プラマテルズ株式会社 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プラマテルズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
プラマテルズ株式会社(E02940)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第91期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 プラマテルズ株式会社
【英訳名】 Pla Matels Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 恭 太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 野 田 敬 史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 野 田 敬 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 57,795,664 51,752,393 60,077,294 65,096,967 59,246,818
経常利益 （千円） 845,543 783,351 1,137,108 1,147,473 1,062,533
親会社株主に帰属する
（千円） 537,019 526,407 739,942 729,569 621,544
当期純利益
包括利益 （千円） 432,864 539,082 1,166,501 264,420 342,190
純資産額 （千円） 8,860,456 9,282,397 10,262,177 10,338,504 10,475,519
総資産額 （千円） 23,706,987 24,185,577 28,087,765 28,100,988 26,204,677
１株当たり純資産額 （円） 1,033.03 1,082.40 1,200.49 1,209.43 1,225.46
１株当たり当期純利益金額 （円） 62.82 61.58 86.56 85.35 72.71
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 37.2 38.3 36.5 36.8 40.0
自己資本利益率 （％） 6.18 5.82 7.58 7.08 5.97
株価収益率 （倍） 7.02 7.45 9.81 6.56 6.75
営業活動による
（千円） 63,650 176,627 △ 555,823 227,902 1,555,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 75,037 183,659 66,850 △ 80,577 △ 27,287
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 339,236 △ 222,727 458,497 417,433 △ 510,051
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,864,509 2,940,534 2,923,209 3,437,072 4,431,467
期末残高
従業員数 180 178 193 198 200
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 39 ) ( 31 ) ( 34 ) ( 36 ) ( 36 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 37,002,665 34,994,876 38,430,316 39,757,173 36,060,146
経常利益 （千円） 536,530 512,398 589,773 582,014 622,234
当期純利益 （千円） 372,046 368,585 429,263 448,247 440,290
資本金 （千円） 793,050 793,050 793,050 793,050 793,050
発行済株式総数 （株） 8,550,000 8,550,000 8,550,000 8,550,000 8,550,000
純資産額 （千円） 6,858,219 7,240,886 7,808,823 7,807,135 7,804,282
総資産額 （千円） 18,627,892 18,794,199 21,182,643 20,481,075 18,535,309
１株当たり純資産額 （円） 802.29 847.05 913.49 913.30 912.97
１株当たり配当額 16.00 17.00 21.00 23.00 23.00
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 43.52 43.12 50.22 52.44 51.51
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 36.8 38.5 36.9 38.1 42.1
自己資本利益率 （％） 5.52 5.22 5.70 5.74 5.64
株価収益率 （倍） 10.13 10.65 16.91 10.68 9.53
配当性向 （％） 36.76 39.43 41.82 43.86 44.65
従業員数 76 77 81 79 79
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 5 )
株主総利回り （％） 101.3 109.1 200.2 141.2 131.0
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 （円） 538 480 1,240 1,068 651
最低株価 （円） 381 402 431 404 464
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1951年３月 合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。
1952年３月 事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。
1961年３月 資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3％の株主となる。
1967年３月 静岡市に静岡支店を開設。
1975年12月 本社を東京都大田区多摩川に移転。
1993年４月 本社を東京都品川区大崎に移転。
1994年12月 第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5％の支配株主となる。
1995年９月 ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。
1998年３月 本社を東京都大田区大森北に移転。
