菱電商事株式会社 有価証券報告書 第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第80期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 正 垣 信 雄
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
菱電商事株式会社関西支社
(大阪市北区堂島二丁目２番２号)
菱電商事株式会社名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目４番３号)
菱電商事株式会社静岡支社
(静岡市駿河区南町14番１号)
菱電商事株式会社北関東支社
(群馬県前橋市古市町484番２号)
(注) 上記の静岡支社及び北関東支社は法定の縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 221,990 219,225 236,494 240,312 230,087
経常利益 (百万円) 3,296 2,442 5,055 5,648 5,758
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,846 1,388 3,588 3,731 3,860
当期純利益
包括利益 (百万円) 12 1,574 4,001 2,784 3,009
純資産額 (百万円) 60,401 60,975 64,057 65,716 67,557
総資産額 (百万円) 119,382 122,763 133,710 132,729 128,304
１株当たり純資産額 (円) 1,392.47 2,809.01 2,948.86 3,022.78 3,104.00
１株当たり当期純利益 (円) 42.61 64.04 165.44 171.98 177.77
潜在株式調整後
(円) 42.55 63.88 164.98 171.34 176.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.55 49.62 47.84 49.42 52.54
自己資本利益率 (％) 3.03 2.29 5.75 5.76 5.80
株価収益率 (倍) 15.49 22.89 10.57 8.54 7.30
営業活動による
(百万円) 3,747 4,601 △ 4,833 4,479 5,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 777 474 674 △ 686 △ 518
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,550 △ 2,227 △ 942 △ 563 △ 2,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,660 19,163 14,112 17,107 20,165
期末残高
従業員数 (名) 1,276 1,284 1,284 1,251 1,279
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 189,204 190,435 210,183 213,440 203,965
経常利益 (百万円) 3,037 2,380 4,682 5,198 5,187
当期純利益 (百万円) 2,352 1,710 3,613 3,599 3,426
資本金 (百万円) 10,334 10,334 10,334 10,334 10,334
発行済株式総数 (千株) 45,649 45,649 22,824 22,824 22,824
純資産額 (百万円) 53,489 54,825 57,821 59,639 61,309
総資産額 (百万円) 105,118 111,194 121,866 120,793 117,302
１株当たり純資産額 (円) 1,232.98 2,525.39 2,661.41 2,742.77 2,816.32
１株当たり配当額 26.00 22.00 37.00 56.00 56.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 54.28 78.91 166.59 165.91 157.80
潜在株式調整後
(円) 54.20 78.71 166.12 165.29 157.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.83 49.25 47.38 49.27 52.15
自己資本利益率 (％) 4.44 3.16 6.42 6.14 5.68
株価収益率 (倍) 12.16 18.58 10.50 8.85 8.22
配当性向 (％) 47.90 55.77 28.82 33.76 35.50
従業員数 (名) 1,033 1,050 1,053 1,032 1,073
株主総利回り （％） 81.6 92.9 112.5 99.2 92.3
(比較指標：TOPIX業種別指数) （％） ( 93.3 ) ( 114.0 ) ( 141.5 ) ( 143.0 ) ( 127.0 )
1,955
最高株価 （円） 1,014 773 1,960 1,712
（880）
1,663
最低株価 （円） 530 594 1,280 1,154
（694）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第78期の１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。
４ 当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
５ 第78期の１株当たり配当額37.00円は、中間配当額11.00円と１株当たり期末配当額26.00円の合計でありま
す。当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額
11.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の
基準で換算した第78期の１株当たり配当額は48.00円となります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年６月29日開催
の第77期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しており
ます。第78期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は
（）にて記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1947年４月 三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各
種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会
社利興商会」を設立。
1947年11月 名古屋支店を開設(1994年６月に支社に改称)。
1952年11月 三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島
各出張所(1960年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)
として引き続き設置。
1953年３月 長崎出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1955年４月 沼津出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1955年５月 高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。
1958年５月 商号を「菱電商事株式会社」に変更。
1960年１月 宇都宮出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1960年５月 前橋出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1961年６月 静岡出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年５月 子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
1967年１月 浜松出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1970年４月 郡山出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1971年９月 1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐
次譲渡し、家電部門を完全に分離。
1975年10月 子会社菱幸株式会社を設立。
1976年２月 子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
1978年７月 本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。
1979年８月 物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。
1982年４月 熊谷営業所を開設(1984年４月に支店に昇格)。
1982年６月 東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。
1985年４月 子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
1986年11月 大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。
1988年６月 東京第一支店・東京第二支店を本社に統合し、第一・第二及び第三の３営業本部制を発足。
1990年４月 シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
1990年５月 本社社屋を東京都豊島区へ移転。
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年７月 ソウル支店を開設。
1994年６月 本社の各営業本部を、システム・エレクトロニクス両事業本部及び保険本部の２事業本部・
１本部体制に再編。東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。
1994年７月 香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設
1994年10月
立。
1995年４月 子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。
1996年１月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社
に変更。
1997年６月 エレクトロニクス事業本部から、情報通信デバイス事業本部を分離新設。
1998年10月 東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社と
して発足。
1999年１月 米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
1999年４月 従来の３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広
島・高松・九州)を採用。
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1999年５月 当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共
同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関
連会社)に移管。
2000年６月 システム事業本部の名称を産業システム事業本部に変更。
2001年７月 中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
2001年12月 本社、東京支社、関西支社及び名古屋支社でISO14001を認証取得。
2002年４月 各事業本部の名称を、FA・施設システム事業本部、半導体・デバイス事業本部、情通・産業
デバイス事業本部に変更。
2002年12月 国内全事業所においてISO14001を認証取得。
2003年12月 子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。
2004年12月 全ての国内子会社においてISO14001を認証取得。
2006年１月 半導体・デバイス部門においてISO9001を認証取得。
2006年３月 東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社
を解散。
2006年４月 半導体・デバイス事業本部を、ルネサス・三菱半導体事業本部と電子デバイス事業本部に分
割し、海外事業推進室を新設。
2006年12月 FAシステム部門においてISO9001を認証取得。
2007年４月 監理部の名称を内部統制推進室に変更。
2008年２月 タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2008年４月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株
式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。
2008年６月 内部統制推進室の名称を内部統制室に変更し、品質企画管理室を新設。
2008年７月 子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
2008年10月 ルネサス・三菱半導体事業本部と電子デバイス事業本部を、半導体・デバイス第一 、第二及
び第三事業本部の３事業本部体制に再編。
2009年４月 FA・施設システム事業本部の名称をFA・環境・施設システム事業本部に変更し、環境システ
ム事業開発部を新設、情報通信デバイス事業を移管。情通・産業デバイス事業本部の名称を
産業デバイス事業本部に変更。
2009年６月 子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
2010年２月 台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年６月 半導体・デバイス第一 、第二及び第三事業本部の３事業本部及び産業デバイス事業本部を統
合し、半導体・デバイス事業本部とし、また、FA・環境・施設システム事業本部の名称を
FA・環境システム事業本部に変更して、２事業本部体制に再編。内部統制室の名称を監理部
に、品質企画管理室の名称を品質企画部に変更。
2010年10月 子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。
2010年10月 子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。
2011年３月 ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
2011年６月 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
2012年８月 韓国に子会社RYOSHO KOREA CO.,LTD.を設立し(現連結子会社)、ソウル支店を廃止(９月)。
2012年11月 子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
2013年４月 海外事業推進室に東南アジア戦略局及び東アジア戦略局を設置。
子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深
2013年５月
圳)有限公司を設立。
2013年６月 海外事業推進室を経営企画室に統合。
2013年10月 インドネシアにRYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD及び子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.の
子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。
2013年12月 子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにおいてISO14001を認証取得。
2014年１月 宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。
2014年３月 宮城県栗原市の太陽光発電所(第１期)が竣工。
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2014年４月
FA・環境システム事業本部と半導体・デバイス事業本部を統合し、ソリューション事業本部
の１事業本部体制に再編。
2014年６月
子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
高松支社の名称を四国支社に変更。
2014年８月
宮城県栗原市の太陽光発電所(第２期)が竣工。
2014年９月
子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
2014年10月
2014年10月 フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDの子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES
INC.を設立(解散手続中)。
ベトナムに駐在員事務所を開設(閉鎖手続中)。
2014年10月
子会社菱商香港有限公司及びRYOSHO (THAILAND) CO., LTD.においてISO14001を認証取得。
2014年12月
北陸営業所を北陸支店に格上げ。
2015年４月
東北支社の拠点を仙台に置き、現行の東北支社を福島支店に改称。
2015年４月
2015年５月 インドに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDの子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE
LIMITEDを設立(休眠中)。
2015年６月 子会社リョーコー株式会社を解散。
2015年７月 子会社RYOSHO EUROPE GmbHにおいてISO9001を認証取得。
2015年12月 子会社菱商電子(上海)有限公司(広州分公司及び大連分公司含む)及び台灣菱商股份有限公司
においてISO14001を認証取得。
2016年３月 子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
2016年４月 品質企画部とソリューション事業本部技術戦略統括部を統合し、技術・品質本部を新設。ま
た、海外事業推進本部を新設し、東南アジア戦略局及び東アジア戦略局を経営企画室から海
外事業推進本部に移管。
2016年４月 神奈川支店を神奈川支社に格上げ。
2016年８月 メキシコに当社及び子会社RYOSHO U.S.A., INC.の子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設
立。
2016年９月 タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.の合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND)
CO.,LTD.を設立。
2016年12月 子会社RYOSHO EUROPE GmbHにおいてISO14001を認証取得。
2017年１月 デバイスシステム事業本部を新設し、ソリューション事業本部と２事業本部体制に再編。
2017年１月 菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。
2017年４月 技術・品質本部の名称を環境・品質本部に変更。
2018年４月 ソリューション事業本部をFA・施設システム事業本部に改編。また、ICTソリューション事業
本部を新設。
2018年６月 執行役員制度を導入。
2019年４月 新事業推進室を新設。
2019年４月 ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2020年２月 双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、子会社15社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム
品、冷熱システム品、ＩＣＴ施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等
のほか、保険代理業を主な事業内容としております。
当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社
(非連結子会社)
ＦＡシステム品の仕入・販売 国内
双和テクニカル株式会社
(連結子会社)
RYOSHO U.S.A., INC.
ＦＡシステム
菱商電子(上海)有限公司
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売 海外
(非連結子会社)
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,
LTD.
(連結子会社)
冷熱システム品の販売及び附帯する業務 国内
菱商テクノ株式会社
(連結子会社)
冷熱システム
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA
海外における冷熱システム品の仕入・販売 海外
(非連結子会社)
RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
海外におけるＩＣＴ施設システム品の
(非連結子会社)
ＩＣＴ施設システム 海外
RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
仕入・販売
(連結子会社)
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD
菱商香港有限公司
RYOSHO U.S.A., INC.
菱商電子(上海)有限公司
海外におけるエレクトロニクス品の
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
エレクトロニクス 海外
仕入・販売
台灣菱商股份有限公司
RYOSHO EUROPE GmbH
RYOSHO KOREA CO.,LTD.
(非連結子会社)
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.
(持分法適用関連会社)
その他 損害保険及び生命保険代理業 国内
三菱電機保険サービス株式会社
『関係会社』
連結子会社
菱商テクノ(株) ：冷熱システム品の販売及び附帯する業務
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD
：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
菱商香港有限公司 ：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO U.S.A., INC.
：米国における全セグメント品の仕入・販売
菱商電子(上海)有限公司 ：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
：タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
台灣菱商股份有限公司 ：台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO EUROPE GmbH
：欧州における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO KOREA CO., LTD.
：韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA
：インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
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非連結子会社
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.
：フィリピンを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
：メキシコにおける全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND)
：タイにおける全セグメント品の仕入・販売及び付帯する業務
CO., LTD.
RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
：ベトナムにおける全セグメント品の仕入・販売
双和テクニカル(株) ：ＦＡシステム品の仕入・販売
持分法適用関連会社
三菱電機保険サービス(株) ：損害保険及び生命保険代理業
その他の関係会社
三菱電機(株) ：総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。
(注) PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(又は被所有割合)
(百万円)
(％)
(連結子会社)
役員兼任６名(内社員６名)
菱商テクノ株式会社 空調機器の保守及びア
東京都豊島区
65 100 当社の空調機器の保守及び
フターサービス
(注)４
アフターサービスを提供
役員兼任７名(内社員６名)
RYOSHO TECHNO
エレクトロニクス品の
百万S＄
シンガポール
100 当社がエレクトロニクス品
仕入・販売
SINGAPORE PTE LTD 3.0
を供給
役員兼任４名(内社員３名)
エレクトロニクス品の
百万HK＄
菱商香港有限公司 香港
100 当社がエレクトロニクス品
仕入・販売
5.5
を供給
役員兼任４名(内社員３名)
エレクトロニクス及び
百万US＄
RYOSHO U.S.A., INC. カリフォルニア FAシステム品の仕入・
100 当社がエレクトロニクス及
0.5
販売
びFAシステム品を供給
役員兼任８名(内社員７名)
エレクトロニクス及び
百万US＄
菱商電子(上海)有限公司 上海 FAシステム品の仕入・
100 当社がエレクトロニクス及
2.6
販売
びFAシステム品を供給
役員兼任７名(内社員６名)
エレクトロニクス、FA
RYOSHO(THAILAND)CO.,
百万バーツ 当社がエレクトロニクス、
バンコク システム及び冷熱シス
100
LTD. 150 FAシステム及び冷熱システ
テム品の仕入・販売
ム品を供給
役員兼任４名(内社員３名)
エレクトロニクス品の
百万NT＄
台北
台灣菱商股份有限公司 100 当社がエレクトロニクス品
仕入・販売
30
を供給
役員兼任４名(内社員３名)
エレクトロニクス品の
百万ユーロ
RYOSHO EUROPE GmbH フランクフルト
100 当社がエレクトロニクス品
仕入・販売
1
を供給
役員兼任４名(内社員２名)
エレクトロニクス品の
百万ウォン
RYOSHO KOREA CO., LTD. ソウル 当社がエレクトロニクス品
100
仕入・販売
2,100
を供給
PT. RYOSHO TECHNO
役員兼任４名(内社員３名)
百万US＄ 冷熱システム品の仕 100
当社が冷熱システム品を供
INDONESIA ジャカルタ
5.5 入・販売 ［100］
給
(注)５
(持分法適用関連会社)
三菱電機保険サービス
損害保険及び生命保険
東京都千代田区 200 33 役員兼任１名(内社員１名)
代理業
株式会社
当社役員兼任１名
(その他の関係会社)
(内社員１名)
三菱電機株式会社製品の購
三菱電機株式会社
電気機械機具他の製造 (36)
東京都千代田区 175,820
入及び部材等の販売
(注)３ ６ 及び販売 ［1］
当社と代理店契約を締結
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。
３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ 菱商テクノ株式会社には、当社が事務所を一部賃貸しております。
５ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
６ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＦＡシステム 339
冷熱システム 220
ＩＣＴ施設システム 82
エレクトロニクス 545
報告セグメント計 1,186
全社(共通) 93
合計 1,279
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,073 42.6 16.6 6,764
セグメントの名称 従業員数(名)
ＦＡシステム 290
冷熱システム 189
ＩＣＴ施設システム 82
エレクトロニクス 419
報告セグメント計 980
全社(共通) 93
合計 1,073
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は「菱電商事労働組合」と称し、組合員数は631名であり、労使の関係
は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼
の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取
り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としており
ます。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして
行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
2019年度の世界経済は、米中貿易摩擦の影響により陰りを見せ始め、年度後半には予想を上回る新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響により、大幅に下振れる状況となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当初は中国国内における製造業を中心としたサプライチェーンの問題
と捉えられていましたが、今や日本及び欧米といった最終需要地までその影響は拡がり、供給問題から需要問題に
移行しています。
2020年度においては、感染が収束するまでの一定期間、最終需要が失われ、世界各国の経済活動の水準は低下
し、その後の回復ペースも鈍るものと見られます。
また、当社グループの顧客は、製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでお
り、その属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性が
あり、さらには主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、供給動向などにも影響され、課題の多い環境下にありま
す。
こうした状況下、当社グループは、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに
掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、５年間の新たな成
長戦略として、2020年度を始期とする中期経営計画「 ICHIGAN 2024 」を策定しました。当社グループは、この計画
を通じて、注力推進分野での活動を実践し、サスティナブルな社会の実現に貢献するとともに、収益力の強化を進
めてまいります。
中期経営計画の戦略テーマ、注力推進分野及び最終年度である2024年度の業績目標値などは次のとおりです。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り
組んでまいりますが、業績回復は下期にずれ込むと想定しており、連結売上高2,090億円、営業利益31億円、経常利
益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の経済
に対する影響が今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績の見通しは変動する可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要
なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
当社グループは、ＦＡシステム、冷熱システム、ネットワークシステムやスマートアグリ、ヘルスケアなどのＩ
ＣＴ施設システム、半導体・デバイス品などのエレクトロニクス関連の機器・システムの販売を主な事業とする企
業であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでおります。各取
引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当
社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当初の供給問題から需要問題に移行しており、感染が収束する
までの一定期間、最終需要は失われ、世界各国の経済活動の水準は低下し、回復ペースも鈍るものとみられます。
こうした状況下、当社グループは、2020年度を始期とする中期経営計画「 ICHIGAN 2024 」に掲げた戦略である
「成長事業のビジネスモデルの確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推
進基盤の強化」を進め、景気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。
② 主要仕入先との関係について
当社グループの主要仕入先は、ＦＡシステム、冷熱システムでは三菱電機株式会社及びそのグループ会社、エレ
クトロニクスではルネサスエレクトロニクス株式会社であり、これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略や供
給動向により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要仕入先との関係は安定しておりますが、事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリュー
ションを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定し
た仕入先との関係を構築していきます。
③ 自然災害の発生
当社グループは、大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊
などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状
況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などで製品の調達や供給に大きな影
響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどＢＣＰを策定し、対応を進めてま
いります。
④ 新事業の展開
当社グループは、国内外の最先端技術商品の取り扱いの拡充を図り、市場の構造変化へ対応してまいりますが、
その中で過去に取り扱ったことのない部材・商品やサービスの提供に新たに取り組んでおり、技術革新または予測
不可能な事象や当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、こうした新事業を展開するにあたり、品質リスク・損失リスク・法的リスクなどを適切に評
価し、それらを踏まえ事業への影響を最小限に抑える対策を講じ、新事業を進めていきます。
⑤ カントリーリスクについて
当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事
業を展開しております。海外事業展開時には、海外事業を担当する海外事業推進本部が予め事業展開にあたっての
法規制やリスクを関係部門と連携の上、現地弁護士事務所やコンサルタントを通じて調査・検討し、経営会議・取
締役会の審議を経て展開しております。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は
規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なる
カントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた遵法
チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外事
業推進本部において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じております。
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⑥ 為替レートの変動について
当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・
費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。決算時の為替レート
により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。
当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レート
の短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、必ずしもこれを全面的に回避できるものでは
ありません。中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の
確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ 在庫
当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在
庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評
価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした影響を低減するため、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精
査、仕入先への発注量の調整並びに顧客に対する引き取り交渉などの基本的な行動の継続に努めております。
⑧ コンプライアンス
当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法
令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。しか
しながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会
的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置する
とともに、「リーガルマネージャー」を任命し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活
動を行っております。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプ
ライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施
し、法令遵守の徹底に努めております。
⑨ 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、当社グループは、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ、
感染防止対策に取り組んでおります。また、政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、一部感染防止策を緩和
しましたが、引き続き感染拡大の懸念が残る中、取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先と
して衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務などの感染防止対策を継続し、顧客の要求に応えるべく事業活動を進め
てまいります。
しかしながら、今後感染の影響が長期化し、また感染が拡大した場合や従業員が感染した場合、当社グループの
事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に大きく影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、堅調な成長を続けてきた米国も米中貿易摩擦の影響で陰りを見せ始め、中
国経済も減速、さらには欧州でも下振れの様相となりました。
また、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響が世界中の人・モノの動きを停滞させ、さらには収束
が見えない中で経済活動を大きく低迷させ始めるなど先行き不透明な状況です。
堅調な企業収益を背景にした設備投資の増加や雇用の改善によって緩やかな回復が続いていた国内経済も、米中
貿易摩擦の影響による輸出の低迷や設備投資の鈍化などで景気の減速が表面化し、また年度後半では国内において
も新型コロナウイルスの感染拡大による影響が出始め、先が見通せない状況にあります。
当社グループの取引に関する業界は、建設関連などの設備需要は好調に推移したものの、半導体製造装置や工作
機械などのＦＡ関連の低調が続き、また自動車関連ではＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連は堅調でしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連市場の急減速の影響を受け、低調に推移しました。
一方、本格的に立ち上がったスマートアグリ事業（植物工場）の需要は旺盛であり、好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速さ
せ、収益性の向上を図るビジョンのもと、既存の中核事業の高付加価値化、成長事業のビジネスモデル確立及び次
世代新規ビジネスの創出を目指し、事業活動を進めてまいりました 。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,300億87百万円(前期比4.3％減)、営業利益55億59
百万円(前期比1.2％減)、経常利益57億58百万円(前期比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益38億60百万円
(前期比3.4％増)となりました。
セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。
①ＦＡシステム
［ 当連結会計年度連結売上高414億60百万円(前期比11.0％減)、営業利益13億12百万円(前期比34.4％減 )］
米中貿易摩擦、スマホ・半導体不況長期化により半導体・液晶関連製造装置、実装機並びに工作機械向けが低
調に推移、また自動車関連の設備投資案件が鈍化し、大幅な減収となりました 。
また営業利益は、減収により大幅な減益となりました 。
②冷熱システム
［当連結会計年度連結売上高315億円(前期比14.9％増)、営業利益15億80百万円(前期比38.7％増)］
大都市圏をはじめとした再開発案件の進展により設備業者向け機器販売が好調を維持し、また冷蔵・冷凍の低
温分野並びに機器卸店向けも好調に推移し、大幅な増収となりました。
また営業利益は、増収により大幅な増益となりました。
③ＩＣＴ施設システム
［当連結会計年度連結売上高109億90百万円(前期比24.0％増)、営業利益６億27百万円(前期比283.3％増)］
情報通信分野及びメディカル分野のＩＣＴネットワーク関連機器が好調に推移し、ビルシステム分野では大都
市圏を中心とした好況な建設市場によりビル設備関連機器が堅調に推移しました。また、スマートアグリ分野で
の大型植物工場案件の計上により、大幅な増収となりました。
また営業利益は、全ての事業分野で増益を確保したことにより大幅な増益となりました。
④エレクトロニクス
［当連結会計年度連結売上高1,461億36百万円(前期比7.2％減)、営業利益21億94百万円(前期比11.0％減)］
国内では、自動車関連の国内及び欧米向け生産が軟調でしたが、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連は前
半堅調に推移しました。またエアコンなどの空調機器は前半好調でしたが、産業機器関連では、米中貿易摩擦な
どの影響もあり、主に中国向け工作機械、半導体製造装置などのＦＡ関連の低調が続き、減収となりました。
海外子会社では、中国地域においてエアコン関連向け販売が好調に推移しましたが、産業機器関連向け販売が
低調となり減収となりました。
また営業利益は、減収により大幅な減益となりました。
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通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は、次のとおりです。
経営目標値 当連結会計年度実績 達成率
(百万円) (百万円) (％)
売上高 233,600 230,087 98.5
営業利益 5,300 5,559 104.9
経常利益 5,300 5,758 108.6
親会社株主に帰属する
3,700 3,860 104.3
当期純利益
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＦＡシステム 36,272 88.4
冷熱システム 29,218 113.0
ＩＣＴ施設システム 9,160 123.1
エレクトロニクス 134,701 90.2
合計 209,352 93.6
(注) １ 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。
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②販売実績
ア 販売方法
当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又は
ユーザーに販売しております。
イ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＦＡシステム 41,460 89.0
冷熱システム 31,500 114.9
ＩＣＴ施設システム 10,990 124.0
エレクトロニクス 146,136 92.8
合計 230,087 95.7
(注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しております。
４ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
パナソニック(株)
35,146 14.6 30,466 13.2
(3)財政状態
資産の部は、現金及び預金が30億56百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が46億59百万円、商品及び製品
が29億27百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比44億24百万円減少し、1,283億４百万円と
なりました 。
負債の部は、支払手形及び買掛金が49億66百万円、短期借入金が11億12百万円減少したこと等により、負債合計
は前連結会計年度末比62億66百万円減少し、607億46百万円となりました 。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を38億60百万円、配当金を12億15百万円計上したこと等によ
り、純資産合計は前連結会計年度末比18億41百万円増加し、675億57百万円となりました 。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント増加し、52.5％となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持すること
を目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比30億57百万円
