ダイハツディーゼル株式会社 有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 管理統括本部総務室長 栗田 貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 57,019 58,934 60,166 57,270 60,087
経常利益 (百万円) 5,438 3,441 3,104 2,576 2,915
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,596 2,319 2,095 1,818 1,996
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,916 2,687 2,110 1,648 1,878
純資産額 (百万円) 34,224 36,460 38,092 39,263 40,645
総資産額 (百万円) 75,060 78,981 80,969 82,512 85,558
１株当たり純資産額 (円) 1,074.47 1,143.90 1,195.24 1,232.01 1,276.43
１株当たり当期純利益
(円) 112.98 72.87 65.83 57.11 62.80
金額
自己資本比率 (％) 45.6 46.1 47.0 47.5 47.5
自己資本利益率 (％) 10.9 6.6 5.6 4.7 5.0
株価収益率 (倍) 5.88 9.47 13.24 10.89 6.34
営業活動による
(百万円) 3,437 4,974 4,480 4,792 1,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,256 △ 3,725 △ 6,110 △ 5,178 △ 1,137
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,510 1,661 △ 1,377 109 △ 77
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,606 23,442 20,420 20,143 20,495
期末残高
従業員数
1,077 1,188 1,237 1,247 1,256
(ほか、平均臨時 (名)
( 209 ) ( 220 ) ( 235 ) ( 234 ) ( 236 )
雇用者数)
(注) １ 連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 50,689 51,612 52,862 49,755 52,239
経常利益 (百万円) 4,272 2,504 2,379 1,698 1,609
当期純利益 (百万円) 3,131 2,037 1,949 1,270 1,484
資本金 (百万円) 2,434 2,434 2,434 2,434 2,434
発行済株式総数 (千株) 31,850 31,850 31,850 31,850 31,850
純資産額 (百万円) 28,583 30,180 31,663 32,382 33,348
総資産額 (百万円) 67,207 70,431 73,542 74,690 77,876
１株当たり純資産額 (円) 897.88 948.05 994.66 1,017.23 1,048.46
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 98.36 63.99 61.23 39.89 46.70
金額
自己資本比率 (％) 42.5 42.9 43.1 43.4 42.8
自己資本利益率 (％) 11.5 6.9 6.3 4.0 4.5
株価収益率 (倍) 6.76 10.78 14.24 15.59 8.52
配当性向 (％) 15.2 23.4 24.5 37.6 32.1
従業員数
834 827 839 843 829
(ほか、平均臨時 (名)
( 159 ) ( 167 ) ( 180 ) ( 176 ) ( 176 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 89.5 94.7 120.7 89.7 62.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 907 742 916 905 743
最低株価 (円) 520 521 663 601 373
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年３月期の１株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1966年５月 ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大
阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。
1968年８月 九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツ
ディーゼル西日本株式会社・連結子会社)
1969年８月 滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。
1970年４月 株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)
1970年４月 四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現
ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)
1972年12月 近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社
を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)
1977年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1979年１月 滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。
1979年１月 関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会
社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)
1981年９月 米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU
DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)
1981年12月 内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現
ディーエス商事株式会社・連結子会社)
1982年１月 中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技
術提携契約を締結。
1982年８月 シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)
1983年８月 守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。
1983年10月 英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)
1986年４月 情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)
1986年９月 近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツ
ディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)
1986年11月 守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。
1990年９月 大阪市中央区に本社移転。
1991年11月 旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅
田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)
1993年12月 中国に上海事務所を開設。
1994年１月 英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。
1999年２月 株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。
2000年５月 中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設
立。
2000年12月 守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。
2001年10月 守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。
2004年４月 台湾に台湾事務所を開設。
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2004年10月 三井造船株式会社（現・株式会社三井E&Sホールディングス）とガスエンジンに関する技術提
携契約を締結。
2005年７月 大阪市北区に本社移転。
2005年９月 守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。
2007年７月 安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING
IRONWORKS.CO.，LTD.を設立。
2008年５月 守山第二工場に研究開発センターを建設。
2010年７月 韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。
2010年８月 ブラジルのAlfa Diesel社との技術提携契約を締結
2010年９月
三井造船株式会社（現・株式会社三井E&Sホールディングス）との共同出資による合弁会社
「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)
2011年７月 インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証
券取引所市場第二部に統合。
2015年７月 日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
2015年11月 姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)
2017年11月 守山第一工場に総合棟を建設。
2018年８月 姫路工場竣工および操業開始
2018年12月 OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社等23社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事
業等を展開しています。
なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区
主要製品（事業） 主要な会社
分
船舶用ディーゼル機関
陸用ディーゼル機関
当社、ダイハツディーゼル姫路㈱
ガスタービン
同上の部品の製造
内
当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本
燃
舶用・陸
船舶用ディーゼル機関
㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱
機 用
陸用ディーゼル機関
DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD.
関
DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD.
ガスタービン
機 関 関 連
部
DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC.
同上の部品の販売
門
DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.
㈱ダイテク
情報処理サービス業
ディーエス商事㈱
運送業
倉庫内管理請負業
ダイハツディーゼル部品サービス㈱
そ
産業機器関連 アルミホイールの販売 当社
の
不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱
他
の
売電関連 太陽光発電事業 当社
部
精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱
門
(注) ㈱ダイテクは、2020年２月27日に解散を決議し、清算中であります。
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以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な
所有（又
会社名 住所 出資金 は被所 関係内容
事業の内
容 有）割合
(千円)
(％)
（連結子会社）
DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) 内燃機関
2,000,000 当社製品の販売
シンガポール 100.0
PTE. LTD. 関連
S＄ 役員の兼任 有
英国
50,000 当社製品の販売
DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD. 〃
100.0
STG￡ 役員の兼任 有
ロンドン
米国
100,000 当社製品の販売
DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC. 〃
100.0
US＄ 役員の兼任 有
ニューヨーク
当社製品の販売
中国
DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) 200,000
〃
100.0 特定子会社に該当しております。
CO.,LTD. US＄
上海
役員の兼任 有
滋賀県 当社製品の部品流通管理
100.0
〃
ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 50,000
(26.0)
守山市 役員の兼任 有
当社製品の販売
東京都
100.0
〃
ダイハツディーゼル東日本㈱ 30,000 特定子会社に該当しております。
(5.0)
台東区
役員の兼任 有
当社製品の販売
広島県
〃 特定子会社に該当しております。
ダイハツディーゼル中日本㈱ 10,000 100.0
福山市
役員の兼任 有
当社製品の販売
愛媛県
ダイハツディーゼル四国㈱ 10,000 〃 100.0 特定子会社に該当しております。
今治市
役員の兼任 有
福岡市 当社製品の販売
〃
ダイハツディーゼル西日本㈱ 30,000 100.0
東区 役員の兼任 有
㈱ダイテク 大阪市 100.0 当社の情報処理およびシステム開発
〃
30,000
(注)３ (50.0)
北区 役員の兼任 有
大阪市
当社製品の運搬取扱い
〃
ディーエス商事㈱ 10,000 100.0
役員の兼任 有
北区
兵庫県 特定子会社に該当しております。
〃
ダイハツディーゼル姫路㈱ 300,000 100.0
姫路市 役員の兼任 有
大阪市 不 動 産
ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 50,000 100.0 役員の兼任 有
北区 賃貸関連
埼玉県 精密部品 当社より資金援助を受けております。
日本ノッズル精機㈱ 42,000 93.9
久喜市 関連 役員の兼任 有
（持分法適用関連会社）
精密部品
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A 1,500,000
イタリア
19.0 役員の兼任 無
トリノ 関連
(注)４ EURO€
（その他の関係会社）
自動車等
各種車両
当社に対し建物を賃貸しております。
大阪府 35.26
およびそ
ダイハツ工業㈱ 28,404,346 当社製品の納入
の部品の
池田市 (0.11)
役員の兼任 有
製造・販
売
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し内数であります。
３ ㈱ダイテクは、2020年２月27日に解散を決議し、清算中であります。
４ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５ ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.およびダ
イハツディーゼル四国㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
・ダイハツディーゼル東日本㈱
(1) 売上高 8,527百万円
(2) 経常利益 670百万円
(3) 当期純利益 433百万円
(4) 純資産額 1,310百万円
(5) 総資産額 4,889百万円
・ダイハツディーゼル中日本㈱
(1) 売上高 7,138百万円
(2) 経常利益 238百万円
(3) 当期純利益 154百万円
(4) 純資産額 524百万円
(5) 総資産額 3,785百万円
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・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.
