双信電機株式会社 有価証券報告書 第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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双信電機株式会社(E01983)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第78期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上岡 崇
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連
絡場所」で行っています。)
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部経理部長 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング14階(東京本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 10,768,429 9,421,308 10,375,530 10,112,697 8,916,236
経常利益(△は損失) (千円) 122,621 △123,028 508,017 242,102 △434,779
親会社株主に帰属する
(千円) △785,828 △968,057 355,564 23,943 △837,458
当期純利益(△は損失)
包括利益 (千円) △1,586,312 △751,896 585,600 △164,035 △1,175,538
純資産額 (千円) 10,844,519 10,030,228 10,553,434 10,264,610 8,995,481
総資産額 (千円) 13,630,533 13,511,344 13,739,363 12,880,309 11,422,756
1株当たり純資産額 (円) 695.23 643.03 676.57 658.05 576.69
1株当たり当期純利益
(円) △50.38 △62.06 22.79 1.53 △53.69
金額(△は損失)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 79.6 74.2 76.8 79.7 78.8
自己資本利益率 (%) △6.7 △9.3 3.5 0.2 △8.7
株価収益率 (倍) - - 27.91 331.37 -
営業活動による
(千円) △368,844 110,230 △333,651 318,370 49,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 296,630 △121,673 1,420,030 △107,271 △402,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △108,763 17,883 △164,887 △124,789 △93,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 696,500 675,112 1,589,960 1,671,792 1,201,221
の期末残高
従業員数 787 816 835 802 770
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [103 ] [111 ] [105 ] [129 ] [122 ]
(注) 1.売上高には消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第74期、第75期および第78期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載し
ていません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日公表)等を第77期の
期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 9,937,386 8,830,794 9,877,947 9,675,833 8,541,327
経常利益(△は損失) (千円) △42,554 359,467 312,650 178,798 △294,322
当期純利益(△は損失) (千円) △732,718 △518,273 168,864 25,574 △627,990
資本金 (千円) 3,806,750 3,806,750 3,806,750 3,806,750 3,806,750
発行済株式総数 (株) 15,600,000 15,600,000 15,600,000 15,600,000 15,600,000
純資産額 (千円) 9,656,040 9,117,053 9,220,054 9,031,179 8,306,645
総資産額 (千円) 12,369,553 12,424,146 12,292,328 11,717,058 11,080,330
1株当たり純資産額 (円) 619.04 584.48 591.09 578.98 532.53
1株当たり配当額
6.00 4.00 6.00 8.00 4.00
(円)
(内1株当たり中間配当額) (4.00 ) (2.00 ) (2.00 ) (4.00 ) (2.00 )
1株当たり当期純利益
(円) △46.97 △33.23 10.83 1.64 △40.26
金額(△は損失)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 78.1 73.4 75.0 77.1 75.0
自己資本利益率 (%) △7.2 △5.5 1.8 0.3 △7.2
株価収益率 (倍) - - 58.73 309.24 -
配当性向 (%) - - 55.4 487.9 -
従業員数
408 407 412 421 405
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [16] [16] [14] [16] [18]
株主総利回り (%) 66.5 75.6 159.4 129.8 93.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 (円) 416 324 1,267 709 614
最低株価 (円) 249 250 274 269 236
(注) 1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第74期、第75期および第78期は当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載
していません。
4.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日公表)等を第77期の
期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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2 【沿革】
年月 沿 革
1938年12月 故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの
製造販売を開始。
1941年11月 長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。
1944年4月 資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。
1954年12月 岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。
1969年12月 プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。
1974年12月 立信電子株式会社が発足し、当社が12.7%出資。電子部品等の販売契約を締結。
1984年11月 長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。
1985年5月 宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。
1989年10月 ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHIN ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(以下、
双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。(現・連結子会社)
1989年11月 店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。
1990年2月 技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。
1990年3月 ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100%出資の高信エレクトロニクス株
式会社を設立。
1991年9月
日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1%保有の筆頭
株主となる。
1995年10月 ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51%を日本碍子株式会
社より取得。
1996年7月 北米における販売活動強化のため、100%出資のSOSHIN ELECTRONICS OF AMERICA INC.(以下、双
信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)
1996年10月 株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100%出資の子会社とす
る。
1997年12月 双信エレクトロニクスマレーシアを95%(現・100%)出資の子会社とする。(現・連結子会社)
1999年9月 日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資
比率を40.04%に引き上げ。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年7月 東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの
100%出資子会社としてSOSHIN ELECTRONICS (HK) LIMITED(以下、双信電子(香港)有限公司とい
う。)を設立。(現・連結子会社)
2002年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年7月 本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。
2004年4月 双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。
2005年12月 長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67%を追加取得し、出資比率を
90.7%とする。(現・連結子会社)
2008年8月 ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHIN ELECTRONICS EUROPE GmbH(以下、双信エレクト
ロニクスヨーロッパという。)を設立。
2008年11月 台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWAN
SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.(以下、台湾双信電機股份有限公司という。)を設立。
2009年4月 業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エ
ム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)
2009年4月 主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。
2010年4月 持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パ
ワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)
2010年4月 中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会
社)
2016年3月 EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ(山形県鶴
岡市)と業務提携をし、4月に資本提携を実施。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は2020年3月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社1社、子
会社9社で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業向け製品の開発、製造、販売の他、実
装事業等を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
次の2事業区分は、セグメントと同一の区分です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
事業区分 主要品目 会社名
パワーエレク ノイズフィルタ、プラスチックフィ 当社、双信パワーテック㈱、
トロニクス事 ルムコンデンサ 双信エレクトロニクスマレーシア、
業 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、
双信エレクトロニクスヨーロッパ、
双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、
台湾双信電機股份有限公司
(会社総数8社)
情報通信事業 積層誘電体フィルタ、カプラ・バラ 当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、立信電子㈱
ン、厚膜印刷基板、LCフィルタ、 双信エレクトロニクスマレーシア、
双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、
マイカコンデンサ、実装製品
双信エレクトロニクスヨーロッパ、
双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司
(会社総数9社)
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企業グループの事業系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
関係内容
議決権の
資本金又は
所有割合又は
主要な
会社名 住 所 出資金 役員の兼任等
被所有割合
事業の内容
営業上の 設備の その他の
(百万円)
(%)
取引 賃貸借等 関係内容
親会社 親会社
役員 従業員
セラミック多
電力用がいし、自動
同社製品の購 層製品に係わ
車用セラミック製
愛知県
日本碍子㈱
(被所有) 入および共同 る技術面を中
品、半導体製造装置
名古屋市 69,849 なし 2名 なし
(注)1
40.7 開発試作品の 心とした緊密
用セラミックス製
(注)2 瑞穂区
販売 な関係にあり
品、電子工業用製品
ます
等の製造販売
(注) 1.持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となったものです。
2.上記親会社は、有価証券報告書を提出しています。
(2) 連結子会社
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有割合
出資金 の内容 又は
会社名 住 所 役員の兼任等
貸付金 営業上の 設備の
借入金
被所有割合
(注)1
(百万円) 取引 賃貸借等
(百万円)
当社
(%)
当社役員
従業員
土地・建
当社製品
双信デバイス㈱ 宮崎県
情報通信
100百万円 100.0 1名 1名 の製造委 物・機械
51 ―
事業
(注)2 宮崎市
託
の貸与
土地・建
当社製品
パワーエレ
宮崎県
100百万円 100.0 1名 2名 の製造委 物・機械
双信パワーテック㈱ クトロニク 45 ―
都城市
託
ス事業
の貸与
土地・建
当社製品
長野県
情報通信
立信電子㈱ 50百万円 100.0 3名 の製造委 物・機械
なし ― 131
小諸市 事業
託
の貸与
双信エレクトロニク
スマレーシア
当社製品
パワーエレ
(SOSHIN MALACCA, 16,000千
の製造委
クトロニク 100.0 3名 なし
1名 ― ―
託および
ELECTRONICS(M) MALAYSIA リンギット
ス事業
販売
SDN.BHD.)
(注)2
双信華科技(深圳)有
当社製品
限公司
パワーエレ
7,686千
の製造委
100.0
(SOSHIN 中国深圳 4名 なし
クトロニク 1名 ― ―
中国元 託および
(100.0)
ス事業
ELECTRONICS(SZ)
販売
LTD.)
双信エレクトロニク
パワーエレ
ス・オブ・アメリカ
CALIFORNIA, 100千
クトロニク 当社製品
(SOSHIN
100.0 2名 なし
1名 ― ―
ス事業、情 等の販売
U.S.A 米ドル
ELECTRONICS OF
報通信事業
AMERICA INC.)