増加し、201億65百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、59億38百万円（前年同期比14億58百万円収入増）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億11百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債
務の減少によるネット資金の増加14億16百万円、法人税等の支払18億25百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、５億18百万円（前年同期比１億68百万円収入増）とな
りました。これは主に、非連結子会社株式の取得による支出３億67百万円を含む投資有価証券の売買による
ネット支出３億18百万円、有形固定資産の取得による支出１億85百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、22億81百万円（前年同期比17億18百万円支出増）とな
りました。これは主に、配当金の支払12億15百万円、短期借入金の減少10億65百万円によるものです。
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(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持すること
を目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。
2020年４月を始期とする５ヵ年の新たな中期経営計画「 ICHIGAN 2024 」（2020年度～2024年度）を策定しスター
ト致しました。中期経営計画においては、事業創出会社として既存の枠を超えた新たな付加価値を創造することを
目指し、「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び
「事業推進基盤の強化」に向けた成長投資を行ってまいります。
株主還元については、中長期的な安定配当を維持継続することを基本として、各事業年度の連結業績及び中長期
的なグループ戦略等を勘案のうえ利益還元を実施してまいります。
これら資金需要に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フロー及び手許資金を充当することを基
本としております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りのうち重要なものは以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産
が減額され税金費用を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
2020年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手先名称 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
2004年11月19日から
機器製品、工業用ミシン
１か年 (注)１
2002年４月１日から
放電加工機、レーザ加工
１か年 (注)１
機、NC装置
販売代理店契約
1993年４月１日から
エレベーター、エスカ
菱電商事株式会社 三菱電機株式会社
１か年 (注)１
レーター
2015年４月１日から
半導体製品
１か年 (注)１
1984年10月１日から
販売特約店契約 電子デバイス
１か年 (注)１
三菱電機株式会社
2018年４月１日から
パッケージエアコン、
菱電商事株式会社 三菱電機住環境システムズ 販売代理店契約
１か年 (注)１
各種冷凍機
株式会社
2018年４月１日から
半導体・電子製品
１か年 (注)１
菱電商事株式会社 サンケン電気株式会社 販売特約店契約
2000年４月１日から
電源機器
１か年 (注)１
ルネサスエレクトロニクス
菱電商事株式会社 販売特約店契約 半導体製品 (注)２
株式会社
マイクロンジャパン
2020年１月１日から
菱電商事株式会社 販売店契約 半導体製品
2020年12月31日
株式会社
ON Semiconductor
2015年11月30日から
菱電商事株式会社 販売店契約 半導体製品
５か年
Trading Sárl
(注) １ 全て自動更新であります。
２ 2020年１月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでであります。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度に
おける研究開発費の総額は 14 百万円であります。
(1)ＦＡシステム
ＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同
研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、 9 百万円であります。
(2)冷熱システム
該当事項はありません。
(3)ＩＣＴ施設システム
該当事項はありません。
(4)エレクトロニクス
エレクトロニクスでは、主に国立大学法人静岡大学及び国立大学法人東北大学とそれぞれADAS（先進運転支援シ
ステム）関連技術の共同研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、 5 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 312 百万円であり、その主なものは、本社の有線・無
線ＬＡＮのリプレース構築工事費用等であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(面積)
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 リース
(千㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
土地
本社・東京支社
(0)
(東京都豊島区) 全セグメント 販売設備 48 ― 0 154 206 506
3
注２
関西支社
(1)
(大阪市北区) 全セグメント 販売設備 334 2 ― 21 795 171
437
注２
名古屋支社
(0)
(名古屋市中区) 全セグメント 販売設備 94 ― 0 7 1,079 141
978
注３
ＦＡシステム
北関東支社
冷熱システム (3)
(群馬県前橋市) 販売設備 124 6 3 9 686 54
ＩＣＴ施設 542
注３
システム
ＦＡシステム
静岡支社
冷熱システム (3)
販売設備 138 7 ― 28 654 64
エレクトロ 480
(静岡市駿河区)
ニクス
菱電商事栗原太
太陽光発電
ＩＣＴ施設
陽光発電所 ― 302 ― ― ― 302 ―
(第１期・第
システム
２期)
(宮城県栗原市)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
(面積)
機械装置
(所在地) トの名称
(名)
建物及び リース
(千㎡) その他 合計
及び
構築物 資産
運搬具
土地
大阪支店
菱商テクノ 冷熱 (0)
(大阪府 販売設備 0 ― ― 5 79 11
株式会社 システム 73
摂津市)
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(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、本社・東京支社367百万円、関西支社191百万円であります。
３ 建物の一部(名古屋支社346㎡、北関東支社216㎡)を賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日
(2014年５月15日) (2015年５月15日)
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役15 取締役15
新株予約権の数(個) ※１ ４(注)１ 18(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株）※１ 2,000(注)１ 9,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１ １株当たり１
2014年６月３日～ 2015年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※１
2034年６月２日 2035年６月１日
発行価格 658(注)２ 発行価格 861(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) ※１
資本組入額 329(注)３ 資本組入額 431(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日
（2016年５月13日） (2017年５月15日)
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役14 取締役14
新株予約権の数(個) ※１ 31(注)１ 35(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株）※１ 15,500(注)１ 17,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１ １株当たり１
2016年６月１日～ 2017年５月31日～
新株予約権の行使期間 ※１
2036年５月31日 2037年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 578(注)２ 発行価格 761(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※１ 資本組入額 289(注)３ 資本組入額 381(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
第６回新株予約権
第５回新株予約権
決議年月日
(2018年５月15日)
(2019年５月15日)
取締役４
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役14
執行役員10
新株予約権の数(個) ※１ 44(注)１ 60(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株） ※１ 22,000(注)１
30,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１ １株当たり１
2018年６月１日～ 2019年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※１
2038年５月31日 2039年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,694(注)２ 発行価格 1,407(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※１ 資本組入額 847(注)３ 資本組入額 704(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
㯿ᄰ_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰 なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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第７回新株予約権
決議年月日
(2020年５月15日)
取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員11
新株予約権の数(個) ※２ 89(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※２
44,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※２ １株当たり１
2020年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※２
2040年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,288(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※２ 資本組入額 644(注)３
新株予約権者は、当社の取
締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌
日から10日間以内(10日目が
休日に当たる場合には翌営
業日)に限り、新株予約権を
新株予約権の行使の条件 ※２
行使することができるもの
とし、その他の条件につい
ては、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると
ころによる。（注４）
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※２
※２ 提出日の前月末（2020年５月31日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権１個につき目的となる株式数 500株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格
新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額（第１回新株予
約権は１株当たり657円、第２回新株予約権は１株当たり860円、第３回新株予約権は１株当たり577円、第
４回新株予約権は１株当たり760円、第５回新株予約権は１株当たり1,693円、第６回新株予約権は１株当た
り1,406円、第７回新株予約権は１株当たり1,287円）を合算しております。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 2018年６月28日開催の第78期定時株主総会において、次のとおり行使の条件が変更されております。
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目
が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。その他の条件について
は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して、以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約
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権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て 定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式
の数は、株式併合の割合を基に調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △22,824,978 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
(注) 2017年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併
合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は22,824,978株減少し、22,824,977株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 27 21 212 106 9 11,833 12,208 ―
所有株式数
― 32,459 2,098 90,857 35,070 9 67,278 227,771 47,877
(単元)
所有株式数
― 14.25 0.92 39.89 15.40 0.00 29.54 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,105,965株は「個人その他」に11,059単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 7,755 35.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 743 3.42
社（信託口）
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
10038 U.S.A.
SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 695 3.20
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ターシティＡ棟)
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 414 1.91
菱電商事従業員持株会 東京都豊島区東池袋３丁目15－15 395 1.82
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 370 1.70
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 329 1.51
式会社（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 326 1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 295 1.36
式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 272 1.25
式会社（信託口９）
計 － 11,599 53.40
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が1,105千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,105,900
単元株式数 100株
普通株式 21,671,200
完全議決権株式(その他) 216,712 同上
普通株式 47,877
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 216,712 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数
又は名称 の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,105,900 ― 1,105,900 4.85
菱電商事株式会社 目15－15
計 ― 1,105,900 ― 1,105,900 4.85
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 737 1,190
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 19,500 14,670 ― ―
27 43
（単元未満株式の売渡請求）
保有自己株式数 1,105,965 ― 1,105,965 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本
として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績
及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得につ
きましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定であります。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会
の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を３月31日及び９月30日とする旨を定款
に定めております。
上記方針の下、当期末の剰余金の配当は28円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当28円とあ
わせて、当期の年間配当金は１株当たり56円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日 608 28
2020年５月15日 608 28
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の持続的向上を図り、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくために、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、「透明性の確保」・「意思決定の迅速化」・「倫理・遵法
体制の充実」・「内部統制の強化」の他、「情報開示」・「説明責任」における諸施策の取り組みを強化し、更な
るコーポレート・ガバナンスの進化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
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・取締役会
当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取
締役の職務の執行を監督しています 。
当社は、当社を取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行
機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として執行
役員制度を導入し、2018年６月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役の員数を12名以内とする定款
変更を行いました。
現在、当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役は３名であり、２名が独立役員）で構成されておりま
す 。
・指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております 。
同委員会は、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して取締役の指名・報酬等に関する助言を
行います 。
委員の過半数は社外取締役であり、委員長は、委員会の決議により委員の中から選定するものとしておりま
す 。
・監査役会及び監査役
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締役会その他重要会議に出席し、当社及
び当社グループの取締役及び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財産の状況に関する調査等を実施し、
取締役の職務執行の適法性に関する監査・監督を行っております。
・経営会議
当社は、取締役会の付議事項及び会社の業務執行に関する重要な事項を協議するため、経営会議を設置して
おります。
現在、経営会議は、取締役社長１名及び役付執行役員７名で構成され、また常勤監査役も出席し、協議の適
正化を図っております。
機関ごとの構成員は、次のとおりです。
指名報酬
役位 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
諮問委員会
取締役社長 正垣 信雄 ◎ ◎ ◎
取締役常務執行役員 山崎 秀治 ○ ○
取締役常務執行役員 北井 祥嗣 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 田中 修 ○ ○
社外取締役 宮岸 昌光 ○ ○
社外取締役 白田 佳子 ○ ○
社外取締役 室井 雅博 ○ ○
監査役 佐野 昭 △ ◎
監査役 紀藤礼一郎 △ ○
社外監査役 石野 秀世 △ ○
社外監査役 鈴木 雅人 △ ○
常務執行役員 千原 均 ○
常務執行役員 中村 真敏 ○
常務執行役員 東 俊一 ○