(1) 売上高 6,633百万円
(2) 経常利益 200百万円
(3) 当期純利益 140百万円
(4) 純資産額 363百万円
(5) 総資産額 2,861百万円
・ダイハツディーゼル四国㈱
(1) 売上高 6,224百万円
(2) 経常利益 190百万円
(3) 当期純利益 119百万円
(4) 純資産額 736百万円
(5) 総資産額 2,728百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
818
舶用機関関連
( 176 )
内燃機関部門
237
陸用機関関連
( 36 )
121
その他の部門
( 13 )
80
全社（共通）
( 11 )
1,256
合計
( 236 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
829
41.4 17.2 6,070
( 176 )
セグメントの名称 従業員数(名)
576
舶用機関関連
( 135 )
内燃機関部門
168
陸用機関関連
( 28 )
5
その他の部門
( 2 )
80
全社（共通）
( 11 )
829
合計
( 176 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限
りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和
のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質
と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ
各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在
価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利
益率（ROE）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループの主要マーケットである海運、造船業界では、船舶需給ギャップ解消等の市況回復にはさらに時間を
要する旨の予測があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済
の減速懸念もあり、短期的には厳しい状況にあるものと認識しています。
こうした船舶建造需要低迷の中、数年来、日中韓の大手造船所で経営統合や業務提携が加速しております。当社は
日本の主要造船所や中国国営大手造船所との関係をさらに深化させるとともに新製品ラインアップを拡充し、シェア
向上を図ります。併せて守山・姫路２拠点での生産効率向上、強固な収益基盤を確立し、経営体質強化を進めてまい
ります。
中長期的には大きな変化が見えています。2018年４月にＩＭＯ（国際海事機関）は、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減
戦略として、ＣＯ₂排出量を単位輸送あたり排出量ベースで2030年までに2008年比40％削減、ＧＨＧ排出総量を2050
年までに同年比半減、今世紀中にＧＨＧ排出ゼロを目標として採択しました。2030年目標に向け、燃費の悪い船舶の
燃費改善や高性能な船舶への代替促進の流れは明確なものと捉え、成長市場を取り込むべく、次世代エネルギーを視
野に入れた技術開発を進めます。
このような事業環境認識の下、当社は2020年度よりスタートの新中期経営計画で2019年度までに再構築した成長基
盤を活用し、以下の重点項目に取り組むことで経営目標の達成を目指します。
①新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ
デュアル・フューエル機関、低燃費機関、大型４サイクル機関のラインアップを拡充してまいります。ダイハツ
ブランド市場占有率向上に向け中国における技術提携先との協業を強化していきます。我が国の舶用業界で今後加
速される機関仕様標準化等の国内業界基盤の統合・共通化に即応したモノづくり、販売体制を構築していきます。
②次世代エネルギーを視野に入れた技術開発
大型ディーゼル低燃費機関、舶用デュアル・フューエル機関、低燃費大型ガスタービンの開発と原価低減を並行
して行います。また次世代ＧＨＧ削減対応技術の研究開発も推進してまいります。
③グループ生産拠点の相乗効果による生産効率の向上
部品共通化による材料費、設計・調達管理コストの削減と、守山・姫路間の物流合理化を実施していきます。工
程時間管理を刷新し、リードタイム短縮と調達の安定化を図るべく守山・姫路拠点での統合オペレーションを変革
してまいります。
④強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践
キーデバイスの内製化を加速し、外部依存によるリスクの軽減と調達の安定化を図ります。在庫回転率の向上施
策を実施することで資産効率の向上を目指します。収益基盤の確立に資する設備、商品企画、研究開発活動等への
投資を継続しつつ、投資回収ルールは厳格に運用します。
また、陸用機関では、豪雨による水害等が多発する中、ポンプ駆動動力や停電時の非常用電源の供給に資するこ
とで社会の安心・安全に貢献していきます。さらに臨海部に建設した姫路工場では、今後伸長が期待される大型機
関について、環境負荷の少ない海上輸送を可能にし、モーダルシフトを推進していきます。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に
算 定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続するもの
と想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の健全化に
努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したも
のであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 為替変動リスクについて
当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または
仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロおよびその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうこと
があります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨
での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこ
なっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績およ
び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2) キャッシュ・フローについて
当社グループは連結売上60,087百万円に対し、14,492百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しておりま
す。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が351百万円増加しております。今後もキャッシュ・
フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金
調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があ
ります。
(3) 一部調達先の持つ技術等への依存について
当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を
有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能
性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コスト
の低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性がありま
す。
(4) 人材確保について
当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく
依存しています。日本の人口は減少傾向にある中で、優秀な人材確保における競争は高まっています。海外人材の
採用にも努めておりますが、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事
業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機
関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくな
る見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製
品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。
(6) 売掛債権回収リスクについて
当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが
続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防
ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リ
スクが顕在化する可能性があります。
(7) 自然災害リスク等について
当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫
路工場の２拠点があります。平素より、減災対応強化や社員の災害発生時の初動対応訓練の実施を通じて損害の軽
減を図るよう努めておりますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に生産活動が阻害される
可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループの
サプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産
活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。
(8) 情報管理について
当社グループは、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密（当社グループの技術情報等）を取り扱って
います。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出
する可能性があります。当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでいますが、ネットワー
クを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生した場
合には、損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用の発生等、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響
を受ける可能性があります。
(9) 海外リスクについて
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当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大
きいことから、中国市場の動向に関し、連結子会社・ライセンシー双方より定期的に情報を入手し分析の上、対応
を 決めております。しかし、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した
場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性
があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、世界的経済悪化に伴う海上荷動きの落ち込みを背景に、当社グ
ループにおいても受注済製品の納期遅延等、生産・販売への影響が懸念されます。
当社グループでは、従業員やお客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、感染拡大防止策として、衛
生管理の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）や在宅勤務や時差出勤の推進、ＷＥＢ会議等の活
用、不要不急の国内外の出張の禁止に取り組んでおります。
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発
生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性
があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易
摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の停滞等もあ
り、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、2019年の世界の新造船竣工量は6,614万総トンと前年
比で14.4％の増加となったものの、2020年1月の環境規制強化の影響により受注を抑制する動きがみられ、新造船受
注量については4,149万総トンと前年比で17.7%の減少となりました。依然として船腹過剰の解消は進んでおらず、本
格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部販売時期にずれが発生しましたが、その影響は軽微でありま
す。今後とも当社業績に対する影響については注視しつつ事業にあたってまいります。
このような企業環境下、当連結会計年度における連結売上高は60,087百万円（前期比4.9%増）となり、営業利益は
2,674百万円（前期比1.9％増）、経常利益は2,915百万円（前期比13.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,996百万円（前期比9.8%増）となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
区分
前連結会計年 当連結会計年 前年同期 前連結会計年 当連結会計年 前年同期
度 度 増減率(％) 度 度 増減率(％)
舶用機関
44,448 47,739 7.4 3,840 3,894 1.4
関連
内燃機関
部門
陸用機関
9,564 9,470 △1.0 801 684 △14.5
関連
その他の部門 3,256 2,876 △11.7 335 411 22.6
調整額 ― ― ― △2,351 △2,315 ―
計 57,270 60,087 4.9 2,626 2,674 1.9
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
新たな事業取組みである防衛省向け機関売上および、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売
上高は47,739百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は3,894百万円（前期比1.4%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
販売物件が減少したことに加え、機関の採算性悪化等により、売上高は9,470百万円（前期比1.0%減）、セ
グメント利益は684百万円（前期比14.5%減）となりました。
従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて57,210百万円（前期比5.9%増）、セグメン
ト利益は4,579百万円（前期比1.3%減）となりました。
＜その他の部門＞
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イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高は減少となり、セグメント利益は微減とな
りました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,876百万円（前期比11.7%減）、セグメント利益は411百万円（前期比22.6%増）
となりました。
当社は、2015年４月１日～2020年３月31日を実行期間とする中期経営計画の中で、「機関・部品を中心とした既
存事業モデルの進化および周辺事業取込み・拡大で盤石な収益基盤の確保」を経営課題として、「既存事業の成長
加速と収益モデル再構築」、「生産改革の加速と守山・姫路の２拠点展開始動」、「外部リソース活用による付加
価値取り込みと経営体質強化の加速」、「経営リソース再構築と次代成長への仕込み実行」という４項目を重点取
組事項として推進してまいりました。
大型機関やデュアルフューエル機関のラインアップ拡充、機種レンジの整理やダイハツブランドシェア拡大に向
けた中国ライセンス先との協力関係強化構築、原価企画をはじめとしたモノづくり改革、執行役員制度導入による
業務執行責任の明確化等、一定の成果をあげることはできましたが、中期経営計画策定段階で予測していた本格的
な新造船の需要回復には至らなかったことから当初の経営目標を達成することはできませんでした。
次期以降は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、経済の先行きが不透明な中、厳しい環境が続くと予
想されますが、再構築した経営基盤を活用し、さらなる収益性の向上に結び付けることを主要経営課題として取り
組んでまいります。
当連結会計年度末における財政状態の概要につきましては、総資産は、85,558百万円となり、前連結会計年度末
に比べ、3,045百万円の増加となりました。負債の部は44,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,663百万
円の増加となりました。純資産の部は40,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,382百万円の増加となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは1,614百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,137百万円の減少、財務活動によるキャッ
シュ・フローは77百万円の減少となりました。結果として、資金は351百万円の増加（前連結会計年度は276百万円
の減少）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益3,070百万円を確保し、減価償却費計上
（2,771百万円の増加）がありましたが、たな卸資産の増加(2,706百万円の減少)、売上債権の増加（1,788百万円
の減少）、法人税等の支払額（775百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,614百万円の
増加（前連結会計年度は4,792百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が1,214百万円ありました。これにより投資活動に