パワーエレ
18,737千
双信電子(香港)有限
当社製品
香港 クトロニク 100.0 1名 なし
1名 ― 109
公司
香港ドル 等の販売
ス事業
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.特定子会社に該当します。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
4.上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
( 33 )
パワーエレクトロニクス事業 342
( 83 )
情報通信事業 255
(116 )
報告セグメント計 597
( 6 )
全社(共通) 173
(122 )
合計 770
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載すること
ができない部門の所属人員です。
(2) 提出会社の状況
(2020年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
(18 )
405 45.0 20.1 5,666
セグメントの名称 従業員数(人)
( 3 )
パワーエレクトロニクス事業 131
( 10 )
情報通信事業 103
( 13 )
報告セグメント計 234
( 5 )
全社(共通) 171
( 18 )
合計 405
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載すること
ができない部門の所属人員です。
(3) 労働組合の状況
当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。
(2020年3月31日 現在)
労働組合の名称 組合員数(人)
双信電機労働組合 327
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、お客様から最も信頼される電子部品メーカーを目指し、会社の基本的な方針である「SO
SHIN WAY」を掲げ、社会のニーズに合った製品開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績
の向上と企業価値を高めることを目指しています。
SOSHIN WAY
-コミュニケーションの輪でつなぐ人と未来-
<わたしたちの使命>
双信電機グループは双互信頼の精神を尊重し、お客様に感動を与える電子部品の提供を通して世界中の人・
企業・国をつなぐ輪を作り、社会の発展と人々の暮らしに貢献します。
<共有する価値観>
① わたしたちは、”顧客第一主義”でお客様との双互信頼の“輪”を広げます。
② わたしたちは、”人間性尊重”で会社・組織・個人・家族の双互信頼の“和”を大切にします。
③ わたしたちは、”良き企業市民”として地域社会を双互信頼の“話”で元気にします。
④ わたしたちは、”環境共生社会の実現”に向けて地球と人との調和を双互信頼の“環”で守ります。
⑤ わたしたちは、”公平かつ公正な調達活動”で取引先との双互信頼の“輪”を築きます。
⑥ わたしたちは、”変革と成長へのチャレンジ”を続け、株主・投資家の期待に双互信頼の“輪”で応えます。
<わたしたちの未来像>
個人と組織が変革と成長を続け、世界中のお客様から最も信頼される“顧客対話型”の電子部品メーカーと
なることです。
(2) 経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は
拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭
などによって構造的な需要減少に直面しています。 また、感染拡大が続く新型コロナウイルスの収束が長引け
ば経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の
市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益
企業への転換を目標にしています。
〔持続的な成長〕
パワーエレクトロニクス事業におけるノイズ関連製品、情報通信事業における積層誘電体フィルタ、厚膜印
刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を
図ります。
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(パワーエレクトロニクス事業)
ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。ま
た、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有している
ほか、全国対応可能な業界最多の6チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンス
により業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニー
として幅広いソリューションビジネスを展開していきます。
(情報通信事業)
① 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる高速大容量化に対応した無線LAN、通信基地局や車載
用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケー
ション開発を行っています。また、当社の今後の主力製品の一つとなり得る第5世代移動通信システム
(5G)に関連する新製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。
② 厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納
期遵守のものづくりを徹底していきます。今後とも新たな市場ニーズの探索を推進し、安定的に事業が拡
大する方策を実行していきます。
〔収益力の向上〕
生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向
上し収益性の改善を図ります。
① 一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自
動化技術を導入し現在自動設備の開発を行っています。また、お客様へよりよい製品を提供できるよう検
査工程の自動化を推進しています。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを
削減するほか、品質改善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っています。
② 製品の商流や工場の人員構成などの総合的な検討により、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点
を再編していきます。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低
コスト化を目指し、日本で生産している製品の移管を加速しています。
③ 原材料の調達先集約や基幹部品の内製化などにより、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減
を図っていきます。また、多様な製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化
することにより削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。
④ 生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給でき
る体制を整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお
客様の満足度向上に直結する重要な要因と考えています。このため従業員の多能工化を推進し、機動的な
人員配置によるフレキシブルな生産体制を構築していきます。お客様のニーズにお応えするための活動推
進は生産性の向上にもつながり、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると 認識しているリスクは、以下のようなもの
があります。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事
項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23
日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、年明け以降から内外経済の落ち込みが続いています。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化すれば、更なる事業活動の制約や経済の混乱などの様々なリスクが生じる可能性
があります。現時点での新型コロナウイルス感染症に関連する当社グループの主な影響は、情報通信事業において
は、世界的な自動車販売の低迷により車載用製品の需要が落ち込んでいること、積層誘電体フィルタの一部の顧客
工場で生産に必要な材料が調達できず、生産ラインが止まり当社製品の納入が先送りされていること、一部のマイ
カコンデンサの生産に必要な輸入材料が調達できず売上が減少する見通しであること、また、パワーエレクトロニ
クス事業においてはノイズフィルタを生産する双信エレクトロニクスマレーシアの操業が、政府の要請により2020
年3月18日に停止、4月に入り通常の半分程度の生産体制で再開し、5月4日より通常の操業に回復しましたが、
この間の生産数量が減少していることなどです。
なお、2020年度の当社グループの業績に与える影響は、上期中に新型コロナウイルス感染症の影響が収束する前
提で、売上高の減少を3億円、営業利益の減少を1億60百万円見込んでいます。
(2) 生産拠点に関するリスク
当社グループは、生産拠点や生産委託先を国内では長野県、宮崎県に、海外ではマレーシア、中国に有してお
り、生産拠点のリスク分散を図っています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重
大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更、②為替変動を含む経済変化、③社会騒乱、
テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 景気変動に関するリスク
当社グループが製造、販売する製品の需要は、国内外の景気変動の影響を受けます。当社グループでは、常に市
況の動向を見極めながら事業活動を展開していますが、景気後退およびそれに伴う需要の縮小の影響を完全に回避
することは困難であるため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発に関するリスク
当社グループは、既存製品の高性能化のみならず新たなテーマの研究開発にも取り組んでおり、当連結会計年度
は6億6百万円の研究開発費をインプットしました。しかし、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技
術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず、当社グループの業績と財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客の
ニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上
回って伸長した場合には受注を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動に関するリスク
当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。当社グループの外貨取引の主要通貨
は、米ドルによる取引であり、米ドルと円の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約などによりリス
クヘッジしていますが、円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成の際に円貨に換算するため、為替の変動により、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 販売価格に関するリスク
当社グループが事業展開している電子部品業界は多様な分野の企業を顧客としており、多くの製品は他社製品と
競合し価格競争に直面しています。海外生産の拡大や自動化設備の導入等により製造コストの削減に取り組んでい
ますが、競合他社との価格競争がさらに激化した場合には販売価格の下落等により、当社グループの業績と財務状
況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 仕入価格に関するリスク
材料などの仕入価格の上昇は、当社グループの製造コストの増加となります。仕入価格の上昇を吸収すべく継続
的に海外生産の拡大や自動化設備の導入等による製造コストダウン、経費削減、販売価格への反映等に取り組んで
いますが、過度の仕入価格上昇は、製造コストダウン等の取り組みでは吸収しきれず、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 退職給付会計に関するリスク
当社は、確定給付型年金制度を有しており、退職給付債務および年金費用ならびに年金資産を数理計算によって
認識しています。数理計算は、割引率、期待運用収益率などの前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際
の結果が異なることにより生じた年金数理計算上の差異は、10年間で均等に償却し、退職給付費用に含めていま
す。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えていますが、金利低下に伴う割引率の低下や、年金資
産の運用悪化など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、年金数理計算上の損失の増加につなが
り、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 減損会計に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の
最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能
価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあ
たっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額につ
いては不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化により、収益
性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、当社グループの業績と財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンス意識の周知、徹底を目的として、「双信電機グループ企業行動指針」を策定
し、全社員に配布しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動により抽出さ
れた事案等に対して個別に対応しています。また、不正行為や、法令、定款に違反する行為を発見した際に通報で
きるように「ヘルプライン制度」を創設しています。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス
上の問題が発生した場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動全般においてコンピュータシステムおよびITネットワークを活用しています。情報
セキュリティに関しては、社内規程を整備するとともに、情報セキュリティ教育を全社員に定期的に行うなどの施
策を実施しています。しかし、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部へ情報が漏洩す
る事態が生じた場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟に関するリスク
当社グループは、米国等でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。製品の販売実績
がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループ
の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、競争法に関する違反行為を防止するため、全役職員に定期的に教育を行い、「競争法順守ハンドブック」
を全社員に配布するなどの対策を実施しています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用、所得環境の改善が継続し緩やかな拡大基調をたどっていました
が、海外経済の減速や自然災害の影響などから年度後半には景況感が悪化し、新型コロナウイルス感染症拡大
以降は、世界的な経済活動の制約から国内外とも景気は大きく後退しました。
当社グループの主要市場の状況は、工作機械市況は米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の落ち込みによ
り低迷が継続しました。半導体市況は年明け以降から回復の兆しが見え始めてきましたが、通年では半導体
メーカーの設備投資抑制が影響し低調に推移しました。通信機器市場は、第5世代移動通信システム(5G)
向け基地局投資が立ち上がり始め、新規格Wi-Fi6向け機器需要が本格化するなど新市場関連製品の需要
は増加しましたが、米国市場における衛星放送からインターネット配信サービスへの移行や、車載用ラジオの
モデルチェンジなどにより既存市場に対応した製品需要は減少しました。全体的な需要の低迷に対して、営業
部門の戦略的な販売活動の推進や調達コストの削減等を推進してきましたが、固定費を吸収できず、収益は悪
化しました。その結果、当連結会計年度の業績は、 売上高89億16百万円 (前期比 11.8%減少 )、 営業損失4億
38百万円 (前期は2億円の利益)、 経常損失4億34百万円 (前期は2億42百万円の利益)となり、親会社株主
に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したため、 8億37百万円 (前
期は23百万円の利益)となりました。
足元の新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、双信エレクトロニクスマ
レーシアの操業が、政府の要請により2020年3月18日に停止、4月に入り通常の半分程度の生産体制で再開し
ました。その後、5月4日より通常の操業に回復しましたが、この間の生産物量の減少がノイズフィルタの売
上に影響を及ぼしています。また、一部材料の入手に支障をきたしているものがありますが、現状では業績に
甚大な悪影響を与えるまでのレベルには至っていないと判断しています。ただし、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響が想定以上に長期化した場合には、業績に与える影響が拡大する可能性があります。
上記の不確定要因を除けば、ノイズフィルタにおいては当第4四半期からの半導体製造装置市場の回復が鮮
明になっており、5G関連の需要として積層誘電体フィルタや厚膜印刷基板の市場も活況となっています。新