常務執行役員 小澤 高弘 ○
※◎は議長又は委員長を、〇は構成員をそれぞれ示しています。
※監査役は、取締役会の構成員ではありませんが、取締役会に出席し、意見陳述義務があるため△として
います。
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ロ.現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、３名の社外取締役を含む７名の取締役により構成される取締役会が重要な業務執行の意思決定と取締
役の業務執行を監督し、社外監査役２名を含む４名の監査役が業務執行者からの独立性を確保し会計監査人及び
内部監査部門と連携して取締役の業務執行を監査する、二重のチェック体制により業務の適正が確保されると考
え、現在の監査役会設置会社の体制を選択しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.各委員会
当社グループの内部統制システムの強化・拡充のため、下記の各委員会を設置し、それぞれが連携し機能的
に 運用しております。
・内部統制統括委員会
当社はグループの内部統制に関する基本方針の検討及び各委員会の実施事項の確認を行うため、取締役社長
を委員長、役付執行役員を委員とする「内部統制統括委員会」を設置し、各委員会の活動状況を統括しており
ます。
・倫理・遵法委員会
コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を
設置するとともに、「リーガルマネージャー」を任命し、企業活動における法令遵守・公正性・倫理性を確保
するための活動を定常的に行っております。
・金商法内部統制評価委員会
金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当取締役を委員長とする
「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実施内
容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しております。
・リスクマネジメント委員会
事業の継続及び安定的発展を確保するため、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設
置し、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するため、発生可能性や影響度等を勘案し各
対策の立案及び実施状況の確認を行っております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンスの徹底を経営の重要課題とし、コンプライアンスに関する規程を定め、当社及び当社
グループの全役職員に対して、その周知徹底を図るとともに教育を徹底します。
(2)当社及び当社グループの内部統制システムの強化・拡充を図るため、取締役社長を委員長とする「内部
統制統括委員会」を設置し、内部統制に係る活動状況を統括します。
(3)企業活動におけるコンプライアンスの徹底のため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を
設置し、定期的にコンプライアンスに関する推進事項を定め実行するとともに、内部監査部門が当社及
び当社グループのコンプライアンスの遵守状況を監査します。
(4)反社会的勢力には毅然とした態度で臨むことを「菱電商事グループ行動指針」に定め、当社及び当社グ
ループの全役職員に対しこれを徹底し、そのための体制の整備を行います。
(5)コンプライアンス違反行為などが行われた場合、又はその虞があることに当社及び当社グループの役職
員が気づいたときは、ホットラインシステムを通じ、その内容を通報できることとし、通報者に対して
は不利益な取り扱いを行いません。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令上保存を義務付けられている文書及び重要な文書、その他それらの関連資料等(電磁的記録を含む)を
社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要な場合に閲覧可能な状態を維持します。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締
役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等
を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議をし、当社及び当社グループ
の多面的なリスクマネジメントを行います。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われれることを確保するための体制
(1)経営の透明性とスピーディーな意思決定を行うために、当社及び当社グループにおける重要事項につい
ては主要な取締役・執行役員で構成される経営会議において多面的な検討を行い審議します。
(2)取締役会は、組織の職務分掌及び職務権限を定め、各組織の職務権限・責任を明確化し、適正かつ効率
的な職務の執行のための体制を整備します。
(3)効率性の実効を確保するため、事業年度毎に当社及び当社グループ各社の経営計画値を明確に設定し、
その遂行状況について管理を行います。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループ各社の重要事項については、当社への事前の報告又は承認を求めることとします。
(2)当社グループ各社の監査役と、当社の監査役及び内部監査部門とは、情報の共有化を図り、連携して当
社グループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保します。
６．財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、定期的にその有効性
を評価します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合には、取締役と協議のうえ使用人を監査役の補助にあたらせることとします。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
(1)監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の人事権に係る事項は、監査役と取締役が事前
協議を行います。
(2)当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとします。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループの役職員は、監査役会に重要な会議の審議状況、内部監査の結果等、当社及び当
社グループの業務執行に関する重要な事項の報告を行い、また当社及び当社グループの業務に重大な影
響を及ぼす虞のある事項については、遅滞なく監査役会に報告します。
(2)当社のホットラインシステムの担当部署は、当社及び当社グループの役職員からの内部通報の状況につ
いて、定期的に当社の監査役に対して報告します。
(3)当社及び当社グループの役職員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、
速やかに当該事項につき報告を行います。
(4)当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利益な扱いを行いません。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役会及び各監査役は、その職務に必要な場合には、弁護士、公認会計士その他アドバイザー等と契
約することができます。
(2)監査役は、会計監査人及び当社グループ各社の監査役と情報交換を行い、連携して、当社及び当社グ
ループの監査の実効性を確保します。
(3)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及
び取締役会において審議しており、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社は社外取
締役白田佳子氏及び室井雅博氏、並びに社外監査役谷 健太郎氏及び石野秀世氏と責任限定契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。
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⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当
当社は、機動的な剰余金の配当を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、
法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 三菱電機株式会社入社
2002年10月 同社中部支社産業メカトロニク
ス部長
2005年10月 同社FAシステム事業本部産業メ
カトロニクス事業部副事業部長
兼メカトロ事業推進部長
2007年４月 同社FAシステム事業本部産業メ
代表取締役
正 垣 信 雄 1955年６月５日 生 (注)３ 12,900
取締役社長
カトロニクス事業部長
2011年４月 同社東北支社長
2014年４月 当社ソリューション事業本部副
事業本部長
2014年６月 当社常務取締役ソリューション
事業本部副事業本部長
2016年４月 当社(代表)取締役社長（現）
1980年４月 当社入社
2003年４月 当社東京支社FAシステム第二部
長
2008年４月 当社九州支社長
2012年６月 当社取締役FA・環境システム事
業本部FAシステム営業本部長
2013年４月 当社取締役FA・環境システム事
代表取締役
業本部FAシステム事業部長兼ソ
常務執行役員
リューション統括部長
事業部門管掌
山 崎 秀 治 1956年８月11日 生 2014年４月 当社取締役ソリューション事業 (注)３ 8,200
FA・施設システム事業本部
本部副事業本部長兼FA事業部長
長、ICTソリューション事業
2016年４月 当社取締役東京支社副支社長
担当、海外事業推進担当
2016年６月 当社常務取締役東京支社長
2018年６月 当社常務執行役員東京支社長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社(代表)取締役常務執行役員
2020年４月 当社(代表)取締役常務執行役員
FA・施設システム事業本部長
（現）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社経理部長
取締役
2010年10月 当社関西支社副支社長兼総務部
常務執行役員
長
管理部門管掌
北 井 祥 嗣 1958年10月３日 生 2013年６月 当社経営企画室長 (注)３ 8,700
経理部長
2014年６月 当社取締役経営企画室長
総務・人事・情報システム担
2017年６月 当社常務取締役経理部長
当、監理担当代行
2018年６月 当社取締役常務執行役員経理部
長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 三菱電機株式会社入社
2007年12月 同社コミュニケーション・ネッ
トワーク製作所資材部長
2011年４月 同社名古屋製作所資材部長
2014年４月 当社ソリューション事業本部
取締役
パートナーズ戦略統括部副統括
常務執行役員
部長
戦略部門管掌
田 中 修 1959年１月17日 生 2014年６月 当社ソリューション事業本部 (注)３ 3,800
経営企画室長
パートナーズ戦略統括部長
環境、品質担当、新事業推進
2016年４月 当社海外事業推進本部長
担当代行
2016年６月 当社取締役海外事業推進本部長
2017年４月 当社取締役経営企画室副室長
2017年６月 当社常務取締役経営企画室長
2018年６月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長（現）
1987年４月 三菱電機株式会社入社
2014年４月 同社神奈川支社総務部長
2017年４月 同社関西支社経理部長
取締役 宮 岸 昌 光 1964年11月19日 生 2017年６月 萬世電機株式会社社外監査役 (注)３ ―
2018年４月 三菱電機株式会社営業本部事業
企画部長（現）
2018年６月 当社取締役（現）
1996年４月 筑波技術短期大学情報処理学
科 助教授
2001年４月 日本大学経済学部 助教授
2002年４月 同大学経済学部 教授
2005年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジ
メント研究科 教授
2007年４月 筑波大学大学院ビジネス科学研
究科(現ビジネスサイエンス系)
教授
2008年10月 日本学術会議会員第一部経営学
委員会委員長
2010年２月 ドイツ ミュンヘン大学 客員教
授
2012年１月 イギリス シェフィールド大学マ
ネジメントスクール 客員教授
取締役 白 田 佳 子 1952年12月２日 生 (注)３ ―
2012年６月 法務省法制審議会委員（現）
2015年４月 法政大学イノベーション・マ
ネージメント研究センター 客員
研究員
2015年６月 ウイン・パートナーズ株式会社
社外取締役
2016年５月 東京国税局土地評価審議会会長
(現)
2016年６月 当社取締役（現）
2017年４月 筑波学院大学 客員教授
2018年６月 株式会社海外交通・都市開発事
業支援機構 社外取締役（現）
2019年５月 株式会社ファミリーマート
社外監査役（現）
2019年10月 帯広畜産大学 監事（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 野村コンピュータシステム株式
会社(現株式会社野村総合研究
所) 入社
2000年６月 同社取締役 ナレッジソリュー
ション部門企画・業務本部長兼
ECナレッジソリューション事業
本部長
2002年４月 同社取締役 常務執行役員 e-
ソリューション部門長
2007年４月 同社取締役 専務執行役員 企
画、広報、情報システム担当、
研究創発センター長
2009年４月 同社代表取締役 専務執行役
取締役 室 井 雅 博 1955年７月13日 生 (注)３ ―
員 本社機構統括、内部統制、
経営企画、コーポレートコミュ
ニケーション、情報システム担
当
2013年４月 同社代表取締役副社長 コーポ
レート管掌、品質・生産革新、
リスク管理担当
2015年４月 同社取締役副会長
2016年６月 当社取締役（現）
2017年４月 株式会社野村総合研究所取締役
2017年６月 株式会社丸井グループ 社外取締
役(現)
2018年６月 農林中央金庫監事（現）
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社名古屋支社産業デバイス部
長
2005年４月 当社名古屋支社情通・産業デバ
イス部長
常勤監査役 佐 野 昭 1958年１月30日 生 (注)４ 17,200
2010年６月 当社広島支社長
2014年６月 当社取締役静岡支社長
2018年６月 当社執行役員静岡支社長
2019年４月 当社執行役員
2019年６月 当社監査役（現）
1981年４月 当社入社
2007年６月 当社名古屋支社総務部長
常勤監査役 紀藤 礼一郎 1958年４月４日 生 2012年６月 当社東京支社総務部長 (注)４ 3,600
2015年６月 当社監理部長
2019年６月 当社監査役（現）
1972年４月 会計検査院採用
1987年12月 同院第３局上席調査官
(建設担当)
1998年６月 同院事務総長官房審議官
(第１局担当)
2000年12月 同院第１局長
2004年12月 同院事務総局次長
監査役 石 野 秀 世 1950年１月１日 生 (注)５ ―
2007年７月 独立行政法人産業技術総合研究
所監事
2011年６月 メルコ保険サービス株式会社
（現三菱電機保険サービス株式
会社）監査役
2012年６月 三菱商事株式会社社外監査役
2013年６月 当社監査役（現）
1997年10月 司法試験合格
2000年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所
属）
2009年10月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 鈴 木 雅 人 1975年11月28日 生 (注)５ ―
2010年６月 弁護士登録換え(第一東京弁護士
会所属)(現)
2012年９月 弁理士登録（現）
2020年６月 当社監査役（現）
計 54,400
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有価証券報告書
(注) １ 取締役 宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 石野秀世氏及び鈴木雅人氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
であります。
４ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
であります。
５ 監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年４月 三菱電機株式会社入社
2019年４月 同社営業本部事業企画部代理店グルー
山 村 耕 三 1967年６月１日生 ―
プマネージャー(現)
2019年６月 株式会社カナデン社外監査役（現）
７ 当社では、当社を取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執
行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として
執行役員制度を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の11名であります。
役職名 氏名
常務執行役員 デバイスシステム事業本部長
千 原 均
常務執行役員 関西支社長
中 村 真 敏
常務執行役員 東京支社長
東 俊 一
常務執行役員 名古屋支社長
小 澤 高 弘
執行役員 環境・品質本部長
野 田 哲
執行役員 ICTソリューション事業本部長
與五澤 一 元
執行役員 デバイスシステム事業本部デバイス第二事業部長
大 庭 康
執行役員 静岡支社長
夏 目 寿 明
執行役員 人事部長兼新事業推進室長
常 盤 泰 丸
執行役員 名古屋支社副支社長
平井出 浩 志
執行役員 情報システム部長
須 貝 有
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役宮岸昌光氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に精通し
ており、その豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいており
ます。なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。
社外取締役白田佳子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は大学等における研究活動を通じて財務会計や経営に関する専門的知識を有し
ており、会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担ってい
ただいております。
社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は長年にわたり他社の経営者を務められた経験を有し、企業経営者としての豊
富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役石野秀世氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見
識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役鈴木雅人氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定いたします。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役とし
ての役割を担っていただけるものと判断しております。
当社は、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役
員選定基準」に基づき選任を行います。当社の独立性基準は次のとおりです。
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当社における社外取締役又は社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）のうち、次の各号に掲げ
るいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間において当社グ
ループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組
合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供してい
る取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集
団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結
売上高の２％を超える者をいう。
※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グルー
プであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をい
う。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、
その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載
されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の
株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図ってお
ります。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関す
る監督・助言等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役(２名)及び社外監査役(２名)で実施されております。常勤監査役の佐野 昭氏は、
営業部門の要職や支社の責任者を当社取締役及び執行役員として務めた経験があり、当社事業に関する豊富な経
験と幅広い見識を有しております。常勤監査役の紀藤礼一郎氏は、管理部門の要職や内部監査部門の責任者を務
めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の石野秀世氏は、会計検
査院等において要職を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監
査役の鈴木雅人氏は、弁護士として企業法務の経験を重ね専門的知識を有しております。各監査役は、監査役会
が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締役会その他重要会議に出席し、当社及び当社グループの取締役及
び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財産の状況に関する調査等を実施し、取締役の職務執行の適法性に
関する監査・監督を行います。
a.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 佐 野 昭 全４回中４回
常勤監査役 紀 藤 礼一郎 全４回中４回
社外監査役 谷 健太郎 全６回中６回
社外監査役 石 野 秀 世 全６回中６回
(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・
