株式会社エーアイ 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                    株式会社エーアイ(E34052)
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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年６月24日
  【事業年度】       第17期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  【会社名】       株式会社エーアイ
  【英訳名】       AI,Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　吉田　大介
  【本店の所在の場所】       東京都文京区西片一丁目15番15号
  【電話番号】       03-6801-8461
  【事務連絡者氏名】       執行役員管理グループ統括　　前田　忠臣
  【最寄りの連絡場所】       東京都文京区西片一丁目15番15号
  【電話番号】       03-6801-8402
  【事務連絡者氏名】       執行役員管理グループ統括　　前田　忠臣
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
     回次     第13期  第14期  第15期  第16期  第17期
     決算年月     2016年３月  2017年３月  2018年３月  2019年３月  2020年３月

        （千円）  431,327  451,431  591,052  737,165  819,128
  売上高
        （千円）   89,145  116,129  147,858  202,175  273,236
  経常利益
        （千円）   65,067  76,887  109,415  150,230  172,578
  当期純利益
        （千円）   －  －  －  －  －
  持分法を適用した場合の投資利益
        （千円）   30,201  30,201  43,801  143,601  149,471
  資本金
        （株）  4,041,000  4,041,000  4,721,000  5,036,000  5,138,000
  発行済株式総数
        （千円）  466,042  534,580  692,196  1,103,583  1,047,934
  純資産額
        （千円）  550,555  623,090  796,931  1,211,977  1,189,149
  総資産額
        （円）  115.33  137.99  148.73  219.14  208.84
  １株当たり純資産額
           －  －  －  8.00  7.00
  １株当たり配当額
        （円）
  （うち１株当たり中間配当額）         (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
        （円）   16.10  19.57  24.73  30.84  34.12
  １株当たり当期純利益金額
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   －  －  －  29.50  33.71
  益金額
        （％）   84.65  85.79  86.86  91.06  88.12
  自己資本比率
        （％）   15.01  15.37  17.84  16.73  16.04
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  －  72.54  32.27
  株価収益率
        （％）   －  －  －  25.94  20.52
  配当性向
        （千円）   99,068  86,445  121,080  135,800  217,309
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △27,259  △9,313  △14,410  △59,202   6,452
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △1,932  △8,998  47,558  257,475  △229,357
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  413,676  481,809  636,037  970,110  964,515
  現金及び現金同等物の期末残高
           32  31  28  36  40
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）          (5)  (8)  (9)  (12)  (10)
        （％）   －  －  －  －  49.9
  株主総利回り
  （比較指標：配当込みTOPIX）      （％）   (－)  (－)  (－)  (－)  (90.5 )
        （円）   －  －  －  4,100  2,324

  最高株価
        （円）   －  －  －  1,628   960
  最低株価
  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
    記載しておりません。
   ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
   ４．第13期、第14期及び第15期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載してお
    りません。
   ５．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当
    たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
    ております。
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   ６．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
    ものの、当社株式は2018年６月26日迄非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載し
    ておりません。
   ７．第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は2018年６月26日迄非上場であったため、
    記載しておりません。
   ８． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員(パートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員であります。
   ９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
    なお、2018年６月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
    しておりません。
   10．第13期から第16期の株主総利回り及び比較指標は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
    したため、記載しておりません。
  ２【沿革】

   当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会
  い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声
  合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音
  声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。
   2003年４月   東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立

   2007年４月   自由文音声合成エンジン「AITalk®」      シリーズのライセンス提供を開始
   2007年７月   京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設
      音声ファイル作成パッケージ「AITalk®       声の職人®」の販売開始
   2008年２月   東京都港区芝へ本社移転
   2009年９月   事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転
   2011年４月   事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転
      コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始
   2011年11月   音声合成クラウドサービス「AITalk®      WebAPI」の提供開始
   2012年４月   オリジナル音声合成辞書作成サービス「       AITalk®  Custom Voice® 」の提供開始
   2014年２月   Japan Venture  Awards 2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞
   2014年４月   個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+　琴葉         茜®・葵®」の販売開始
   2014年５月   音響学会にて、「技術開発賞」を受賞
   2014年９月   事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転
   2014年11月   東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞
   2015年10月   音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル
   2018年６月   東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
   2018年10月   Nuance Communications,Inc.（現　Cerence      B.V.）との技術提携に関する契約を締結
   2019年１月
      PowerPoint®専用ナレーションソフト      「AITalk®  声プラス®  」の販売開始
   2019年９月
      個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん！アフレコ™」の販売開始
   2019年10月
      外国語ナレーションソフト     「AITalk International®3   」のリニューアル販売開始
   2020年２月
      個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2　伊織         弓鶴™ 」の販売開始
   2020年５月
      次世代型音声合成製品「AITalk®5      声の職人®  パッケージ版」「AITalk®5     SDK」の販売開始
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  ３【事業の内容】
   当社は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を企業理念に掲げ、事業活動を行っていま
  す。
   「音声技術」には、主に音声をテキスト情報に変換する技術（音声認識）、テキスト情報を音声に変換する技術
  （音声合成）、音声の声色を別の声色に変える技術（声質変換）、音声から話者を特定する技術（話者照合・話者同
  定）などがあ  ります。これらの「音声技術」のうち、当社は設立以来、「音声合成」に特化して事業展開を続けてい
  ます。当社では、   日本語音声合成エンジンに関する研究開発から製品開発、販売、サポートを全て社内で行ってお
  り、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の提供を行っています。（詳細は、後述
  「（４）ビジネスモデル」をご参照ください。）
   「音声合成」の研究開発の歴史は古く、18世紀末頃まで遡ります。以前から音声合成を知っている方にとっては、
  機械音、いわゆる「ロボットボイス」の印象を強く持っている方が多いかと思います。当社が提供している音声合成
  エンジンは、機械音ではなく、人の声で合成する「波形接続型（コーパスベース）音声合成方式」をベースに、独自
  に研究開発を行った音声合成エンジン「AITalk®」となります。また、2020年５月より提供を開始しました
  「AITalk®5」では、従来の「波形接続型音声合成方式」に加えて、現在の人工知能研究の中核をなす「深層学習」を
  ベースにした「DNN   *パラメトリック音声合成方式」の音声合成エンジンの提供を開始しました。（              *DNN：Deep
  Neural Networkの略。人の神経回路網を数理モデル化したもの（ニューラルネットワーク）を多層化し、多様で複雑
  な辞書を表現することができる。近年の計算機資源の向上やビッグデータの登場により、その性能は飛躍的に向上し
  た。）
   このような音声合成技術の向上に伴い、この十数年で音声合成エンジンの利用が拡がってきており、当社の音声合
  成エンジンを利用する顧客企業は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、ゲーム、観光、自治体、図書館、放送局
  等、多岐に渡っております。（詳細は、後述「（３）主な活用シーン」をご参照ください。）近年では、ＩｏＴ、ロ
  ボットの普及、また訪日外国人観光客の増加に伴い、音声認識と意図解釈を組み合わせた音声対話ソリューションや
  機械翻訳と多言語音声合成を組み合わせた音声翻訳ソリューションのような人工知能を用いた情報提供システムでの
  利用が拡がりを見せています。また、教育現場においては遠隔授業のための動画作成や、コンシューマーにおいては
  ユーザー生成コンテンツに音声合成が利用される機会が非常に増えており、音声合成技術がより身近なものとして浸
  透してきています。このように、音声合成技術の需要は今後もますます増加していくと考えております。
  （１）当社の音声合成エンジン「AITalk®5」について

   音声合成とはテキスト情報からその内容に即した音声波形を作り出す技術のことを言います。この技術は、テキ
   スト情報を言語辞書に基づいて解析し、読み方やアクセント情報などを抽出・付与する「言語処理部」と、言語処
   理部で得られた解析結果から、音声辞書に基づいて音声波形を生成する「音声処理部」に分かれます。
   新製品の「AITalk®5」では、最新の言語辞書の利用に加えて言語処理部の解析アルゴリズムを改善することで、
   従来製品よりも高い解析精度を実現しています。また、音声処理部においては従来の「波形接続型音声合成方式」
   とともに「DNNパラメトリック音声合成方式」を提供しています。それぞれ次のような特徴があります。
   ①波形接続型音声合成方式

   波形接続型音声合成方式は、収録した音声波形をある音声単位に分解し、入力されたテキスト情報に合うように
   波形を繋げて任意の音声を合成する方式のことを言います。当社では、母音、子音の音素片に分解した素片辞書
   と、収録音声から抽出した韻律情報を機械学習によりモデル化した韻律辞書を使って実現しています。
   合成時には、言語処理部の解析結果から韻律辞書に基づいて韻律情報を予測し、予測した韻律情報と言語処理部
   の解析結果から最適な素片を選択・変形・接続し合成音声を生成しています。この方式では、収録音声波形をその
   まま利用するため、肉声感の高く、収録した人の特徴が表れた合成音声を作ることができます。
   ②DNNパラメトリック音声合成方式

   DNNパラメトリック音声合成方式は、収録音声から抽出した音声の特徴を表した音響パラメーターを音声辞書化
   し、入力されたテキスト情報から音声辞書を用いて予測した音響パラメーターを「ボコーダー」に与えることで音
   声を生成する方式のことを言います。当社では、音響パラメーター用の音声辞書として深層学習で用いられている
   DNNを採用しています。また、DNNの学習に当社独自の学習アルゴリズムを用いることで、高品質で滑らかな合成音
   声の生成を実現しています。
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          図　「AITalk®5」の概要









  （２）「AITalk   ®」の特徴と当社の強み

   当社の強みは、以下の４点になります。
   ①少ない収録音声

   合成品質を向上するための一般的なアプローチは、音声収録数を増やすことです。一方で、音声収録数が増加す
   ることにより、収録時間が長時間に及び、また、音声辞書のサイズが大きくなりますので、音声辞書作成コストも
   増加します。当社では、少ない収録音声で高品質な音声合成を目指し、研究開発を進めており、一般的には、数10
   時間（数千～１万文章程度の収録）の収録時間を要するところ２時間～６時間程度（200～600文章程度の収録）の
   収録時間で音声辞書を作成することを実現しています。
   ②豊富な話者の提供

   少ない収録音声で音声辞書を作成することを実現した結果、様々な音声辞書を提供する事が可能となり、本書提
   出日現在、女性７話者、男性４話者、男の子２名、女の子２名の合計15話者を提供しております。
   ③Custom  Voice（カスタムヴォイス）

   従来は音声辞書の作成に数千万円の費用がかかっていたところ、少ない収録での作成を実現した結果、50万～
   500万円程度で作成することが可能となりました。その結果、特定の声優、ナレーター、キャラクター等、ご希望
   の音声辞書を安価に作成することにより、音声合成エンジンの利用範囲が大幅に拡がり、当社はこれまで300以上
   のCustom  Voiceの作成を行っております。
   ④一気通貫での提供

   音声合成エンジンを提供している競合他社は大手メーカーとなり、研究開発と製品開発あるいは販売が分離され
   ています。当社においては、研究開発から製品開発、販売、サポートまでを全て自社内で対応しており、柔軟かつ
   迅速な対応を行える体制となっております。なお、外国語の音声合成エンジンについては、海外メーカーと提携
   し、展開しています。
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  （３）主な活用シーン
   音声合成の品質向上に伴い、以前は、声優、ナレーターでの録音音声が利用されていた身近な様々なシーンにお
   いて、音声合成エンジンの活用が拡がってきました。その様な状況の中、当社の音声合成エンジン「AITalk®」
   は、以下の様な様々なシーンにて活用頂いています。
   ①防災行政無線

   防災行政無線、あるいは、全国瞬時警報システム（J-ALERT）にて、住民への放送用音声として、多くの自治体
   に活用頂いております。
   ②スマートフォン音声対話