1998年10月 関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。
1998年11月 株式会社富士松グループの株式取得、子会社化(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びそ
の子会社であるタマツ株式会社)。
2000年１月 プラマテルズ株式会社に商号変更。
業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。
2000年10月 杵築市に大分出張所を開設。
2001年４月 タイ(バンコク)に駐在員派遣。
2001年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年10月 信和合成有限公司(香港)の株式50％を取得。
2003年１月 旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。
2003年１月 プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。
2003年２月 プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLA MATELS PHILIPPINE LIAISON OFFICE)を設立。
2003年３月 プラマテルズシンガポール支店設立。
2003年４月 プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。
2003年９月 当社が81.25％出資し、フィルタレン株式会社を設立。
2004年３月 プラマテルズシンガポール現地法人(Pla Matels (Singapore) Pte.Ltd.)を設立。
2004年10月 プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月 ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社
(TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO.,LTD.)設立。
2007年７月 本社を東京都品川区に移転。
2007年11月 信和合成有限公司(香港)の株式50％を売却。
2009年１月 普拉材料(香港)貿易有限公司の100％子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。
2009年８月 プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。
2010年９月 普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。
2011年７月 フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100％子会社（Pla Matels (Philippines) Corporation）
として現地法人化。
2011年11月 普楽材料貿易（上海）有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。
2012年５月 弘前市に弘前営業所を開設。
2012年７月 プラマテルズタイ現地法人(Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.)を設立。
2012年８月 東彼杵郡に長崎出張所を開設。
2013年５月 プラマテルズインド現地法人(PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED)をプネーに設立。
2013年６月 大分営業所を廃止し九州支店を開設。
2013年８月 プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。
2014年５月 プラマテルズシンガポール現地法人(Pla Matels (Singapore) Pte.Ltd.)清算結了。
2015年２月 プラマテルズマレーシア現地法人(PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.)を設立。
2015年５月 プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。
2016年４月 中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。
弘前営業所を廃止し東北支店を開設。
2017年７月 プラマテルズベトナム現地法人(PLA MATELS VIETNAM CO., LTD)をホーチミンに設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社12社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公
司、普拉材料国際貿易(深 セン )有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels
(Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS
(MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD.、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYO INK
COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中
心とした12社(2020年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社12社は合成樹脂
原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事
業としております。
また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。
① 合成樹脂原料
合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等
の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。
当社グループが主に取り扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。
(イ)エンジニアリング樹脂
金属に代替する物性を有する樹脂です。
ポリアミド──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に
欠ける樹脂です。
ポリアセタール────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。
ポリカーボネイト───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。