よるキャッシュ・フローは1,137百万円の減少（前連結会計年度は5,178百万円の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
運転資金調達を目的とした長期借入れによる収入が4,250百万円ありましたが、借入金の返済による支出が3,175
百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が597百万円、配当金の支払による支出が477百万円、自己株
式の取得による支出が77百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の減少（前
連結会計年度は109百万円の増加）となりました。
(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
数 量 金 額
セグメントの名称
前年同期増減率
馬力 千円 ％
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内燃機関部門
舶用機関関連
1,110,134 47,739,869 7.4
陸用機関関連
88,400 9,470,294 △1.0
その他の部門 ─ 2,238,883 △14.4
合 計
59,449,047 5.0
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受 注 高 受 注 残 高
セグメントの名称
前年同期 前期同期
数 量 金 額 数 量 金 額
増減率 増減率
馬力 千円 ％ 馬力 千円 ％
内燃機関部門
46,518,410 27,196,425
舶用機関関連 1,121,444 △0.4 1,183,078 △4.3
(26,240,962) (8,414,858)
9,380,068 5,163,630
陸用機関関連 90,206 △1.1 118,246 △1.7
(959,951) (588,784)
その他の部門 ─ 2,446,880 △3.7 ─ 689,391 43.2
（─） （─）
58,345,359 33,049,447
合 計
△0.6 △3.2
(27,200,913) (9,003,642)
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率
馬力 千円 ％ ％
内燃機関部門
47,739,869
舶用機関関連
1,110,134 56.1 7.4
(26,799,810)
9,470,294
陸用機関関連
88,400 7.0 △1.0
(659,952)
その他の部門
─ 2,876,928 ─ △11.7
(注)３
（─）
60,087,092
合 計 45.7 4.9
(27,459,763)
(注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。
２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(68.0％)、欧州(20.0％)、中南米(6.4％)、北米(3.2％)、その他(2.4％)
３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,298,870千円）、産業機器関連(940,012千円)および不動産賃貸関連
等(638,045千円)を含んでおります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、1,721百万円増加
し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では107.3日でしたが、当連結会計年度末は109.4日となっておりま
す。また、たな卸資産につきましては、2,704百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では66.4
日に対し、当連結会計年度末は70.8日となっております。一方で、有形固定資産が前連結会計年度に比べ、1,267
百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ3,045百万円増加し、85,558
百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、825百万円増加し、買掛
債務回転日数は、前連結会計年度末では77.9日に対し、当連結会計年度末は、79.4日となっております。また、短
期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達したこと等により、1,081百万円増加しました。当連結会
計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から0.7ポイント上昇して
24.1％となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加し、44,912百
万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,517百万円増加し、36,578百万円となりました。純
資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、40,645百万円となりました。その結果、当連結
会計年度末における自己資本比率は47.5%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の
概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ165百万円減少し、営業利益は4百万円
増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、
前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりま
せん。
② 当期の経営成績について
2019年の新造船竣工量は増加したものの新造船受注量は減少となり、本格的な新造船の需要回復までには至ら
ず、厳しい事業環境下でありましたが、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.9%増収となる60,087
百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の44,160百万円に比べ3,506百万円増加し、47,667百万円となり
ました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から2.2ポイント上昇して79.3％となっております。また、販売
費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ738百万円減少し、9,745百万円となりました。売上高販管費率は、前
連結会計年度から2.1ポイント低下して16.2％となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,626百万円から1.9%増益の2,674百万円となり、売上高営業利益率
は、前連結会計年度から0.1ポイント低下して4.5％となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,576百万円か
ら13.2％の増益となる2,915百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.4ポイント上昇して4.9％
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,818百万円から178百万円の増益となる1,996百万円と
なりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の57.11円に対し、当連結会計年度は62.80円となり
ました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から0.3ポイント上昇して5.0％となっております。目標とす
る経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高営業利
9.6 5.9 5.1 4.6 4.5
益率（％）
売上高経常利
9.5 5.8 5.2 4.5 4.9
益率（％）
自己資本利益
10.9 6.6 5.6 4.7 5.0
率(ROE)（％）
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(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入
金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通
じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えで
あります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、
689百万円増加し、15,741百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、
前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、20,495百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及
ぼすと考えております。
なお、当社グループの事業は新型コロナウィルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界
全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困
難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス
感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに
入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約の種類 契約会社名 相手先 契約の内容 契約期間
安慶中船柴油機 1982年１月９日から継続中。
ダイハツディーゼル
内燃機関一部機種の製
技術供与 有限公司 (2010年12月15日から
造および販売権の供与
株式会社
(中国) 2020年12月14日まで)
陜西柴油機重工 1982年１月９日から継続中。
ダイハツディーゼル
技術供与 有限公司 同上 (2010年12月15日から
株式会社
(同上) 2020年12月14日まで)
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環
境低負荷技術や燃費向上などを進めております。
また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから6,000kWクラスのＤＦ機関の
ラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス
燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでまいります。
ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常
診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。
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また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフター
サービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、 2,737 百万円であります。
(2) 研究開発内容及び成果
・ 内燃機関部門
当部門に係る研究開発費は、2,737百万円であります。
研究開発課題 研究期間 具体的な内容 成果
１ ディーゼル機関
船内電力要求に適した新型ディーゼ
新型機関の開発 継続実施 市場投入済
ル機関の開発を進めました。
法規制の強化を見越した環境低負荷
技術の向上、信頼性、耐久性の向
燃焼改善 継続実施 現行機種の改良改善
上、燃費の向上、等各種の要素試験
を行いました。
コンピュータによる各種解析を行
新型機関の小型、軽量
FEM、CFD解析
い、性能、品質の向上、安定確認、
継続実施 化および開発期間の短
(注)１ (注)２
新型機関の小型、軽量化および開発
縮
期間の短縮を行いました。
２ ガスエンジン機関
LNG,LPGガス燃料に対応できる高効
新型機関の開発 継続実施 率ガスエンジンの開発を進めまし 開発継続中
た。
市場のニーズにマッチした環境にや
舶用DF機関の開発 継続実施 さしい舶用デュアルフューエル機関 開発継続中
の開発を進めました。
内航船搭載試設計を通して、NK承認
LPG改質器の開発 継続実施 ラインアップの拡充
を取得しました。
３ ガスタービン機関
市場要求に即した低燃費化および主
現行機種の性能改善 継続実施 性能改善継続中
力範囲の拡大化を進めました。
４ デジタル技術
船舶のトータルライフサイクルコス
トを低減する異常診断/メンテナン
AI/IoT関連の開発 継続実施 開発継続中
ス支援システムの開発および、自律
化船に向けた研究を進めました。
（注）１ 有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。
２ 数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。
(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,229 百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりでありま
す。
(1) 内燃機関部門
当連結会計年度の主な設備投資は、試運転設備の増強および更新等を中心に、総額 1,138 百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他の部門
当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における空調機の更新等を中心に、総額 91 百万円の投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 投下資本
その他
構築物 及び運搬具 (面積：㎡) 合計
1,780,070
守山第一工場 485
2,109,983 1,923,095 409,286 6,222,436
生産設備
(117,294)
(146)
(滋賀県守山市)
1,019,904
守山第二工場
75
520,442 403,263 72,426 2,016,037
生産設備
(56,160)
(16)
(滋賀県守山市)
1,692,690
姫路工場 27
3,318,970 3,509,801 110,070 8,631,532
生産設備
(63,304)
(兵庫県姫路市） (―)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
６ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 投下資本
その他
構築物 及び運搬具 (面積：㎡) 合計
本 社
ダイハツ
賃貸用
8,063
ディーゼル (大阪市 3,363,244 6,585 10,822 3,388,715 1
(4,518)
ビル
梅田シティ㈱
北 区)
(注) １ 投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
４ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
今後の
事業所名 予算金額 既支払額 完成予定
会社名 設備の内容 所要金額 着手年月
(所在地) (千円) (千円) 年月
(千円)
守山第一・
内燃機関製造
ダイハツディーゼル㈱ 第二工場 2,167,485 2,167,485 2020年4月 2021年3月
－
設備
（滋賀県）
姫路工場 内燃機関製造
ダイハツディーゼル㈱ 637,000 637,000 2020年4月 2021年3月
－
（兵庫県）
設備
(注) １ 資金調達方法については、自己資金を予定しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 31,850,000 31,850,000 100株で
(市場第二部)
あります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2007年３月14日
3,000 31,400 882,000 2,302,000 882,000 2,018,563
(注)１
2007年３月27日
450 31,850 132,300 2,434,300 132,300 2,150,863
(注)２
(注) １ 一般募集 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
２ 第三者割当 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
主な割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 16 19 60 78 ― 1,460 1,633 ―
(人)
所有株式数
― 44,489 1,147 150,886 92,992 ― 28,965 318,479 2,100
(単元)
所有株式数
― 13.97 0.36 47.38 29.20 ― 9.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式43,535株は、「個人その他」欄に435単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町1番1号 11,181 35.15
ビービーエイチ フィデリティ
ピューリタン フィデリティ シ
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
リーズ イントリンシック オポ
U.S.A. 3,184 10.01
チュニティズ ファンド
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中1丁目1番88号 2,000 6.29
ステートストリートバンクアンド
トラストクライアントオムニバス
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
アカウントオーエムゼロツー
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 1,030 3.24
505002
（東京都港区港南2丁目15番1号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 740 2.33
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
ルクセンブルグ エスエイ
ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG.