製品を投入している新規格Wi-Fi6用の積層誘電体フィルタの需要も、お客様の量産が本格化する期後半
より需要がさらに増加するものと期待しています。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業環境は予断を許さない状況ですが、市場に回復の兆しが見
え始めている状況を捉えて黒字化を目指します。
当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および
対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等
のリスク」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、各製品の事業戦略をより明確にし、
その事業戦略を達成するため当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更していま
す。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおりです。前連結会計年度と当連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいています。
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〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの 売上高は39億71百万円 (前期比 15.1%減少 )となりました。
電磁波ノイズ測定事業は、他社とのアライアンスによる業務範囲の拡大などにより微減に止まったものの、
世界的な半導体メーカーの設備投資抑制や中国経済の落ち込みなどより、産業用機械、装置に使用されるノイ
ズフィルタやコンデンサは大きく減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により 2億38百万円 (前期は24百万円の利益)となりました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの 売上高は50億53百万円 (前期比 10.2%減少 )となりました。
自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大により自
動車用は増加しましたが、通信端末用は中国経済の落ち込みなどにより減少しました。通信機器に使用される
積層誘電体フィルタは、主に米国衛星放送用や車載ラジオ用が減少、またマイカコンデンサは半導体市況の低
迷や大型案件の減少により減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により 2億39百万円 (前期は1億67百万円の利益)となりました。
生産・受注および販売の実績は以下のとおりです。
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日 )
パワーエレクトロニクス事業 (千円) 3,880,259 85.8
情報通信事業 (千円) 4,963,583 88.2
合 計 8,843,842 87.1
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ロ.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
パワーエレクトロニクス
4,088,963 93.0 710,375 136.8
事業
情報通信事業 5,128,712 94.8 620,856 121.6
合 計 9,217,675 94.0 1,331,231 129.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日 )
パワーエレクトロニクス事業 (千円) 3,897,769 85.5
情報通信事業 (千円) 5,018,467 90.3
合 計 8,916,236 88.2
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社デンソー 1,526,874 15.1 1,485,431 16.7
デクセリアルズ株式会社 1,132,724 11.2 945,655 10.6
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 114億22百万円 (前期末比 14億57百万円の減少 )となりました。
うち、流動資産は、売上高の減少、親会社株主に帰属する当期純損失等により現金及び預金や受取手形及び
売掛金が減少したことで、 58億73百万円 (前期末比 9億12百万円の減少 )となりました。 また、固定資産は、
既存設備の減価償却による有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の減少および繰延税金資産の取り崩し等
により、 55億49百万円 (前期末比 5億44百万円の減少 )となりました。
負債は、設備未払金の決済による未払金の減少等により、 24億27百万円 (前期末比 1億88百万円の減少 )とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失等による利益剰余金の減少および退職給付に係る調整累計額の
減少等により、 89億95百万円 (前期末比 12億69百万円の減少 )となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 78.8% (前期末 79.7% )となり、1株当たり純資産
額は 576円69銭 (前期末 658円05銭 )となりました。
セグメント別の資産は以下のとおりです。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの総資産は、 23億24百万円 (前期比 3.8%の減少 )となりました。産業用機械、装置などに使
用されるノイズフィルタの売上高の減少により売上債権が減少しました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの総資産は、 33億24百万円 (前期比 13.9%の減少 )となりました。通信端末用の厚膜印刷基板
や通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の減少による売上債権の減少および減価償却が進んだこ
とにより有形固定資産が減少しました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 12億1百万円 (前期末は 16億71百万円 )となり、前期末と
比べて 4億70百万円減少 しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 49百万円の収入 (前期は 3億18百万円の収入 )となり、前期と比べて
収入が2億69百万円減少 しました。主な要因は、増加項目として仕入債務の増加 2億91百万円 、売上債権の減
少2億86百万円 、たな卸資産の減少 1億59百万円 、減少項目として税金等調整前当期純利益の減少 7億45百万
円、退職給付に係る資産の増加 1億79百万円 等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4億2百万円の支出 (前期は 1億7百万円の支出 )となり、前期と比
べて支出が 2億95百万円 増加しました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の減少 1億73百万円 、有
形固定資産の取得による支出の増加 65百万円 、無形固定資産の取得による支出の増加 53百万円 等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 93百万円の支出 (前期は 1億24百万円の支出 )となり、前期と比べて
支出が 31百万円減少 しました。要因は、配当金の支払額の減少 31百万円 です。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
資本の財源および資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件
費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資
金です。
当連結会計年度においては、運転資金および設備投資資金とも自己資金で賄っており、当連結会計年度末に
おける金融機関他からの有利子負債はありません。
当社グループが当面必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保から充当します。な
お、今後の資金需要に対応するため、第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約券付社債
を発行し、15億円の資金調達を実施することを2020年5月29日の取締役会で決議しました。詳細については、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとお
りです。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費
用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらのうち主なものは以下のとおりです
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
① たな卸資産の評価
たな卸資産は、取得原価で計上していますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下
落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原
価に認識しています。正味売却価額は、販売実績に基づく価額から販売直接経費を控除するなどして算定し
ています。市場環境が想定よりも悪化した場合には追加の損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について
計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務および退職給付費用の計算
退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前
提条件に基づいて算出しています。実際の計算が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合
は、退職給付債務および退職給付費用が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 固定資産の減損損失
有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位で
グルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額
を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあ
たっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価
額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。
事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発
生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 引当金の計上
期末日において将来における費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、入手可能な情報に基づい
て見積りを行い、引当金を計上しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行って
います。
今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグ
ループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 606 百万円です。
事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
① 産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ
② 鉄道動力用フィルムコンデンサ
③ 鉄道信号用パワーフィルタ
④ 医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ
⑤ 高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術
⑥ ノイズ抑制回路技術
〔情報通信事業〕
① 次世代通信基地局用複合部品
② 情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品
③ 移動端末用バッテリー保護回路用部品
④ 高周波回路設計技術
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、新製品用製造設備、各工場の省力化や老朽化による入替のための設備等
総額2億71百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりで
す。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度比(%)
パワーエレクトロニクス事業 93 139.4
情報通信事業 21 11.2
報告セグメント計 115 44.2
全社(共通) 155 116.7
合計 271 68.6
パワーエレクトロニクス事業の主な投資は、ノイズフィルタ製造用設備47百万円、電磁波ノイズ測定関連設備37百
万円。情報通信事業の主な投資は、積層誘電体フィルタ製造用設備13百万円。全社(共通)の主な投資は、空調機入替
工事52百万円、勤怠管理システム更新21百万円であり、所要資金は全額自己資金で賄っています。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備 従業員数
建物 土地 工具、器具
機械装置
(所在地) の名称 の内容 (人)
合計
及び構築物 (千円) 及び備品
及び運搬具
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
パワーエレクト
浅間工場 電子部品 350,318
165
175,484 19,649 884,782
ロニクス事業 339,331
[3]
(長野県佐久市) 製造設備 (24,322)
情報通信事業
千曲技術センター 電子部品 130,523
81
94,647 28,438 273,445
情報通信事業 19,837
[1]
(長野県佐久市) 製造設備 (11,183)
宮崎事業所(注)1 電子部品 39,659
パワーエレクト 32
80,500 30,963
8,541 159,663
ロニクス事業 [1]
(宮崎県都城市) 製造設備 (15,070)
高岡事業所(注)2 電子部品 230,387
69
23,029 50,777 1,734 305,927
情報通信事業
[9]
(宮崎県宮崎市) 製造設備 (38,354)
東京本社 管理業務
- 58
16,147 3,896 20,043
全社(共通) -
(-) [4]
(東京都港区) 施設
(注) 1.本社管轄資産で双信パワーテック㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。
2.本社管轄資産で双信デバイス㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。
(2) 国内子会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備
従業員数
会社名
建物 土地 工具、器具
機械装置
(人)
(所在地) の名称 の内容
合計
及び構築物 (千円) 及び備品
及び運搬具
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
本社工場
-
情報通信 電子部品
139
(宮崎県 356,609 369,991 27,249 753,849
双信デバイス㈱ (-)
[73]
事業 製造設備
[38,446]
宮崎市)
(注) 土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書しています。
(3) 在外子会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 事業部門 設備
従業員数
会社名
建物 土地 工具、器具
機械装置
(人)
(所在地) の名称 の内容
合計
及び構築物 (千円) 及び備品
及び運搬具
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
双信エレクト
ロニクスマ
本社工場
パワーエレ -
レーシア
電子部品
165
46,651 28,598 9,991 85,240
(マレーシア クトロニク (-)
(SOSHIN
[20]
製造設備
ス事業 [18,211]
マラッカ)
ELECTRONICS
(M)SDN.BHD.)
(注) 1.土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書しています。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に
掲げた持続的な成長と収益力の向上に向け、プラスチックフィルムコンデンサやノイズフィルタの製造用設備の増
設、省力化による生産性の向上、品質向上によるものづくり体質強化の実現のための設備投資および老朽化による設
備の更新を予定しています。
当連結会計年度末現在における今後1年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は7億9百万円であり、所要
資金については自己資金および社債発行資金で賄う予定です。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完了予定年月
資 金
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容
調達方法
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
社債発行
双信パワー
宮崎県
資金
双信電機㈱ 全社(共通) テック㈱建屋 312 - 2020年6月 2021年4月
-
都城市
の改修工事
(注)1
自己資金
プラスチック
および社
宮崎県 パワーエレクト フィルムコン
双信電機㈱ 72 - 債発行資 2020年8月 2021年3月 (注)2
都城市 ロニクス事業 デンサ製造用
金(注)
設備
1
双信電機㈱およ 長野県 通信・電話関
全社(共通) 42 - 自己資金 2020年9月 2020年10月 -
び国内子会社 佐久市他 連設備更新
宮崎県
双信デバイス㈱ 全社(共通) 駐車場整備 33 - 自己資金 2020年7月 2020年11月 -
宮崎市
長野県 パワーエレクト ノイズフィル
双信電機㈱ 29 - 自己資金 2020年7月 2021年3月 (注)2
佐久市 ロニクス事業 タ製造用設備
双信エレクト
ロニクスマレ
マレーシア パワーエレクト ノイズフィル
ーシア(SOSHIN 23 - 自己資金 2020年7月 2021年3月 (注)2
マラッカ ロニクス事業 タ製造用設備
ELECTRONICS
(M)SDN.BHD.)