当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具等用に
販売を行っております。
(ロ)スチレン系樹脂
成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。
ポリスチレン─────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位。
ABS ─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂で
すが透明性はありません。
当社グループでは、エアコン、冷蔵庫等の家庭電化製品用、及びプリンター、複合機等の内外装部品用、玩
具用等に販売を行っております。
(ハ)オレフィン系樹脂
比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。
ポリエチレン─────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。
ポリプロピレン────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類
似しております。
当社グループでは、家庭電化製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車の内装部品用に
販売を行っております。
(ニ)PET樹脂
飲料容器として知られるペットボトルの他、フィルム、シート、繊維に使用されています。当社グループで
は主にシート用、不織布用に販売しております。
(ホ)塩化ビニール樹脂
耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グルー
プでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。
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(ヘ)その他樹脂
上記に属さない樹脂では、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂をその他樹脂に分
類しており、当社グループでは主に食器用にメラミン樹脂、電気部品用等にエポキシ樹脂の販売を行っており
ます。
② 合成樹脂製品
日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。
③ 合成樹脂関連機械
合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。
④ 合成樹脂シート
日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。
(2) 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等
からも仕入を行っております。
株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原
料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹
脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。
普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿
易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS
INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD.、及び台灣普拉材料
股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意
先に販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合(％) 被所有割合(％)
(親会社)
双日株式会社 46.56
東京都千代田区 160,339 総合商社 －
(注)２，３ (46.56)
樹脂原料等の仕入
合成樹脂
双日プラネット株式会社
大阪市北区 3,000 － 46.56 役員の兼任
関連事業
２名
(連結子会社)
樹脂原料等の販売
役員の兼任
株式会社富士松 合成樹脂
大阪市生野区 49 100.00 － ４名
(注)１ 関連事業
借入債務及び仕入債務
に対する保証
樹脂原料等の販売
フィルタレン株式会社 合成樹脂
埼玉県戸田市 80 100.00 － 役員の兼任
(注)１ 関連事業
２名
樹脂原料等の販売
普拉材料(香港)貿易 役員の兼任
合成樹脂
有限公司 香港 HK$2,400万 100.00 － ２名
関連事業
(注)１，４ 借入債務及び仕入債務
に対する保証
普拉材料国際貿易
合成樹脂 100.00 役員の兼任
(深セン)有限公司 中国深セン市 HK$300万 －
関連事業 (100.00) ３名
(注)２
樹脂原料等の販売
普楽材料貿易(上海) 役員の兼任
2,774万 合成樹脂
有限公司 中国上海市 100.00 － ４名
人民元 関連事業
(注)１，４ 借入債務及び仕入債務
に対する保証
普拉材料貿易(大連) 樹脂原料等の販売
741万 合成樹脂
有限公司 中国大連市 100.00 － 役員の兼任
人民元 関連事業
(注)１ ４名
台灣普拉材料股フン 樹脂原料の販売
7,500万 合成樹脂 100.00
有限公司 台湾台中市 － 役員の兼任
台湾ドル 関連事業 (30.00)
(注)１，２ ４名
樹脂原料等の販売
Pla Matels (Philippines)
フィリピン 合成樹脂 役員の兼任
Corporation US$300万 100.00 －
メトロマニラ 関連事業 ２名
(注)１
借入債務に対する保証
樹脂原料の販売
Pla Matels (Thailand)
タイ 90百万 合成樹脂 役員の兼任
Co., Ltd. 100.00 －
バンコク タイバーツ 関連事業 ４名
(注)１
借入債務に対する保証
PLA MATELS INDIA PRIVATE
インド 30百万 合成樹脂 100.00 役員の兼任
LIMITED －
プネー インドルピー 関連事業 (1.00) ３名
(注)２
PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. 100万 樹脂原料等の販売
マレーシア 合成樹脂 100.00
BHD. マレーシア － 役員の兼任
クアラルンプール 関連事業 (100.00)
(注)２ リンギット ２名
PLA MATELS VIETNAM
ベトナム 384億2,860万 合成樹脂 樹脂原料の販売
CO., LTD 100.00 －
ホーチミン ベトナムドン 関連事業
(注)１
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議決権の所有
資本金 主要な事業
(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合(％) 被所有割合(％)