   スマートフォンにおける音声対話アプリの利用が拡大しておりますが、(株)NTTドコモが提供する「my                  daiz
   （マイデイズ）」、ヤフー(株)が提供する「Yahoo!音声アシスト」にて活用頂いております。
   ＊「my daiz」は、（株）NTTドコモの登録商標です。
   ③コミュニケーションロボット

   各社より様々なコミュニケーションロボットが提供されている状況の中、ソフトバンクロボティクス社が提供
   する「Ｐｅｐｐｅｒ」、マツコロイド製作委員会が提供する「マツコロイド」等、多くのコミュニケーションロ
   ボットにおいて活用頂いております。
   ④道路交通情報、カーナビゲーション

   リアルタイムでの情報提供が必要となる道路交通情報、あるいは、全国の膨大な地点名を案内するカーナビ
   ゲーションにおいて活用頂いております。
   ⑤館内放送、駅構内放送

   駅、空港、商業施設におけるアナウンスとしてご利用頂いております。
   ⑥電話自動応答システム

   図書館における電話による休館案内、銀行における電話自動応答システム、あるいはコールセンターにおける
   電話による自動案内等、電話自動応答システムとして幅広く活用頂いております。
   ⑦ホームページ読上げ

   全国自治体、各企業のホームページの情報を音声で提供するツールとして活用頂いております。
   ⑧音声ファイル作成

   ｅ-ラーニング教材のナレーション、発券機等の機器におけるガイダンス等で利用する音声ファイルを作成する
   ツールとして活用頂いております。
   ⑨ゲーム

   (株)セガ・インタラクティブが提供する競馬のアーケードゲーム「StarHorse」シリーズを始め、ゲームのナ
   レーション音声等で活用頂いております。
   ⑩コンシューマー向けパッケージ製品

   (株)ＡＨＳから販売しております、「VOICEROID®」シリーズを始め、コンシューマー向けパッケージ製品にて
   音声ファイル作成用途で活用頂いております。
   ⑪ニュース読み上げ

   （株）ＴＢＳテレビが運営する「ＴＢＳ　ＮＥＷＳ」のＳＮＳニュース動画「いらすとキャスター」や、（一
   社）共同通信社が開発する「放送原稿読み上げシステム」のほか、各放送局においてニュースの読み上げ用途で活
   用頂いております。
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  （４）ビジネスモデル
   当社は、音声合成事業の単一セグメントではありますが、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシュー
   マー向け製品」の３つの区分に分類しており、法人向けについては、顧客の特性に応じて、最適な製品またはクラ
   ウドサービスを提供しております。
   ①法人向け製品

   ＜パッケージ販売：AITalk®     声の職人®・AITalk®    声プラス®・AITalk   International®＞
   パソコンにテキストを入力するだけで、手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しており、
   このソフトを使えば、誰でも簡単に直感的な操作で、高品質なナレーション音声を作成することができます。
         図　「AITalk®5　声の職人」の画面









   ＜ライセンスの提供：AITalk®     SDK・AITalk®  Server・micro   AITalk®＞

   当社の主たるビジネスモデルは、ライセンスビジネスとなります。具体的にはお客様と使用許諾契約書を締結
   し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂くことになります。なお、許諾料については、初期に基
   本ライセンス料として一時金を頂いた上で、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイヤリティ等
   を個別に設定しております。顧客の用途に応じて、最適な音声合成エンジンをご提供しております。
   ＜受託開発：AITalk®    Custom Voice®＞

   顧客独自のオリジナル音声辞書を作成する場合には、受託開発として請け負っております。
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   ②法人向けサービス
   ＜クラウドサービス：AICloud®シリーズ＞
   クラウド環境を活用した音声合成サービスの展開を進めており、インターネットを経由して以下のサービスを
   ご提供しております。
   ・AITalk®  WebAPI
    WEBサービス等から音声合成エンジンを利用できるサービスで、手軽に音声合成を利用したサービスを開始す
   る事ができます。
   ・AITalk®  声の職人®  クラウド版
    Webブラウザ上で、簡単に音声ファイルを作成できるサービスです。
   ・AITalk®  Web読み職人®
    ホームページにタグを埋め込むことにより、ホームページを読み上げるサービスです。
   ＜サポートサービス＞

   法人向け製品をライセンス提供しているお客様に対して、継続的に技術的なサポートサービスを提供しており
   ます。
   ③コンシューマー向け製品

   音声ファイルを簡単に作成することができるパッケージを販売しています。コンシューマー向け製品について
   は、直販ではなく、販売店に販売を委託しており、毎月、もしくは四半期単位で販売実績に応じて対価を頂き、継
   続的に収入が見込めることになります。当社独自のコンシューマー向け製品として、以下を販売しております。
   ・かんたん！AITalk®
    誰でも文字を入力するだけで、簡単に高品質なナレーションが作成できる個人ユーザー向けパッケージソフト
   です。
   ・かんたん！アフレコ™
    文字入力だけで、動画にナレーションと字幕を追加できる個人ユーザー向けパッケージソフトです。
   ・AITalk®  あなたの声®
    ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現します。パソコンさえあれば、いつでも、どこでも、様々な言
   葉を喋らせる事ができるパッケージソフトで、Custom         Voice®をセットにした製品となります。
   ・VOICEROID®シリーズ　琴葉     茜®・葵®
    人気声優「榊原ゆい」さんの声をベースにした、入力文字読み上げソフトです。「琴葉               茜®」は関西弁
    “風”、「琴葉   葵®」は標準語のイントネーションで、お好きな文章を自由に読み上げさせる事ができます。
   ・VOICEROID®シリーズ　伊織     弓鶴™
    優しく穏やかな声が特徴の入力文字読み上げソフトです。通常の読み上げに加え「喜び」「怒り」「悲しみ」
   の感情に対応しており、テキストで入力するだけで、お好きな文章を感情豊かに読み上げさせる事ができます。
  ［事業系統図］
   事業系統図は以下のとおりであります。
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  ４【関係会社の状況】
   該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  （１）提出会社の状況
                   2020年３月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    40  (10)   35.9     4.6     5,462

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数
    で記載しております。
   ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３．当社の事業は、音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
  （２）労働組合の状況

   当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
  （１）経営方針
   当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術を安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる
  「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な
  分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。
  （２）経営戦略等

   中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、
  翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。
  具体的には、防災分野におきまして、翻訳、多言語合成を組み合わせたソリューションを提供してまいります。ま
  た、車載分野、CTI、コールセンター分野の拡大を実現することが重要課題であると考えております。事業領域の拡
  大にあたり、音声認識、翻訳、多言語音声合成等の技術を保有している他社との連携を推進し、事業の成長スピード
  の向上に努めてまいります。
  （３）経営環境

   当社が属する音声合成市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、テレワーク、
  在宅学習の取り組みが拡大しており、e‐ラーニング資料の作成や、ガイダンス音声の作成といった法人向け製品の需
  要拡大が見込まれます。また、外出自粛が長引くことにより、コンシューマー向けダウンロード製品の需要が拡大す
  るものと予想しております。AI分野、インバウンド分野、e-ラーニング分野など利用機会が増加傾向にあることか
  ら、今後ますます音声技術の業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。
   当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応
  し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
  （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   ①新技術の研究開発
   音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層
   学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習（DNN:Deep               Neural Network）を活
   用した新しい音声合成技術の研究が進められております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、ま
   た、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品・サービスを市場に投入していくことが重要であると考えております。
   ②人材の確保及び育成

   新しい技術、新しい製品・サービスを継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が
   重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野であるため、採用した研究者、開発者及び営業担当
   者の育成が重要であると考えております。
   ③安定収入の確保

   当社の事業基盤はライセンスビジネスであり、音声合成エンジンの使用許諾を与えることにより、継続的に許諾
   料を頂くモデルであります。現在は、月額使用料、ロイヤリティ、継続的なクラウドサービスの利用、サポート
   サービス等で継続的な安定収入を確保しております。今後、事業を拡大していくにあたり、新規事業の開発及び安
   定的な収入を確保することが重要であると考えております。
   ④新しいマーケットの創出

   音声合成が広く利用される様になり、今後、様々な分野において利用が進むものと考えておりますが、現在、確
   立されたマーケットは、電話の自動応答システム、防災行政無線、音声対話等、まだまだ限られたものでありま
   す。更に、新しいマーケットを創出していくことが重要であると考えております。
   ⑤内部管理体制の充実

   当社は、今後継続的に事業を拡大していくためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内部
   統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化を行
   い、内部管理体制の構築を図ってまいります。
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   ⑥ブランディング
   当社の今後の成長のためには、音声合成技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成＝
   AITalk®」と認知されるように、ブランディングしていくことが重要であると考えております。
  （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考え
  ており、営業利益率20％以上の維持を収益性の指標の一つとしております。
   当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率で
  あります。
   2021年３月期の目標値は、売上高840,000千円、営業利益280,000千円、当期純利益205,000千円、営業利益率33.3％
  であります。
  ２【事業等のリスク】

   有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
  成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
  おりであります。
   ①音声合成業界の動向について

   音声合成業界は、古くは、電話の自動応答システムからスタートし、防災行政無線、カーナビゲーション、ス
   マートフォンでの音声対話へと発展してまいりました。本格的に実用化されてからの歴史は浅く、まだ10年程であ
   ります。この間、急速に市場が発展しており、また今後新しい市場としては、観光分野、高齢化社会における福祉
   用途、東京オリンピックへ向けた外国人向け音声ガイダンス等々、様々な分野での拡がりが期待できます。
   また、新型コロナウイルス感染症などの影響によりテレワーク等の働き方改革が進み、e-ラーニング等の教材に
   おける音声合成の利用が進むことが期待される一方で、各市場が期待通りに拡大しない場合、当社の事業及び業績
   に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、積極的な営業が困難になることにより、ロイヤリティ、Custom
   Voice、基本ライセンスといった法人向け製品の売上が伸び悩むと予想しております。
   当該リスクの対応策として、e-ラーニング資料の作成や、ガイダンス音声の作成といった法人向け製品、コン
   シューマー向けダウンロード製品の売上拡大を目的としたWEB広告の出稿を拡大してまいります。
   ②技術革新による影響について

   音声合成業界において、技術革新が進んでおります。当社が2020年５月より提供を開始しました音声合成エンジ
   ン「 AITalk®5  」は、音声処理部において従来の「波形接続型音声合成方式」とともに「DNNパラメトリック音声合
   成方式」を提供しており、現時点では合成音声の品質の観点で優位性を確保しております。
   しかしながら、当該技術が主流となり、かつ当社の継続的な研究開発が停滞した場合、投資に対する十分な成果
   を得られず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、名古屋大学戸田教授との次世代技術の共同研究及び開発を行ってまいります。
   ③競合他社による影響について

   当社が提供する音声合成エンジン「      AITalk® 」の主な競合先は、HOYA株式会社（Voice       Text）、東芝デジタルソ
   リューションズ株式会社（ToSpeak）となります。当社は音声合成に特化して事業を展開しており、研究開発、製
   品開発、販売、サポートを一気通貫で提供することにより、ユーザーの要望にも迅速かつ柔軟に対応し、シェアを
   確保しております。
   しかしながら、競合他社企業は大手企業であるため、要員を拡充し、事業展開を加速した場合、当社の事業及び
   業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「Google          Cloud Platform(GCP)」の「Cloud     Text-to-Speech」ある
   いは「Amazon  Web Services(AWS)」の「Amazon     Polly」等の大手企業がクラウドサービスプラットフォームの一部
   として提供している低価格なサービスにおいて、音声合成エンジンの日本語の品質・技術向上が図られた場合、当
   社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、定期的に競合他社の動向を調査し、優位性を維持する体制整備を行ってまいりま
   す。
   ④業務提携による影響について