(注) 1.2020年6月29日に払込が完了する予定の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債により調達する資金です。
2.上記の生産設備は、主に能力増強投資、合理化投資および老朽化設備の更新です。完成後の増加能力は、合
理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月23日)
東京証券取引所
普通株式 15,600,000 15,600,000 単元株式数100株
市場第一部
計 15,600,000 15,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2002年7月27日
- 15,600 - 3,806,750 △2,836,738 951,687
(注)
(注)2002年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金および資本準備金減少差益に振替えたものであり
ます。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 20 37 45 29 10 6,555 6,696 ―
所有株式数
― 18,562 2,271 64,659 1,787 33 68,522 155,834 16,600
(単元)
所有株式数
― 11.9 1.5 41.5 1.1 0.0 44.0 100 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,513株は「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しています。
2.証券保管振替機構名義1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号 6,346 40.7
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 453 2.9
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 367 2.4
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 195 1.3
銀行株式会社(信託口5)
双信電機社員持株会 東京都港区芝浦1丁目1番1号 191 1.2
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 180 1.2
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 161 1.0
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 110 0.7
銀行株式会社(信託口1)
鬼鞍道子 東京都大田区 100 0.6
松浦行子 東京都中央区 98 0.6
計 ― 8,204 52.6
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,581,900 155,819 ―
単元未満株式 普通株式 16,600 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 155,819 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れています。
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② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
他人名義
自己名義
所有者の氏名 所有株式数
総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株)
(株)
の割合(%)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,513 ― 1,513 ―
(注) 当期間による保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、着実に利益を確保し財務体質を強化する
とともに、今後の事業展開などを総合的に勘案した安定配当の実現を目指しています。
また、内部留保資金は、既存事業拡大や新事業、新製品開発投資など企業価値向上のために活用します。
配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる」旨を定款に定
め、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末
配当については株主総会で決定しています。
当期の配当金は、1株当たり期末配当金を 2円 とし、既に実施済みの中間配当金 2円 と合わせ、通期では1株当
たり 4円 と前期より4円減配させていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
31 2
取締役会決議
2020年6月22日
31 2
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上を経営上の重要な課題の一つと位置づけています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、事業活動の適法性と経営の透明性を高め、会社に関わる全てのステーク
ホルダー(株主、顧客、従業員、取引先、地域社会)から信頼される企業となることに繋がり、企業価値の向上に
資する重要な施策と考えています。
その実現に向け、経営組織体制の整備、経営効率の向上、経営監視機能の強化といった取締役会、監査役会等
の責務を明確にし、法令遵守の徹底に努めています。
また、株主の権利、平等性の確保と対話の促進により、相互に信頼できる関係を築きます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を選択しており、その体制は以下のとおりです。
(取締役会)
取締役会は、当社の全ての取締役で構成し、法令および定款に定められた事項および経営に関する重要な事項
等について協議し、業務執行機能を監督しています。
有価証券報告書(以下、本報告書という)提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 上岡 崇
代表取締役専務 杉山 雅彦
常務取締役 髙橋 弘光
取締役 國部 守夫
取締役 小林 茂樹
取締役 牧野 善樹
取締役(社外) 畑口 紘
(監査役会)
監査役会は、当社の全ての監査役で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っていま
す。また、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しています。
本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。
常勤監査役(社外) 川澄 晴雄
監査役(社外) 小林 茂雄
監査役(社外) 鈴木 欽哉
(会計監査人)
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されています。
第78期事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
板谷 宏之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
青柳 淳一
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(経営会議)
経営会議は、全ての取締役および代表取締役社長より指名された者で構成し、取締役会で定められた職務権限
規程の事項、その他経営に関する重要な事項についての審議および報告を行っています。
本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。
全ての取締役
本部長 中西 港二
経営推進本部 経理部長 大森 修治
人事部長 丸山 修
本部長代理 渡辺 英司
本部長代理 依田 武治
パワー
EMC製造部長 磯貝 正己
エレクトロニクス
双信エレクトロニクス
事業本部
池田 良太
マレーシア社長
双信パワーテック㈱
新津 広明
社長
本部長代理 水谷 靖彦
情報通信営業部長 猫塚 克行
情報通信事業本部 双信デバイス㈱社長 下村 泰之
双信デバイス㈱取締役 平原 嘉一郎
立信電子㈱社長 藤巻 則明
本部長 田嶋 資
ものづくり革新本部
調達部長 藤巻 益夫
品質保証本部 品質保証部長 中原 智也
経営推進本部
礒脇 幸夫
経営企画部企画課長
事務局
経営推進本部
岩田 浩次
経営企画部企画課主任
(CSR全社委員会)
CSR全社委員会は、経営推進本部長、経営企画部門長、人事部門長、総務部門長、法務部門長、環境管理部
門長、品質保証部門長、各傘下委員会の委員長、その他社長が指名した者で構成し、当社および当社子会社が社
会的責任を果たすための活動を統括しています。
本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。
委員長(代表取締役社長) 上岡 崇
経営推進本部長
中西 港二
経営企画部門長
人事部門長 丸山 修
総務部門長 小林 孝道
法務部門長 井上 博司
環境管理部門長 中原 智也
品質保証部門長 國部 守夫
危機管理委員長 中西 港二
コンプライアンス委員長 中西 港二
環境委員長 國部 守夫
輸出管理委員長 上岡 崇
全社安全衛生委員長 杉山 雅彦
品質委員長 國部 守夫
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(コーポレート・ガバナンス体制概念図)
b.当該体制を採用する理由
取締役会、監査役会においては、社外取締役1名および社外監査役3名が構成員に含まれ、外的な視点から
の経営に対する意見が十分に反映されており、経営の透明性・公平性および経営監視の独立性・客観性の確保
に有効であると判断しています。
また、経営会議、CSR全社委員会においては、取締役、監査役、本部長および当社子会社の責任者が出席
し、経営の重要な意思決定をよりスピーディーかつ適正に行っています。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム構築と運用に関する基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役および使用人の職務執行の法令・定
款への適合および当社および当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用
しています。
1.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
(1)当社は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する
行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、取締役および使用人に配布し教育する
ことにより周知徹底を図る。
(2)当社は社会的責任を果たすための活動を統括する組織としてCSR全社委員会を設置する。さらにその
実務推進の傘下組織としてコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づ
き当社および当社子会社で法令、社内規程、企業倫理遵守の強化・徹底を図る。
(3)法令および企業倫理の遵守を確実なものとするために、取締役および使用人が「双信電機グループ企業
行動指針」に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査
部門に相談・報告する。さらに顧問弁護士に相談・通報するヘルプライン制度を設ける。なお、相談者
には不利益な処遇が生じないよう保護を図る。
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2.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)当社は法令、社内規程(文書管理規程)に基づき文書の保存・管理を行い、取締役および監査役はこれ
らの情報を常時閲覧できる。
(2)情報管理については「情報セキュリティ基本方針」により定めた社内規程(情報セキュリティ規程)に
基づき対応する。
3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)経営戦略遂行に関するリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策
定プロセスと職務権限規程に基づいた設備投資・研究開発投資の決裁手続きにおいて、総合的に検討・
分析を行い、リスクを回避、予防する。
(2)法令、倫理、事件、事故、災害、品質、環境に関するリスクについては、発生を未然に防止するための
全社統括組織としてCSR全社委員会を設置し、その傘下組織に危機管理委員会、コンプライアンス委
員会、環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会、品質委員会を設ける。
(3)コンプライアンス委員会は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき事項を定めた
「双信電機グループ企業行動指針」に基づき、法令・社内規程・企業倫理等のコンプライアンス全般に
関する事項について社内への周知徹底とそのリスク発生を未然に防止するための業務を行う。さらに環
境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員
会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれの社内規程に基づきリスクの未
然防止のための業務を行う。
(4)リスクが発生し、経営に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、社長が危機管理委員長および必要
なメンバーから成る対策本部もしくは現地対策本部を発足させ、対応策の検討、決定、実施にあたる。
4.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は毎月定例の取締役会、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、重要事項に関する決議および
職務の執行の報告を行う。また、意思決定をよりスピーディーに行うために取締役、本部長等が出席す
る経営会議を毎月2回開催する。
(2)当社および当社子会社の取締役の日々の業務執行については、業務分掌規程において業務の範囲および
その責任について定め、職務権限規程で決裁プロセスおよび決裁者を定めることで権限委譲を行い、業
務執行の効率化を図る。
5.当社およびその親会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、親会社である日本碍子株式会社の「NGKグループ企業行動指針」と整合性を取りつつ、当社
および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令・社内規程・企業倫理に関する行動指針を定
めた「双信電機グループ企業行動指針」を制定する。
(2)当社および当社子会社の取締役および使用人が上記指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、
関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに、ヘルプライン制度を設け
顧問弁護士に相談・通報することができる。
(3)コンプライアンス委員会は指針の周知徹底を図る。さらに指針に反する行為、または予兆が当社グルー
プに重大な影響を及ぼす恐れがある場合の対応にあたる。
(4)当社子会社の事業運営に関しては、当該子会社の責任者が毎月開催される経営会議に出席し、重要事項
に関する提案および事業状況の報告を行う。
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6.監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助する使用人の設置を求めた場合、または内部監査部門の人員に監査業務の補助を
行うことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、必要な人員を配置する。
7.前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(1)上記の使用人または内部監査部門の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査役の同意を得て行
う。
(2)上記の使用人または内部監査部門の補助者は、監査役からの指揮命令に服する。
8.当社および当社子会社の取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制
(1)当社および当社子会社の取締役は職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、会社
に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
(2)当社および当社子会社の使用人は職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、会社
に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに上司、関連部門の取締役または社内担
当部門に報告し、報告を受けた上司、関連部門の取締役または社内担当部門は、直ちに当社監査役に報
告する。
(3)当社および当社子会社の取締役および使用人がヘルプライン制度等を通して相談・報告した事案はコン
プライアンス委員会事務局より当社監査役に報告する。
(4)当社監査役へ報告を行った当社および当社子会社の取締役および使用人に対し、そのことを理由にした
不利益な処遇を禁止する。
9.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、CS
R全社委員会とその傘下委員会、業務監査部門による内部監査の報告会等に出席するとともに、業務執
行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求めることができ
る。
(2)監査役および監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(3)当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用について、監査役が策定した予算を設けることとす
る。また、予算外の費用が生じる場合も、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
処理する。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制報告制
度を構築・運用する。
(2)内部統制報告制度の構築にあたり、円滑かつ効果的に運営するために「内部統制報告制度に関する規
程」に基づき、その有効性を定期的、継続的に評価し、是正が必要な場合には速やかに見直しを図る。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社および当社子会社は反社会的勢力等との関係を一切遮断することを基本方針とする。また、反社会的
勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、
情報収集に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、「双信電機グループ企業行動指
針」にも外部からの不法、不当な圧力に対しては毅然とした態度と行動で対応することを明記し周知徹底
を図る。
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b.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
1.コンプライアンス体制
(1)コンプライアンス意識の周知徹底を目的として、「双信電機グループ企業行動指針」を当社および当社
子会社の取締役および使用人に配布している。
(2)競争法遵守の徹底と競争法違反防止の啓発活動を目的として、「競争法遵守ハンドブック」を当社およ
び当社子会社の取締役および使用人に配布している。
(3)企業情報の重要性、秘密性を認識し、秘密を保持するため当社の使用人とは秘密保持に関する誓約書を
締結している。
(4)CSR全社委員会を年2回開催し、その傘下組織の1つであるコンプライアンス委員会を年3回開催し
た。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動により抽出された事案等について審議を行
い、個別に適切な対応をするとともにその結果を取締役および監査役に報告した。
(5)当社および当社子会社の取締役および使用人に対して匿名のコンプライアンス意識調査を実施し、コン
プライアンス意識の確認および問題点の調査、分析、解決を行った。その後、問題点改善のためにコン
プライアンスセミナーを開催した。講師には外部の専門家を招き、コンプライアンスやハラスメントの
基礎知識や具体例等について受講し、コンプライアンスの意識向上を図った。
(6)当社および当社子会社の使用人に対して、品質コンプライアンス研修会を行うとともに、匿名の品質コ
ンプライアンス意識調査を実施し、品質コンプライアンス意識レベルの調査をした。品質コンプライア
ンス遵守のために改善すべき問題点の把握を行った。
(7)情報システム部門による情報セキュリティ研修会を実施し、危機意識の共有と情報漏洩事故防止教育を
行った。
2.リスク管理体制
(1)経営危機に関する情報については、CSR全社委員会の傘下組織の1つである危機管理委員会が平常時
より情報の収集・分析を実施しリスクを判断した。
(2)環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員
会、輸出管理委員会、安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれのリスクを未然に防止するための活
動を行い、その内容はCSR全社委員長が経営会議で取締役および監査役に報告した。
3.職務の執行体制
(1)当事業年度は、取締役会を16回、経営会議を24回開催し、重要事項に関する決議および職務執行状況の
報告を行った。
(2)取締役会で定めた職務権限規程に従って各職制に権限委譲を行い、経営に関する意思決定の効率化を
図った。
4.当社監査役の監査体制
(1)当事業年度は、社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会を15回開催した。