380578
666 2.10
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15番1号）
行）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 590 1.85
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 571 1.80
信託銀行株式会社（信託口)
パーシングディヴィジョンオブド
ナルドソンラフキンアンドジェン
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
レットエスイーシーコーポレイ
JERSEY U.S.A. 512 1.61
ション
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 479 1.51
式会社（信託口）
計 ― 20,955 65.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 43,500
普通株式 31,804,400
完全議決権株式(その他) 318,044 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 318,044 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目１
(自己保有株式)
43,500 ― 43,500 0.14
番30号
ダイハツディーゼル㈱
計 ― 43,500 ― 43,500 0.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年４月25日)での決議状況
120,000 77,077,800
(取得期間2019年４月26日～2019年６月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 120,000 77,077,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月21日)での決議状況
150,000 62,250,000
(取得期間2020年５月22日～2020年５月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 150,000 62,250,000
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
92,700 58,308 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 43,535 ― 193,535 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実すると
ともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。
当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して、中間配当および期末配当の年２回
を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株につき15円の配当を実施しました。
また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位へ
の安定的な配当に寄与していくものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年６月26日 定時株主総会 477 15
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価
値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させること
が重要と考えております。
このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めており
ます。
また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々
なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置
してリスク管理を行っております。
なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。
２．企業統治の体制
(1) 概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監
査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設
置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるもの
と判断し、当該体制を採用しております。
(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1）取締役会
取締役会は、10名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役3名）の取締役で構成され、監査役出席の
もと、原則毎月1回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 木下茂樹
構成員：取締役社長 堀田佳伸、 取締役 早田陽一、 取締役 浅田英樹、 取締役 水科隆志、
取締役 難波伸一、 取締役 佐長利記、 取締役 津田多聞（社外取締役）、
取締役 小松一雄（社外取締役）、取締役 飴野仁子（社外取締役）
2）監査役会
監査役会は、監査役3名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役2名）で構成され、監査役会を原則毎
月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 正田敦己
構成員：監査役（非常勤） 松下範至（社外監査役）、 監査役（非常勤） 別所則英（社外監査役）
3）経営会議
経営会議は、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応
じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 木下茂樹
構成員：取締役社長 堀田佳伸、 取締役 早田陽一、 取締役 浅田英樹、 取締役 水科隆志、
取締役 難波伸一、 取締役 佐長利記、 監査役（常勤） 正田敦己
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4）内部統制委員会
内部統制委員会は、取締役社長を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継
続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、必要に応じて開
催しております。
5）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンス
の取り組みを推進強化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。
6）輸出管理委員会
輸出管理委員会は、取締役社長を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達
等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関
として設置し、必要に応じて開催しております。
7）販売取引先等管理委員会
販売取引先等管理委員会は、取締役管理統括本部長を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、
適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフ
ローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。
8）会計監査人
当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。
（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名 所属する監査法人
市之瀬 申 EY新日本有限責任監査法人
三戸 康嗣 同 上
なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
(3) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
３．企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。
1）当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
①当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基
準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社
員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。
②業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われます
が、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。
③法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制
委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。
④コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。
⑤法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「Ｄ
Ｄホットライン」）を設置し、適切に運営します。
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2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従っ
て、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧でき
るものとします。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制
委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施
するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時
に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるた
め、全役付取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行い
ます。
②将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定
します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締
役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。
5）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統
制活動の徹底を図ります。
②当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期
的・継続的に当社に報告させるものとします。
③当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内
部統制を統括、推進する体制とします。
④当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査
部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、
その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については
監査役と取締役が協議することとします。
7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
①取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい
損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。
②取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。
③当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著し
い損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。
8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。
②主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとし
ます。
③監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期しま
す。
④当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用また
は債務を処理します。
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(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準
1）反社会的勢力への対処
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。
2）反社会的行為の排除
①反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行
いません。
②市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する
企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。
③暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して
言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような
断り方はしません。
④暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうし
た相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていない
かについても注意を払い情報の収集に努めます。
４．取締役に関する事項
(1) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(2) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
５．株主総会決議に関する事項
(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
1）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にする
ものであります。
2）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであり
ます。
3）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
4）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2008年３月 守山工場 生産技術部長
2012年６月 取締役
2013年６月 常務取締役
代表取締役
木 下 茂 樹 1954年10月28日 生 (注)３ 30,800
会長
2014年６月 専務取締役
2015年６月 代表取締役専務
2016年６月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役会長(現職)
1988年４月 当社入社
2017年３月 守山工場長兼製造部長
2017年６月 取締役
2018年６月 取締役常務執行役員
代表取締役
堀 田 佳 伸 1966年１月30日 生 同上 21,100
2019年６月 代表取締役副社長
社長
2020年６月 代表取締役社長(現職)
(重要な兼職の状況)
2020年５月 ダイハツディーゼル梅田シティ
㈱代表取締役社長(現職)
1993年４月 当社入社
2019年６月 技術統括本部長(現職)
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
取締役
早 田 陽 一 1969年７月15日 生 同上 10,700
常務執行役員
(重要な兼職の状況)
2018年５月 ディー・ディー・テクニカル㈱
代表取締役社長(現職)
1993年４月 当社入社
取締役
浅 田 英 樹 1969年８月29日 生 2019年３月 生産購買統括本部長(現職) 同上 10,500
常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
1994年４月 当社入社
2019年３月 管理統括本部長(現職)
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
取締役
水 科 隆 志 1970年４月13日 生 同上 10,600
常務執行役員
(重要な兼職の状況)
2017年５月 ディーエス商事㈱
代表取締役社長(現職)
1984年４月 ダイハツ工業㈱入社
2008年１月 同社第２エンジン部第22エンジ
ン室長
2011年１月 同社ＢＲ・ＳＰ部主査
取締役
難 波 伸 一 1961年４月19日 生 同上 10,400
2018年１月 同社エンジン開発部第２エンジ
常務執行役員
ン開発室Ｅ・Ｃ・Ｅ
2019年１月 同社ＤＮＧＡユニットパワート
レーン開発本部Ｅ・Ｃ・Ｅ
2019年６月 当社取締役常務執行役員(現職)
1993年４月 当社入社
舶用統括事業部東部舶用営業部
2013年３月
長
2017年６月 舶用統括事業部舶用営業部長
取締役
佐 長 利 記 1970年１月22日 生 同上 3,000
常務執行役員
2018年３月 販売統括部長
2020年３月 営業統括本部長(現職)
2020年６月 取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1975年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
1981年10月 アーサーアンダーセン会計事務
所入所
1985年３月 公認会計士登録
1994年12月 センチェリー監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）社員
2000年11月 監査法人太田昭和センチェリー
（現 EY新日本有限責任監査法
人）代表社員
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現
EY新日本有限責任監査法人）
(注)１
取締役 津 田 多 聞 1952年12月19日 生
－
シニアパートナー
(注)３
2012年７月 津田公認会計士事務所代表(現
職)
2014年６月 タツタ電線㈱社外取締役(現職)
2014年６月 新田ゼラチン㈱社外監査役(現
職)
2015年６月 ㈱テクノアソシエ社外取締役
（現職）
2015年６月 当社取締役(現職)
(重要な兼職の状況)
2012年７月 津田公認会計士事務所代表(現
職)
1975年４月 神戸地方裁判所判事補
2007年７月 長崎家庭裁判所長
2009年３月 大阪高等裁判所判事部総括
2015年４月 大阪地方・簡易裁判所民事調停
取締役 小 松 一 雄 1949年11月29日 生 同上
－
委員
2015年８月 弁護士登録
北浜法律事務所入所(現職)
2016年６月 当社取締役(現職)
2004年４月 西南学院大学商学部専任講師
2005年４月 西南学院大学商学部助教授
2007年４月 関西大学商学部准教授
2011年６月 センコー㈱（現センコーグルー
取締役 飴 野 仁 子 1971年８月10日 生 同上
－
プホールディングス㈱）
社外取締役（現職）
2012年４月 関西大学商学部教授（現職）
2020年６月 当社取締役(現職)
1985年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友
銀行）入行
2006年７月
当社入社
常勤監査役 正 田 敦 己 1963年４月１日 生 (注)４ 5,900
2012年３月
経理部長
2015年３月
管理統括部主管
2018年６月
常勤監査役(現職)
1979年４月 ダイハツ工業㈱入社
2007年６月 同社執行役員
2009年６月 明石機械工業㈱代表取締役副社
長
2011年６月 同社取締役社長
2016年６月 ダイハツ工業㈱取締役専務執行
(注)２
監査役 松 下 範 至 1956年４月21日 生
－
(注)４
役員
2019年１月 同社取締役役員(現職)
2016年６月 当社監査役(現職)
(重要な兼職の状況)
2016年６月 ダイハツ企業年金基金 理事長
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1981年４月 ダイハツ工業㈱入社
2014年４月 同社執行役員
2015年４月 同社上級執行役員
2015年６月 ダイハツ九州㈱監査役
(注)２
監査役 別 所 則 英 1958年７月20日 生
－
(注)４