   今後、日本語音声合成に加えて、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等と連携した利用が拡大するものと考えて
   おります。当社においては、日本語音声合成をコア技術と位置づけ、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等の連携
   技術については、他社との業務提携を推進していきます。したがって、他社の状況に影響を受ける可能性があり、
   その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を行ってまいります。
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   ⑤人材の確保及び育成による影響について

   当社は、音声合成という特殊な分野で研究開発、製品開発、販売、サポートを全て自社内で行っておりますが、
   2020年３月末現在、従業員数40名と少数精鋭で事業を展開しております。特に、研究者、開発者は、育成に時間が
   要することから、優秀な人材の確保するとともに、人材の流出を防止するための環境構築が重要であると考えてお
   ります。
   しかしながら、IT業界における人材獲得競争が激しく、計画通り人材の採用ができない場合、もしくは優秀な人
   材が流出してしまった場合、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、     テレワーク等の働きやすい環境構築、      優秀な人材を確保すべく採用活動を計画的に
   行ってまいります。
   ⑥内部管理体制について

   当社は、企業価値の継続的な向上のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると
   認識し、適正な業務分担、財務報告の信頼性、法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいりま
   す。
   しかしながら、業務の拡大に内部管理体制が追いつかない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、
   当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、管理部門スタッフ、内部監査担当の採用活動を計画的に行ってまいります。
   ⑦業績の季節変動性による影響について

   例年、防災関連、受託案件において、２月から３月の期末に納品が集中する傾向があります。防災関連において
   は、注文が経済環境の変化等により縮小した場合、あるいは受託案件の集中により、納期の遅延が発生した場合、
   当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、第１四半期及び第２四半期の売上高を拡大させる施策を検討し、行ってまいりま
   す。
   なお、第17期（2020年３月期）中における各四半期業績の推移は以下の通りであります。
       第17期    第17期    第17期    第17期
      第１四半期会計期間    第２四半期会計期間    第３四半期会計期間    第４四半期会計期間
  売上高（千円）      138,840    172,493    196,936    310,857
  営業利益（千円）       11,592    51,834    69,487    140,745

   （注）売上高には消費税等は含まれておりません。
   ⑧取引依存度の高い取引先による影響について

   本書提出日現在の当社の売上について、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社ＡＨＳへの依存度が大きくなってお
   ります。2020年３月期において、売上高に占める割合は、株式会社ＮＴＴドコモが20.2％、株式会社ＡＨＳが
   8.1％となっており、今後、様々な理由により、株式会社ＮＴＴドコモ、あるいは、株式会社ＡＨＳとの取引が縮
   小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、上記２社以外の売上を伸ばしていく営業体制の整備を行ってまいります。
   ⑨大規模災害による影響について

   当社では、自然災害、事故等に備え、プログラム等の重要なリソースにつき、定期的にバックアップをとってお
   り、また、研究開発部門は関西、製品開発部門は東京と分散して事業を展開しております。
   しかしながら、当社本店または研究開発部門の所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社設備の
   損壊が発生した場合、研究開発もしくは製品開発が滞り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、テレワーク体制の整備を行ってまいります。
   ⑩システム障害による影響について

   当社は、クラウドサービス「AICloud      ®」を提供しており、大手クラウドサービス事業者を利用し、冗長化構成を
   とり、また、外部へ委託し、24時間365日の有人監視を行うなど、システムの安定的な運用に努めております。
   しかしながら、アクセスの集中による負荷の増加、あるいは、地震などの自然災害等、システムに予期せぬ障害
   が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、バックアップデータを元に早期復旧する体制の整備を行ってまいります。
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   ⑪情報セキュリティによる影響について
   当社は、音声合成エンジンをライセンスするにあたり、顧客の機密情報を知りえる立場にあります。「情報セ
   キュリティ基本方針」に基づき、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピューターウイルス、不正アクセス
   等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社の信用
   失墜の事態を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、「情報セキュリティ基本方針」に基づいた監視体制の整備を行ってまいります。
   ⑫法的規制等について

   当社は、メールアドレスを始めとする顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け
   ております。これらの個人情報につきましては、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、「個人
   情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。当社は事業を遂行していくう
   えで、各種法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社の事業継続に著しく重要な影響を及
   ぼす法的規制等はないものと認識しております。
   しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がなされた場合、当社の事業及び業績に
   影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、法令等の制定、改定を確認し、適宜社内の管理体制を見直してまいります。
   ⑬知的財産権等に関する侵害による影響について

   当社は、第三者の知的財産権を侵害していないことの確認を、研究開発部門、製品開発部門が必要に応じて専門
   家に相談しながら進めておりますが、チェックが十分でない場合、認識不足等、何らかの不備により、第三者の知
   的財産権等を侵害する可能性があります。第三者からの損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされた場合、
   当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   当該リスクの対応策として、専門家と連携し、知的財産権等に関する事前調査の徹底を行ってまいります。
  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （１）経営成績等の状況の概要
   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
   況の概要は次のとおりであります。
   ①財政状態及び経営成績の状況

   当事業年度におけるわが国経済は、企業の働き方改革による雇用・所得環境の改善、オリンピック関連工事の
   増加、ラグビーワールドカップの日本開催、消費税増税前の駆け込み需要などにより、内需は堅調に推移してい
   ました。しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行すると状況は一変し、海外からの観光客の激減、
   国内イベントの中止、外出自粛などの影響により個人消費が減少、企業収益の悪化が避けられない状況となりま
   した。
   当社が属する音声合成市場は、電話自動応答システム、カーナビゲーション、防災行政無線などの情報伝達手
   段としての利用用途から、ＡＩ（人工知能）の品質向上により、コミュニケーションロボット、車載器の対話シ
   ステムなど、対話型の利用用途へと変化し、更に、海外からの観光客の増加、東京オリンピック開催に向け、外
   国人への情報提供手段としての利用用途として音声合成市場は順調に推移してきましたが、昨今の働き方改革、
   新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク、在宅学習の推進等により、e-ラーニング用途での利用が拡
   大している状況にあります。音声合成市場は、様々な企業参入により競争が激化しており、より品質の高い技術
   を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社は今後更なる成長機会と捉え、
   「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」の企業理念のもと、積極的かつ堅実に事業を進め
   てまいります。
   当事業年度の音声合成事業は、コンシューマー向け製品の売上が苦戦しましたが、法人向け製品の売上、法人
   向けサービスの売上は順調に推移しました。
   この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
   ⅰ．財政状態

   （資産）
   当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して22,828千円減少し、1,189,149千円となりました。
   （負債）
   当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して32,820千円増加し、141,214千円となりました。
   （純資産）
   当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して55,649千円減少し、1,047,934千円となりました。
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   ⅱ．経営成績
   当事業年度の売上高は819,128千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は273,659千円（同29.6％増）、経常利
   益は273,236千円（同35.1％増）、当期純利益は172,578千円（同14.9％増）となりました。
   なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応
   じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品499,337千円（前年同期比17.8％増）、法人向けサービ
   ス229,450千円（同9.9％増）、コンシューマー向け製品90,339千円（同13.5％減）となりました。
   ②キャッシュ・フローの状況

   当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して5,595千円減
   少し、964,515千円となりました。
   当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）
   当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、217,309千円（前事業年度は135,800千円の収入）となり
   ました。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）
   当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、6,452千円（前事業年度は59,202千円の支出）となりま
   した。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）
   当事業年度において財務活動により支出した資金は、229,357千円（前事業年度は257,475千円の収入）となり
   ました。
   ③生産、受注及び販売の実績

   ⅰ．生産実績
   当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
   ⅱ．受注実績
   当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
   ⅲ．販売実績
   当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおり
   であります。
            当事業年度
    サービスの名称      （自　2019年４月１日       前年同期比（％）
           至　2020年３月31日）
  法人向け製品　　　　　　　　　　（千円）            499,337      117.8

  法人向けサービス　　　　　　　　（千円）            229,450      109.9

  コンシューマー向け製品　　　　　（千円）            90,339      86.5

     合計　　　　　　（千円）         819,128      111.1

  （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
    ります。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
     相手先      至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
          金額（千円）   割合（％）   金額（千円）   割合（％）

  株式会社ＮＴＴドコモ         167,238    22.7  165,215    20.2

  株式会社ＡＨＳ         75,228   10.2   66,400    8.1

   ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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  （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
    経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
    なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
   ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
   ⅰ．財政状態
    （資産）
    当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して22,828千円減少し、1,189,149千円となりました。これ
   は主に、売掛金が29,020千円増加したものの、投資有価証券が45,134千円減少したことによるものです。
    （負債）
    当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して32,820千円増加し、141,214千円となりました。これは
   主に、未払法人税等が19,219千円、買掛金が10,050千円増加したことによるものです。
    （純資産）
    当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して55,649千円減少し、1,047,934千円となりました。こ
   れは主に、自己株式が199,680千円増加したこと、及び、当期純利益の計上により利益剰余金が172,578千円増
   加、配当金の支払いにより利益剰余金が40,287千円減少したことによるものです。
   ⅱ．経営成績

    （売上高）
    当事業年度の売上高は819,128千円（前年同期比11.1％増）となり、前事業年度より、81,963千円の増加とな
   りました。これは、e-ラーニング用途において、音声収録の代わりに音声ファイル作成パッケージソフト
   「AITalk®声の職人®」や「AITalk®声プラス®」の利用が増加、防災分野における翻訳機能付多言語案件の増
   加、放送業界における音声合成の活用の拡がり等により、法人向け製品の売上が前年同期比17.8％増となった
   こと、及び、(株)NTTドコモを始めとする法人向けに「AITalk®WebAPI」の利用が増加したこと等により、法人
   向けサービスが前年同期比9.9％増と順調に推移したことによるものであります。一方で、コンシューマー向け
   パッケージ「VOICEROID®」シリーズの販売減等により、コンシューマー向け製品は前年同期比13.5％減となり
   ました。
    （営業利益）
    売上高の増加及び外注費の内製化等により製造原価が減少し、当事業年度の営業利益は273,659千円（前年同
   期比29.6％増）となりました。
    （経常利益）
    売上高及び営業利益の増加により、当事業年度の経常利益は273,236千円（前年同期比35.1％増）となりまし
   た。
    （当期純利益）
    投資有価証券評価損の計上があったものの、売上高及び営業利益の増加がそれを吸収し、当事業年度の当期
   純利益は172,578千円（前年同期比14.9％増）となりました。
   ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、        次のとおりであります。
    （営業活動によるキャッシュ・フロー）
    当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、217,309千円（前事業年度は135,800千円の収入）となり
   ました。これは主に、売上債権の増加額29,019千円、法人税等の支払額56,114千円等があったものの、投資有価
   証券評価損45,134千円、売上増加に伴う税引前当期純利益243,147千円の計上があったことによるものです。
    （投資活動によるキャッシュ・フロー）
    当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、6,452千円（前事業年度は59,202千円の支出）となりま
   した。これは主に有形固定資産の取得による支出7,764千円等があったものの、投資有価証券の売却による収入
   15,400千円があったことによるものです。
    （財務活動によるキャッシュ・フロー）
    当事業年度において財務活動により支出した資金は、229,357千円（前事業年度は257,475千円の収入）とな
   りました。これは主に自己株式の取得による支出200,079千円、配当金の支払額40,227千円によるものです。
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    当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
   （資金需要  ）
    当社の運転資金需要の主なものは、多言語のライセンス使用によるロイヤリティ支払や翻訳等のカスタマイ
   ズ開発の仕入、スタジオ収録費用の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等、研究活動における機
   能拡充・強化等によるものであります。
   （財務政策  ）
    当社の運転資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。               自己資金で手当で
   きない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金
   調達を行うことになります。
   ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
   す。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるよ
   うな見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基
   づき、継続的に見積り、予測を行っており、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のう
   ち、重要なものは以下のとおりです。
    （投資有価証券）
    当社が保有するその他有価証券は、時価のないものであります。時価の見積り方法として、毎期、超過収益
   力が継続しているか、今後も超過収益力が見込まれるかを、発行体の実行可能かつ合理的な事業計画に基づい
   て一定期間内（概ね5年以内）に回復可能性が十分にあるか否かを検討し、その結果、減少した超過収益力を反
   映した実質価額が著しく低下した判定結果となった場合は、減損処理を行うこととしております。
    当社の減損処理を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、予測できない今後の発行体の業
   績の見通しとその結果により予想される財政状態の変化によって、回復可能性の判断は影響を受け有価証券の
   評価に影響を与える可能性があります。なお、2020年3月期において、特別損益に投資有価証券評価損を45,134
   千円認識しております。
    当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　
   （１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
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  ４【経営上の重要な契約等】
   該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