(2)監査役は取締役会のほか、必要に応じ経営会議、CSR全社委員会およびその傘下の各委員会、業務監
査室による内部監査の報告会に出席するとともに、各事業部門への往査等を通し業務の執行状況を確認
した。
(3)監査役は監査の実効性を高めることを目的に業務監査室と情報交換し、監査法人とも四半期毎の定期会
合等を通じて情報交換を行った。
(4)監査役は取締役の職務執行状況について調査を実施し、取締役が適正に業務を執行したことを確認し
た。
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5.財務報告体制
「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を評価し、財務報告に係る内部統制の活動状況を
年2回、内部統制報告書を年1回、取締役および監査役に経営会議で報告した。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(非常勤)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行う
につき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし
て損害賠償責任を負担するものとしています。
d.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めています。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めています。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(自己株式の取得)
当社は、事業環境の変化に対応したスピーディーな経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得をすることができる旨定款に定めています。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定
款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものです。
h.利益相反取引への対応
当社は、年1回、当社および当社親会社、子会社の各取締役、各監査役に対して関連当事者間の取引につい
て調査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。また、利益が相反するおそれがある取引は、株主共
同の利益を害することのないよう取締役会で事前に審議します。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年3月 日本碍子株式会社入社
1997年4月 当社経営企画室長
1999年4月 日本碍子株式会社エレクトロニクス事
代表取締役社長
業本部電子企画部長
上 岡 崇 1956年3月20日 生 (注)4 133
経営推進本部所管
2007年6月 当社取締役
2013年6月 当社常務取締役
2014年6月 当社代表取締役社長(現)
1989年4月 日本碍子株式会社入社
同社研究開発本部 商品開発センター
2005年7月
UNプロジェクトマネージャー
代表取締役専務
2008年4月 当社技術本部長
杉 山 雅 彦 1957年12月24日 生 (注)4 30
社長補佐技術担当
2012年6月 当社取締役
2018年6月 当社常務取締役
2020年6月 当社代表取締役専務(現)
2002年8月 当社入社
2011年4月 当社生産技術センター生産技術部長
2014年4月 当社ものづくり革新本部長
常務取締役
髙 橋 弘 光 1960年9月25日 生 (注)4 14
ものづくり革新本部所管
2017年4月 当社品質保証本部長
2017年6月 当社取締役
2019年6月 当社常務取締役(現)
1983年4月 当社入社
2005年4月 当社浅間工場長
2010年10月 当社品質保証本部長
取締役
國 部 守 夫 1960年6月21日 生 (注)4 46
2015年4月 当社宮崎事業所長
品質保証本部長
2015年6月 当社取締役(現)
2019年4月 当社品質保証本部長(現)
1987年4月 日本碍子株式会社入社
2015年6月 同社電力事業本部営業企画部長
2017年4月 当社EMC事業部長
取締役
小 林 茂 樹 1962年10月30日 生 (注)4 10
パワーエレクトロニクス
2018年4月 当社EMC事業本部長
事業本部長
2018年6月 当社取締役(現)
2019年4月 当社パワーエレクトロニクス事業本部
長(現)
1986年4月 日本碍子株式会社入社
2001年4月 同社R&Dセンター BIU マネージャー
2005年7月 当社営業本部第1営業次長
取締役
牧 野 善 樹 1962年4月21日 生 (注)4 10
2007年4月 当社営業本部第2営業部長
情報通信事業本部長
2018年4月 当社情報通信事業本部長(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1967年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1990年7月 当社顧問弁護士
1994年4月 第一東京弁護士会副会長
1996年4月 日本弁護士連合会理事
2010年1月 畑口法律事務所所長(現)
取締役 畑 口 紘 1940年4月8日 生 (注)4 15
2011年6月 当社監査役
2012年6月 株式会社東京エネシス監査役
2015年6月 当社取締役(現)
2016年6月 株式会社ニコン取締役(現)
2017年6月 東銀リース株式会社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年4月 東芝テック株式会社入社
2012年4月 同社経理部次長
2014年4月 同社リスクマネジメント部長
常勤監査役 川 澄 晴 雄 1957年5月3日 生 (注)5 ―
兼経営監査室長
2015年7月 同社常勤監査役
2020年6月 当社常勤監査役(現)
1970年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
1996年1月 株式会社日本興業銀行証券営業部長
1998年5月 興銀証券株式会社(現 みずほ証券株
監査役 小 林 茂 雄 1945年4月12日 生 (注)5 7
式会社)常務取締役
2005年6月 東京航空交通株式会社専務取締役
2013年4月 公益財団法人みずほ育英会理事(現)
2015年6月 当社監査役(現)
1979年10月 監査法人西方会計士事務所(現 有限
責任監査法人トーマツ)入所
1983年8月 公認会計士登録
2014年8月 公認会計士鈴木欽哉事務所所長(現)
監査役 鈴 木 欽 哉 1953年11月7日 生 (注)5 3
2014年8月 東海カーボン株式会社監査室長
2015年6月 当社監査役(現)
2018年6月 リズム時計工業株式会社取締役(現)
計 268
(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役 畑口紘は社外取締役です。
3.監査役 川澄晴雄、小林茂雄、鈴木欽哉は社外監査役です。
4.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
5.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴はつぎのとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1977年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
大久保 誠太郎 1947年11月18日生 1978年2月 播磨法律事務所入所 ―
1998年2月 新青山法律税務事務所代表(現)
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しています。
(社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準)
当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に従っています。
(社外取締役)
社外取締役の畑口紘氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
同氏は、株式会社ニコン社外取締役および東銀リース株式会社社外取締役を兼職していますが、株式会社ニコ
ンおよび東銀リース株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
なお、当社の株式1,500株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重
要な取引関係その他の利害関係はありません。
(社外監査役)
社外監査役の川澄晴雄氏、小林茂雄氏および鈴木欽哉氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。
小林茂雄氏は、公益財団法人みずほ育英会理事を兼職していますが、公益財団法人みずほ育英会と当社との間
には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社の株式700株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
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鈴木欽哉氏は、リズム時計工業株式会社の社外取締役を兼職していますが、リズム時計工業株式会社と当社と
の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社の株式300株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会において経営全般に対して提言を行うことにより、当社のコーポ
レート・ガバナンスの強化のため適切な役割を果たしています。
畑口紘氏は、主に弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜
行っています。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会で各監査役と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、
代表取締役、会計監査人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じ
て内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図っています。
社外監査役については、全体の取締役および監査役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状
況であると考えています。
小林茂雄氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見から、意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の助言、提言を行っています。また、鈴木欽哉氏は、主に公認会計士としての専門的見地から、意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言、提言を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員および手続>
当事業年度における当社の監査役監査は、監査役3名(うち、2名は社外監査役)で行い、取締役から独立
し て取締役の業務執行の適法性を監査しています。
人員は以下のとおりです。
氏名 役職名 経歴等
当社グループの販売、マーケティング業務に長年携わり、当社グ
ループを取り巻く事業環境を熟知しています。また、営業部門での
上田 英治 常勤監査役
経験から業務プロセスに精通しており、業務の適法性、適正性の監
査を適切に遂行できる人材であります。
企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見から、経営全般の適切
小林 茂雄 監査役(社外) な指導、助言を行うことができ、社外監査役としての職務を適切に
遂行できる人材であります。
公認会計士としての専門的な知識や経験から、適正な監査の実現の
鈴木 欽哉 監査役(社外) ため適切な指導、助言を行うことができ、社外監査役としての職務
を適切に遂行できる人材であります。
手続きについては、監査役会で定めた「監査役監査基準に関する規程」に基づいて実施し、企業の健全性の確
保に努めています。
<監査役および監査役会の活動状況>
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回以上、年15回開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては以下のとおりです。(監査役会の平均所要時間は約1時間です)
氏 名 開催回数(年) 出席回数 出席率
上田 英治 15回 15回 100%
小林 茂雄 15回 15回 100%
鈴木 欽哉 15回 15回 100%
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・監査役監査方針、監査計画の決定、実施
・会計監査人の評価
・監査状況等の報告、意見交換
・競合取引、利益相反取引の点検
・取締役会の審議・報告事項の事前確認
また、常勤監査役の活動は、以下のとおりです。
・取締役、経営幹部へのヒアリング
・重要会議、委員会への出席
・重要書類の閲覧、確認
・社内コンプライアンス事項への対応
・内部監査部門との連携
② 内部監査の状況
当事業年度における当社の内部監査は、業務監査部門1名、内部統制部門2名で行い、経営目的達成のために
合理的、かつ、適正に運営されているか否かを監査しています。
手続きについては、取締役会で定めた「内部監査規程」に基づいて実施し、適切な指導および改善策の提案に
よつて、経営効率の向上に努めています。
また、常勤監査役と連携し随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人とも必
要とする情報等のフィードバックを行っています。監査役はCSR全社委員会やその関連委員会、業務監査部門
による内部監査の報告会等にも出席し、各部門の情報収集、課題の抽出に努めるなどの連携を図っています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1984年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 板谷 宏之
指定有限責任社員 業務執行社員 青柳 淳一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名で、いずれも有限責任監査法人トーマツ
に所属しています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備している
こと、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が
存しないこと、等を監査法人の選定方針としており、この選定方針に照らし、会計監査人に必要とされる専門
性、独立性、監査品質管理並びに監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし
て選定しています。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。ま
た、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
案します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めており、また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基
準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求める
などし、有限責任監査法人トーマツは適格であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,250 ― 33,000 3,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,250 ― 33,000 3,000
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に関する助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 2,428 ― 2,252
計 ― 2,428 ― 2,252
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書類作成業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示された監査計画に基づく監査報酬の
見積りを、監査公認会計士等、社内関連部署、および社内の財務、経理の知見を有する者の意見を求めた上で、
監査公認会計士等の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを経営および株主の立
場にて判断し、監査役会の同意を得て決定することを方針としています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について会社法第
399条第1項の同意の判断をしています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における役員の報酬は、固定年額報酬としての基本報酬、会社業績等により変動する役員賞与、役職位に応
じて支給する役員退職慰労金の3つで構成されており、基本報酬および役員賞与は株主総会で決議された取締役の
報酬限度額、個々の職責および実績、会社業績や経済情勢等を総合的に勘案し決定しています。また、役員退職慰
労金については内規に基づき月額報酬、役位および在任期間に応じて算定した額としています。
役員報酬等の額は、2006年6月28日開催の第64回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額2億円以
内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されています。
各取締役の基本報酬および役員賞与の決定については、取締役会での協議により一任された代表取締役社長が、
上記の限度額の範囲内で決定しています。また、各監査役の役員報酬については監査役会で決定しています。な
お、社外取締役および監査役については、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから、会社業
績等により変動する役員賞与は設けていません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
106,517 97,178 - 9,339 6
(社外取締役を除く)
監査役
13,650 12,600 - 1,050 1
(社外監査役を除く)
社外役員 10,800 10,800 - - 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
投資株式の区分は、株価の変動または配当によって利益を得ることを目的とした投資を純投資目的の投資株
式に区分し、業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上重要な目的を持つ投資を純投資目的以
外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査し
て保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等
の判断をしています。
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b.銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 20,221
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 8 39,009 8 59,528
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 1,920 - -
非上場株式以外の株式 2,252 12,133 7,979
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づき作成しています。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表および第78期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,671,792 1,201,221
受取手形及び売掛金 2,939,595 2,703,841
電子記録債権 669,528 614,531
商品及び製品 352,837 280,443
仕掛品 346,218 343,665
原材料及び貯蔵品 676,869 617,640
その他 129,138 114,353
- △2,383
貸倒引当金
流動資産合計 6,785,977 5,873,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,522,484 4,616,297
△3,636,649 △3,705,156
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 885,835 911,141
機械装置及び運搬具
7,461,652 7,325,612
△6,695,402 △6,649,070
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 766,250 676,542
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 143,239 31,796
その他 620,715 644,027
△551,006 △551,640
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 69,709 92,387
有形固定資産合計 2,718,412 2,565,245
無形固定資産
77,207 93,743
投資その他の資産
※1 106,708 ※1 87,057
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,991,247 2,681,892
繰延税金資産 76,020 10,695
※1 124,738 ※1 115,302