情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の組織である内部監査部門(組織人員５名)と監査役が連携して、当社及び当社グループ
会社に対する業務監査及び会計監査を行っております。内部監査部門の往査の結果については定期的に監査役会
及び代表取締役に報告を行っております。監査役と内部監査部門及び会計監査人は、定期的に情報及び意見の交
換を行うことで監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1960年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
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c. 業務を執行した公認会計士
池内 基明
林 美岐
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、米国公認会計士１名、その他30名です。
(注) 同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執
行社員の交代制度を導入しております。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定基準を設けており、その項目は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査
の実施体制、監査報酬見積額などです。
監査役会は、当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や監査品質等に関する情報を収集し、また会計監査の実証手続への同席等を通じて、監査法人の
相当性監査及び監査法人の再任に関する評価基準や解任又は不再任の決定の方針に照らし評価した結果、EY新日
本有限責任監査法人を再任することが適当と判断しました。
⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したう
えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監
査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する
情報を収集・評価し、監査法人を評価しています。監査法人の評価・選定に関する基準の内容については、日本
監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」を参考に当社監査役会が定め
たものです。
⑦ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 ― 53 8
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 ― 53 8
(注) １ 上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として前連結会計年度中に
支出した額が１百万円あります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
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(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等への対応に関する助言・指導業務でありま
す。
b.監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 13 ― 7
連結子会社 13 1 13 1
計 13 15 13 9
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数及び業務の内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役
会で決議しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬金額
は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、次のとおりでありま
す。
イ．取締役(社外取締役を除く)の報酬
当社の取締役報酬（社外取締役を除く）は、役位に基づく定額報酬、業績連動報酬（賞与）及び中期の業
績向上を目的とした株式報酬型ストック・オプションで構成されています。
定額報酬は、役位毎に一定額を定め、会社の業績、個々人の業績への貢献度、役割・責任の達成度を総合
的に勘案し決定しています。
業績連動報酬（賞与）は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額を業績水準をも勘案し
決定しています。
株式報酬型ストック・オプションは、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額から規程に
基づき付与個数（株数）を算出し決定しています。
これらの決定に関しては、透明性、客観性を確保するために2019年３月に設置した社外取締役が過半数を
占める指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定しています。
ロ．監査役（社外監査役を除く）の報酬
当社の監査役（社外監査役を除く）の報酬は、定額報酬とし、個々人の会社への貢献度、役割・責任の達
成度を総合的に勘案し、監査役の協議により決定しています。
ハ．社外役員の報酬
社外役員の報酬は、定額報酬とし、本人の社会的地位、会社への貢献度および就任の事情などを総合的に
勘案し、社外取締役の報酬は取締役会、社外監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容）
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、次のとおりであります。
イ．2010年６月29日当社第70期定時株主総会
取締役及び監査役の報酬限度額の基準を月額から年額に変更し、取締役の報酬限度額は、取締役賞与（業
績連動報酬）も含め、年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）とし、監査役の報酬限度額は、
年額60百万円以内とする（取締役の人数は16名（うち社外取締役１名）、監査役の人数は４名）。なお、取
締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものとする。
ロ．2013年６月27日当社第73期定時株主総会
a.本定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、これに伴い本定時株
主総会で重任した取締役（社外取締役を除く）15名及び在任中の監査役２名に対し、当社の所定の基準
に従い相当額の範囲において退職慰労金を打ち切り支給する。なお、その支給の時期は退任の時とし、
具体的金額、方法等は、取締役は取締役会の決議に、監査役は監査役の協議に一任する。
b.取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値
共有を高めるため、退職慰労金制度を廃止し、2010年６月29日の当社第70期定時株主総会で決議された
取締役の報酬限度額とは別枠で、年額100百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして、新
株予約権を割り当てる（取締役の人数は16名）。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対
し払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することによ
り、新株予約権を取得させるものである。
なお、2018年６月28日開催の当社第78期定時株主総会において、新株予約権の行使の条件を次のとおり
変更しており、同第78期定時株主総会終結時点の取締役の人数は７名であります。また新株予約権の内容
は、第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2)［新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
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（下線は変更部分を示す。）
変更前 変更後
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日 新株予約権者は、当社の取締役 及び執行役員のいず
の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使する れ の地位を も 喪失した日の翌日から10日以内に限
ことができる。なお、その他の条件については、新 り、新株予約権を行使することができる。なお、そ
株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会にお の他の条件については、新株予約権の募集事項等を
いて定める。 決定する当社取締役会において定める。
c.役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、監査役の報酬限度額を年額80百万円以内とする（監査役の
人数は４名）。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で、上記指名報酬諮問委員会への諮問を通じて、（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針）に記載の方針に基づき、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定されます。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要）
当社は、2019年３月に社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に関する
事項及び取締役・監査役の報酬限度額に関する事項（株主総会決議事項）は、指名報酬諮問委員会への諮問を
通じて、取締役会で決定されます。
（当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動）
取締役（社外取締役を除く）の 2018 年度の業績連動報酬（賞与）は、 2019 年４月に開催した指名報酬諮問委
員会で、取締役（社外取締役を除く）の 2019 年度の定額報酬は、 2019 年５月に開催した同委員会で審議し、そ
の審議を経て、取締役会で決議しました。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されて
おり、その支給割合の決定の方針は定めておりません。上記指名報酬諮問委員会において、客観性・透明性あ
る手続きも含めて検討しています。
(業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法)
当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた
役位別の金額を業績水準をも勘案してその支給額を決定しており、また株式報酬型ストック・オプションにつ
いても、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額から規程に基づき付与個数（株数）を算出し
決定しております。
当該指標を選択した理由は、株主との利害の共有を図ることを目的としたものです。
また業績連動報酬は、上記指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会の決議で決定しています。
（当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
当社の業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、通期の業績の見通しとして公表
した当連結会計年度の目標値は37億円、実績は38億60百万円であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
業績連動報酬
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 退職慰労金
株式報酬型
ストック・ 賞与
オプション
取締役
138.9 94.0 21.0 21.8 2.0 5
(社外取締役を除く)
監査役
37.6 37.6 ― ― ― ▶
(社外監査役を除く)
社外役員 26.4 26.4 ― ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受するこ
とを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展
等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。保有する株式は毎
年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、
個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。総合的に判断した結果、保有に合理性が認
められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。
当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、２月27日の取締役会において次の
とおり保有の適否の検証を実施しました。
・個別銘柄毎に、当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面
から、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結
果、大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。
・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強
化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。
・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しま
した。
当事業年度では、保有する株式のうち４銘柄の全数売却と１銘柄の一部売却を実施しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 457
非上場株式以外の株式 37 3,087
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
新事業推進へ向けたパートナーシップ
非上場株式 1 49
強化を目的に株式を取得しています。
更なる取引関係強化を目的とした追加
非上場株式以外の株式 10 204 購入及び取引先持株会の定期買付によ
り増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 66
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
冷熱事業におけるコールドチェーン向け低
175,974 175,974
フクシマガリレ
温・空調ビジネスの顧客であり、同社との良
有
イ㈱
好な取引関係の維持・発展を図るため株式を
598 625
保有しています。
エレクトロニクス事業における医療分野向け
54,700 54,700
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
フクダ電子㈱ 有
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
459 411
います。
同社グループはＦＡ事業における産業メカト
857,000 469,300
ロニクスビジネスを中心とした顧客であり、
同社グループとの良好な取引関係の維持・発
シチズン時計㈱ 有
展を図るため株式を保有しています。当該事
業年度では更なる取引関係強化を目的とした
329 289
追加購入により387,700株増加しています。
100,000 100,000 ＦＡ事業におけるＦＡ機器ビジネスの顧客で
ＮＩＴＴＯＫＵ
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 有
㈱
278 280 を図るため株式を保有しています。
154,400 154,400 冷熱事業における空調ビジネスの顧客であ
㈱ラックランド り、同社との良好な取引関係の維持・発展を 有
240 311 図るため株式を保有しています。
エレクトロニクス事業における産業システム
ビジネスの顧客であり、同社グループとの良
25,700 25,532
好な取引関係の維持・発展を図るため株式を
リンナイ㈱ 保有しています。取引関係の維持・発展のた 無
めに取引先持株会に加入しており、当事業年
196 199
度では定期買付により167株増加していま
す。
主要金融機関として財務取引や事業戦略に有
464,100 464,100
㈱三菱ＵＦＪ
無
益な情報の提供を受けるなど、同社グループ
フィナンシャル
との良好な取引関係の維持・発展を図るため
(注３)
グループ
187 255
株式を保有しています。
30,000 30,000 保険取引のほかに同社設備工事を受注するな
無
東京海上ホール
ど、同社グループとの良好な取引関係の維
ディングス㈱
(注３)
148 160 持・発展を図るため株式を保有しています。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
97,539 97,136
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
アイホン㈱ 有
います。取引関係の維持・発展のために取引
先持株会に加入しており、当事業年度では定
140 169
期買付により403株増加しています。
183,275 183,275 冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客で
㈱ヤマト あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 有
116 89 を図るため株式を保有しています。
ＩＣＴ施設システム事業における同社グルー
14,008 14,008
近鉄グループ
プの不動産事業向けビルシステムの顧客であ
ホールディング 無
り、同社グループとの良好な取引関係の維
ス㈱
70 72
持・発展を図るため株式を保有しています。
冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客で
30,082 30,080
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展
を図るため株式を保有しています。取引関係
高砂熱学工業㈱ 無
の維持・発展のために取引先持株会に加入し
ており、当事業年度では定期買付により1株
49 53
増加しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ＩＣＴ施設システム事業におけるビルシステ
44,773 43,751 ムの顧客であり、同社との良好な取引関係の
維持・発展を図るため株式を保有していま
㈱安藤・間 無
す。取引関係の維持・発展のために取引先持
株会に加入しており、当事業年度では定期買
30 32
付により1,021株増加しています。
エレクトロニクス事業における産業システム
62,100 62,100
コニカミノルタ ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
有
㈱ 関係の維持・発展を図るため株式を保有して
27 67
います。
9,115 9,115 冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客で
ダイダン㈱ あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
26 23 を図るため株式を保有しています。
ＦＡ事業におけるＦＡ機器ビジネスの顧客で
14,719 14,662 あり、同社との良好な取引関係の維持・発展
を図るため株式を保有しています。取引関係
日東工業㈱ 無
の維持・発展のために取引先持株会に加入し
ており、当事業年度では定期買付により56株
25 32
増加しています。
34,500 34,500 エレクトロニクス事業における安定的な調達
ニチコン㈱ を目的に、同社との良好な取引関係の維持・ 有
23 34 発展を図るため株式を保有しています。
4,000 4,000 冷熱事業における冷蔵ショーケースビジネス
㈱伊藤園 の顧客であり、同社との良好な取引関係の維 無
22 23 持・発展を図るため株式を保有しています。
コカ・コーラボ 冷熱事業における冷蔵ショーケースビジネス
7,005 7,005
トラーズジャパ の顧客であり、同社グループとの良好な取引
無
ン・ホールディ 関係の維持・発展を図るため株式を保有して
15 19
ングス㈱ います。
三井住友トラス 4,507 4,507 財務取引のほかに同社設備工事を受注するな
無
ト・ホールディ ど、同社グループとの良好な取引関係の維
(注３)
ングス㈱ 14 17 持・発展を図るため株式を保有しています。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
5,300 5,300
スタンレー電気 ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
無
㈱ 関係の維持・発展を図るため株式を保有して
11 15
います。
8,872 8,872 ＦＡ事業におけるＦＡ機器ビジネスの顧客で
レオン自動機㈱ あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
10 14 を図るため株式を保有しています。
6,000 6,000 ＦＡ事業におけるＦＡ機器ビジネスの顧客で
協立電機㈱ あり、同社グループとの良好な取引関係の維 有
10 14 持・発展を図るため株式を保有しています。
ＩＣＴ施設システム事業におけるビルシステ
4,240 3,679 ムの顧客であり、同社グループとの良好な取
㈱高松コンスト
引関係の維持・発展を図るため株式を保有し
ラクショング 無
ています。取引関係の維持・発展のために取
ループ
引先持株会に加入しており、当事業年度では
9 8
定期買付により561株増加しています。
3,000 3,000 冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客で
㈱大氣社 あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
9 10 を図るため株式を保有しています。
17,875 17,875 ＦＡ事業におけるＦＡ機器ビジネスの顧客で
㈱指月電機製作
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
所
8 10 を図るため株式を保有しています。
1,000 1,000 ＦＡ事業におけるＦＡ機器ビジネスの顧客で
特種東海製紙㈱ あり、同社グループとの良好な取引関係の維 無
▶ ▶ 持・発展を図るため株式を保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ＦＡ事業におけるＦＡ機器ビジネスの顧客で
2,880 2,359 あり、同社との良好な取引関係の維持・発展
を図るため株式を保有しています。取引関係
ニプロ㈱ 無
の維持・発展のために取引先持株会に加入し
ており、当事業年度では定期買付により521
3 3
株増加しています。
3,630 3,630 ＦＡ事業におけるＦＡ機器ビジネスの顧客で
日本エアーテッ