   当事業年度の研究開発活動は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます               」を企業理念に掲げ、
  「高品質、高付加価値を有する日本語音声合成エンジン」を開発すべく、日々研究を積み重ねております。
   2020年３月31日現在の研究開発体制は11名となっており、当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は
  115,133 千円であります。
   なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
   研究活動の状況は、言語処理、音声処理、エンジン開発の３グループにて、以下の研究開発活動を行いました。

   ＜言語処理＞
   音声合成向け日本語処理技術の向上を目指し以下の活動を行いました。
   ①日本語形態素解析Mecabの辞書エントリーの追加により形態素解析の解析精度の向上を図りました。
   ②日本語言語解析におけるポーズ位置推定に深層学習技術の導入を検討し、実験において従来のポーズ位置推定と
   比較して高精度なポーズ位置推定を実現できることを確認しました。
   ③日本語言語辞書の効率的な整備を実現するために辞書作成関連ツールの整備を実施しました。また、今後は製品
   開発部門と密に連携し、言語辞書の効率的な品質向上を進めていきます。
   ＜音声処理＞
   新しい高品質な音声合成エンジンの開発を進めるにあたり、以下の活動を行いました。
   ①DNNパラメトリック音声合成において、音声の統計的な特徴を考慮した学習法を開発し、従来のDNN音声合成と比
   較して品質が大幅に改善することを確認しました。また、この成果は国内学会や査読付き国際ワークショップに
   おいて発表を行いました。
   ②DNNパラメトリック音声合成の次世代応用技術のため、18名の新規話者の収録を実施しました。現在、これらの
   話者を用いて次世代技術の開発を進めています。
   ③名古屋大学との共同研究にて、昨年度成果の対外発表を実施しました。またリアルタイムニューラルボコーダー
   の基礎的な検証を完了し、技術移転を実施しました。
   ＜エンジン開発＞
   研究開発された言語・音声の新規アルゴリズムの早期実用化を進めるため、以下の開発を行いました。
   ①AITalk®5向け音声合成エンジンの開発を実施しました。本エンジンではDNNパラメトリック音声合成方式を搭載
   し、従来よりも品質が高くなめらかな合成音声の生成を実現しています。
   ②昨年度に引き続き、Cerence社多言語音声合成エンジンの日本語エンジンとして弊社の合成エンジンを統合可能
   にするために、エンジンAPIの改良及び新規機能を追加しました。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
   当事業年度における設備投資の総額は      8,763 千円であり、本社の内装工事4,350      千円、日常業務用コンピュータや
  シュレッダーの購入2,613千円、宣伝用動画の制作800千円、開発用ソフトウェアライセンスの購入999千円によるも
  のであります。
   なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
   また、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の記載は省略しておりま
  す。
  ２【主要な設備の状況】

   当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
                   2020年３月31日現在
              帳簿価額
   事業所名                 従業員数
            工具、器具
       設備の内容
         建物附属設備    ソフトウエア   その他  合計
   (所在地)                  (人)
            及び備品
              （千円）  （千円）  （千円）
          （千円）
            （千円）
  本社    事務所用設備
           9,478  2,525  6,346  2,130  20,481  29(4)
  (東京都文京区)    ソフトウエア等
  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
   ２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パートタイマーを含む。）の平均雇用人員を外書しております。
   ３．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は11,107千円であります。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  （１）重要な設備の新設等
   該当事項はありません。
  （２）重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
      普通株式           18,000,000

       計          18,000,000

   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
              上場金融商品取引所名
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           又は登録認可金融商品      内容
          （2020年６月24日）
     （2020年３月31日）         取引業協会名
                  完全議決権株式であ
                  り、株主としての権利
                  内容に何ら限定のない
              東京証券取引所
      5,138,000     5,138,000
  普通株式                当社における標準とな
               （マザーズ）
                  る株式であります。ま
                  た、１単元の株式数
                  100株であります。
      5,138,000     5,138,000    －    －
   計
  （注）　提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
    発行された株式数は含まれておりません。
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
    第６回新株予約権

  決議年月日              2015年３月27日
  付与対象者の区分及び人数（名）             当社従業員　　21

  新株予約権の数（個）　※               15

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※            普通株式　15,000　（注）１

                100（注）２
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※
               自2017年７月１日
  新株予約権の行使期間　※
               至2021年３月31日
                発行価格    100
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
  価格及び資本組入額（円）　※              資本組入額   50
  新株予約権の行使の条件　※              （注）３
            譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
            の決議による承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※              （注）５
  ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
   日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
   る記載を省略しております。
  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
    なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
    する。
    ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
    数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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    また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
    合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
    条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
   ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
    当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式
    併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
    る。
            １
    調整後行使金額   ＝ 調整前行使金額   ×
           分割・併合の比率
    また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、
    上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
    る。
              新規発行株式数   × １株当たり払込金額
           既発行株式数   ＋
    調整後払込金額   ＝ 調整前払込金額   ×      新規発行前の株価
             既発行株式数  ＋ 新規発行株式数
    上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
    自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分自己株
    式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処
    分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
    さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす
    る場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
    ることができる。
   ３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
    ①当社の株式が、日本国内もしくは外国の証券取引所に上場（以下、「上場」という。）された後６箇月
    が経過するまでは、本件新株予約権を行使することができない。
    ②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）において、これを行使することを要
    する。新株予約権者の死亡により、本新株予約権が承継される場合には、相続人による本新株予約権の
    行使は認めない。
    ③新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、上記①に定
    める上場後に、定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。
    ④上記①に定める上場の日以前にこれを行使する場合は、取締役会の承認を要する。
    ⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契
    約に定める。
   ４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
    ①2018年３月31日の時点において、当社株式につき、（注）３の①に定める上場がなされていない場合に
    は、当社は取締役会決議により、取締役会で定める日をもって新株予約権を無償で取得することができ
    る。
    ②当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社と
    なる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（法令の要件をみたすときは
    取締役会決議）の決議がなされたとき、並びに株式移転につき株主総会の決議がなされたときは、新株
    予約権を無償にて取得することができる。
    ③新株予約権者が（注）３の②または③に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなく
    なった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権
    を無償で取得することができる。
    ④新株予約権者が「第６回新株予約権割当契約書」の各条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で
    取得することができる。
    ⑤当社が当社株式を証券取引所へ上場申請する場合において、新株予約権者がかかる証券取引所または日
    本証券業協会の規則による新株予約権の継続保有義務に違反したときは、新株予約権を無償で取得する
    ことができる。
   ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
    転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の
    直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、
    それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
    社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれ
    ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
    新たに発行するものとする。
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    ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
    吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
    ①交付する再編対象会社の新株予約権の数
    本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
    ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
    ④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額と組
    織再編行為の条件等とを勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される新
    株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。
    ⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
    第６回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と（注）３の①に定める新株予約権を行使するこ
    とができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第６回新株予約権割
    当契約書に定める行使期間の満了日までとする。
    ⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
    する事項
    本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
    ⑦再編対象会社新株予約権の行使の条件
    （注）３に準じて決定する。
    ⑧譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
    ⑨再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
    （注）４に準じて決定する。
    ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
    第７回新株予約権

  決議年月日              2017年５月19日
               当社取締役　　１
  付与対象者の区分及び人数（名）
               当社従業員　　13
  新株予約権の数（個）　※               7
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※             普通株式　7,000　（注）１

                120（注）２
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※
               自2019年７月１日
  新株予約権の行使期間　※
               至2021年３月31日
                発行価格    120
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
  価格及び資本組入額（円）　※              資本組入額   60
  新株予約権の行使の条件　※              （注）３
            譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
            の決議による承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※              （注）５
  ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
   日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
   る記載を省略しております。
  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
    なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
    する。
    ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
    数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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                    株式会社エーアイ(E34052)
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    また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
    合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
    条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
   ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
    当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式
    併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
    る。
            １
    調整後行使金額   ＝ 調整前払込金額   ×
           分割・併合の比率
    また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、
    上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
    る。
              新規発行株式数   × １株当たり払込金額
           既発行株式数   ＋
    調整後行使金額   ＝ 調整前行使金額   ×      新規発行前の株価
             既発行株式数  ＋ 新規発行株式数
    上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
    自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分自己株
    式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処
    分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
    さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす
    る場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
    ることができる。
   ３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
    ①当社の株式が、日本国内もしくは外国の証券取引所に上場（以下、「上場」という。）された後６箇月
    が経過するまでは、本件新株予約権を行使することができない。
    ②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）において、これを行使することを要
    する。新株予約権者の死亡により、本新株予約権が承継される場合には、相続人による本新株予約権の
    行使は認めない。
    ③新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、上記①に定
    める上場後に、定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。
    ④上記①に定める上場の日以前にこれを行使する場合は、取締役会の承認を要する。
    ⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契
    約に定める。
   ４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
    ①2019年３月31日の時点において、当社株式につき、（注）３の①に定める上場がなされていない場合に
    は、当社は取締役会決議により、取締役会で定める日をもって新株予約権を無償で取得することができ
    る。
    ②当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社と
    なる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（法令の要件をみたすときは
    取締役会決議）の決議がなされたとき、並びに株式移転につき株主総会の決議がなされたときは、新株
    予約権を無償にて取得することができる。
    ③新株予約権者が（注）３の②または③に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなく
    なった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権
    を無償で取得することができる。
    ④新株予約権者が「第７回新株予約権割当契約書」の各条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で
    取得することができる。
    ⑤当社が当社株式を証券取引所へ上場申請する場合において、新株予約権者がかかる証券取引所または日
    本証券業協会の規則による新株予約権の継続保有義務に違反したときは、新株予約権を無償で取得する
    ことができる。
   ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
    転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の
    直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、
    それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
    社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれ
    ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
    新たに発行するものとする。
            22/64


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                    株式会社エーアイ(E34052)
                      有価証券報告書
    ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
    吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
    ①交付する再編対象会社の新株予約権の数
    本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
    ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
    ④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額と組
    織再編行為の条件等とを勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される新
    株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。
    ⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
    第７回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と（注）３の①に定める新株予約権を行使するこ
    とができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第７回新株予約権割
    当契約書に定める行使期間の満了日までとする。
    ⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
    する事項
    本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
    ⑦再編対象会社新株予約権の行使の条件
    （注）３に準じて決定する。
    ⑧譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
    ⑨再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
    （注）４に準じて決定する。
    ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
    第８回新株予約権

  決議年月日              2018年１月25日
               当社従業員　　２
  付与対象者の区分及び人数（名）
  新株予約権の数（個）　※               8

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※             普通株式　8,000　（注）１