その他
- △4,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,298,713 2,890,457
固定資産合計 6,094,332 5,549,445
資産合計 12,880,309 11,422,756
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,576 460,386
電子記録債務 288,193 299,309
未払金 440,440 205,088
未払法人税等 44,520 38,563
賞与引当金 326,051 299,379
役員賞与引当金 5,080 1,000
234,556 166,703
その他
流動負債合計 1,700,416 1,470,428
固定負債
退職給付に係る負債 82,504 87,037
役員退職慰労引当金 39,084 50,808
793,695 819,002
繰延税金負債
固定負債合計 915,283 956,847
負債合計 2,615,699 2,427,275
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金 3,788,426 3,788,426
利益剰余金 2,803,556 1,872,507
△950 △950
自己株式
株主資本合計 10,397,782 9,466,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,950 5,996
為替換算調整勘定 △206,418 △230,779
64,296 △246,469
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △133,172 △471,252
純資産合計 10,264,610 8,995,481
負債純資産合計 12,880,309 11,422,756
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 10,112,697 8,916,236
7,449,796 6,935,307
売上原価
売上総利益 2,662,901 1,980,929
※1 ,※2 2,462,606 ※1 ,※2 2,419,006
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 200,295 △438,077
営業外収益
受取利息 2,156 2,302
受取配当金 7,381 4,692
為替差益 15,633 -
助成金収入 11,441 3,543
7,421 9,557
その他
営業外収益合計 44,032 20,094
営業外費用
災害義援金 - 10,000
為替差損 - 4,350
2,225 2,446
その他
営業外費用合計 2,225 16,796
経常利益又は経常損失(△) 242,102 △434,779
特別利益
※3 405 ※3 436
固定資産売却益
83,905 12,133
投資有価証券売却益
特別利益合計 84,310 12,569
特別損失
※4 1,133 ※4 4,092
固定資産除却損
※5 32,182
特別退職金 -
※6 144,072 ※6 128,036
弁護士報酬等
※7 27,633 ※7 10,971
減損損失
5,435 -
和解金
特別損失合計 178,273 175,281
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
148,139 △597,491
失(△)
法人税、住民税及び事業税
68,198 14,113
55,998 225,854
法人税等調整額
法人税等合計 124,196 239,967
当期純利益又は当期純損失(△) 23,943 △837,458
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
23,943 △837,458
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 23,943 △837,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △93,532 △2,954
為替換算調整勘定 △13,917 △24,361
△80,529 △310,765
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 187,978 ※1 ,※2 △ 338,080
その他の包括利益合計
包括利益 △164,035 △1,175,538
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △164,035 △1,175,538
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,806,750 3,788,426 2,904,401 △949 10,498,628
当期変動額
剰余金の配当 △124,788 △124,788
親会社株主に帰属する
23,943 23,943
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △100,845 △1 △100,846
当期末残高 3,806,750 3,788,426 2,803,556 △950 10,397,782
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102,482 △192,501 144,825 54,806 10,553,434
当期変動額
剰余金の配当 △124,788
親会社株主に帰属する
23,943
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△93,532 △13,917 △80,529 △187,978 △187,978
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △93,532 △13,917 △80,529 △187,978 △288,824
当期末残高 8,950 △206,418 64,296 △133,172 10,264,610
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,806,750 3,788,426 2,803,556 △950 10,397,782
当期変動額
剰余金の配当 △93,591 △93,591
親会社株主に帰属する
△837,458 △837,458
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △931,049 - △931,049
当期末残高 3,806,750 3,788,426 1,872,507 △950 9,466,733
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,950 △206,418 64,296 △133,172 10,264,610
当期変動額
剰余金の配当 △93,591
親会社株主に帰属する
△837,458
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△2,954 △24,361 △310,765 △338,080 △338,080
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,954 △24,361 △310,765 △338,080 △1,269,129
当期末残高 5,996 △230,779 △246,469 △471,252 8,995,481
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
148,139 △597,491
純損失(△)
減価償却費 385,524 395,170
減損損失 27,633 10,971
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 6,872
弁護士報酬等 144,072 128,036
賞与引当金の増減額(△は減少) △19,149 △26,341
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △2,020 △4,080
受取利息及び受取配当金 △9,537 △6,994
投資有価証券売却損益(△は益) △83,905 △12,133
固定資産売却損益(△は益) △405 △436
固定資産除却損 1,133 4,092
売上債権の増減額(△は増加) △2,087 284,643
たな卸資産の増減額(△は増加) △32,370 127,037
仕入債務の増減額(△は減少) △175,507 115,566
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 43,735 △135,804
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,755 4,533
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,383 11,724
74,036 △94,239
その他
小計 510,430 211,126
利息及び配当金の受取額
9,804 6,994
利息の支払額 △44 -
法人税等の支払額 △95,923 △16,559
法人税等の還付額 13,959 -
△119,856 △152,425
弁護士報酬等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 318,370 49,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △297,836 △363,482
有形固定資産の売却による収入 293 436
無形固定資産の取得による支出 △22,857 △76,435
投資有価証券の取得による支出 △3,718 △2,453
投資有価証券の売却による収入 204,001 30,006
12,846 9,435
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,271 △402,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 -
△124,788 △93,591
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,789 △93,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,478 △23,623
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 81,832 △470,571
現金及び現金同等物の期首残高 1,589,960 1,671,792
※1 1,671,792 ※1 1,201,221
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社9社のうち 7社について連結しています。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に
見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外し
ています。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカおよび双信華科技(深圳)有限公司については12月
末日、双信エレクトロニクスマレーシアおよび双信電子(香港)有限公司については2月末日であり、いずれも連結決
算日との差異が3ヵ月を超えないため、当該決算期に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。
なお、上記連結子会社の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う
こととしています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
原則として時価法
ハ たな卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に
係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投
機的な取引は行っていません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は
省略しています。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高の減少等の影響がある事業については、半
年程度で概ねその影響が収束するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 14,489 千円 14,489 千円
投資その他の資産その他(出資金) 8,439 8,439
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
研究開発費 635,818 千円 606,997 千円
給与賃金・賞与金 623,609 657,954
退職給付費用 71,515 25,493
賞与引当金繰入額 83,226 65,038
福利厚生費 188,158 158,734
役員賞与引当金繰入額 4,580 1,000
役員退職慰労引当金繰入額 10,853 11,723
貸倒引当金繰入額 - 6,873
※2 研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
635,818 千円 606,997 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 405 千円 436 千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 257 千円 3,541 千円
機械装置及び運搬具 309 461
その他(工具、器具及び備品) 567 90
計 1,133 4,092
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※5 特別退職金の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
早期退職・転身支援制度に対する特別加算退職金32,182千円を計上しています。
※6 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟か
ら離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等 144,072千円 が発生しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟か
ら離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等 128,036千円 が発生しています。
※7 減損損失の内容は次のとおりです。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループにおけるグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位を基礎と
しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置
宮崎県都城市 プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産
及び運搬具、その他
プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、同事業を取り巻く市場環境の低迷により収益性の低下
が継続したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 27,633 千円)として特別
損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出して
います。
減損損失の内訳
・宮崎県都城市 27,633(建物及び構築物9,050 機械装置及び運搬具13,273 その他5,310)千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置
宮崎県都城市 プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産
及び運搬具、その他
プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、同事業を取り巻く市場環境の低迷により収益性の低下
が継続したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 10,971 千円)として特別
損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出して
います。
減損損失の内訳
・宮崎県都城市 10,971(建物及び構築物3,366 機械装置及び運搬具4,879 その他2,726)千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △50,142 千円 7,902 千円
△83,904 △12,133
組替調整額
計
△134,046 △4,231
為替換算調整勘定:
当期発生額 △13,917 △24,361
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △228,543 △377,473
113,189 △67,685
組替調整額
計
△115,354 △445,158
税効果調整前合計 △263,317 △473,750
75,339 135,670
税効果額
その他の包括利益合計 △187,978 △338,080
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △134,046 千円 △4,231 千円
40,514 1,277
税効果額
税効果調整後 △93,532 △2,954
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △13,917 △24,361
- -
税効果額
税効果調整後 △13,917 △24,361
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △115,354 △445,158
34,825 134,393
税効果額
税効果調整後 △80,529 △310,765
その他の包括利益合計
税効果調整前 △263,317 △473,750
75,339 135,670
税効果額
税効果調整後 △187,978 △338,080
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,600,000 - - 15,600,000
合計 15,600,000 - - 15,600,000
自己株式
普通株式 1,511 2 - 1,513
合計 1,511 2 - 1,513
(注) 普通株式の自己株式の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 62,394 4 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 62,394 4 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 62,394 利益剰余金 4 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,600,000 - - 15,600,000
合計 15,600,000 - - 15,600,000
自己株式
普通株式 1,513 - - 1,513
合計 1,513 - - 1,513
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 62,394 4 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 31,197 2 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月22日
普通株式 31,197 利益剰余金 2 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,671,792 千円 1,201,221 千円
預入期間が3か月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 1,671,792 1,201,221
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 58,093 19,910
1年超 19,910 -
合計 78,003 19,910
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部は先物為替予約取引
を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建
てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき
先物為替予約取引を利用してヘッジする方針です。
先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれていません。((注)2.参照)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,671,792 1,671,792 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,939,595 2,939,595 -
(3) 電子記録債権
669,528 669,528 -
(4) 投資有価証券
70,998 70,998 -
資産計 5,351,913 5,351,913 -
(1) 支払手形及び買掛金 361,576 361,576 -
(2) 電子記録債務
288,193 288,193 -
(3) 未払金
440,440 440,440 -
(4) 未払法人税等
44,520 44,520 -
負債計 1,134,729 1,134,729 -
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,201,221 1,201,221 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,703,841 2,703,841 -
(3) 電子記録債権
614,531 614,531 -
(4) 投資有価証券
