株式会社日本政策金融公庫 訂正臨時報告書

提出書類 訂正臨時報告書
提出日
提出者 株式会社日本政策金融公庫
カテゴリ 訂正臨時報告書

                     EDINET提出書類
                   株式会社日本政策金融公庫(E23582)
                      訂正臨時報告書
  【表紙】

  【提出書類】        臨時報告書の訂正報告書

  【提出先】        関東財務局長

  【提出日】        2020年6月22日

  【会社名】        株式会社日本政策金融公庫

  【英訳名】        Japan Finance Corporation

  【代表者の役職氏名】        代表取締役総裁  田中 一穂

  【本店の所在の場所】        東京都千代田区大手町一丁目9番4号

  【電話番号】        03-3270-7440

  【事務連絡者氏名】        企画管理本部 財務部長 江口 秀明

  【最寄りの連絡場所】        東京都千代田区大手町一丁目9番4号

  【電話番号】        03-3270-7440

  【事務連絡者氏名】        企画管理本部 財務部長 江口 秀明

  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。

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                   株式会社日本政策金融公庫(E23582)
                      訂正臨時報告書
  1 【提出理由】

   当公庫は2020年6月2日開催の取締役会において「募集株式の募集の決定の件」について決議しましたので、金融
  商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づき2020年6月
  3日付けで臨時報告書を提出しておりますが、発行可能株式総数増加の定款一部変更に係る議案が、2020年6月18日
  付けの第12回定時株主総会において承認可決され、株式会社日本政策金融公庫法第61条第3項に定める主務大臣の認
  可を2020年6月19日付けで受けております。
   また、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年6月9日付けで日本国政府(財務大臣)を割当先とした新株
  式1,041,948,000,000株の発行を決議しておりましたが、当該発行にかかる払込は完了しております。
   これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定
  に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
  2 【訂正事項】

   (13) 当該株券の取得者と提出会社との間の出資関係、取引関係、役員の兼任等の人事関係、資金援助、債務保証等
    の資金関係等の内容
   (15) その他
  3 【訂正箇所】

   訂正箇所には下線を付しております。
  (13) 当該株券の取得者と提出会社との間の出資関係、取引関係、役員の兼任等の人事関係、資金援助、債務保証等の

   資金関係等の内容
   (訂正前)
            (前略)
     なお、上記発行済株式に加えて、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年6月9日付けで
     日本国政府(財務大臣)を割当先とした新株式1,041,948,000,000株の発行を決議しておりま               す。
            (後略)
   (訂正後)

            (前略)
     なお、上記発行済株式に加えて、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年6月9日付けで
     日本国政府(財務大臣)を割当先とした新株式1,041,948,000,000株の発行を決議しておりま               したが、
     当該発行にかかる払込は完了しております       。
            (後略)
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                      訂正臨時報告書
  (15) その他

   (訂正前)
            (前略)
   2.本募集株式の募集については、発行可能株式総数増加の定款一部変更に係る議案が、2020年                6月 の第12回定時
    株主総会において承認可決され     ること及び  公庫法第61条第3項に定める主務大臣の認可を        条件とし  ておりま
    す。
   (訂正後)

            (前略)
   2.本募集株式の募集については、発行可能株式総数増加の定款一部変更に係る議案が、2020年                6月18日付け  の第
    12回定時株主総会において承認可決され       、公庫法第61条第3項に定める主務大臣の認可を        2020年6月19日付け
    で受け ております。
                     以 上

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