                210（注）２
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※
               自2020年７月１日
  新株予約権の行使期間　※
               至2022年３月31日
                発行価格    210
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
  価格及び資本組入額（円）　※              資本組入額  105
  新株予約権の行使の条件　※              （注）３
            譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
            の決議による承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※              （注）５
  ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
   日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
   る記載を省略しております。
  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
    なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
    する。
    ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
    数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
    合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
    条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
   ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
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    当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式
    併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
    る。
            １
    調整後行使金額   ＝ 調整前払込金額   ×
           分割・併合の比率
    また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、
    上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
    る。
              新規発行株式数   × １株当たり払込金額
           既発行株式数   ＋
    調整後行使金額   ＝ 調整前行使金額   ×      新規発行前の株価
             既発行株式数  ＋ 新規発行株式数
    上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
    自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分自己株
    式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処
    分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
    さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす
    る場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
    ることができる。
   ３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
    ①当社の株式が、日本国内もしくは外国の証券取引所に上場（以下、「上場」という。）された後６箇月
    が経過するまでは、本件新株予約権を行使することができない。
    ②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）において、これを行使することを要
    する。新株予約権者の死亡により、本新株予約権が承継される場合には、相続人による本新株予約権の
    行使は認めない。
    ③新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、上記①に定
    める上場後に、定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。
    ④上記①に定める上場の日以前にこれを行使する場合は、取締役会の承認を要する。
    ⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契
    約に定める。
   ４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
    ①2020年３月31日の時点において、当社株式につき、（注）３の①に定める上場がなされていない場合に
    は、当社は取締役会決議により、取締役会で定める日をもって新株予約権を無償で取得することができ
    る。
    ②当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社と
    なる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（法令の要件をみたすときは
    取締役会決議）の決議がなされたとき、並びに株式移転につき株主総会の決議がなされたときは、新株
    予約権を無償にて取得することができる。
    ③新株予約権者が（注）３の②または③に定める条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなく
    なった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権
    を無償で取得することができる。
    ④新株予約権者が「第８回新株予約権割当契約書」の各条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で
    取得することができる。
    ⑤当社が当社株式を証券取引所へ上場申請する場合において、新株予約権者がかかる証券取引所または日
    本証券業協会の規則による新株予約権の継続保有義務に違反したときは、新株予約権を無償で取得する
    ことができる。
   ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
    転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の
    直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、
    それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
    社」という。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれ
    ぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
    新たに発行するものとする。
    ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
    吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
    ①交付する再編対象会社の新株予約権の数
    本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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    ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
    ④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額と組
    織再編行為の条件等とを勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される新
    株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。
    ⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
    第８回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と（注）３の①に定める新株予約権を行使するこ
    とができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第８回新株予約権割
    当契約書に定める行使期間の満了日までとする。
    ⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
    する事項
    本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
    ⑦再編対象会社新株予約権の行使の条件
    （注）３に準じて決定する。
    ⑧譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
    ⑨再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
    （注）４に準じて決定する。
    ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
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  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数（株）   数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
  2017年７月７日
       680,000  4,721,000   13,600   43,801   13,600   13,600
   （注）１．
  2018年６月26日
       120,000  4,841,000   55,200   99,001   55,200   68,800
   （注）２．
  2018年７月27日
       85,000  4,926,000   39,100  138,101   39,100  107,900
   （注）３．
  2019年２月28日
       100,000  5,026,000   5,000  143,101   5,000  112,900
   （注）１．
  2019年３月31日
       10,000  5,036,000    500  143,601   500  113,400
   （注）１．
  2019年４月30日
       3,000  5,039,000    150  143,751   150  113,550
   （注）１．
  2019年７月31日
       52,000  5,091,000   2,950  146,701   2,950  116,500
   （注）１．
  2019年８月31日
       32,000  5,123,000   1,870  148,571   1,870  118,370
   （注）１．
  2020年１月31日
       15,000  5,138,000    900  149,471   900  119,270
   （注）１．
  （注）１  ．新株予約権の行使による増加であります。
   ２．2018年６月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式120,000株（発行価格1,000円、引受価額
    920円、資本組入額460円）の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は120,000株増加し、
    4,841,000株となっております。
   ３．2018年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式85,000株（割当価格920円、資本組入額
    460円）の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は85,000株増加し、4,926,000株となってお
    ります。
  （５）【所有者別状況】

                   2020年３月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計 （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  3  26  33  13  8 3,940  4,023  －
  所有株式数
      － 1,018  1,280  10,781  264  122  37,894  51,359  2,100
  （単元）
  所有株式数の割
      －  1.98  2.49  20.99  0.52  0.24  73.78  100.00   －
  合（％）
  （注）　自己株式120,028株は、「個人その他」に1,200単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
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  （６）【大株主の状況】
                   2020年３月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                （株）
                   株式数の割合
                   （％）
                 880,000    17.54

  廣飯　伸一       千葉県浦安市
                 792,000    15.78
  吉田　大介       兵庫県神戸市垂水区
         千葉県市川市宝1-9-6        575,000    11.46
  合同会社吉田事務所
         東京都港区芝浦3-1-21        350,000    6.97
  株式会社ソルクシーズ
                 150,000    2.99
  吉田　大志       千葉県市川市
                 145,000    2.89
  亀井　佳代       兵庫県神戸市垂水区
         東京都新宿区西新宿8-17-1        100,000    1.99
  TIS株式会社
  資産管理サービス信託銀行株式会社
         東京都中央区晴海1-8-12         95,000    1.89
  （証券投資信託口）
                 48,000    0.96
  吉田　昭       静岡県富士宮市
         京都府相楽郡精華町光台2-2-2         30,000    0.60
  株式会社国際電気通信基礎技術研究所
                 30,000    0.60
  平井　啓之       奈良県奈良市
            －     3,195,000    63.67
     計
  （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
    資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　95,000株
   ２．2019年12月13日付公表の「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）並びに合同会社吉田事務所
    による当社株式（証券コード     4388）の取得に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、主要株主で
    ある吉田大介氏が所有していた当社株式の一部を合同会社吉田事務所に売却し、2019年12月16日付で主要株
    主の異動が発生しております。
  （７）【議決権の状況】

   ①【発行済株式】
                   2020年３月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
             －  －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －  －    －
  議決権制限株式（その他）           －  －    －

  完全議決権株式（自己株式等）          120,000   －    －

          普通株式
  完全議決権株式（その他）          5,015,900   50,159     －
          普通株式
             2,100   －    －
  単元未満株式        普通株式
            5,138,000    －    －
  発行済株式総数
             －  50,159    －
  総株主の議決権
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   ②【自己株式等】
                   2020年３月31日現在
                   発行済株式総数に
         自己名義所有株式   他人名義所有株式   所有株式数の合計
  所有者の氏名又は
                   対する所有株式数
      所有者の住所
         数（株）   数（株）    （株）
  名称
                   の割合（％）
     東京都文京区西片
          120,000    －  120,000    2.34
  株式会社エーアイ
     一丁目15番15号
       －    120,000    －  120,000    2.34
   計
  ２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】
    該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

      区分      株式数（株）     価額の総額（千円）
  取締役会（2019年11月18日）での決議状況
              120,000      199,680
  （取得期間  2019年11月19日～2019年11月19日）
  当事業年度前における取得自己株式             －      －
  当事業年度における取得自己株式             120,000      199,680

  残存決議株式の総数及び価額の総額             －      －

  当事業年度の末日現在の未行使割合（％）             －      －
  当期間における取得自己株式             －      －

  提出日現在の未行使割合（％）             －      －
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

             当事業年度      当期間
       区分
              処分価額の総額     処分価額の総額
           株式数（株）     株式数（株）
              （千円）     （千円）
             －   －   －   －
   引き受ける者の募集を行った取得自己株式
             －   －   －   －
   消却の処分を行った取得自己株式
   合併、株式交換、会社分割に係る移転を
             －   －   －   －
   行った取得自己株式
   その他（－）          －   －   －   －
            120,028    －  120,028    －

   保有自己株式数
  ３【配当政策】

   当社は株主に対する利益還元と同時に、事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけておりま
  す。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、
  財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら経営成績に合わせ
  た利益配分を基本方針としております。
   なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末
  配当の決定機関は株主総会であります。
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   当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり配当額                  ７円
  00銭 、配当金の総額   35,125 千円とすることを   2020年６月24日   開催の 定時株主総会  において決定いたしました。
   また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実
  施することができる旨を定款に定めております。
  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

   当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率化と健全性を高めるとともに、公正で透明
  性の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題
  と位置付けております。
  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   本書提出日現在、当社は    監査等委員会設置会社であり、取締役会は       社外取締役３名を含む５名で構成されておりま
  す。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当
  社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議・諮問し、経営活動の効率化を図
  り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を毎月１回以上開催し、会社の重要事項に関する協議を
  行っております。   経営に対する監査・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取
  締役を選任し、監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を
  監査・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。
   従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確
  保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体
  制が最適であると考えております。
   当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
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  ③　企業統治に関するその他の事項
   当社は、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経                  営の重要
  課題であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「企業行動規範」を制定し、全役職員が高い倫理
  観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、同基準の具体的な行動指針
  として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライアンス委員会も設置しております。
  代表取締役を委員長（コンプライアンス全体に関する総括責任者）として、コンプライアンス体制の構築、維持及び
  整備を行ってまいります。
   当社は、取締役及び使用人が弁護士資格を有する監査等委員に匿名で相談・申告できる内部通報制度を設け、コン
  プライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることにより、コンプライアンスの重要性を共有す
  る体制を構築しております。
   当社は、取締役会を毎月開催するほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締役、執行役員及び部門
  責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ協議・
  諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及び単年度事
  業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・四半期毎にチェッ
  クする業績管理も行っております。代表取締役は、乖離に対する是正を各担当取締役、執行役員に指示することによ
  り、業務執行を適切に管理しております。また、これらの審議のために必要な情報については、ＩＴを活用すること
  により、迅速かつ的確に各取締役が共有する体制になっております。業務執行については、「職務権限規程」、「職
  務分掌規程」その他の関連規程に基づき、全役職員の職務分担、権限を明確化し、適正な管理水準を維持できる体制
  としております。さらに、執行役員制度が導入されたことにより、経営と業務執行の分離が明確になり、より効率的
  な体制となっております。
  a．責任限定契約の内容の概要
   当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
   を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
   任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
   ときに限られます。
  b．取締役の定数

   当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内と
   する旨定款に定めております。
  c．取締役の選任の決議要件

   当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を
   行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を
   もって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
  d．株主総会の特別決議要件

   当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
   議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
   う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
   な運営を行うことを目的とするものであります。
  e．中間配当

   当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行
   うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
  f．自己の株式の取得