2016年６月 ダイハツビジネスサポートセン
ター㈱監査役(現職)
2017年６月 ダイハツ工業㈱監査役(現職)
2017年６月 当社監査役(現職)
計13名 103,000
(注) １ 取締役 津田多聞、小松一雄、飴野仁子は、社外取締役であります。
２ 監査役 松下範至、別所則英は、社外監査役であります。
３ 取締役全員の任期は、2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2021年３月期に関する定時株主総
会終結の時までであります。
４ 監査役全員の任期は、2018年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2022年３月期に関する定時株主総
会終結の時までであります。
５ 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執
行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。なお、取締役のうち５名が執行役員を兼務
しております。
２．社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役として３名、また、社外監査役として２名を選任しております。
社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・
透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関
係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、
社外監査役については監査役会の同意を得ております。
なお、社外取締役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表、１名は法律事務所に所属しており、１名は大
学教授として学校法人に所属しております。また、社外監査役の２名は当社の関係会社の取締役および監査役で
ありますが、当該関係会社の事業分野は当社と異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありませ
ん。また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。
また、津田多聞氏、小松一雄氏および飴野仁子氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員でありま
す。
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(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査
役で構成し、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っていま
す。また監査役の補助を目的に内部監査部門を配置し、報告と意見交換を通じて監査役監査の実効性を確保してい
ます。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
①常勤監査役は、監査役監査基準に則り、監査役会において定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会や経
営会議、その他の重要な会議に出席を行うほか、取締役、執行役員、監査室、管理部門等から職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を
閲覧・調査するとともに、各事業部および関係会社に対して業務および財産状況について往査を行っていま
す。
②監査役会は監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任および解職、監査の方針、業務およ
び財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等の
監査の結果について検討を行うとともに、監査計画に従い各事業部および関係会社に対して業務および財産
状況についての往査を行っています。また、会計監査人の選任、解任および不再任に関する事項の決定や会
計監査人の報酬等に対する同意を行いました。
③監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会
計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の
通知を受けています。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
正田 敦己 13回 13回
松下 範至 13回 12回
別所 則英 13回 13回
監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深
められるよう努めています。
２．内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部監査部門である監査室（２名）を設置し、内部監査基準を定めたうえで、グ
ループ内監査を実施しております。
内部監査の結果につきましては、代表取締役社長へ報告しております。
また、内部監査の結果および是正状況については、監査役にも報告し情報を共有しております。
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３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
54年間
(3) 業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
三戸 康嗣
(4) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等９名、その他９名となります。
(5) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由
監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数なら
びに監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。
(6) 監査役会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。
４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 － 37 －
連結子会社 － － － －
計 40 － 37 －
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 ▶ 1 ▶ 1
計 ▶ 1 ▶ 1
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を
検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水
準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。
基本報酬については、役員報酬内規に基づき毎年策定しております。経営環境の変化、当期の業績および業績への
各人の貢献度など諸般の事情を勘案し、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任し決定しております。監査役
は監査役の協議により個別に決定しております。
当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。
また、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2019年
６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の
総額を、年額80百万円以内として決議しております。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 譲渡制限付
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬 株式報酬
取締役
327 275 ― 43 8 14
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12 12 ― ― ― ▶
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用
人給与相当額および下記第４項の役員賞与ならびに第５項の退職慰労金は含んでおりません。)年額
250百万円、監査役年額50百万円であります。
３ 上記の支給人員および報酬等の額には、2019年６月27日開催の第59回定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役５名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役11名および監査
役３名であります。
４ 上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与として引当金を計上した次の金額を含んでおりま
す。
取締役（社外取締役を除く。） 百万円
９ 名 41
監査役（社外監査役を除く。） 百万円
１ 名 １
社外役員
４ 名 １
百万円
５ 上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員退職慰労金として引当金を計上した次の金額を含んで
おります。
取締役（社外取締役を除く。）
５ 名 14 百万円
監査役（社外監査役を除く。）
１ 名 ０ 百万円
社外役員
４ 名 ０ 百万円
６ 上記の報酬等の額には、2019年６月27日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金
として支給した次の金額を含んでおります。
取締役（社外取締役を除く。）
５ 名 ８ 百万円
なお、上記金額は、過年度の事業報告において記載した役員退職慰労引当金の繰入額（取締役（社
外取締役を除く。）136百万円を除いております。
７ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協
力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を
行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 159
非上場株式以外の株式 15 496
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社本社所在の梅田スカイビル共同所有者で
78,110 78,110
積水ハウス㈱ あり、今後の安定的な共同事業の関係強化お 有
139 143
よび推進のため
㈱三菱UFJフィ
222,920 222,920
無
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ナンシャル・グ
金調達および取引関係維持・強化のため
(注)２
89 122
ループ
26,520 13,260
日本電信電話㈱
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
(注)３
68 62
4,800 4,800
西日本旅客鉄道 当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
無
㈱ 維持および今後の取引拡大を目的とするため
35 40
13,700 13,700
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
㈱滋賀銀行 有
金調達および取引関係維持・強化のため
35 36
18,000 18,000
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
㈱クボタ 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
24 28
当社のメンテナンス関連における共同事業者
42,100 42,100
㈱三井E&Sホー
であり今後の安定的な取引関係の維持および 有
ルディングス
21 43
強化を目的とするため
㈱三井住友フィ
8,057 8,057
主要取引金融機関として、今後の安定的な資 無
ナンシャルグ
金調達および取引関係維持・強化のため
(注)４
21 31
ループ
58,800 58,800
無
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
明治海運㈱
維持および今後の取引拡大を目的とするため
(注)５
20 20
57,638 57,638
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
㈱名村造船所 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
11 20
22,137 22,137
無
㈱りそなホール 主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ディングス 金調達および取引関係維持・強化のため
(注)６
7 10
㈱みずほフィナ
57,000 57,000
無
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ンシャルグルー
金調達および取引関係維持・強化のため
(注)７
7 9
プ
5,366 5,366
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
内海造船㈱ 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
5 7
4,000 4,000
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
西華産業㈱ 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
▶ 5
1,800 1,800
㈱電業社機械製 当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
有
作所 維持および今後の取引拡大を目的とするため
3 3
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(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式につい
て政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
３ 日本電信電話㈱は2020年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
５ 明治海運㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東明汽船㈱は当社株式を保有しており
ます。
６ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は
当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、
連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,905,314 21,170,694
※５ 17,098,955
受取手形及び売掛金 18,820,737
※２ 10,269,885 ※２ 12,974,745
たな卸資産
その他 1,931,333 2,125,575
△ 12,467 △ 13,561
貸倒引当金
流動資産合計 50,193,021 55,078,191
固定資産
有形固定資産
※４ 10,883,129 ※４ 10,254,021
建物及び構築物（純額）
※４ 6,899,691 ※４ 6,366,004
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 5,088,192 ※４ 5,088,095
土地
建設仮勘定 113,701 132,234
836,953 714,111
その他（純額）
※１ 23,821,668 ※１ 22,554,467
有形固定資産合計
無形固定資産
1,442,929 1,139,422
投資その他の資産
※３ 2,836,741 ※３ 2,583,140
投資有価証券
長期貸付金 1,225 891
繰延税金資産 3,589,106 3,586,135
その他 681,863 671,708
△ 53,745 △ 55,666
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,055,190 6,786,210
固定資産合計 32,319,788 30,480,099
資産合計 82,512,809 85,558,291
負債の部
流動負債
※５ 7,297,643
支払手形及び買掛金 7,661,874
※５ 5,328,246
電子記録債務 5,789,572
短期借入金 6,193,416 4,455,480
リース債務 562,963 511,405
未払法人税等 414,039 645,028
賞与引当金 703,678 670,158
役員賞与引当金 45,000 51,000
未払費用 2,851,383 2,724,876
※５ 1,900,139
1,838,015
その他
流動負債合計 25,296,509 24,347,410
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
長期借入金 7,217,600 10,036,994
リース債務 1,077,869 737,750
役員退職慰労引当金 521,573 76,288
退職給付に係る負債 6,618,821 6,913,160
資産除去債務 206,468 193,326
2,310,939 2,608,066
その他
固定負債合計 17,953,272 20,565,587
負債合計 43,249,782 44,912,998
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,191,263 2,191,263
利益剰余金 35,060,415 36,578,311
自己株式 △ 10,495 △ 28,059
株主資本合計 39,675,483 41,175,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,255 155,847
為替換算調整勘定 7,341 △ 141,014
△ 643,346 △ 591,795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 455,749 △ 576,962
非支配株主持分 43,293 46,439
純資産合計 39,263,027 40,645,293
負債純資産合計 82,512,809 85,558,291
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 57,270,530 60,087,092
※２ 44,160,557 ※２ 47,667,107
売上原価
売上総利益 13,109,973 12,419,985
販売費及び一般管理費
販売費 8,132,680 7,429,092
2,351,103 2,315,925
一般管理費
※１ 10,483,784 ※１ 9,745,017
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,626,188 2,674,968
営業外収益
受取利息 12,122 11,922
受取配当金 45,043 45,100
為替差益 49,110 －
業務受託料 226,405 47,394
受取保険金 50,000 273,172
貸倒引当金戻入額 3,255 620
83,849 72,369
雑収入
営業外収益合計 469,786 450,578
営業外費用
支払利息 104,056 100,966
持分法による投資損失 － 23,838
為替差損 － 30,463
租税公課 5,430 5,257
災害による損失 404,112 35,340
5,741 14,002
雑損失
営業外費用合計 519,342 209,868
経常利益 2,576,633 2,915,678
特別利益
※３ 227 ※３ 109
固定資産売却益
事業譲渡益 － 110,000
国庫補助金 239,168 －
補助金収入 － 112,740
8,285 －
その他
特別利益合計 247,680 222,850
特別損失
※４ 11,114 ※４ 18,745
固定資産廃棄損
※５ 2,389
固定資産売却損 －
投資有価証券評価損 － 47,109
ゴルフ会員権評価損 4,400 －
特別損失合計 15,514 68,245
税金等調整前当期純利益 2,808,799 3,070,283
法人税、住民税及び事業税
750,428 1,069,152
239,744 1,376
法人税等調整額
法人税等合計 990,173 1,070,528
当期純利益 1,818,626 1,999,754
非支配株主に帰属する当期純利益 309 3,146
親会社株主に帰属する当期純利益 1,818,316 1,996,607
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,818,626 1,999,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 75,020 △ 24,407
為替換算調整勘定 2,273 △ 29,643
退職給付に係る調整額 △ 97,456 51,551
－ △ 118,712
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 170,203 ※１ △ 121,212
その他の包括利益合計
包括利益 1,648,422 1,878,541