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
ク㈱
3 2 を図るため株式を保有しています。
同社グループはエレクトロニクス事業におけ
3,795 3,795
る電子デバイスビジネスを中心とした顧客で
パナソニック㈱ 無
あり、同社グループとの良好な取引関係の維
3 3
持・発展を図るため株式を保有しています。
ＩＣＴ施設システム事業における情報通信ビ
756 756
ジネスの顧客であり、同社との良好な取引関
㈱弘電社 無
係の維持・発展を図るため株式を保有してい
3 3
ます。
5,000 5,000 ＦＡ事業におけるＦＡ機器ビジネスの顧客で
名古屋電機工業
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
㈱
3 3 を図るため株式を保有しています。
1,200 1,200 冷熱事業における冷蔵ショーケースビジネス
㈱伊藤園 第１
の顧客であり、同社との良好な取引関係の維 無
種優先株式
2 3 持・発展を図るため株式を保有しています。
同社グループは冷熱事業における空調設備ビ
4,000 4,000
サンデンホール ジネスを中心とした顧客であり、同社グルー
無
ディングス㈱ プとの良好な取引関係の維持・発展を図るた
1 3
め株式を保有しています。
エレクトロニクス事業におけるライセンスビ
1,331 1,331
ジネスを中心とした顧客であり、同社との良
協栄産業㈱ 有
好な取引関係の維持・発展を図るため株式を
1 2
保有しています。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
3,222 3,180
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
㈱タムラ製作所 無
います。取引関係の維持・発展のために取引
先持株会に加入しており、当事業年度では定
1 1
期買付により41株増加しています。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
200 210
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
住友電気工業㈱ います。取引関係の維持・発展のために取引 無
先持株会に加入しており、当事業年度では定
0 0
期買付により5株増加しましたが、その後、
保有する株式の一部を売却しました。
財務取引先として、同社グループとの良好な
― 179,899
㈱めぶきフィナ 取引関係の維持・発展を図るため株式を保有
無
ンシャルグルー しておりましたが、当事業年度における検証
(注３)
プ の結果、売却することを決定し、保有する株
― 50
式の全数を売却しました。
エレクトロニクス事業等における取引先とし
て、同社との良好な取引関係の維持・発展を
― 13,000
図るため株式を保有しておりましたが、前事
㈱ユーシン 業年度における検証の結果、同社株式に対す 無
る公開買付に応じることを決定し、当事業年
― 12
度において保有する株式の全数を売却しまし
た。
財務取引先として、同社との良好な取引関係
― 11,300
の維持・発展を図るため株式を保有しており
丸三証券㈱ ましたが、当事業年度における検証の結果、 有
売却することを決定し、保有する株式の全数
― 7
を売却しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ＦＡ事業等における取引先として、同社との
― 412
良好な取引関係の維持・発展を図るため株式
㈱小島鐵工所 を保有しておりましたが、当事業年度におけ 無
る検証の結果、売却することを決定し、保有
― 0
する株式の全数を売却しました。
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏ま
え、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
３ 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 47 2 54
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― △ 31
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人等が行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,117 20,174
※４ 57,688
受取手形及び売掛金 53,028
※４ 16,013
電子記録債権 16,626
有価証券 44 ―
商品及び製品 23,784 20,857
その他 3,140 2,906
△ 35 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 117,753 113,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,921 2,987
△ 2,076 △ 2,199
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 844 787
機械装置及び運搬具
662 674
△ 301 △ 352
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 360 322
工具、器具及び備品
1,309 1,202
△ 1,022 △ 942
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 287 259
土地 3,087 2,752
有形固定資産合計 4,580 4,122
無形固定資産
ソフトウエア 622 561
51 61
その他
無形固定資産合計 673 623
投資その他の資産
※１ 6,905 ※１ 6,639
投資有価証券
長期前払費用 40 43
繰延税金資産 1,110 1,607
※２ 2,093 ※２ 2,141
その他
△ 427 △ 439
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,722 9,993
固定資産合計 14,976 14,738
資産合計 132,729 128,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 44,031
支払手形及び買掛金 39,064
※４ 10,842
電子記録債務 10,332
短期借入金 1,358 246
未払法人税等 1,035 1,127
3,948 3,974
その他
流動負債合計 61,216 54,745
固定負債
退職給付に係る負債 4,667 4,875
1,129 1,125
その他
固定負債合計 5,797 6,001
負債合計 67,013 60,746
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,405 7,419
利益剰余金 47,900 50,544
△ 846 △ 832
自己株式
株主資本合計 64,793 67,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,650 1,060
為替換算調整勘定 405 314
△ 1,254 △ 1,425
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 800 △ 49
新株予約権 121 142
純資産合計 65,716 67,557
負債純資産合計 132,729 128,304
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 240,312 230,087
※１ 215,173 ※１ 204,658
売上原価
売上総利益 25,139 25,428
※２ 、 ※３ 19,515 ※２ 、 ※３ 19,869
販売費及び一般管理費
営業利益 5,624 5,559
営業外収益
受取利息 69 60
受取配当金 119 127
持分法による投資利益 17 43
投資有価証券評価益 8 ―
固定資産賃貸料 60 59
受取解決金 ― 61
受取補償金 65 9
115 92
その他
営業外収益合計 455 456
営業外費用
支払利息 41 35
売上割引 52 48
売上債権売却損 31 14
為替差損 265 111
39 46
その他
営業外費用合計 431 256
経常利益 5,648 5,758
特別利益
関係会社株式売却益 ― 209
57 24
投資有価証券売却益
特別利益合計 57 234
特別損失
投資有価証券評価損 ― 38
投資有価証券売却損 20 ―
関係会社株式評価損 93 3
※４ 340
―
減損損失
特別損失合計 113 381
税金等調整前当期純利益 5,591 5,611
法人税、住民税及び事業税
1,747 1,915
112 △ 163
法人税等調整額
法人税等合計 1,859 1,751
当期純利益 3,731 3,860
親会社株主に帰属する当期純利益 3,731 3,860
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,731 3,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 655 △ 589
為替換算調整勘定 △ 305 △ 90
13 △ 171
退職給付に係る調整額
※１ △ 946 ※１ △ 850
その他の包括利益合計
包括利益 2,784 3,009
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,784 3,009
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,334 7,399 45,340 △ 850 62,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171 △ 1,171
親会社株主に帰属す
3,731 3,731
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 10
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5 2,560 ▶ 2,569
当期末残高 10,334 7,405 47,900 △ 846 64,793
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,305 710 △ 1,267 1,747 86 64,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171
親会社株主に帰属す
3,731
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 655 △ 305 13 △ 946 35 △ 911
（純額）
当期変動額合計 △ 655 △ 305 13 △ 946 35 1,658
当期末残高 1,650 405 △ 1,254 800 121 65,716
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,334 7,405 47,900 △ 846 64,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215 △ 1,215
親会社株主に帰属す
3,860 3,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 13 14 28
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 13 2,644 13 2,671
当期末残高 10,334 7,419 50,544 △ 832 67,465
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,650 405 △ 1,254 800 121 65,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215
親会社株主に帰属す
3,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 589 △ 90 △ 171 △ 850 20 △ 830
（純額）
当期変動額合計 △ 589 △ 90 △ 171 △ 850 20 1,841
当期末残高 1,060 314 △ 1,425 △ 49 142 67,557
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,591 5,611
減価償却費 492 521
減損損失 ― 340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 188 △ 188
支払利息 41 35
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 43
固定資産除売却損益（△は益） 3 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36 △ 24
投資有価証券評価損益（△は益） △ 8 38
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 209
関係会社株式評価損 93 3
売上債権の増減額（△は増加） 21 3,971
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,393 2,888
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,714 △ 5,442
1,780 93
その他
小計 6,392 7,567
利息及び配当金の受取額
193 231
利息の支払額 △ 41 △ 35
△ 2,065 △ 1,825
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,479 5,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 101 200
有形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 185
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 137
投資有価証券の取得による支出 △ 712 △ 810
投資有価証券の売却による収入 220 492
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 39 ―
50 △ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 686 △ 518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 609 △ 1,065
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
△ 1,171 △ 1,215
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 563 △ 2,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 234 △ 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,995 3,057
現金及び現金同等物の期首残高
14,112 17,107
※１ 17,107 ※１ 20,165
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
菱商テクノ㈱、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、
RYOSHO（THAILAND）CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A．INC.、RYOSHO EUROPE GｍbH、
RYOSHO KOREA CO.,LTD.、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA
(2) 非連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、
RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
三菱電機保険サービス㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO
INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.及びRYOSHO
VIETNAM CO.,LTD.)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO
(THAILAND) CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A. INC.、RYOSHO EUROPE GmbH及びRYOSHO KOREA
CO.,LTD.並びにPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
また、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に質する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く将来の事業計画等への反映が困難な要素もあります
が、現時点で入手可能な情報を基に、大きく影響を受けている自動車関連市場、産業機器関連市場の市況回復は、下
期にずれ込むものと仮定し次期の業績を予想しており、これに基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 730 百万円 1,222 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期性預金
▶ 百万円 ▶ 百万円
(投資その他の資産「その他」)
上記に該当する債務はありません。
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員持家融資に対する保証 54百万円 従業員持家融資に対する保証 37百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
209 285
(取引先：㈱ナカノフドー建設外計39
(取引先：清水建設㈱外計41社)
社)
計 264 計 322
※４ 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2019年３月31日 ）
( 2020年３月31日 )
765百万円 ―百万円
受取手形
279 ―
電子記録債権
1,278 ―
支払手形
1,774 ―
電子記録債務
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 36 百万円 41 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃諸掛 2,403 百万円 2,479 百万円
給与諸手当 6,338 6,453
賞与 2,500 2,534
退職給付費用 774 758
福利厚生費 1,786 1,800
賃借料 1,439 1,429
減価償却費 415 448
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
14 百万円 14 百万円
※４ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
静岡県静岡市 売却予定資産 土地 335 百万円
― ― のれん 5 百万円
合計 340 百万円
当社グループは事業用資産については、事業所単位にてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
売却予定資産について売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しました。なお、売却予定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によ
り測定しております。
のれんについて将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることから減損損失として特別損
失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △909 百万円 △640 百万円
△36 △208
組替調整額
税効果調整前
△945 △849
290 259
税効果額
その他有価証券評価差額金 △655 △589
為替換算調整勘定：
当期発生額 △305 △90
退職給付に係る調整額：
当期発生額 339 108
△319 △354
組替調整額
税効果調整前
19 △246
△5 75
税効果額
退職給付に係る調整額 13 △171
その他の包括利益合計 △946 △850
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
22,824,977 ― ― 22,824,977
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,131,243 562 7,050 1,124,755
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 562株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 7,000株
単元未満株式の売渡請求による減少 50株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 121
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 121
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 564百万円 26円 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 607百万円 28円 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 607百万円 28円 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
22,824,977 ― ― 22,824,977
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,124,755 737 19,527 1,105,965
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 737株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 19,500株
単元未満株式の売渡請求による減少 27株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 142
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 142
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 607百万円 28円 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 608百万円 28円 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 608百万円 28円 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,117 百万円 20,174 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9 △9