   当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得する
   ことができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするた
   め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
   男性　 5名　女性　  －名　（役員のうち女性の比率     －％）
                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
            1977年４月　株式会社大真空入社
            1980年４月　株式会社東洋ハイテック入社
            1986年４月　ＴＩＳ株式会社入社
            1999年５月　ＮＴＴアドバンストテクノロ
   代表取締役社長    吉田　大介  1952年３月９日  生   ジ株式会社入社    （注）３  792,000
            2000年４月　株式会社国際電気通信基礎
            　　　　　　技術研究所入社
            2003年４月　当社設立　代表取締役社長　
              就任（現任）
            1989年４月　株式会社リクルート入社
            1998年５月　べスコムシステムズ株式会社
              入社
            1999年６月　同社取締役　就任
            2001年６月　同社代表取締役　就任
            2001年11月　合併によりアイティーマネー
   取締役副社長
              ジ株式会社取締役副社長　就
  ビジネスソリューショングループ     廣飯　伸一  1964年６月30日  生
                   （注）３  880,000
              任
    統括
            2002年４月　株式会社シグナルベース取締
              役副社長　就任
            2004年６月　当社取締役　就任（現任）
            2015年１月　当社ビジネスソリューション
              グループ統括　就任（現任）
            2019年６月　当社副社長　就任（現任）　
            1987年10月　監査法人中央会計事務所入所
            2007年８月　新日本有限責任監査法人入所
              パートナー就任
            2017年９月　栗原公認会計士事務所開設　
              （現任）
    取締役
            2018年３月　鹿島プライベートリート投資
       栗原　学  1956年４月19日  生       （注）４   －
              法人　監督役員（非常勤）　
   （監査等委員）
              就任（現任）
            2019年６月　株式会社ジャストシステム　
              社外取締役　就任（現任）
            2019年６月　当社社外取締役（監査等委
              員）　就任（現任）
            1989年10月　中央監査法人入所
            1995年９月　杉山公認会計士事務所開設
            　　　　　　所長　就任（現任）
            2007年６月　当社監査役　就任
    取締役
            2012年10月　株式会社Ｐ＆Ｐホールディン
       杉山　浩  1966年１月21日  生       （注）４  10,000
              グス（現・パーソルマーケ
   （監査等委員）
              ティング株式会社）　監査
              役　就任
            2017年６月　当社社外取締役（監査等委
              員）　就任（現任）
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                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
            1998年４月　弁護士登録　東京弁護士会
            　　　　　　所属
            　　　　　　森綜合法律事務所（現
            　　　　　　森・濱田松本法律事務所）　
              入所
            2004年６月　米国ニューヨーク州弁護士登
              録
            　　　　　　米国ニューヨーク弁護士会　
              所属
            2006年１月　森・濱田松本法律事務所
            　　　　　　パートナー弁護士
            2009年３月　株式会社アマナホールディン
              グス（現・株式会社アマナ）
    取締役
              社外監査役　就任（現任）
       飛松　純一  1972年８月15日  生
                   （注）４   －
            2010年４月　東京大学大学院　准教授
   （監査等委員）
            2016年７月　飛松法律事務所（現・外苑法
              律事務所）　弁護士（現任）
            2017年６月　当社社外取締役（監査等委
              員）
            　　　　　　就任（現任）
            2017年９月　株式会社キャンディル　社外
              監査役　就任（現任）
            2018年６月　MS&ADインシュアランスグ
              ループホールディングス株式
              会社　社外取締役　就任（現
              任）
            2018年８月　エネクス・インフラ投資法
              人　監督役員　就任（現任）
  合計                   1,682,000
  　（注）１．取締役のうち、栗原　学、杉山　浩        及び飛松　純一の３氏は、社外取締役であります。
   ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
    委員長　栗原　学、委員　杉山　浩、委員　飛松　純一
    なお、栗原学は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通
    した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら
    れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
   ３．2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
   ４．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
   ②　社外役員の状況

   当社の社外取締役は監査等委員３名であります。
   監査等委員である社外取締役栗原学は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏
   は、栗原公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、         当社との間にはそれ以外の重要な人的関係、資本関係ま
   たは取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しておりま
   す。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
   監査等委員である社外取締役杉山浩は、監査法人に在籍していた経歴を有しており、公認会計士及び税理士と
   して豊富な経験と会計税務に関する専門知識を有しております。同氏は、当社株式を10,000株保有しており、杉
   山公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社との間にはそれ以外の重要な人的関係、資本関係または取
   引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。ま
   た、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
   監査等委員である社外取締役飛松純一は、国内外において弁護士として培われた幅広い見識と専門的な法律知
   識を有しております。   当社との間には、重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株
   主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係
   はありません。
   当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めたものはありませんが、その
   選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に
   判断しております。
   なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を
   活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割
   を果たしております。
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   ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
   との関係
   内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設置し、代表取締役が任命した当社の業務に精通した従業員
   １名（一般従業員）が担当しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保する
   ことを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取
   締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状
   況を確認します。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共
   有化を図っております。
   監査等委員の監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員３名（内１名は常勤監査等委員）で構成
   されており、監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は毎期策定される監査計
   画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査す
   るほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行っております。
  （３）【監査の状況】

   ①監査等委員会監査の状況
   当社の監査等委員会は監査等委員３名（内１名は常勤監査等委員）で構成されており、常勤監査等委員栗原学
   及び監査等委員である杉山浩は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の見識を有し
   ております。また監査等委員である飛松純一は、弁護士の資格を有しており会社法等に関する相当程度の見識を
   有しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催しており当事業年度の監査等委員会の出席の状況は次
   のとおりであります。
    氏　　名       開催回数       出席回数
    栗原　学       10回       10回

    杉山　浩       13回       13回

    飛松　純一       13回       13回

  （注）　栗原学は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会にて就任以降の監査等委員会の出席回数を記載して
    おります。
   また、監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁書類

  の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行っております。
   当年度の監査等委員会としては、次の項目を重点監査項目として取り組みました。
   ⅰ．取締役の職務遂行の適法性及び妥当性

   ⅱ．職務遂行の合理性及び効率性
   ⅲ．中期・短期事業計画の遂行状況
   ⅳ．経営管理体制の適正性
   ⅴ．リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実施状況
   ⅵ．内部統制システムの整備・運用状況
   ⅶ．開示書類の適法性及び適正性
   また、常勤監査等委員の主な活動としては、主要な事業所の往査、内部統制部門との連携、会計監査人との情報交

  換を実施しております。
   ②内部監査の状況

   内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設置し、代表取締役が任命した当社の業務に精通した従業員
   １名（一般従業員）が担当しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保する
   ことを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取
   締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状
   況を確認します。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共
   有化を図っております。
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   ③会計監査の状況
   a．監査法人の名称
   有限責任  あずさ監査法人
   b．継続期間　５年間

   c．業務を執行した公認会計士

   指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　義仁
   指定有限責任社員　業務執行社員　前田　啓
   d．監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士　　　　　５名
   会計士試験合格者等　２名
   その他　　　　　　　０名
   e．監査法人の選定方針と理由

   当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報
   酬の見積額についての書面を入手して選定しております。
   現会計監査人は、ベンチャー企業の監査も多く手がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であった
   ため選定いたしました。
   f．監査等委員会による監査法人の評価

   当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
   の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
   執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はな
   いと評価し、有限責任    あずさ監査法人の再任を決議致しました。
   ④監査報酬の内容等

   a．監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度          当事業年度

  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
     14,000     1,500     14,000      －

  前事業年度の当社における非監査業務の内容は、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務であります。
   b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

   該当事項はありません。
   c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。
   d．監査報酬の決定方針

   監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査
   日数を勘案し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
   e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

   取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
   をした理由は、監査業務に係る人数、時間等を総合的に評価した結果、妥当であると判断したことによります。
  （４）【役員の報酬等】

   ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、下記のとおりであります。
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   役員報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高
   額及び責任の度合いを勘案して取締役会の協議により決定し、各取締役の配分は代表取締役社長に一任しており
   ます。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
   a．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2017年６月30日開催の第14回定時株主総会において年額
   9,000万円以内と決議されております。
   b．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月30日開催の第14回定時株主総会において年額2,000万円
   以内と決議されております。
  ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

          報酬等の種類別の総額（千円）

                 対象となる
      報酬等の総額
                 役員の員数
   役員区分
       （千円）
                 （人）
         固定報酬  業績連動報酬   退職慰労金
  取締役（監査等委員及

  び社外取締役を除     41,000   41,000   －   －   4
  く。）
  取締役（監査等委員）
        －   －   －   －   －
  （社外取締役を除く）
       11,100   11,100   －   －   4

  社外役員
  （注）　上表には、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外

    取締役を除く）２名及び社外取締役１名を含んでおります。
  （５）【株式の保有状況】

   ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の
   投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断の
   うえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針であります。
   ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
   内容
  当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであるため、記載を省略しております。
   b．銘柄数及び貸借対照表計上額

       銘柄数  貸借対照表計上額の
       （銘柄）   合計額（千円）
        1    5,656

  非上場株式
        -     -
  非上場株式以外の株式
   （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    該当事項はありません。
   （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
       銘柄数  株式数の減少に係る売却
       （銘柄）  価額の合計額（千円）
        1    15,400

  非上場株式
        -     -
  非上場株式以外の株式
   c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    該当事項はありません。
   ③　保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
  て作成しております。
  ２．監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
  で）の財務諸表について、有限責任      あずさ監査法人により監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

   当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財
  務・会計の専門書の購読等を行っております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
  資産の部
  流動資産
               970,110     964,515
   現金及び預金
               130,749     159,769
   売掛金
               1,118      -
   仕掛品
               647     1,397
   原材料及び貯蔵品
               9,488     10,769
   前払費用
               3,342     1,419
   その他
              1,115,456     1,137,870
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               8,632     12,982
    建物附属設備
               △2,452     △3,335
    減価償却累計額
    建物附属設備（純額）           6,180     9,647
    工具、器具及び備品           9,442     11,978
               △5,464     △7,717
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           3,977     4,261
    リース資産           3,759     3,759
               △877    △1,629
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           2,882     2,130
               13,040     16,038
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               15,885     8,899
    ソフトウエア
               15,885     8,899
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               50,790     5,656
    投資有価証券
               472     579
    長期前払費用
               5,353     9,176
    繰延税金資産
               10,977     10,927
    その他
               67,595     26,339
    投資その他の資産合計
               96,521     51,278
   固定資産合計
              1,211,977     1,189,149
  資産合計
            37/64








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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
  負債の部
  流動負債
               3,717     13,767
   買掛金
               790     823
   リース債務
               31,022     38,377
   未払金
               10,608     7,626
   未払費用
               35,969     55,188
   未払法人税等
               13,395     11,356
   預り金
               10,390     11,234
   前受収益
               105,894     138,372
   流動負債合計
  固定負債
               2,499     1,676
   リース債務
                -    1,166
   長期前受収益
               2,499     2,842
   固定負債合計
               108,394     141,214
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               143,601     149,471
   資本金
   資本剰余金
               113,400     119,270
    資本準備金
               84,855     84,855
    その他資本剰余金
               198,255     204,125
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
               485     346
    固定資産圧縮積立金
               761,323     893,752
    繰越利益剰余金
               761,809     894,099
    利益剰余金合計
               △82    △199,762
   自己株式
              1,103,583     1,047,934
   株主資本合計
              1,103,583     1,047,934
  純資産合計
              1,211,977     1,189,149
  負債純資産合計
            38/64









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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
  売上高
               528,439     589,677
  製品売上高
               208,726     229,450
  サービス収入
               737,165     819,128
  売上高合計
               160,245     153,209
  売上原価
               576,920     665,919
  売上総利益
             ※１ ,※２ 365,787    ※１ ,※２ 392,259
  販売費及び一般管理費
               211,133     273,659
  営業利益
  営業外収益
                8     9
  受取利息及び配当金
               195     89
  講演料収入
               3,342      -
  補助金収入
               3,545      99
  営業外収益合計
  営業外費用
               152     120
  支払利息
                43     2
  為替差損
                -     399
  自己株式取得費用
               2,922      -
  株式交付費
               9,385      -
  株式公開費用
               12,503      522
  営業外費用合計
               202,175     273,236
  経常利益
  特別利益
                -    15,399
  投資有価証券売却益
                -    15,399
  特別利益合計
  特別損失
                    ※３ 354
                -
  固定資産除却損
               1,071     45,134
  投資有価証券評価損
               1,071     45,488
  特別損失合計
               201,103     243,147
  税引前当期純利益
               51,885     74,391
  法人税、住民税及び事業税
               △1,012     △3,822
  法人税等調整額
               50,873     70,568
  法人税等合計
               150,230     172,578
  当期純利益
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   【売上原価明細書】
           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年４月１日       （自　2019年４月１日
          至　2019年３月31日）       至　2020年３月31日）
       注記      構成比       構成比