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,648,112 1,875,394
非支配株主に係る包括利益 309 3,146
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,434,300 2,191,263 33,719,605 △ 10,495 38,334,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
親会社株主に帰属す
1,818,316 1,818,316
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,340,810 － 1,340,810
当期末残高 2,434,300 2,191,263 35,060,415 △ 10,495 39,675,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 255,275 － 5,068 △ 545,889 △ 285,545 42,983 38,092,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506
親会社株主に帰属す
1,818,316
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
△ 75,020 － 2,273 △ 97,456 △ 170,203 309 △ 169,894
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 75,020 － 2,273 △ 97,456 △ 170,203 309 1,170,915
当期末残高 180,255 － 7,341 △ 643,346 △ 455,749 43,293 39,263,027
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,434,300 2,191,263 35,060,415 △ 10,495 39,675,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
親会社株主に帰属す
1,996,607 1,996,607
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77,077 △ 77,077
自己株式の処分 △ 1,205 59,513 58,308
自己株式処分差損の
1,205 △ 1,205
振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,517,896 △ 17,564 1,500,331
当期末残高 2,434,300 2,191,263 36,578,311 △ 28,059 41,175,815
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 180,255 － 7,341 △ 643,346 △ 455,749 43,293 39,263,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506
親会社株主に帰属す
1,996,607
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77,077
自己株式の処分 58,308
自己株式処分差損の
－
振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
△ 24,407 － △ 148,356 51,551 △ 121,212 3,146 △ 118,066
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,407 － △ 148,356 51,551 △ 121,212 3,146 1,382,265
当期末残高 155,847 － △ 141,014 △ 591,795 △ 576,962 46,439 40,645,293
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,808,799 3,070,283
減価償却費 2,670,019 2,771,398
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,186 3,050
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,556 △ 33,094
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,350 6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 142,179 208,337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 61,031 △ 445,284
受取利息及び受取配当金 △ 57,166 △ 57,022
支払利息 104,056 100,966
投資有価証券評価損益（△は益） ― 47,109
有形固定資産売却損益（△は益） △ 227 2,280
固定資産廃棄損 11,114 18,745
売上債権の増減額（△は増加） △ 525,192 △ 1,788,450
たな卸資産の増減額（△は増加） 287,433 △ 2,706,371
仕入債務の増減額（△は減少） 840,782 913,738
事業譲渡損益（△は益） ― △ 110,000
未払又は未収消費税等の増減額 377,655 △ 205,276
預り保証金の増減額（△は減少） △ 87,340 △ 19,653
△ 398,293 657,053
その他
小計 5,939,512 2,433,811
利息及び配当金の受取額
57,166 57,022
利息の支払額 △ 104,220 △ 101,557
△ 1,099,814 △ 775,265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,792,643 1,614,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,781,660 △ 1,214,641
有形固定資産の売却による収入 494 2,725
無形固定資産の取得による支出 △ 2,614 △ 50,339
投資有価証券の売却による収入 1 ―
子会社株式の取得による支出 ― △ 24,704
関係会社株式の取得による支出 △ 1,859,091 ―
貸付金の回収による収入 355 333
定期預金の払戻による収入 1,340,553 750,664
定期預金の預入による支出 △ 876,146 △ 711,259
― 110,000
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,178,108 △ 1,137,221
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500,000 4,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,333,016 △ 3,020,842
自己株式の取得による支出 － △ 77,077
配当金の支払額 △ 477,415 △ 477,770
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 155,000
△ 579,578 △ 597,257
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 109,989 △ 77,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,229 △ 47,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 276,704 351,812
現金及び現金同等物の期首残高 20,420,562 20,143,858
※１ 20,143,858 ※１ 20,495,670
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社( 14 社)
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
ＭＤエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数( 1 社)
持分法を適用した関連会社の名称：
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ディー・ディー・テクニカル㈱
ＭＤエンジニアリング㈱
DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法
(b)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
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② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し一部連結子会社は定率法であります。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌
期から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処
理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a)
ヘッジ手段：為替先物予約
ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(b)
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
る手段としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は
省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(１)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(２)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(２)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が連結財務諸表に与える影響は軽微であり、今後、新型コロナウイ
ルス感染症は収束していくと想定しております。
当該仮定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理
的な金額を見積もって計上しております。
ただし、この見積もりは不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には将来において損失が
発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 42,767,816 千円 44,625,172 千円
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
製品 37,857 千円 18,014 千円
原材料 158,972 161,632
仕掛品 10,073,056 12,795,097
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,074,562千円 1,913,643千円
※４ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 650,577千円 582,820千円
機械装置及び運搬具 45,647 27,371
土地 1,577,595 1,577,595
計 2,273,820 2,187,786
(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 181,467千円 ―千円
支払手形 6,052 ―
電子記録債務 184,145 ―
その他(流動負債) 93,521 ―
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・賃金・賞与 3,381,414 千円 3,094,606 千円
賞与引当金繰入額 301,314 296,924
退職給付費用 288,647 226,013
役員退職慰労引当金繰入額 105,362 27,856
減価償却費 294,498 267,630
荷造運送費 1,056,999 1,011,878
販売諸掛費 672,762 614,256
※２ 研究開発費
研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,348,846 千円 2,737,921 千円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 6千円 ―千円
機械装置及び運搬具 196 93
土地 23 ―
その他 0 15
計 227 109
※４ 固定資産廃棄損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,874千円 5,732千円
機械装置及び運搬具 5,411 3,907
土地 ― 46
その他 3,829 9,059
計 11,114 18,745
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 2,389千円
計
― 2,389
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他の有価証券評価差額金
当期発生額 △107,363千円 △92,680千円
△0 47,109
組替調整額
税効果調整前
△107,363 △45,570
32,342 21,163
税効果額
その他有価証券評価差額金 △75,020 △24,407
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ―千円 ―千円
― ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 ― ―
為替換算調整勘定
当期発生額 2,273千円 △29,643千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
2,273 △29,643
退職給付に係る調整額
当期発生額
△289,571千円 △81,953千円
組替調整額 149,143 156,234
税効果調整前
△140,427 74,281
税効果額
42,970 △22,730
退職給付に係る調整額
△97,456 51,551
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ―千円 △118,712千円
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する
― △118,712
持分相当額
その他の包括利益合計 △170,203 △121,212
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,850,000 ― ― 31,850,000
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,235 ― ― 16,235
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月28日
普通株式 477,506千円 普通配：15円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配 当 額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 477,506千円 普通配：15円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,850,000 ― ― 31,850,000
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,235 120,000 92,700 43,535
(変動事由の概要)
2019年４月25日の取締役会決議による自己株式の取得 120,000株
2019年７月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分 92,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月27日
普通株式 477,506千円 普通配：15円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配 当 額
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 477,096千円 普通配：15円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 20,905,314千円 21,170,694千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △761,456 △675,024
現金及び現金同等物 20,143,858 20,495,670
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コン
ピュータ端末）であります。
・無形固定資産
主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一年内 60,852千円 63,592千円
一年超 99,654 107,228
計 160,507 170,820
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。ま
た資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、
売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物
為替予約によってヘッジしております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権
の残高範囲内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変
動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッ
ジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防
ぐ対策をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利
用しております。
また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門
の依頼により管理統括本部にて執行しております。
投資有価証券については、時価のあるものについては四半期ごとに把握を行い、時価のないものについては
定期的に発行体の財務状況等を確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管
理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２を参照ください。）。
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前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
科目 時価 差額
照表計上額
① 現金及び預金 20,905,314 20,905,314 ―
② 受取手形及び売掛金 17,098,955
貸倒引当金 (*1) △12,467
17,086,487 17,086,487 ―
③ 投資有価証券
596,455 596,455 ―
④ 投資その他の資産／その他（長期預金） 100,000 101,738 1,738
資産計 38,688,257 38,689,996 1,738
⑤ 支払手形及び買掛金 7,297,643 7,297,643 ―
⑥ 電子記録債務 5,328,246 5,328,246 ―
⑦ 短期借入金 3,375,000 3,375,000 ―
⑧ 長期借入金（一年内返済予定を含む） 10,036,016 10,054,460 18,444
負債計 26,036,905 26,055,349 18,444
⑨ デリバティブ取引 (*2) ― ― ―
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
科目 時価 差額
照表計上額
① 現金及び預金 21,170,694 21,170,694 ―
② 受取手形及び売掛金 18,820,737
貸倒引当金 (*1)
△13,561
18,807,175 18,807,175 ―
③ 投資有価証券
503,773 503,773 ―
④ 投資その他の資産／その他（長期預金） 100,000 101,083 1,083
資産計 40,581,644 40,582,727 1,083
⑤ 支払手形及び買掛金 7,661,874 7,661,874 ―
⑥ 電子記録債務 5,789,572 5,789,572 ―
⑦ 短期借入金 3,220,000 3,220,000 ―
⑧ 長期借入金（一年内返済予定を含む） 11,272,474 11,194,686 △77,787
負債計 27,943,920 27,866,132 △77,787
⑨ デリバティブ取引 (*2) ― ― ―
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)資産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額を