51,347 51,347 -
資産計 4,570,940 4,570,940 -
(1) 支払手形及び買掛金 460,386 460,386 -
(2) 電子記録債務
299,309 299,309 -
(3) 未払金
205,088 205,088 -
(4) 未払法人税等
38,563 38,563 -
負債計 1,003,346 1,003,346 -
デリバティブ取引 - - -
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非上場株式 35,710 35,710
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,671,792 - - -
受取手形及び売掛金 2,939,595 - - -
電子記録債権 669,528 - - -
合計 5,280,915 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,201,221 - - -
受取手形及び売掛金 2,703,841 - - -
電子記録債権 614,531 - - -
合計 4,519,593 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
59,528 47,320 12,209
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 59,528 47,320 12,209
(1) 株式
11,469 11,975 △505
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 11,469 11,975 △505
合計 70,998 59,294 11,703
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,710千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
23,857 13,914 9,943
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 23,857 13,914 9,943
(1) 株式
27,490 29,960 △2,470
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 27,490 29,960 △2,470
合計 51,347 43,874 7,473
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,710千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 153,879 83,905 -
合計 153,879 83,905 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 30,006 12,133 -
合計 30,006 12,133 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理に該当する有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、当社および国
内連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機企業年金基金)に加盟しており、このうち、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処
理しています。
国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給
付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入し
ています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,479,107 千円 4,414,169 千円
勤務費用 130,986 131,620
利息費用 28,442 22,424
数理計算上の差異の発生額 47,091 △168,419
退職給付の支払額 △271,457 △279,056
退職給付債務の期末残高 4,414,169 4,120,738
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 7,629,442 千円 7,405,416 千円
期待運用収益 228,883 222,163
数理計算上の差異の発生額 △181,452 △545,893
退職給付の支払額 △271,457 △279,056
年金資産の期末残高 7,405,416 6,802,630
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 73,749 千円 82,504 千円
退職給付費用 8,755 8,025
退職給付の支払額 - △3,492
退職給付に係る負債の期末残高 82,504 87,037
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,414,169 千円 4,120,738 千円
年金資産 △7,405,416 △6,802,630
△2,991,247 △2,681,892
非積立型制度の退職給付債務 82,504 87,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△2,908,743 △2,594,855
純額
退職給付に係る負債 82,504 87,037
退職給付に係る資産 △2,991,247 △2,681,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△2,908,743 △2,594,855
純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 148,641 千円 148,752 千円
利息費用 28,442 22,424
期待運用収益 △228,883 △222,163
数理計算上の差異の費用処理額 113,189 △67,685
割増退職金 16,458 26,942
複数事業主制度への年金掛金 106,024 103,133
簡便法で計算した退職給付費用 8,755 8,025
確定給付制度に係る退職給付費用 192,626 19,428
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △115,354 千円 △445,158 千円
合計 △115,354 △445,158
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 92,101 千円 △353,057 千円
合計 92,101 △353,057
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 42.3 % 47.1 %
株式 42.6 35.9
現金及び預金 0.6 0.7
生命保険一般勘定 5.6 5.9
その他 8.9 10.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.5 % 0.6 %
長期期待運用収益率 3.0 3.0
なお、予想昇給率については、2016年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度 106,023千円 、当連結会計年度
103,133千円 です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 現在 2019年3月31日 現在
年金資産の額 130,908,920 千円 127,216,985 千円
年金財政計算上の数理債務の額 146,380,421 141,568,690
差引額 △15,471,501 △14,351,705
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 現在 2019年3月31日 現在
当社グループの割合 2.0 % 2.0 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 現在 2019年3月31日 現在
未償却過去勤務債務残高 18,834,797 千円 16,886,689 千円
剰余金又は不足金(△) 4,850,236 △828,311
別途積立金又は繰越不足金(△) △1,486,940 3,363,296
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年以内の元利均等償却です。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 100,898 千円 93,164 千円
14,226 13,210
未払社会保険料等
8,177 8,623
未払事業税
27,934 29,470
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 11,909 10,001
40,846 40,846
有価証券等評価損
11,278 10,957
減価償却超過額
180,915 128,188
減損損失
固定資産売却損 67,318 67,318
818,254 1,078,869
税務上の繰越欠損金 (注)2
31,271 35,470
その他
1,313,026 1,516,116
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △811,227 △1,078,869
△287,060 △416,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,098,287 △1,495,808
評価性引当額小計 (注)1
214,739 20,308
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△207 -
未収事業税
△24,331 △16,089
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金 △3,515 △2,409
△903,057 △809,663
退職給付に係る資産
△1,304 △454
その他
△932,414 △828,615
繰延税金負債合計
△717,675 △808,307
繰延税金資産(負債)の純額
(注)1.評価性引当額が397,521千円増加しています。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
2,383 63,862 40,616 23,693 39,925 647,775 818,254 千円
欠損金(a)
評価性引当額 △2,383 △63,862 △40,616 △23,693 △39,925 △640,748 △811,227
繰延税金資産
- - - - - 7,027 7,027
(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金818,254千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,027千円を計
上しています。
当該繰延税金資産7,027千円は、双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高7,027千
円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していませ
ん。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
63,862 37,857 23,693 39,925 283,765 629,767 1,078,869 千円
欠損金(a)
評価性引当額 △63,862 △37,857 △23,693 △39,925 △283,765 △629,767 △1,078,869
繰延税金資産
- - - - - - -
(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,078,869千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上して
いません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.2 % 30.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 0.1
住民税均等割 11.7 △2.9
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む) 24.0 △64.9
連結消去に伴う影響額 8.9 △3.1
連結子会社実効税率差異 △6.4 0.7
13.5 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 83.8 △40.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の2つの事業本部制
の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。
「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、
「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデ
ンサ、実装製品で構成されています。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社グループ内の組織
再 編を行い、「パワーエレクトロニクス事業本
部」および「情報通信事業本部」の2つの事業本部体制としました。この組織編制に合わせ、報告セグメントの区
分についても、従来の「産業機器分野」、「情報通信機器分野」から、再編後の「パワーエレクトロニクス事
業」、「情報通信事業」へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に
より作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基
づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)
計上額
パワーエレクト
1、2
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,558,122 5,554,575 10,112,697 - 10,112,697
セグメント間の内部
116,613 72,481 189,094 △189,094 -
売上高又は振替高
計 4,674,735 5,627,056 10,301,791 △189,094 10,112,697
セグメント利益 24,030 167,692 191,722 8,573 200,295
セグメント資産 2,416,474 3,862,949 6,279,423 6,600,886 12,880,309
その他の項目
減価償却費 69,192 205,650 274,842 110,682 385,524
有形固定資産および
67,358 194,453 261,811 133,201 395,012
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
8,573千円 は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
2.セグメント資産の調整額 6,600,886千円 は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)
計上額
パワーエレクト
1、2
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,897,769 5,018,467 8,916,236 - 8,916,236
セグメント間の内部
73,366 34,755 108,121 △108,121 -
売上高又は振替高
計 3,971,135 5,053,222 9,024,357 △108,121 8,916,236
セグメント損失(△) △238,652 △239,524 △478,176 40,099 △438,077
セグメント資産 2,324,223 3,324,294 5,648,517 5,774,239 11,422,756
その他の項目
減価償却費 66,712 208,567 275,279 119,891 395,170
有形固定資産および
93,912 21,759 115,671 155,414 271,085
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント損失の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額
40,099千円 は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。
2.セグメント資産の調整額 5,774,239千円 は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日 )
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
8,541,704 146,277 1,181,039 243,677 10,112,697
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 1,526,874 情報通信事業
デクセリアルズ株式会社 1,132,724 情報通信事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至2020年3月31日 )
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
7,622,282 114,280 949,720 229,954 8,916,236
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 1,485,431 情報通信事業
デクセリアルズ株式会社 945,655 情報通信事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日 )
(単位:千円)
パワーエレクトロ
合計
情報通信事業 全社・消去
ニクス事業
減損損失 27,633 - - 27,633
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至2020年3月31日 )
(単位:千円)
パワーエレクトロ
合計
情報通信事業 全社・消去
ニクス事業
減損損失 10,971 - - 10,971
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本碍子株式会社(東京、名古屋証券取引所に上場)
(注) 被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。
(2) 重要な関連会社の要約情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 658.05 円 576.69 円
1株当たり当期純利益金額又は
1.53 円 △53.69 円
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失 23,943 △837,458
金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は普通株式に係る親
23,943 △837,458
会社株主に帰属する当期純損失金額
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,598,488 15,598,487
(重要な後発事象)
(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債
の発行を決議し、2020年6月29日に払込が完了する予定です。その概要は次のとおりです。
(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債発行の概要)
双信電機株式会社第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社
(1) 社債の名称
債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権」とい
う。)
(2) 発行価額の総額
金1,500,000,000円
各社債の払込金額:100,000,000円
(3) 社債および新株予約権
(各社債の金額100円につき100円)
の発行価額
但し、本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(4) 利率
年0.3%
(5) 本社債の償還の方法お
2023年6月29日にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。
よび期限
(6) 新株予約権に関する事
項
① 新株予約権の目的と
当社普通株式
なる株式の種類
② 新株予約権の総数
15個
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当初転換価額 : 599円
但し、転換価額は、以下に定めるところに従い調整されることがある。
本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日(以下「修正日」と
いう。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日
③ 転換価額およびその
に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切
修正条項
り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、修正日の直前に有効な転換価額を1
円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正さ
れる。但し、上記の計算の結果算出される金額が599円(以下「下限転換価額」とい
う。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。
④ 行使期間
2021年2月1日から2023年6月27日まで
⑤ 行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7) 本社債の払込期日およ
2020年6月29日
び本新株予約権の割当
日