    区分      金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
  Ⅰ材料費          15,425   6.5    5,733   2.2

  Ⅱ労務費         124,786   52.6    147,760   56.6
           96,832       107,713
  Ⅲ経費      ※１       40.9       41.2
   当期総製造費用           100.0       100.0

           237,043       261,206
            1,450       1,118
   期首仕掛品たな卸高
   合計

           238,494       262,325
   他勘定振替高     ※２    77,130       109,116
            1,118       －
   期末仕掛品たな卸高
   当期売上原価
           160,245       153,209
  原価計算の方法
   実際原価による個別原価計算であります。
  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年４月１日     （自  2019年４月１日
       項目
           至  2019年３月31日）     至  2020年３月31日）
     減価償却費（千円）         8,214      7,667

     外注加工費（千円）         25,127      32,698

     地代家賃（千円）         7,485      9,259

     業務委託費（千円）         44,503      38,402

   ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年４月１日     （自  2019年４月１日
       項目
           至  2019年３月31日）     至  2020年３月31日）
     研究開発費（千円）         74,442      96,796

     営業支援費（千円）         2,600      12,132

     その他（千円）         87      187

      合計（千円）       77,130      109,116

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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
                    （単位：千円）
            株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
                     純資産
            その他利益剰余金
                   株主資本  合計
      資本金   その他  資本      自己株式
        資本        利益剰余    合計
         資本 剰余金 固定資産
        準備金      繰越利益  金合計
         剰余金  合計  圧縮
              剰余金
            積立金
  当期首残高    43,801  13,600  26,565  40,165  588 610,990  611,578  △3,350 692,196  692,196
  当期変動額
  新株の発行    94,300  94,300   94,300        188,600  188,600

  新株の発行

      5,500  5,500   5,500        11,000  11,000
  （新株予約権の行使）
  固定資産圧縮積立金の
             △103  103  -   -  -
  取崩
  当期純利益
              150,230  150,230   150,230  150,230
  自己株式の取得                △82 △82 △82
  自己株式の処分       58,290  58,290       3,350 61,640  61,640
  当期変動額合計    99,800  99,800  58,290 158,090  △103 150,333  150,230  3,267 411,387  411,387
  当期末残高
      143,601  113,400  84,855 198,255  485 761,323  761,809  △82 1,103,583  1,103,583
    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

                    （単位：千円）
            株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
                     純資産
            その他利益剰余金
                   株主資本  合計
      資本金   その他  資本      自己株式
        資本        利益剰余    合計
         資本 剰余金 固定資産
        準備金      繰越利益  金合計
         剰余金  合計  圧縮
              剰余金
            積立金
  当期首残高    143,601  113,400  84,855 198,255  485 761,323  761,809  △82 1,103,583  1,103,583
  当期変動額
  新株の発行
      5,870  5,870   5,870        11,740  11,740
  （新株予約権の行使）
  固定資産圧縮積立金の
             △138  138  -   -  -
  取崩
  剰余金の配当            △40,287 △40,287   △40,287 △40,287
  当期純利益            172,578  172,578   172,578  172,578
  自己株式の取得
                 △199,680 △199,680 △199,680
  当期変動額合計     5,870  5,870  - 5,870  △138 132,429  132,290  △199,680 △55,649 △55,649
  当期末残高    149,471  119,270  84,855 204,125  346 893,752  894,099  △199,762 1,047,934  1,047,934
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               201,103     243,147
  税引前当期純利益
               13,920     12,396
  減価償却費
               △3,342      -
  補助金収入
  投資有価証券売却損益（△は益）             -    △15,399
  投資有価証券評価損益（△は益）            1,071     45,134
               △8     △9
  受取利息及び受取配当金
               152     120
  支払利息
               2,922      -
  株式交付費
                -     354
  固定資産除却損
  売上債権の増減額（△は増加）            △39,277     △29,019
  たな卸資産の増減額（△は増加）             286     368
  仕入債務の増減額（△は減少）            △7,285     10,049
  未払金の増減額（△は減少）            △1,540     7,294
  未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
               6,826      942
  少）
  前受収益の増減額（△は減少）            △1,796      843
  長期前受収益の増減額（△は減少）            △1,192     1,166
               6,730     △3,854
  その他の増減額（△は減少）
               178,571     273,534
  小計
  利息及び配当金の受取額             8     9
               △152     △120
  利息の支払額
              △42,628     △56,114
  法人税等の支払額
               135,800     217,309
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               △3,278     △7,764
  有形固定資産の取得による支出
               △4,800     △999
  無形固定資産の取得による支出
              △50,790      -
  投資有価証券の取得による支出
                -    15,400
  投資有価証券の売却による収入
                -     20
  出資金の回収による収入
               △333     △203
  敷金及び保証金の差入による支出
              △59,202     6,452
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               185,677      -
  株式の発行による収入
               11,000     11,740
  新株予約権の行使による株式の発行による収入
               61,640      -
  自己株式の処分による収入
               △83    △200,079
  自己株式の取得による支出
               △758     △790
  リース債務の返済による支出
                -    △40,227
  配当金の支払額
               257,475     △229,357
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             334,072     △5,595
               636,037     970,110
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※970,110     ※964,515
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
     時価のないもの
     移動平均法による原価法を採用しております。
    ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    （１）原材料及び貯蔵品
     移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
    す。
    （２）仕掛品
     個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
    ３．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産（リース資産を除く）
     建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物附属設備           ３～18年
     工具、器具及び備品     ２～10年
    （２）無形固定資産
     定額法により償却しております。
     なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっ
    ております。
     また、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする
    残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
    （３）リース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
    ４．引当金の計上基準

    貸倒引当金
     売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
    等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
     なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上して
    おりません。
    ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
    クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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   （未適用の会計基準等）
   ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）
   （１）概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
   ステップ１：顧客との契約を識別する。
   ステップ２：契約における履行義務を識別する。
   ステップ３：取引価格を算定する。
   ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
   （２）適用予定日

   2022年３月期より適用予定であります。
   （３）当該会計基準等の適用による影響

   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
   す。
   ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準           」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

   （１）概要

   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
   的とするものです。
   （２）適用予定日

   2021年３月期の年度末より適用予定であります。
   ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

   （１）概要

   当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
   すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
   とを目的とするものです。
   （２）適用予定日

   2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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   （損益計算書関係）
    ※１ 　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6％、当事業年度38.7％、一般管理費に属する
    費用のおおよその割合は前事業年度51.4％、当事業年度61.3％であります。
     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
          　　至　2019年３月31日）      　　至　2020年３月31日）
  役員報酬            47,400 千円     47,100 千円
             80,373      78,905
  給料及び手当
             101,256      115,133
  研究開発費
              5,623      4,728
  減価償却費
    ※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
          　　至　2019年３月31日）      　　至　2020年３月31日）
             101,256 千円     115,133 千円
    ※３　 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
          　　至　2019年３月31日）      　　至　2020年３月31日）
              －千円      174千円
  工具、器具及び備品
              －      179
  ソフトウエア
              －      354
     計
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

                  -
  普通株式（注）１        4,721,000    315,000      5,036,000
     合計     4,721,000    315,000     -  5,036,000

  自己株式

  普通株式（注）２．３．        67,000    28   67,000    28

     合計      67,000    28   67,000    28

  （注）１．普通株式の発行済株式の増加315,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加
    120,000株、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加
    85,000株、新株予約権の行使による増加110,000株であります。
   ２．普通株式の自己株式の株式数の減少67,000株は、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関
    連した第三者割当増資）による自己株式の処分によるものであります。
   ３．普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

        新株予約権
           新株予約権の目的となる株式の数（株）
                    当事業
        の目的とな
   新株予約権の内訳                 年度末残高
          当事業       当事業
        る株式の種
             増加  減少
                    （千円）
          年度期首       年度末
        類
  2015年ストック・オプションと

         -   -  -  -  -   -
  しての新株予約権（第６回）
  2017年ストック・オプションと

  しての新株予約権（第７回）       -   -  -  -  -   -
  （注）
  2018年ストック・オプションと
  しての新株予約権（第８回）       -   -  -  -  -   -
  （注）
     合計      -  -  -  -   -
  （注）　  第７回及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
    ３．配当に関する事項

  （１）配当金支払額
   該当事項はありません。
  （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

             １株当たり
        配当金の総額
  （決　　議）   株式の種類     配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
        （千円）
              （円）
  2019年６月27日
     普通株式    40,287  利益剰余金     8 2019年３月31日   2019年６月28日
  定時株主総会
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    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式（注）１        5,036,000    102,000    －  5,138,000

     合計     5,036,000    102,000    －  5,138,000

  自己株式

  普通株式（注）２         28  120,000    －  120,028

     合計       28  120,000    －  120,028

  （注）１．新株予約権の行使による増加102,000株であります。
   ２．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の増加120,000株であります。
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

        新株予約権
           新株予約権の目的となる株式の数（株）
                    当事業
        の目的とな
   新株予約権の内訳                 年度末残高
          当事業       当事業
        る株式の種
             増加  減少
                    （千円）
          年度期首       年度末
        類
  2015年ストック・オプションと

         -   -  -  -  -   -
  しての新株予約権（第６回）
  2017年ストック・オプションと

         -   -  -  -  -   -
  しての新株予約権（第７回）
  2018年ストック・オプションと

  しての新株予約権（第８回）       -   -  -  -  -   -
  （注）
     合計      -  -  -  -   -
  （注）　  第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
    ３．配当に関する事項

  （１）配当金支払額
           １株当たり
        配当金の総額
  （決　　議）   株式の種類      配当額   基準日   効力発生日
        （千円）
           （円）
  2019年６月27日
     普通株式    40,287    8 2019年３月31日   2019年６月28日
  定時株主総会
  （注）　１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。
  （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

             １株当たり
        配当金の総額
  （決　　議）   株式の種類     配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
        （千円）
              （円）
  2020年６月24日
     普通株式    35,125  利益剰余金     7 2020年３月31日   2020年６月25日
  定時株主総会
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  現金及び預金勘定           970,110千円      964,515千円
  現金及び現金同等物           970,110      964,515
   （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引
    （借主側）
    所有権移転外ファイナンス・リース取引
    ①リース資産の内容
     有形固定資産　本社における複合機であります。
    ②リース資産の減価償却の方法
     重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    （１）金融商品に対する取組方針
     安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
     売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度
    額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
    （２）金融商品の内容及びそのリスク

     営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
     投資有価証券は業務上の関係を有する会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
     営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。
     リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
    （３）金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
     当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に
    基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
     投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
    ②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
     各事業グループからの報告に基づき管理グループで資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
    の維持などにより流動性リスクを管理しております。
    ③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
     外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを原
    則としておりますが、外貨建ての営業債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。
    （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
    用することにより、当該価額が変動することがあります。
    （５）信用リスクの集中

     当事業年度（2020年３月期）の決算日現在における営業債権のうち32.02％が特定の大口顧客に対する
    ものであります。
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    ２．金融商品の時価等に関する事項
    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
    前事業年度（2019年３月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  （１）現金及び預金          970,110    970,110     -

  （２）売掛金          130,749    130,749     -
  資産計         1,100,860    1,100,860      -

  （１）買掛金          3,717    3,717     -

  （２）未払金          31,022    31,022     -
  （３）未払法人税等          35,969    35,969     -

  （４）預り金          13,395    13,395     -

  （５）リース債務
            3,289    3,125    △164
  （１年内返済予定を含む）
  負債計         87,394    87,230     △164
    当事業年度（2020年３月31日）

          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  （１）現金及び預金          964,515    964,515     -

  （２）売掛金          159,769    159,769     -
  資産計         1,124,284    1,124,284      -

  （１）買掛金          13,767    13,767     -

  （２）未払金          38,377    38,377     -
  （３）未払法人税等          55,188    55,188     -