もって評価しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
④投資その他の資産／その他（長期預金）
この時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)負債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務並びに⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑧長期借入金（一年内返済予定を含む）
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)⑨デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（2）⑧参照）。また、為替予
約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は
当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記（1）②参照）。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式等 2,240,286千円 2,079,367円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証
券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 20,896,982 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,098,955 ― ― ―
投資その他の資産／
― 100,000 ― ―
その他（長期預金）
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 21,161,098 ― ― ―
受取手形及び売掛金 18,820,737 ― ― ―
投資その他の資産／
― 100,000 ― ―
その他（長期預金）
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(注)４ 長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,818,416 780,028 2,870,124 255,008 235,008 3,077,432
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,235,480 3,325,576 710,460 690,460 2,468,074 2,842,424
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
区分 取得原価 差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
552,502 275,086 277,415
株式
小計 552,502 275,086 277,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
43,952 69,044 △25,091
株式
小計
43,952 69,044 △25,091
合計 596,455 344,130 252,324
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,240,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
区分 取得原価 差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 495,758 287,030 208,727
小計
495,758 287,030 208,727
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
8,014 9,990 △1,975
株式
小計
8,014 9,990 △1,975
合計 503,773 297,020 206,752
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,079,367千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について47,109千円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 513,104 ― （注）
合計 513,104 ― ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 496,907 ― （注）
合計 496,907 ― ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
特例処理
長期借入金 515,800 ― （注）
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,143,235 6,289,299
勤務費用 490,683 380,988
利息費用 6,141 6,169
数理計算上の差異の発生額 159,419 45,518
退職給付の支払額 △654,793 △195,737
過去勤務費用の発生額 144,613 40,483
退職給付債務の期末残高 6,289,299 6,566,723
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首における退職給付に係る負債 333,774 348,341
退職給付費用 51,290 83,497
退職給付の支払額 △36,723 △65,328
期末における退職給付に係る負債 348,341 366,509
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,507 34,874
年金資産 △18,819 △20,072
11,687 14,802
非積立型制度の退職給付債務 6,607,133 6,898,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,618,821 6,913,160
退職給付に係る負債 6,618,821 6,913,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,618,821 6,913,160
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 541,973 464,486
利息費用 6,141 6,169
数理計算上の差異の費用処理額 110,745 119,205
過去勤務費用の費用処理額 52,859 41,077
確定給付制度に係る退職給付費用 711,719 630,938
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △91,754 593
数理計算上の差異 △48,673 73,687
合計 △140,427 74,281
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 168,617 168,024
未認識数理計算上の差異 758,394 684,706
合計 927,011 852,730
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
予想昇給率 1.3～2.8% 1.3～2.8%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,815千円、当連結会計年度12,750千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未実現利益 6,360千円 7,914千円
退職給付に係る負債
2,037,065 2,127,689
税務上の繰越欠損金(注)２
74,401 64,030
賞与引当金 211,828 200,599
役員退職慰労引当金 150,147 120,227
2,350,724 2,428,114
その他
繰延税金資産小計
4,830,528 4,948,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△74,401 △64,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △844,031 △953,618
評価性引当額小計(注)１
△918,433 △1,017,648
繰延税金資産合計
3,912,094 3,930,925
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △103,255 △95,368
その他有価証券評価差額金 △72,068 △50,904
△148,740 △199,314
その他
繰延税金負債合計
△324,065 △345,587
3,588,029 3,585,338
繰延税金資産の純額
(注) １．評価性引当額が99,214千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産に係る評価性
引当額を67,414千円および棚卸資産評価損に係る評価性引当額を24,866千円、追加的に認識したことに伴う
ものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
74,401千円
税務上の繰越欠損金(*) ― ― ― ― ― 74,401
評価性引当額 ― ― ― ― ― △74,401 △74,401 〃
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) ― ― ― ― ― 64,030 64,030千円
△64,030 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △64,030
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.7% △13.2%
子会社からの受取配当金消去 11.7% 13.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4% 1.9%
税額控除 △2.4% △3.5%
評価性引当額の変動 4.4% 3.8%
その他 0.3% 2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3% 34.9%
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃
貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としております。
なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 211,577 211,577
連結貸借対照表
期中増減額 ― ―
計上額
賃貸等不動産
期末残高 211,577 211,577
期末時価 216,062 225,375
期首残高 3,768,488 3,599,186
連結貸借対照表
賃貸等不動産とし
期中増減額 △169,301 △210,471
計上額
て使用される部分
期末残高 3,599,186 3,388,715
を含む不動産
期末時価 6,330,000 6,670,000
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(90,594千円)、主な減少は、減
価償却費(259,147千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(52,874千円)、主な減少は、減価償却費(262,791千
円)であります。
３ 当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適
切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 42,497 39,827
営業費用 1,123 1,106
賃貸等不動産
営業利益 41,373 38,720
その他(売却損益等) ― ―
売上高 584,052 584,791
賃貸等不動産とし
営業費用 367,961 361,717
て使用される部分
営業利益 216,091 223,073
を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。
２ 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、
各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。
当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する
不動産を活用する事業を行っております。
当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社
といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管
理・評価しております。
従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていない
ため記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)① (注)②
舶用機関 陸用機関
額(注)③
計
関連 関連
売上高
(1)外部顧客への
44,448,951 9,564,961 54,013,913 3,256,617 57,270,530 ― 57,270,530
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 44,448,951 9,564,961 54,013,913 3,256,617 57,270,530 ― 57,270,530
セグメント利益 3,840,660 801,259 4,641,919 335,372 4,977,292 △ 2,351,103 2,626,188
その他の項目
減価償却費 1,799,614 379,041 2,178,656 331,438 2,510,095 159,924 2,670,019
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関
連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)① (注)②
舶用機関 陸用機関
額(注)③
計
関連 関連
売上高
(1)外部顧客への
47,739,869 9,470,294 57,210,164 2,876,928 60,087,092 ― 60,087,092
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 47,739,869 9,470,294 57,210,164 2,876,928 60,087,092 ― 60,087,092
セグメント利益 3,894,844 684,857 4,579,701 411,191 4,990,893 △ 2,315,925 2,674,968
その他の項目
減価償却費 1,914,991 370,185 2,285,176 337,781 2,622,958 148,440 2,771,398
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関
連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア その他
日本 中国 中南米 合計
（中国を除く） の地域
30,752,376 7,702,782 10,937,453 2,210,365 5,667,554 57,270,530
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア その他
日本 中国 中南米 合計
（中国を除く） の地域
32,627,329 7,856,101 10,817,970 1,761,726 7,023,966 60,087,092
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
自動車等
（被所有）
売掛金 151,540
製品の
各種車両
ダイハツ 大阪府
35.23
その他の
28,404,346 及びその 販 売 1,177,214
(注)②
関係会社
工業㈱ 池田市
(0.11)
部品の製
(注)③、④
受取手形 236,800
(注)①
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（ ）は間接被所有割合を示し内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役２名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
自動車等
（被所有）
売掛金 66,741
製品の
各種車両
ダイハツ 大阪府
35.26
その他の
28,404,346 及びその 販 売 941,141
(注)②
関係会社
工業㈱ 池田市
(0.11)
部品の製
(注)③、④
受取手形 135,800
(注)①
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（ ）は間接被所有割合を示し内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役２名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
電子記録
自動車等
489,500
原材料の
その他の
債務
兵庫県
㈱ダイハ 各種車両
205,000 購入 1,709,680
関係会社
直接 7.67 (注)①
ツメタル 部品の製
川西市
の子会社
(注)②、③
買掛金 215,481
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
電子記録
自動車等
511,800
原材料の
その他の
債務
兵庫県
㈱ダイハ 各種車両
205,000 購入 1,886,023
関係会社
直接 7.67 (注)①
ツメタル 部品の製
川西市
の子会社
(注)②、③
買掛金 194,417
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又 議決権等
関連当事者 取引の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有割合 科目
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円) (％)
当社 自己株式の
(被所有)
役員 木下 茂樹 ― ― 10,881
― ― ―
代表取締役社長 処分(注)
直接 0.09
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,232.01円 1,276.43円
１株当たり当期純利益金額 57.11円 62.80円
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,818,316 1,996,607
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,818,316 1,996,607
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,833,765 31,790,050
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,375,000 3,220,000 0.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,818,416 1,235,480 0.61 ―
１年以内に返済予定のリース債務 562,963 511,405 0.98 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
7,217,600 10,036,994 0.61 2021年～2028年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
1,077,869 737,750 0.98 2021年～2026年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 15,051,849 15,741,630 ─ ―
(注) １ 平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債
務は期末日利率で計算しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
長期借入金 リース債務
区分
(千円) (千円)
１年超～２年以内 3,325,576 401,208
２年超～３年以内 710,460 248,465
３年超～４年以内 690,460 79,057
４年超～５年以内 2,468,074 8,062
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,802,514 27,321,481 41,268,301 60,087,092
税金等調整前
(千円) △16,505 856,122 804,381 3,070,283
四半期(当期)純利益金額又は
四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △36,808 511,657 373,347 1,996,607
四半期(当期)純利益金額又は
四半期純損失金額(△)
１株当たり