(持分法適用関連会社)
樹脂原料等の販売
TOYO INK COMPOUNDS ベトナム 合成樹脂 役員の兼任
US$590万 20.00 －
VIETNAM CO., LTD. バクニン県 関連事業 １名
借入債務に対する保証
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合であります。
３．有価証券報告書を提出している会社であります。
４．普拉材料(香港)貿易有限公司及び普楽材料貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
普拉材料(香港) 普楽材料貿易
貿易有限公司 (上海)有限公司
(1) 売上高 9,750百万円 6,381百万円
(2) 経常利益 135百万円 115百万円
(3) 当期純利益 74百万円 90百万円
(4) 純資産額 959百万円 989百万円
(5) 総資産額 2,851百万円 2,187百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
合成樹脂関連事業 200 〔 36 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、常用パート、人材会社からの派遣社員を含む。)は
〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
79 〔 5 〕 45 歳 0 ヶ月 11 年 11 ヶ月 7,202,007
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は〔 〕内に当事業年度の平
均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社12社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略
当社グループは、プラスチックの専門商社として、「顧客の立場にたったプラスチックの戦略パートナーとして
の機能を発揮すること（THE STRATEGIC PARTNER of PLASTICS）」及び「地球環境と地域社会に配慮して適正利潤を
得て産業界や社会に貢献すること（Harmony with Nature）」ということを企業理念に掲げ、これらを果たすことが
当社の存在意義であり、これらを不断に進めることで、当社の成長と企業価値向上に繋げていく方針であります。
プラスチックの専門商社として、長年プラスチックという商品及び業界に特化してきたことで獲得し、蓄積して
きた高度な専門性及び少数精鋭なるがゆえに発揮できる機動力と、より明確化した集中戦略により、顧客である
ユーザー、原料メーカー双方との綿密なコミュニケーション、これにグループ国内外拠点間のネットワーク力を活
かして実現できる提案力及び少量多品種即納体制、以上をコア・コンピタンス（強み）とし、顧客であるユーザー
における円滑かつ効率的な生産稼働、更なるコスト削減や環境対応を目指す新商品開発等に貢献すべく努めており
ます。
以上のコア・コンピタンスをもって、当社グループが創業以来培ってきた実績、顧客であるユーザーや原料メー
カーとの関係及び知見・ノウハウ等をベースに、当社の取り扱いが向かう産業・商品としては、精密機器、家電・
電子分野を主力とし、更に、近年のマーケット状況を勘案して、医療資機材、衛生材料及び自動車分野を成長分野
として位置づけて注力していく方針です。海外は、主に上述の主力及び成長分野に属するユーザーの海外展開に合
わせて、国内と同等の機能を提供することを目指しております。これらユーザーの多くは今後の成長を海外に求め
て更なる展開が進む見込みであり、当社グループとしてもその動きに取りこぼしなく追随する方針で、結果として
当社グループ売上の海外比率が一層伸びていくものと予想しております。
プラスチックは誕生してから今日まで様々な機能が付加され、例えば金属・ガラス・陶磁器などから代替されて
モノの大幅な軽量化が図られたことでエネルギー負荷の大幅な低減に繋がっており、高機能な食品用フィルムは、
食材の鮮度保持・長期保存を可能にし、食品ロスの削減に貢献しています。容易な加工性は様々な産業におけるモ
ノの生産効率を高め、それが環境への負荷低減およびコスト低減を実現しています。
したがって、地球上で人々が快適な生活を維持していく上でプラスチックは欠かすことのできない素材であり、
世界においては今後も需要が伸長し、生産体制の増設計画が目白押しの状況です。とはいえ、昨今では廃プラス
チックの削減・処理方法、また、とりわけ不法投棄が源となるマイクロプラスチック等について世界的な問題と
なっております。当社は環境マネジメント［ISO14001 : 2015］の国際規格の認証を取得しており、このような状況
に対して積極的に関わって参ります。グループを挙げてプラスチックのリユース、リサイクル品や植物由来のバイ
オプラスチック等において更に戦略性を高める努力を継続し、提案・供給機能を高めて参ります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが継続的に成長していくための課題として以下の４点を重要施策としております。
① 感染症対策を含めたBCP体制の再構築
当社の現有のBCP(事業継続計画)は地震による甚大な被害が発生した場合を想定したものになっております。こ
の度の新型コロナウイルス禍については、当該BCPにて想定していなかったため、感染の拡大が深刻になりつつ
あった時点から状況の変化に応じて手探り的な対応を迫られつつ、在宅勤務等の体制を整えるなど、役職員の安
全を確保の上、業務への支障を最小限に留めるに至っております。
将来、再度同様の感染症に見舞われた場合には、この度の災禍によって得た情報や体験を踏まえて、系統だっ
た、より迅速、正確かつ徹底した対応を可能とすべく、BCPの再定義を行います。加えて、この機会に台風などの
異常気象、火災や大規模事故及びテロ・暴動など、できるだけ広範囲の災害を想定したBCPの実効性ある再策定を
行います。
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② 事業の拡大及び海外拠点の機能強化に資する人材の確保と育成
当社グループの年齢別社員構成を見ると30歳台の社員が少なく、将来的にマネジメントを担うべき人材、また
至近では海外駐在員の候補者となり得る人材が不足していると言わざるを得ない状況です。当社グループの持続
的な事業拡大及び海外拠点の機能強化のため、積極的に中途採用を実行していきます。入社後は受発注業務を一
定期間、国内営業を数年間経験してもらってから海外派遣するなど、個人の適性等に合わせて育成していく方針
です。
③ 環境配慮への意識および活動の一層の向上
プラスチックは世界の人々の生活にとって今後も欠かすことのできない素材であり、これまでも既存素材から
の代替によりエネルギー負荷低減等、地球環境に貢献してきておりますが、昨今では世界中で廃プラスチックな
どの問題で実害なども報告されており、対応を誤るとプラスチック全般に対して負のイメージとなってしまいか