現金及び現金同等物 17,107 百万円 20,165 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 138百万円 134百万円
１年超 197 132
合計 335 267
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動
により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象
となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同じく、必要とされる実需の範
囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金の使途は運転資金であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに
対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引（ＮＤＦ）であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社及び本社監理部門において取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業の株式につ
いては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、当社の先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引（ＮＤＦ）については、当社の為
替リスク管理規程に基づき、経理部が一括して契約を締結、全体の損益とポジションに係る報告書を作成し、定
例の取締役会にて財務概況の状況の中で報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各支社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 17,117 17,117 ―
(2) 受取手形及び売掛金 57,688 57,688 ―
(3) 電子記録債権
16,013 16,013 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,798 5,798 ―
(5) 短期貸付金
56 56 ―
資産計 96,674 96,674 ―
(1) 支払手形及び買掛金 44,031 44,031 ―
(2) 電子記録債務
10,842 10,842 ―
(3) 短期借入金
1,358 1,358 ―
負債計
56,232 56,232 ―
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されて
（54） （54） ―
いないもの
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 20,174 20,174 ―
(2) 受取手形及び売掛金 53,028 53,028 ―
(3) 電子記録債権
16,626 16,626 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
4,959 4,959 ―
(5) 短期貸付金
59 59 ―
資産計 94,848 94,848 ―
(1) 支払手形及び買掛金 39,064 39,064 ―
(2) 電子記録債務
10,332 10,332 ―
(3) 短期借入金
246 246 ―
負債計
49,643 49,643 ―
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されて
（37） （37） ―
いないもの
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご
参照下さい。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,680
非上場株式 1,151
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,117 ― ― ―
受取手形及び売掛金 57,688 ― ― ―
電子記録債権 16,013 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)
― ― ― ―
(2) 債券(社債)
― ― ― ―
(3) その他
44 456 595 200
短期貸付金 56 ― ― ―
合計 90,920 456 595 200
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,174 ― ― ―
受取手形及び売掛金 53,028 ― ― ―
電子記録債権 16,626 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)
― ― ― ―
(2) 債券(社債)
― ― ― ―
(3) その他
― 595 592 ―
短期貸付金 59 ― ― ―
合計 89,889 595 592 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 3,767 1,271 2,495
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 100 100 0
③ その他 112 110 1
小計 3,980 1,482 2,498
① 株式 353 393 △39
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 289 300 △10
③ その他 1,174 1,275 △100
小計 1,818 1,968 △150
合計 5,798 3,451 2,347
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額421百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 2,672 749 1,923
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 2,672 749 1,923
① 株式 737 903 △166
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 273 300 △26
③ その他 1,276 1,508 △231
小計 2,286 2,711 △424
合計 4,959 3,461 1,498
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 201 57 △20
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 201 57 △20
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 426 234 △0
② 債券 ― ― ―
③ その他 46 ― △0
合計 472 234 △0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について93百万円（子会社株式及び関連会社株式93百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について41百万円（その他有価証券の株式38百万円、子会社株式及び関連会
社株式３百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
１ 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
11,248 ― △45 △45
ユーロ
331 ― 19 19
買建
米ドル
6,300 ― △28 △28
市場取引以外の取引
日本円
368 ― 1 1
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建
台湾ドル 248 ― △2 △2
合計 18,498 ― △54 △54
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
8,853 ― 3 3
ユーロ
235 ― △2 △2
買建
米ドル
6,495 ― △29 △29
市場取引以外の取引
日本円
430 ― △6 △6
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建
台湾ドル 251 ― △2 △2
合計 16,266 ― △37 △37
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 債券関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,699 12,893
勤務費用 530 533
利息費用 74 76
数理計算上の差異の発生額 179 63
退職給付の支払額 △591 △632
退職給付債務の期末残高 12,893 12,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,025 8,280
期待運用収益 200 207
数理計算上の差異の発生額 △120 △536
事業主からの拠出額 523 518
退職給付の支払額 △348 △357
年金資産の期末残高 8,280 8,111
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 45 54
退職給付費用 22 13
退職給付の支払額 △12 ―
制度への拠出額 △0 △2
その他 ― △13
退職給付に係る負債の期末残高 54 52
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ） ( 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 8,982 8,988
年金資産 △8,280 △8,111
702 876
非積立型制度の退職給付債務 3,964 3,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,667 4,875
退職給付に係る負債 4,667 4,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,667 4,875
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 530 533
利息費用 74 76
期待運用収益 △200 △207
数理計算上の差異の費用処理額 319 354
簡便法で計算した退職給付費用 22 13
確定給付制度に係る退職給付費用 747 770
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 19 △246
合計 19 △246
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ） ( 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 1,808 2,054
合計 1,808 2,054
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ） ( 2020年３月31日 ）
債券 28％ 31％
株式 39％ 36％
生保一般勘定 12％ 12％
短期資金等 21％ 21％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 5.3％ 4.7％～5.1％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
45百万円 49百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 23,500株
付与日 2014年６月２日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年６月３日～2034年６月２日
第２回
会社名 提出会社
決議年月日 2015年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 20,500株
付与日 2015年６月１日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年６月２日～2035年６月１日
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第３回
会社名 提出会社
決議年月日 2016年５月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 30,000株
付与日 2016年５月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年６月１日～2036年５月31日
第４回
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 25,000株
付与日 2017年５月30日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年５月31日～2037年５月30日
第５回
会社名 提出会社
決議年月日 2018年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 27,000株
付与日 2018年５月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年６月１日～2038年５月31日
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第６回
会社名 提出会社
決議年月日 2019年５月15日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員10名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 35,000株
付与日 2019年５月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年６月１日～2039年５月31日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月15日 2016年５月13日
権利確定前 ― ― ―
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後 ― ― ―
前連結会計年度末(株) 3,500 12,000 19,500
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 1,500 3,000 4,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 2,000 9,000 15,500
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第４回 第５回 第６回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月15日 2018年５月15日 2019年５月15日
権利確定前 ― ― ―
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― 35,000
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― 35,000
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後 ― ― ―
前連結会計年度末(株) 20,500 25,000 ―
権利確定(株) ― ― 35,000
権利行使(株) 3,000 3,000 5,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 17,500 22,000 30,000
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報
第１回 第２回 第３回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,634 1,634 1,634
付与日における公正な評価単価(円) 1,314 1,720 1,154
第４回 第５回 第６回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,634 1,634 1,634
付与日における公正な評価単価(円) 1,520 1,693 1,406
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動制 (注)１ 20.4％
予想残存期間 (注)２ 2.4年
予想配当 (注)３ 56円／株
無リスク利子率 (注)４ △0.17％
（注）１．予想残存期間（2.4年）に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
（注）２．当社の過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、
各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。
（注）３．2019年３月期の配当実績によります。
（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,424 百万円 1,491 百万円
賞与引当金 368 387
棚卸資産評価損 187 199
土地減損損失 ― 102
未払事業税 70 78
資産除去債務 44 46
投資有価証券評価損 42 46
371 400
その他
繰延税金資産小計
2,509 2,753
△127 △113
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,382 2,639
繰延税金負債
在外子会社等留保利益 △401 △440
その他有価証券評価差額金 △697 △437
土地圧縮積立金 △105 △105
特別償却準備金 △61 △36
△9 △12
その他
繰延税金負債合計 △1,276 △1,032
繰延税金資産の純額 1,106 1,607
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ ― ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.65 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.11 ―
住民税均等割 0.86 ―
在外子会社等留保利益 1.60 ―
在外子会社税率差異 △0.64 ―
役員賞与損金不算入額 0.36 ―
△0.08 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.26 ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「冷熱システ
ム事業」、「ＩＣＴ施設システム事業」、「エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。
ＦＡシステム事業…サーボシステム、インバータ、ＮＣ装置
冷熱システム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機
ＩＣＴ施設システム事業…エレベーター、映像・画像情報システム、メディカルファシリティ、植物工場シス
テム
エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ＩＣＴ
(注)１ (注)２
ＦＡ 冷熱
エレクト
計上額
計
施設
ロニクス
システム システム
システム
売上高
外部顧客への売上高
46,594 27,414 8,863 157,440 240,312 ― 240,312 ― 240,312
セグメント間の内部
0 ― ― ― 0 ― 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 46,594 27,414 8,863 157,440 240,313 ― 240,313 △ 0 240,312
セグメント利益
2,000 1,139 163 2,464 5,767 ― 5,767 △ 143 5,624
(営業利益)
セグメント資産
22,965 14,840 5,558 74,137 117,501 653 118,154 14,574 132,729
その他の項目
減価償却費 138 77 56 220 492 ― 492 ― 492
有形固定資産及び
84 60 24 142 310 ― 310 ― 310
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△143百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
セグメント資産の調整額14,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは
余資運用資金及び長期投資資金等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ＩＣＴ
(注)１ (注)２
ＦＡ 冷熱
エレクト
計上額
計
施設
ロニクス
システム システム
システム
売上高
外部顧客への売上高
41,460 31,500 10,990 146,136 230,087 ― 230,087 ― 230,087
セグメント間の内部
0 ― ― ― 0 ― 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 41,460 31,500 10,990 146,136 230,087 ― 230,087 △ 0 230,087
セグメント利益
1,312 1,580 627 2,194 5,714 ― 5,714 △ 155 5,559
(営業利益)
セグメント資産
18,932 15,459 5,704 69,557 109,653 654 110,308 17,996 128,304
その他の項目
減価償却費 139 78 56 241 517 ― 517 3 521
有形固定資産及び
81 52 25 138 298 ― 298 14 312
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△155百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△155百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。
セグメント資産の調整額17,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは
余資運用資金及び長期投資資金等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
中国 その他
194,486 23,173 15,311 4,661 2,679 ― 240,312
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 海外売上高の合計は45,826百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は19.1％であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 35,146 エレクトロニクス
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
中国 その他