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当てる。
(8) 募集の方法
釜屋電機株式会社 900,000,000円(9個)
日本碍子株式会社 600,000,000円(6個)
本新株予約権付社債には担保および保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債
(9) 担保・保証の有無
のために特に留保されている資産はない。
設備資金や運転資金等、以下の使途に充当する予定です。
具体的な使途 金額(千円) 支出予定時期
① 国内グループ会社工場建屋改修
310,000 2020年7月~2021年5月
② 交通インフラ用新製品量産設備
260,000 2020年9月~2021年12月
投資
③ 第5世代移動通信システム製品
(10) 資金の使途
270,000 2020年12月~2022年12月
用増産投資
④ 海外グループ会社工場建屋拡張
230,000 2021年4月~2022年12月
⑤ 事業拡大による運転資金
404,000 2020年10月~2022年12月
合計 1,474,000
(注)上記金額は、払込金額の総額から発行諸費用26,000千円を控除した金額です。
① 譲渡制限
本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
(11) その他
② 本新株予約権付社債の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を
条件とする。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首およ
び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第
92条の2の規定により記載を省略しています。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,131,431 4,367,532 6,650,783 8,916,236
税金等調整前四半期
(当期)純損失金額 (千円) △216,613 △385,031 △472,963 △597,491
(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 (千円) △338,344 △522,927 △694,507 △837,458
失金額(△)
1株当たり四半期(当
(円) △21.69 △33.52 △44.52 △53.69
期)純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) △21.69 △11.83 △11.00 △9.16
損失金額(△)
②訴訟事案
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和
解が成立しました。
ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向
によっては当社に損失が発生する可能性があります。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,170,212 899,340
受取手形 54,088 49,496
電子記録債権 669,528 614,530
※1 2,821,282 ※1 2,605,529
売掛金
商品及び製品 86,817 70,827
仕掛品 117,340 96,332
原材料及び貯蔵品 299,726 224,392
前払費用 37,514 36,539
関係会社短期貸付金 237,000 96,500
※1 236,692 ※1 283,148
その他
- △2,383
貸倒引当金
流動資産合計 5,730,203 4,974,254
固定資産
有形固定資産
建物 507,089 524,871
構築物 12,492 28,783
機械及び装置 332,738 284,216
車両運搬具 2,066 1,446
工具、器具及び備品 39,905 53,657
土地 750,887 750,887
18,078 25,805
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,663,258 1,669,669
無形固定資産
ソフトウエア 40,052 80,090
34,983 4,486
その他
無形固定資産合計 75,035 84,576
投資その他の資産
投資有価証券 79,749 59,230
関係会社株式 1,164,680 1,164,680
出資金 11,675 11,149
関係会社出資金 8,439 8,439
従業員に対する長期貸付金 13,280 8,760
長期前払費用 8,241 5,376
前払年金費用 2,899,145 3,034,948
その他 63,348 63,734
- △4,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,248,561 4,351,830
固定資産合計 5,986,855 6,106,076
資産合計 11,717,058 11,080,330
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 288,193 299,308
※1 691,018 ※1 770,427
買掛金
関係会社短期借入金 98,000 240,060
※1 365,219 ※1 137,216
未払金
未払費用 74,426 69,330
未払法人税等 28,569 36,568
前受金 2,553 54
預り金 54,002 22,142
賞与引当金 246,267 217,590
役員賞与引当金 4,080 -
※1 32,749 ※1 13,890
その他
流動負債合計 1,885,081 1,806,590
固定負債
役員退職慰労引当金 36,417 46,807
764,379 920,286
繰延税金負債
固定負債合計 800,797 967,094
負債合計 2,685,878 2,773,684
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金
資本準備金 951,687 951,687
2,836,738 2,836,738
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,788,426 3,788,426
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6,469 3,761
1,419,460 700,587
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,428,430 706,849
自己株式 △950 △950
株主資本合計 9,022,656 8,301,075
評価・換算差額等
8,522 5,570
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,522 5,570
純資産合計 9,031,179 8,306,645
負債純資産合計 11,717,058 11,080,330
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 9,675,833 ※1 8,541,327
売上高
※1 7,587,422 ※1 6,822,261
売上原価
売上総利益 2,088,410 1,719,066
※1 ,※2 2,093,082 ※1 ,※2 2,060,479
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △4,671 △341,412
営業外収益
※1 1,171 ※1 1,846
受取利息
※1 106,263
受取配当金 4,172
為替差益 10,985 -
※1 58,632 ※1 58,632
受取賃貸料
※1 12,313 ※1 6,665
その他
営業外収益合計 189,365 71,315
営業外費用
※1 233 ※1 395
支払利息
※1 3,657 ※1 3,657
賃貸費用
為替差損 - 7,809
災害義援金 - 10,000
2,005 2,363
その他
営業外費用合計 5,895 24,225
経常利益又は経常損失(△) 178,798 △294,322
特別利益
※3 292 ※3 14
固定資産売却益
83,904 12,133
投資有価証券売却益
特別利益合計 84,197 12,148
特別損失
※4 1,061 ※4 332
固定資産除却損
弁護士報酬等 144,072 128,036
減損損失 27,633 10,971
特別退職金 - 32,181
5,435 -
和解金
特別損失合計 178,202 171,521
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 84,793 △453,695
法人税、住民税及び事業税
16,660 17,110
42,559 157,184
法人税等調整額
法人税等合計 59,219 174,294
当期純利益又は当期純損失(△) 25,574 △627,990
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,806,750 951,687 2,836,738 3,788,426 2,500 8,616 1,516,527 1,527,644
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△2,147 2,147 -
取崩
剰余金の配当 △124,787 △124,787
当期純利益 25,574 25,574
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,147 △97,066 △99,213
当期末残高 3,806,750 951,687 2,836,738 3,788,426 2,500 6,469 1,419,460 1,428,430
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △949 9,121,871 98,183 98,183 9,220,054
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △124,787 △124,787
当期純利益 25,574 25,574
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
△89,660 △89,660 △89,660
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1 △99,214 △89,660 △89,660 △188,875
当期末残高 △950 9,022,656 8,522 8,522 9,031,179
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,806,750 951,687 2,836,738 3,788,426 2,500 6,469 1,419,460 1,428,430
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△2,707 2,707 -
取崩
剰余金の配当 △93,590 △93,590
当期純損失(△) △627,990 △627,990
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,707 △718,873 △721,581
当期末残高 3,806,750 951,687 2,836,738 3,788,426 2,500 3,761 700,587 706,849
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △950 9,022,656 8,522 8,522 9,031,179
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △93,590 △93,590
当期純損失(△) △627,990 △627,990
株主資本以外の項目の
△2,952 △2,952 △2,952
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △721,581 △2,952 △2,952 △724,533
当期末残高 △950 8,301,075 5,570 5,570 8,306,645
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
原則として時価法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2年~40年
機械及び装置 2年~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、前払年金
費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上して
います。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的
な取引は行っていません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略
しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、売上高の減少等の影響がある事業については、半年程度で概ねその影響
が収束するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 231,359 千円 267,290 千円
短期金銭債務 396,248 433,317
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引高(売上高) 182,530 千円 120,486 千円
営業取引高(仕入高) 4,687,830 4,083,044
営業取引高(その他) 1,834,091 1,603,707
営業取引高以外の取引 996,365 911,263
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
研究開発費 635,818 千円 606,997 千円
給与賃金・賞与金 540,601 536,483
役員報酬 106,669 120,578
賞与引当金繰入額
62,724 60,019
役員賞与引当金繰入額 4,080 -
役員退職慰労引当金繰入額 9,520 10,389
支払手数料 183,509 200,029
減価償却費 26,414 31,844
貸倒引当金繰入額 - 6,872
おおよその割合
販売費 30% 28%
一般管理費 70 72
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 292 千円 14千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 257 千円 23千円
機械及び装置 309 219
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 495 89
計 1,061 332
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 1,164,680千円 、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式 1,164,680千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 74,348 千円 65,691 千円
未払社会保険料等 10,314 9,379
未払事業税 6,963 8,552
役員退職慰労引当金 10,995 14,131
減価償却超過額 4,827 8,719
投資有価証券評価損 40,664 40,664
関係会社株式評価損 73,130 73,130
減損損失 114,888 93,608
税務上の繰越欠損金 698,025 897,029
16,203 13,430
その他
繰延税金資産小計
1,050,357 1,224,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △698,025 △897,029
△234,975 △327,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △933,000 △1,224,333
繰延税金資産合計 117,357 -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,798 △1,627
その他有価証券評価差額金 △3,686 △2,409
△875,252 △916,250
前払年金費用
繰延税金負債合計 △881,736 △920,286
繰延税金資産(負債)の純額 △764,379 △920,286
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.2 % 30.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 △0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.2 0.1
住民税均等割 19.4 △3.6
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む) 49.6 △64.7
1.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.8 △38.4
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
3,372
建物 507,089 69,986 48,832 524,871 2,436,359
(3,349 )
17
構築物 12,492 18,568 2,259 28,783 97,113
(17)
4,981
機械及び装置 332,738 31,377 74,917 284,216 3,741,204
(4,879 )
車両運搬具 2,066 - - 620 1,446 4,267
1,482
工具、器具及び備品 39,905 40,362 25,127 53,657 390,910
(1,392 )
土地 750,887 - - - 750,887 -
37,015
建設仮勘定 18,078 44,742 - 25,805 -
(1,332 )
46,868
有形固定資産計 1,663,258 205,036 151,756 1,669,669 6,669,854
(10,970 )
無形固定資産
1
ソフトウエア 40,052 66,368 26,329 80,090 -
(1)
その他 34,983 5,160 35,656 - 4,486 -
35,657
無形固定資産計 75,035 71,528 26,329 84,576 -
(1)
(注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
建物 空調機入替工事 49,900千円
蛍光灯LED化交換工事 13,276千円
18,568千円
構築物 舗装工事
22,967千円
機械装置 ノイズ測定関連設備
19,475千円
工具、器具及び備品 サーバー更新
13,879千円
金型
32,266千円
ソフトウェア 生産管理システム更新
20,739千円
勤怠管理システム更新
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 246,267 217,590 246,267 217,590
役員賞与引当金 4,080 - 4,080 -
役員退職慰労引当金 36,417 10,389 - 46,807
貸倒引当金 - 6,872 - 6,872
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(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り、
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.soshin.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第77期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第78期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出
(第78期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日関東財務局長に提出
(第78期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です。
(5) 有価証券届出書(組込方式)およびその添付書類
2020年5月29日関東財務局長に提出
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行に係る有価証券届出書です。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年6月8日関東財務局長に提出
2020年5月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月22日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 柳 淳 一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双信電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双
信電機株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、双信電機株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、双信電機株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月22日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 柳 淳 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双信電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双信電
機株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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