(円) △1.15 16.10 11.74 62.80
四半期(当期)純利益金額又は
四半期純損失金額(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △1.15 17.26 △4.35 51.03
四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,813,231 17,308,274
※２ , ※３ 1,090,955 ※２ 999,314
受取手形
※２ 15,412,895 ※２ 17,902,927
売掛金
原材料 96,427 107,141
仕掛品 9,685,705 12,314,286
前払費用 630,042 610,265
短期貸付金 870,601 885,889
※２ 1,036,151 ※２ 1,072,274
その他
△ 4,074 △ 4,128
貸倒引当金
流動資産合計 46,631,937 51,196,244
固定資産
有形固定資産
※１ 4,895,881 ※１ 4,660,995
建物
構築物 1,632,646 1,501,868
※１ 6,052,372 ※１ 5,549,013
機械及び装置
車両運搬具 351,156 299,916
工具、器具及び備品 757,306 653,286
※１ 4,511,140 ※１ 4,511,044
土地
110,950 123,018
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,311,455 17,299,143
無形固定資産
ソフトウエア 1,423,690 1,117,243
7,540 12,758
その他
無形固定資産合計 1,431,231 1,130,001
投資その他の資産
投資有価証券 745,951 655,613
関係会社株式 3,956,298 3,981,003
長期貸付金 1,225 891
繰延税金資産 3,205,682 3,254,913
その他 414,874 367,291
貸倒引当金 △ 8,436 △ 8,436
投資その他の資産合計 8,315,595 8,251,276
固定資産合計 28,058,282 26,680,421
資産合計 74,690,219 77,876,666
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 968,734
支払手形 1,095,721
※２ 6,164,748 ※２ 6,429,132
買掛金
※３ 5,361,769
電子記録債務 5,765,140
短期借入金 3,375,000 3,220,000
1年内返済予定の長期借入金 2,764,800 1,191,652
リース債務 554,830 501,431
※２ 322,372 ※２ 131,182
未払金
※２ 2,611,118 ※２ 2,671,886
未払費用
未払法人税等 55,487 99,280
※２ 379,011 ※２ 506,816
前受金
※２ 4,824,389 ※２ 5,324,334
預り金
賞与引当金 531,500 504,000
役員賞与引当金 45,000 45,000
※３ 222,262
その他 179,461
流動負債合計 28,181,024 27,665,039
固定負債
長期借入金 7,120,600 9,983,822
リース債務 1,061,125 717,738
長期預り保証金 10,000 10,000
退職給付引当金 5,362,287 5,713,992
役員退職慰労引当金 443,458 -
資産除去債務 129,452 115,657
- 322,400
その他
固定負債合計 14,126,924 16,863,610
負債合計 42,307,949 44,528,649
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金
2,150,863 2,150,863
資本準備金
資本剰余金合計 2,150,863 2,150,863
利益剰余金
利益準備金 221,740 221,740
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 234,180 216,292
特別償却積立金 1,569 784
別途積立金 25,600,000 26,390,000
1,572,565 1,807,418
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 27,408,315 28,414,496
利益剰余金合計 27,630,055 28,636,236
自己株式 △ 10,495 △ 28,059
株主資本合計 32,204,724 33,193,340
評価・換算差額等
177,545 154,676
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 177,545 154,676
純資産合計 32,382,270 33,348,016
負債純資産合計 74,690,219 77,876,666
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 49,755,113 ※１ 52,239,470
売上高
※１ 41,741,470 ※１ 45,393,356
売上原価
売上総利益 8,013,642 6,846,113
※２ 7,302,222 ※２ 6,813,838
販売費及び一般管理費
営業利益 711,420 32,274
営業外収益
※１ 1,079,715 ※１ 1,371,789
受取利息及び配当金
※１ 392,413 ※１ 321,788
雑収入
営業外収益合計 1,472,129 1,693,577
営業外費用
支払利息 102,738 100,200
382,151 16,427
雑損失
営業外費用合計 484,890 116,628
経常利益 1,698,659 1,609,224
特別利益
固定資産売却益 141 39
国庫補助金 232,868 -
- 112,740
補助金収入
特別利益合計 233,010 112,780
特別損失
固定資産廃棄損 9,054 17,991
投資有価証券評価損 - 47,109
関係会社株式評価損 299,999 -
4,400 -
その他
特別損失合計 313,454 65,101
税引前当期純利益 1,618,215 1,656,903
法人税、住民税及び事業税
111,853 200,883
236,222 △ 28,871
法人税等調整額
法人税等合計 348,076 172,011
当期純利益 1,270,138 1,484,891
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
固定資産
資本準備金
特別償却 繰越利益
本剰余金 合計 金 合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 2,434,300 2,150,863 － 2,150,863 221,740 91,850 17,331 24,200,000 2,306,500 26,837,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
別途積立金の積立 1,400,000 △ 1,400,000 －
特別償却積立金の取
△ 15,762 15,762 －
崩
固定資産圧縮積立金
161,610 △ 161,610 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 19,281 19,281 －
の取崩
当期純利益 1,270,138 1,270,138
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額）
当期変動額合計 － － － － － 142,329 △ 15,762 1,400,000 △ 733,935 792,632
当期末残高 2,434,300 2,150,863 － 2,150,863 221,740 234,180 1,569 25,600,000 1,572,565 27,630,055
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 10,495 31,412,091 251,765 － 251,765 31,663,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
別途積立金の積立 － －
特別償却積立金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,270,138 1,270,138
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
△ 74,219 － △ 74,219 △ 74,219
の当期変動額(純額）
当期変動額合計 － 792,632 △ 74,219 － △ 74,219 718,413
当期末残高 △ 10,495 32,204,724 177,545 － 177,545 32,382,270
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却 繰越利益
本剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,434,300 2,150,863 － 2,150,863 221,740 234,180 1,569 25,600,000 1,572,565 27,630,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
別途積立金の積立 790,000 △ 790,000 －
特別償却積立金の取
△ 784 784 －
崩
固定資産圧縮積立金
5,532 △ 5,532 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 23,420 23,420 －
の取崩
当期純利益 1,484,891 1,484,891
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,205 △ 1,205 －
自己株式処分差損の
1,205 1,205 △ 1,205 △ 1,205
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － △ 17,888 △ 784 790,000 234,853 1,006,180
当期末残高 2,434,300 2,150,863 － 2,150,863 221,740 216,292 784 26,390,000 1,807,418 28,636,236
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 10,495 32,204,724 177,545 － 177,545 32,382,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
別途積立金の積立 － －
特別償却積立金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,484,891 1,484,891
自己株式の取得 △ 77,077 △ 77,077 △ 77,077
自己株式の処分 59,513 58,308 58,308
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
△ 22,868 － △ 22,868 △ 22,868
の当期変動額(純額）
当期変動額合計 △ 17,564 988,615 △ 22,868 － △ 22,868 965,746
当期末残高 △ 28,059 33,193,340 154,676 － 154,676 33,348,016
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
………償却原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
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により算定しております。）
時価のないもの
………移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・原材料
………総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌
期から費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a)
ヘッジ手段：為替先物予約
ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(b)
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する
手段としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略し
ております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が財務諸表に与える影響は軽微であり、今後、新型コロナウイルス感染
症は収束していくと想定しております。
当該仮定のもと、当社では会計上の見積りについて、財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見
積もって計上しております。
ただし、この見積もりは不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には将来において損失が
発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 650,577千円 582,820千円
機械及び装置 45,647 27,371
土地 1,577,595 1,577,595
計 2,273,820 2,187,786
(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 12,396,758千円 14,166,998千円
短期金銭債務 5,573,561 6,438,736
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 121,525千円 ―千円
支払手形 5,404 ―
電子記録債務 184,145 ―
その他(流動負債) 93,521 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 38,539,506千円 39,449,071千円
仕入高 5,119,496 6,064,750
営業取引以外の取引高 116,091 34,618
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運送費 987,517 千円 941,362 千円
給料及び賃金 1,245,440 1,119,258
賞与引当金繰入額 171,171 168,575
退職給付費用 261,429 185,525
役員退職慰労引当金繰入額 90,566 15,391
減価償却費 274,521 247,818
販売諸掛費 662,914 623,789
おおよその割合
販売費 68％ 66％
一般管理費 32 34
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 1,962,765 1,987,469
関連会社株式 1,993,533 1,993,533
計 3,956,298 3,981,003
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(単位：千円) (単位：千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,640,860 1,748,481
賞与引当金 162,639 154,224
貸倒引当金 267 284
役員退職慰労引当金 123,487 94,217
2,335,323 2,392,726
その他
繰延税金資産小計
4,262,578 4,389,933
評価性引当額 △876,419 △984,357
繰延税金資産合計
3,386,158 3,405,575
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △103,255 △95,368
資産除去債務に対応する除去費用 △5,876 △4,654
その他有価証券評価差額金 △70,652 △50,293
その他
△692 △346
繰延税金負債合計
△180,476 △150,662
3,205,682 3,254,913
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(単位：％) (単位：％)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△19.4 △23.3
税額控除
△4.1 △6.4
海外源泉所得税
1.5 2.2
評価性引当額の変動
10.0 6.7
その他
0.5 △1.4
税効果会計適用後法人税等の負担率 21.5 10.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,895,881 53,883 322 288,447 4,660,995 5,394,284
構築物 1,632,646 4,727 4,857 130,647 1,501,868 1,378,250
機械及び装置 6,052,372 503,107 3,851 1,002,615 5,549,013 19,257,286
車両運搬具 351,156 12,616 0 63,857 299,916 339,199
工具、器具及び備品 757,306 264,681 8,973 359,728 653,286 7,342,449
土地 4,511,140 ― 96 ― 4,511,044 ―
建設仮勘定 110,950 856,850 844,783 ― 123,018 ―
有形固定資産計 18,311,455 1,695,868 862,884 1,845,295 17,299,143 33,711,469
無形固定資産
ソフトウエア 1,423,690 194,408 ― 500,856 1,117,243 1,566,062
その他 7,540 7,123 ― 1,905 12,758 11,751
無形固定資産計 1,431,231 201,531 ― 502,761 1,130,001 1,577,813
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 守山工場(試運転設備) 180,236千円
姫路工場(試運転設備他) 132,444
工具器具備品 木型・金型新作 168,966
ソフトウェア 生産管理システム開発 128,748
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 12,510 53 ― 12,564
賞与引当金 531,500 504,000 531,500 504,000
役員賞与引当金 45,000 45,000 45,000 45,000
役員退職慰労引当金 443,458 ― 443,548 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する日
本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
(1)
及びその添付書類並び
( 第59期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出
に確認書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
内部統制報告書及びそ
(2)
の添付書類
( 第59期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書及び 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(3) ( 第60期 第１四半期)
確認書 至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出
自 2019年７月１日 2019年11月13日
( 第60期 第２四半期)
至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2019年10月１日 2020年２月13日
( 第60期 第３四半期)
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
2019年７月１日
(4) 臨時報告書(注)
近畿財務局長に提出
2019年７月16日
自己株券買付状況
自 2019年６月１日
(5) 報告期間
至 2019年６月30日
報告書
近畿財務局長に提出
2020年６月15日
自 2020年５月１日
報告期間
至 2020年５月31日
近畿財務局長に提出
(注) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
市 之 瀬 申
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイハツディーゼル株式会社
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイハツディーゼル株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
市 之 瀬 申
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハ
ツディーゼル株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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