末残高 △1,385 197,824 754 754 447 199,025
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（注）貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
販売した製商品の返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しておりま
す。
(5) 売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
１ 運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 16,000 16,000
－ －
借入実行残高
16,000 16,000
差引額
２ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 266 180
短期金銭債務 106 105
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度63％であります。
主なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 5,303 5,161
業務手数料 2,443 2,758
減価償却費 991 954
研究開発費 8,580 8,910
賞与引当金繰入額 794 751
２ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 1,703 1,643
仕入高 755 948
有償支給 7,108 8,930
営業取引以外の収益 529 545
(有価証券関係)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,861百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式 100,861百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載し
ておりません。
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 906 1,253
売上割戻引当金 752 788
賞与引当金 622 613
減価償却超過額 1,333 1,432
建物除却損 194 194
貯蔵品 283 345
未払事業税 271 289
減損損失 143 143
長期未払金 121 128
428 575
その他
繰延税金資産小計
5,053 5,760
△209 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △209 －
繰延税金資産合計
4,844 5,760
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △163 △163
負債調整勘定 △58 －
その他有価証券評価差額金 △674 △332
－ △42
その他
繰延税金負債合計 △895 △537
3,949 5,223
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位：%)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
法人税額特別控除 △4.4 △3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.7
住民税均等割額 0.2 0.2
△0.9 △1.1
その他
25.0 25.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
重要な契約の締結
当社は、2020年６月11日に株式会社ニュージェン・ファーマと共同開発および製造販売におけるライセンス契約
を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 27．重要な後発事象」に
記載しているため、注記を省略しております。
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 51,911 686 162 2,276 52,434 24,492
構築物 1,602 13 － 91 1,615 801
機械及び装置 60,910 2,179 1,119 5,804 61,969 41,908
車両運搬具 78 7 1 7 83 73
工具、器具及び備品 11,456 807 269 1,105 11,993 9,614
土地 9,941 － － － 9,941 －
建設仮勘定 647 438 474 － 611 －
1,249 － 0 81 1,249 500
その他
有形固定資産計
137,794 4,129 2,027 9,364 139,897 77,387
無形固定資産
ソフトウェア 4,980 835 34 521 5,782 4,330
製造販売承認権
3,163 － － 528 3,163 1,320
776 68 598 4 246 122
その他
無形固定資産計
8,919 904 632 1,053 9,190 5,772
(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 関東工場 新製造管理システム導入に伴う機械装置更新 380百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19 17 19 17
賞与引当金 2,033 2,003 2,033 2,003
役員賞与引当金 66 58 66 58
返品調整引当金 65 59 65 59
売上割戻引当金 2,459 2,578 2,459 2,578
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱規則」で定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.sawai.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
至 2019年３月31日
及びその添付書類並び (第71期 ) 関東財務局長に提出。
に確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
至 2019年３月31日
(第71期 ) 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月６日
至 2019年６月30日
確認書 (第72期 第１四半期) 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日
(第72期 第２四半期) 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日
(第72期 第３四半期) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2019年６月28日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2020年３月23日
号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書 2019年３月15日に提出した発行登録書に係る訂正発行 2019年７月８日
登録書
関東財務局長に提出。
2019年３月15日に提出した発行登録書に係る訂正発行 2020年３月24日
登録書
関東財務局長に提出。
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
沢井製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 槻 櫻 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沢井製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結純損
益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沢井製薬株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沢井製薬株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
沢井製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 槻 櫻 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沢井製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沢井製
薬株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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