前澤化成工業株式会社 内部統制報告書 第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
前澤化成工業株式会社(E00861)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 政弘
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番）
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目９番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
前澤化成工業株式会社(E00861)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長窪田政弘は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備
及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀など固有の限
界があり、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行
い、その評価結果を踏まえて決定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽
記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲
を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な
内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスの評価範囲については、連結売上高の概ねその２／３に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点とし
て選定いたしました。当該重要な事業拠点において、事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛
金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら
ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な
勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影
響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2020年３月31日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると
判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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