187,441 22,146 14,278 4,733 1,486 ― 230,087
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 海外売上高の合計は42,645百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は18.5％であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 30,466 エレクトロニクス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 合計
ＩＣＴ
(注)
ＦＡ 冷熱 エレクト
施設 計
システム システム ロニクス
システム
減損損失 5 ― ― ― 5 ― 335 340
(注) 調整額335百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
重電機器、
部材等の
産業メカト
19,354 売掛金 4,714
販売
ロニクス機
三菱電機製
器、情報通
(被所有)
その他 品の販売代
東京都
信システ
直接35.8
の関係 三菱電機㈱ 175,820 理店及び販 製品の購入 41,811 買掛金 4,030
ム、電子デ
千代田区
会社 間接 1.1 売特約店契
バイス及び
約の締結
家庭電器等
受入割戻 1,282 未収入金 326
の製造及び
販売
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
重電機器、
部材等の
産業メカト
16,883 売掛金 3,564
販売
ロニクス機
三菱電機製
器、情報通
(被所有)
その他 品の販売代
東京都
信システ
直接35.8
の関係 三菱電機㈱ 175,820 理店及び販 製品の購入 38,318 買掛金 4,096
ム、電子デ
千代田区
会社 間接 1.1 売特約店契
バイス及び
約の締結
家庭電器等
受入割戻 1,098 未収入金 403
の製造及び
販売
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他 当社が住宅
製品の購入 20,159 買掛金 6,591
三菱電機
住宅設備シ
東京都
の関係 (被所有) 設備システ
2,627 ステム関連
住環境システ
会社の 直接 0.0 ム関連製品
台東区
製品の販売
ムズ㈱
受入割戻 2,895 未収入金 691
子会社 を購入
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他 当社が住宅
製品の購入 22,788 買掛金 6,856
三菱電機
住宅設備シ
東京都
の関係 (被所有) 設備システ
2,627 ステム関連
住環境システ
会社の 直接 0.0 ム関連製品
台東区
製品の販売
ムズ㈱
受入割戻 3,202 未収入金 745
子会社 を購入
(注) １ 上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の購入については、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(2) 部材等の販売については、一般的取引条件と同様に市場価格、総原価を勘案して当社価格を提示し、
個々に折衝して決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストック・
(被所有)
役員 佐野 昭 ― ― 当社監査役 オプション 13 ― ―
―
直接0.1
の行使
(注) 2015年５月15日、2016年５月13日、2017年５月15日、2018年５月15日、2019年５月15日開催の取締役会の決議
に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,022.78円 3,104.00円
１株当たり当期純利益 171.98円 177.77円
潜在株式調整後
171.34円 176.96円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,731 3,860
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 3,731 3,860
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,698 21,714
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 80 99
（うち新株予約権） (千株) （80） （99）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ） ( 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額 (百万円) 65,716 67,557
純資産の部の合計額から控除する
(百万円) 121 142
金額
（うち新株予約権） (百万円) （121） （142）
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 65,594 67,415
１株当たり純資産額の算定に用い
(千株) 21,700 21,719
られた期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,358 246 1.262 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 9 29 5.375 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2025年
7 15 5.375
のものを除く。)
その他有利子負債
1,053 930 1.268 ―
預り保証金
合計 2,428 1,221 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額はありません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 6 ▶ 3 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 56,740 115,233 169,940 230,087
税金等調整前四半期
(百万円) 1,111 2,851 3,808 5,611
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 713 1,938 2,621 3,860
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 32.90 89.28 120.73 177.77
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 32.90 56.37 31.46 57.03
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,599 14,730
※３ 7,256 ※１ 5,717
受取手形
※３ 15,799
電子記録債権 16,519
※１ 47,369 ※１ 44,349
売掛金
有価証券 44 ―
商品及び製品 18,516 16,302
前渡金 70 201
前払費用 14 20
※１ 1,068 ※１ 823
短期貸付金
※１ 2,816 ※１ 2,612
未収入金
※１ 63 ※１ 51
その他
△ 36 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 104,583 101,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 839 786
機械及び装置 359 317
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 247 225
土地 3,014 2,679
5 3
リース資産
有形固定資産合計 4,467 4,012
無形固定資産
ソフトウエア 618 559
48 33
その他
無形固定資産合計 666 592
投資その他の資産
投資有価証券 5,455 5,141
関係会社株式 2,673 2,662
長期前払費用 40 43
繰延税金資産 857 1,327
※１ 2,167 ※１ 2,330
その他
△ 118 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,075 11,395
固定資産合計 16,209 16,000
資産合計 120,793 117,302
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ， ※３ 6,405 ※１ 3,256
支払手形
※３ 10,842
電子記録債務 10,332
※１ 34,308 ※１ 32,407
買掛金
※１ 600 ※１ 600
短期借入金
リース債務 8 8
※１ 923 ※１ 1,075
未払金
※１ 1,380 ※１ 1,451
未払費用
未払法人税等 978 1,080
前受金 104 202
※１ 170 ※１ 166
預り金
役員賞与引当金 59 21
※１ 967 ※１ 890
その他
流動負債合計 56,750 51,491
固定負債
リース債務 7 11
退職給付引当金 3,280 3,386
長期未払金 34 146
長期預り保証金 1,053 930
26 26
資産除去債務
固定負債合計 4,402 4,500
負債合計 61,153 55,992
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金
資本準備金 7,355 7,355
49 63
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,405 7,419
利益剰余金
利益準備金 788 788
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 238 238
特別償却準備金 140 82
別途積立金 11,100 11,100
28,707 30,975
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,974 43,185
自己株式 △ 846 △ 832
株主資本合計 57,868 60,106
評価・換算差額等
1,650 1,060
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,650 1,060
新株予約権 121 142
純資産合計 59,639 61,309
負債純資産合計 120,793 117,302
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 213,440 ※１ 203,965
売上高
※１ 191,070 ※１ 181,296
売上原価
売上総利益 22,370 22,668
※１ , ※２ 17,309 ※１ , ※２ 17,730
販売費及び一般管理費
営業利益 5,060 4,938
営業外収益
※１ 266 ※１ 325
受取利息及び受取配当金
230 225
その他
営業外収益合計 496 550
営業外費用
※１ 22 ※１ 21
支払利息
為替差損 225 179
110 100
その他
営業外費用合計 358 301
経常利益 5,198 5,187
特別利益
関係会社株式売却益 ― 209
投資有価証券売却益 57 24
57 234
特別利益合計
特別損失
減損損失 ― 340
関係会社株式評価損 ― 59
投資有価証券評価損 ― 38
投資有価証券売却損 20 ―
20 438
特別損失合計
税引前当期純利益 5,235 4,983
法人税、住民税及び事業税
1,608 1,768
27 △ 210
法人税等調整額
法人税等合計 1,635 1,557
当期純利益 3,599 3,426
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 10,334 7,355 44 7,399 788 238 198 11,100 26,220 38,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171 △ 1,171
当期純利益 3,599 3,599
特別償却準備金の取
△ 57 57 ―
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5 5 △ 57 2,486 2,428
当期末残高 10,334 7,355 49 7,405 788 238 140 11,100 28,707 40,974
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 850 55,430 2,305 2,305 86 57,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171 △ 1,171
当期純利益 3,599 3,599
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 655 △ 655 35 △ 620
（純額）
当期変動額合計 ▶ 2,438 △ 655 △ 655 35 1,818
当期末残高 △ 846 57,868 1,650 1,650 121 59,639
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 10,334 7,355 49 7,405 788 238 140 11,100 28,707 40,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215 △ 1,215
当期純利益 3,426 3,426
特別償却準備金の取
△ 57 57 ―
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 13 13 △ 57 2,268 2,210
当期末残高 10,334 7,355 63 7,419 788 238 82 11,100 30,975 43,185
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 846 57,868 1,650 1,650 121 59,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215 △ 1,215
当期純利益 3,426 3,426
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 14 28 28
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 589 △ 589 20 △ 568
（純額）
当期変動額合計 13 2,238 △ 589 △ 589 20 1,669
当期末残高 △ 832 60,106 1,060 1,060 142 61,309
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く将来の事業計画等への反映が困難な要素もあります
が、現時点で入手可能な情報を基に、大きく影響を受けている自動車関連市場、産業機器関連市場の市況回復は、下
期にずれ込むものと仮定し次期の業績を予想しており、これに基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度( 第79期 ) 当事業年度( 第80期 )
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,061 百万円 8,871 百万円
長期金銭債権 41 29
短期金銭債務 5,339 5,627
２ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
前事業年度( 第79期 ) 当事業年度( 第80期 )
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社の営業取引に 関係会社の営業取引に
３ 百万円 ２ 百万円
対する保証 対する保証
従業員持家融資等に対する保証 54 従業員持家融資に対する保証 37
代理取引に対する保証 209 代理取引に対する保証 285
計 267 百万円 計 324 百万円
※３ 期末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
当事業年度( 第80期 )
前事業年度( 第79期 )
（ 2019年３月31日 ）
( 2020年３月31日 )
764百万円 ―百万円
受取手形
279 ―
電子記録債権
1,278 ―
支払手形
1,774 ―
電子記録債務
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度( 第79期 ) 当事業年度( 第80期 )
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 37,495 百万円 32,048 百万円
仕入高 41,262 38,186
販売費及び一般管理費 634 662
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 161 百万円 213 百万円
支払利息 2 2
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の割合は前事業年度19％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度( 第79期 ) 当事業年度( 第80期 )
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃諸掛 1,998 百万円 2,104 百万円
役員報酬 205 179
給与諸手当 5,568 5,691
賞与 2,403 2,430
退職給付費用 724 756
福利厚生費 1,584 1,599
賃借料 1,136 1,156
業務委託費 597 640
減価償却費 394 396
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 1,886 2,320
関連会社株式 66 66
計 1,953 2,387
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度( 第79期 ) 当事業年度( 第80期 )
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 858 百万円 847 百万円
賞与引当金 361 381
棚卸資産評価損 180 191
土地減損損失 ― 102
未払事業税 68 75
賞与社会保険料 59 61
資産除去債務 44 46
投資有価証券評価損 42 46
ゴルフ会員権評価損 43 43
197 263
その他
繰延税金資産小計
1,855 2,060
評価性引当額 △129 △149
繰延税金資産合計
1,725 1,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △697 △437
土地圧縮積立金 △105 △105
特別償却準備金 △61 △36
△4 △3
資産除去債務
繰延税金負債合計 △868 △582
繰延税金資産の純額 857 1,327
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載
を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 839 88 1 139 786 2,119
機械及び装置 359 ― ― 42 317 343
車両・運搬具 1 ― ― 0 0 1
工具、器具及び備品 247 80 14 87 225 839
有形固定
335
資産
土地 3,014 ― ― 2,679 ―
(335)
リース資産 5 1 ― 3 3 7
建設仮勘定 ― 0 0 ― ― ―
352
計 4,467 171 273 4,012 3,311
(335)
ソフトウエア 618 119 ― 178 559 ―
5
無形固定
その他 48 ― 10 33 ―
(5)
資産
5
計 666 119 188 592 ―
(5)
(注) １ 「建物及び構築物」の「当期増加額」の主なものは本社有線・無線LANリプレース工事であります。
２ 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは静岡支社新事務所テーブル・椅子一式であります。
３ 「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは新基幹システムであります。
４ 「土地」の「当期減少額」の主なものは静岡支社土地減損であります。
５ 当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 154 28 44 138
役員賞与引当金 59 21 59 21
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別表に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ryoden.co.jp/
(株主優待制度の概要)
(1) 対象となる株主様
毎年３月末現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）
以上を保有されている株主を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
以下の区分により、クオカードを年１回贈呈いたします。
継続保有期間
保有株式数
３年未満 ３年以上
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 クオカード2,000円分 クオカード3,000円分
1,000株以上 クオカード3,000円分 クオカード5,000円分
※「継続保有期間３年以上」とは、毎年３月31日現在の株主名簿に記載は記録
され、かつ３月31日現在の株主名簿に、同一の株主番号で連続して４回以上
記載又は記録された場合といたします。なお、継続保有期間の算出は、初回
の基準日となる2020年３月31日より開始いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第80期 第１四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第80期 第２四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第80期 第３四半期) (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第79期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美 岐 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱電商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱
電商事株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菱電商事株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、菱電商事株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美 岐 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱電商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱電商
事株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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