ねません。当社グループは、プラスチックを専門に扱う商社として、（１）経営方針・経営戦略の後半において
記述しましたとおりの方針を継続するとともに、取得済の環境マネジメントISO14001国際規格に沿う活動と合わ
せ、グループ関係者の一層の環境意識の醸成を図ります。
④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
与信、契約、在庫、経費、社内コンプライアンス等の各種社内管理の引き続きの徹底に努めるとともに、2015
年施行、2018年改訂のコーポレートガバナンス・コード対応に資する経営者意識の醸成および社内組織の充実を
図ります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年３月期については、「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に開示しました同期の連結業績予想
値を目標としました。2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス禍が、ワクチンなどの防疫や決定的な治
療手段が未だ手探り状態で収束の道筋が見えない中、国内外におけるモノの需要動向や、サプライチェーンの影響
等について現時点における算定は非常に困難であり、「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において公
表のとおり、2021年３月期の連結業績予想は「未定」としております。新型コロナウイルス禍が収束し、業績予想
の開示が可能となった時点で速やかに公表することとしており、その公表値の達成を指標といたします。ただし、
業績予想の開示以降に更なる想定外の被害が発生した場合は、収束後の経済再稼働を想定した戦略策定、業績復興
のための準備や実績等を指標とします。
また、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けると共に、この度の感染症
や災害などの不測の事態に備えた十分な手元資金および事業投資や海外展開等の将来に向けた投資に備える内部留
保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら、財務基盤の安定を図ることが重要と考え、自己資本の充実
も指標とします。
当連結会計年度における自己資本比率は40.0％と前連結会計年度比3.2％増となりましたが、経営環境の激変に備
えるべく、引き続き自己資本の充実に努めて参ります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、或いは当社グ
ループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、
記載しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も
併せ、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末において当社グループが判断したものであります。
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①経済環境の変化によるリスク
当社グループは国内外各地で事業を行っており、国内ならびに海外拠点所在国、その他当社グループ取り扱いの
仕向国における景気・経済動向の影響を受けます。景気や経済が低迷し、当社グループが取り扱う商品を必要とす
る産業における需要が減少すれば、出荷量が減り売上の減少となります。また世界的な市況低迷により、原油等の
資源価格が下落すると、当社の売上に影響する場合があります（下記②参照）。2020年、新型コロナウイルス禍に
より世界の経済環境は危機的な状況に陥っています。先進各国の金融緩和や、新興国も加わった数々の景気刺激策
によって、何とか経済が支えられようとしていますが、感染の収束が見通せない状況のまま推移した場合、世界的
な経済低迷が長期化する懸念があり、当社グループの業績も影響を免れず、推移・動向を注意深く観察し、できる
措置があれば迅速に対応する必要があります。
②石油・ナフサ価格の変動リスクについて
当社グループが取り扱うプラスチック原料のうち、当社グループ売上高の約30％を占めるスチレン系及びオレ
フィン系樹脂はほぼナフサ価格に連動する傾向にあり、ナフサ価格が低下すると、当社グループの売上高が減少
し、売上総利益の減少につながります。当社グループ売上高の約40％をカバーするエンジニアリング系樹脂は、ナ
フサ価格動向よりも同系樹脂自体の需給環境によって価格が変動する傾向にありますが、世界的なプラスチック原
料の需要低迷となれば、供給過多による価格競争に陥り、こちらも価格下落による当社グループ売上高の減少につ
ながります。
③売上債権管理上のリスク
当社グループは合成樹脂関連商品を当社グループの顧客に販売しておりますが、通常、商品納入後当月末或いは
翌月末起算２ヶ月～６ヶ月後期日の振込、手形または電子債権で回収しております。昨今の当社グループの関連す
る業界では、景気の低迷による需要の減退、また、業界内での競争の激化などにより経営状況が悪化する企業が現
れる可能性もあり得ます。
当社グループでは、当該リスクを管理するために、社内規程に基づき、取引先ごとに信用限度額を定め、各取引
先の債権管理はもとより、当社グループの取引先・仕入先の動向、情報を把握し、与信管理を徹底しております。
しかしながら、当該リスクを完全に回避することは確実ではなく、取引先の信用状態悪化の場合は、取引縮小や債
権保全のためのできる限りの策を講じていきますが、万が一破綻に至った場合は、債権回収に最大限の注力をする
ものの、回収不能となった場合には当社グループの業績に影響する可能性があります。新型コロナウイルス禍の感
染拡大により、信用供与先において急激な信用収縮や業績悪化の懸念が増大し、一層の注意が必要と捉えておりま
す。
④為替及び金利の変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、連結決算において、当社
グループ海外法人の連結決算上の業績取り込みにおける日本円換算額に影響を与えます。また、当社グループの外
貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、並びに外貨建で取引されている製品の価格及び売上高にも影
響を与える可能性があります。一方で、当社グループは金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、当
社グループの営業費用全体並びに資産価値及び負債、特に長期・短期借入金の金利負担や手形売却費用に影響を与
える可能性があります。
当社グループでは、このような為替変動、金利変動リスクを回避するため、さまざまな手段を講じております
が、為替変動、金利変動は当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス禍の影響による為替及び金利の大きな変動は見られておりませんが、当社海外法人が