  （４）預り金          11,356    11,356     -

  （５）リース債務
            2,499    2,488     △10
  （１年内返済予定を含む）
  負債計         121,187    121,177     △10
  （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
   資　産
    （１）現金及び預金、（２）売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
   負　債

    （１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）預り金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    （５）リース債務（１年内返済予定を含む）
    時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割
    り引いた現在価値により算定しております。
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   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
                   （単位：千円）
           前事業年度       当事業年度
     区分
          （2019年３月31日）       （2020年３月31日）
  非上場株式            50,790       5,656
    非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
    示対象とはしておりません。
   ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2019年３月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        970,110     -   -   -

  売掛金        130,749     -   -   -
     合計     1,100,860     -   -   -

    当事業年度（2020年３月31日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        964,515     -   -   -

  売掛金        159,769     -   -   -
     合計     1,124,284     -   -   -

   ４．リース債務の決算日後の返済予定額

    前事業年度（2019年３月31日）
        １年超   ２年超   ３年超   ４年超
     １年以内               ５年超
        ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
     （千円）
                    （千円）
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  リース債務     790   823   857   818   -   -
    当事業年度（2020年３月31日）

        １年超   ２年超   ３年超   ４年超
     １年以内               ５年超
        ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
     （千円）
                    （千円）
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  リース債務     823   857   818   -   -   -
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   （有価証券関係）
    １． 売却 したその他  有価証券
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
     該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    種類    売却額（千円）    売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
  （1） 株式
          15,400     15,399      －
  （2） 債券
  ① 国債・地方債等
           －     －     －
  ② 社債        －     －     －
           －     －     －
  ③ その他
           －     －     －
  （3） その他
    合計       15,400     15,399      －
    ２． 減損処理を行った有価証券

    当事業年度において、有価証券について45,134千円（その他有価証券の株式             45,134千円）減損処理を
    行っております。
    なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、超過
    収益力が減少していると判断したものについて、減少した超過収益力を反映した実質価額までの減損を行っ
    ております。
   （ストック・オプション等関係）

    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    該当事項はありません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
    の数については、株式数に換算して記載しております。
    （１）ストック・オプションの内容
         第６回新株予約権     第７回新株予約権     第８回新株予約権
             当社取締役          １名
        当社従業員          21名      当社従業員          ２名
  付与対象者の区分及び人数
             当社従業員          13名
  株式の種類別のストック・オプ
        普通株式      190,000株  普通株式        99,000株  普通株式         8,000株
  ションの数（注）
  付与日      2015年６月１日     2017年６月26日     2018年３月１日
        「第４　提出会社の状     「第４　提出会社の状     「第４　提出会社の状
        況　１　株式等の状況　     況　１　株式等の状況　     況　１　株式等の状況　
  権利確定条件      (２)新株予約権等の状     (２)新株予約権等の状     (２)新株予約権等の状
        況」に記載のとおりであ     況」に記載のとおりであ     況」に記載のとおりであ
        ります。     ります。     ります。
  対象勤務期間      定めがありません。     定めがありません。     定めがありません。

        自2017年７月１日     自2019年７月１日     自2020年７月１日

  権利行使期間
        至2021年３月31日     至2021年３月31日     至2022年３月31日
  （注 ）株式数に換算して記載しております。
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    （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
    ①　ストック・オプションの数
         第６回新株予約権    第７回新株予約権    第８回新株予約権
  権利確定前     （株）

             -
  前事業年度末              84,000     8,000
  付与          -    -    -

  失効          -    -    -

  権利確定          -   84,000     -

  未確定残          -    -    8,000

  権利確定後     （株）

  前事業年度末         40,000     -    -

  権利確定          -   84,000     -

  権利行使         25,000    77,000     -

  失効          -    -    -

  未行使残         15,000     7,000     -

    ②　単価情報
         第６回新株予約権    第７回新株予約権    第８回新株予約権
  権利行使価格     （円）     100    120    210

  行使時平均株価     （円）     2,022    1,932     -

  付与日における公正な評価単価     （円）     -    -    -

    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプ
    ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
    また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
    用しております。
    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

    価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
    的価値の合計額
    ①当事業年度末における本源的価値の合計額
     29,010千円
    ②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
     187,599千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
    繰延税金資産
    減価償却費           1,073千円      362千円
    投資有価証券評価損           1,414     13,820
    未払事業税           1,997     3,517
    税務上の売上認識額           2,496     5,419
    在庫評価損           -     29
               328     399
    敷金及び保証金
    繰延税金資産小計
               7,310     23,549
               △1,742     △14,219
    評価性引当額　（注）
    繰延税金資産合計
               5,568     9,329
    繰延税金負債
               △214     △153
    固定資産圧縮積立金
    繰延税金負債合計           △214     △153
    繰延税金資産純額           5,353     9,176
    （注）　評価性引当額が12,477千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価
     性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

             前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
    法定実効税率
                30.6%     30.6%
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目           0.3%     0.0%
    住民税均等割           0.3%     0.3%
    研究開発税制による税額控除           △8.0%     △8.0%
    修正申告による影響           2.6%      -%
    評価性引当額の増減           0.2%     5.1%
               △0.7%      1.0%
    その他
    税効果会計適用後の法人税等の負担率            25.3%     29.0%
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   （セグメント情報等）
   【セグメント情報】
    当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   【関連情報】

    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
              コンシューマー向け
       法人向け製品    法人向けサービス         合計
               製品
  外部顧客への売上高      423,959    208,726    104,479    737,165
    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高
     本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
    （２）有形固定資産
     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
     顧客の氏名又は名称       売上高    関連するセグメント名
    株式会社ＮＴＴドコモ         167,238    音声合成事業

    株式会社ＡＨＳ         75,228    音声合成事業

    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
              コンシューマー向け
       法人向け製品    法人向けサービス         合計
               製品
  外部顧客への売上高      499,337    229,450    90,339    819,128
    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高
     本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
    （２）有形固定資産
     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
     顧客の氏名又は名称       売上高    関連するセグメント名
    株式会社ＮＴＴドコモ         165,215    音声合成事業

    株式会社ＡＨＳ         66,400    音声合成事業

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   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
    該当事項はありません。
   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。
   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引
     財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
     前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
     該当事項はありません。
     当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

     該当事項はありません。
    ２．親会社または重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。
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   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  １株当たり純資産額           219.14円      208.84円

  １株当たり当期純利益            30.84円      34.12円

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益            29.50円      33.71円

  （注）１．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株
    当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
    ます。
   ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
    す。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  １株当たり当期純利益

  当期純利益（千円）           150,230      172,578

  普通株主に帰属しない金額（千円）            －      －

  普通株式に係る当期純利益（千円）           150,230      172,578

  普通株式の期中平均株式数（千株）           4,871      5,058

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益

  当期純利益調整額（千円）            －      －

  普通株式増加数（千株）            221      61

  （うち新株予約権（千株））           (221)      (61)

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
  株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在        　　　　　　　　　　　－      　　　　　　　　　　　－
  株式の概要
   （重要な後発事象）

    該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
       （千円）  (千円）  （千円）  （千円）  償却累計額   （千円）  高（千円）
                （千円）
  有形固定資産
  建物附属設備     8,632  4,350   －  12,982  3,335   883  9,647
  工具、器具及び備品     9,442  3,413   877  11,978  7,717  2,956  4,261
  リース資産     3,759   －  －  3,759  1,629   751  2,130
   有形固定資産計
       21,834  7,764   877  28,720  12,681  4,591  16,038
  無形固定資産
  ソフトウエア     95,230   999  28,023  68,206  59,306  7,805  8,899
   無形固定資産計    95,230   999  28,023  68,206  59,306  7,805  8,899
  長期前払費用
        647  736  －  1,383   805  630  579
  （注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
    建物附属設備　　　    （増加額）  本社内装工事  4,350千円
    工具、器具及び備品    （増加額）  業務用ＰＣ等  2,228千円、宣伝用動画    800千円、シュレッダー    385千円
    ソフトウエア　　　    （増加額）  開発用ソフトウエア    999千円
       （減少額）  販売用ソフトウェア    26,103千円、開発用ソフトウェア      1,920千円
   【社債明細表】

    該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

    当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
   負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略してお
   ります。
   【引当金明細表】

    該当事項はありません。
   【資産除去債務明細表】

    該当 事項 はありません  。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　流動資産
   イ．現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                  25

  預金

  当座預金                 5,165
  普通預金                 959,323
      小計             964,489

      合計             964,515

   ロ． 売掛金

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  日本放送協会                 28,278

  株式会社日立国際電気                 22,880
  株式会社ＮＴＴドコモ                 15,307

  株式会社AHS
                   14,604
  株式会社本田技術研究所                 9,900

  その他                 68,798
      合計             159,769

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)    (B)
                    366
                 84.4

   130,749   891,986   862,966   159,769        59.60
  　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。
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   ハ．原材料及び貯蔵品
      区分         金額（千円）
  原材料

  ドングル                 291
      小計             291

  貯蔵品

  販売促進用ノベルティ                 1,105
      小計             1,105

      合計             1,397

  （注）　ドングルとは、主にソフトウエアの不正使用防止のために用いられる取り付け式の小型装置であります。
  ②　流動負債

   　買掛金
    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  株式会社高電社                 5,186

  Cerence  Japan　K.K.
                   5,093
  株式会社マトリクススタジオ                 1,060

  株式会社ヴォイスワーク                  693

  タレスDIS　CPLジャパン株式会社                  623

  その他                 1,110
      合計             13,767

  （３）【その他】

    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度
  売上高（千円）       138,840    311,333    508,270    819,128

  税引前四半期（当期）純利益
         11,560    63,388    147,538    243,147
  金額（千円）
  四半期（当期）純利益金額
         8,493    49,116    115,356    172,578
  （千円）
  １株当たり四半期（当期）純
          1.69    9.68    22.74    34.12
  利益金額（円）
  （会計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期純利益金額
          1.69    7.95    13.07    11.41
  （円）
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年４月１日から翌年３月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度末日の翌日から３か月以内

  基準日      毎年３月31日

        毎年９月30日

  剰余金の配当の基準日
        毎年３月31日
  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り

         東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

  取扱場所
         三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
         東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
  株主名簿管理人
         三井住友信託銀行株式会社
         －

  取次所
  買取手数料      株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

        公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由に

        よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
  公告掲載方法
        載して行う。
        公告掲載URL:https://www.ai-j.jp/
  株主に対する特典      該当事項はありません。

  　（注）　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない

    旨、定款に定めております。
    （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
   当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
    事業年度（第16期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
   （２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
    2019年６月27日関東財務局長に提出
    事業年度（第15期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及
    びその添付書類並びに確認書であります。
   （３）内部統制報告書及びその添付書類
    2019年６月27日関東財務局長に提出
   （４）四半期報告書及び確認書
    （第17期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
    （第17期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
    （第17期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
   （５）臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規
    定に基づく臨時報告書
    2019年６月28日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
    2019年12月17日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
    状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
    2020年４月10日関東財務局長に提出
   （６）自己株券買付状況報告書
    報告期間（  自　2019年11月1日　至　2019年11月30日）2019年12月10日関東財務局長に提出
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年６月24日

  株式会社エーアイ

  取締役会　御中

           有限責任  あずさ監査法人

            東京事務所

           指定有限責任社員

              公認会計士
                 佐藤　義仁
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士
                 前田　啓
           業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
  いる株式会社エーアイの2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
  損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
  て監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
  エーアイの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
  況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
  法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
  響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
  案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
  拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
  に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
  連する注記事項の妥当性を評価する。
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  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
  続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
  継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
  こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
  ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
  により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
  とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
  正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
  査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
  いる場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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