所在する、主に東南アジア諸国において、各国通貨が、特に対米ドルで大きく変動する場合、海外法人の決算に影
響を与える懸念があり、注意が必要であると捉えております。
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⑤資金調達リスクについて
当社グループの営業運転資金は、売上債権、仕入債務及び在庫の増減によって変動し、資金需要の増加は主とし
て金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等によって調達しております。当社グループでは、安定
した資金調達先を確保するため、取引先金融機関と良好な取引関係を継続するとともに、一定の手元資金の維持を
図っておりますが、金融市場の混乱によって、資金調達環境が悪化した場合、当社グループの営業運転資金の十分
な調達が困難となり、営業活動の縮小につながる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス禍が今後の金融市場に与える影響は、当面、見通しが立つ状況ではありませんが、当
社グループを取り巻く資金調達環境に変化がある場合に備えて、海外法人を含めたグループ全体の資金繰りを、短
期・中期ベースで把握していく必要があります。
⑥自然災害、感染症、その他非常事態の発生によるリスクについて
地震や台風などの自然災害、火災や大規模事故及びテロ・暴動、インフルエンザ・新型コロナウイルス禍等の感
染症の蔓延、その他想定外の危機的な状況が発生した場合、当社グループの役職員、事業所、設備、システムなど
が被害を受け、営業や生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社はBCP(事業継続計画)を策定し、震災等の非常事態発生時における緊急対策本部の設置、当社グループ関係者
の安全確保・安否確認などの初動対応、事業継続マネジメント（BCM）を定めており、非常用の必要物資の備蓄等の
対策も講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避できるとは限らず、その度合いによって業績が影
響を受ける可能性があります。
また、顧客や仕入先においても同様の支障や、倉庫等の物流設備が被災して、短中期の需要、原料供給不足、物
流障害を引き起こす可能性があります。当社グループでは、そのような状況において、販売先に対する原料供給を
可能な限り継続するため、物流コストの増大や在庫の増加による費用負担が発生することがあるとともに、取扱高
の一時的な縮小から、期間業績が圧迫される可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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(1) 経営成績
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 １株当たり
する当期純利益
(千円) (千円) (千円) 当期純利益(円)
(千円)
2020年３月期 59,246,818 1,132,283 1,062,533 621,544 72.71
2019年３月期 65,096,967 1,233,505 1,147,473 729,569 85.35
増減率 △9.0％ △8.2％ △7.4％ △14.8％ △14.8％
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦を巡る緊張が長期化す
るなか、欧州ではBREXITによるEU結束の脆弱さが露呈し、さらにイラン情勢が深刻化するなどの影響で総じて下振
れ傾向で推移し、そこに年明けより新型コロナウイルス禍が覆いかぶさり一層の低迷状態に陥りました。わが国経
済は、前半までは外需の不振による輸出の下降が見られながらも、個人消費や省力化投資などが堅調で、全般的に
は横ばいを維持したものの、年央の自然災害や消費税増税により徐々に減速がみられていたところに、終盤は新型
コロナウイルス禍による旅行などの移動の自粛、イベント開催の中止等は消費の抑制を誘発し、サービス関連業・
飲食業界へ未曽有の打撃を与えた結果、景気の悪化に拍車をかけることになりました。
このような状況において、当社グループは、成長分野の一つとしている医療資機材分野は、景気動向に左右され
ず引き続き底堅さを見せ伸長しましたが、当社グループの売上の50％強を占める主力の精密機器・家電分野におい
て内外の景気減速による需要の低迷を受けて苦戦を強いられ、また建材、日用品、自動車関連も同様に僅かながら
低迷しました。拠点別では、海外は特に中国での年初に電子部品を中心とした落ち込みがみられ、中盤以降は回復
基調を見せたものの、最終的に当初の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。国内製造子会社は各種産業
資材の生産・販売は前年度に引き続き好調で、一層の伸長を見せました。環境型素材の取組みの一環としての、各
種プラスチックのリサイクル品の取り扱いは引き続き注力して参りました。
その結果、売上高は 前連結会計年度に比べ5,850百万円減少 し、 59,246百万円 （ 対前年同期比9.0％減 ）となりま
した。営業利益は101百万円減の1,132百万円（同8.2％減）、経常利益は84百万円減の1,062百万円（対前年同期比
7.4％減）、特別損益として投資有価証券評価損67百万円を含む64百万円の損失（純額）を計上した結果、税金等調
整前当期純利益は140百万円減の997百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円減の621
百万円（同14.8％減）となりました。上記の投資有価証券評価損には、Toyo Ink Compounds Corporation の株式に
かかわる減損処理57百万円が含まれております。
なお、主たる商材である合成樹脂原料の売上高の内訳につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリン
グ系樹脂は8.7％減、スチレン系樹脂は11.6％減、オレフィン系樹脂は1.8％減、PET樹脂は1.5％減、塩化ビニール
系材料は6.6％減、その他樹脂は19.8％減となりました。
仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 仕入実績
区分 仕入高(千円) 前年同期比(％)
合成樹脂原料 47,503,206 89.6
合成樹脂製品 5,398,728 78.1
その他 1,622,787 109.7
合計 54,524,722 88.7
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
合成樹脂原料 50,592,447 91.6
合成樹脂製品 6,881,734 83.6
その他 1,772,636 107.7
合計 59,246,818 91.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の 資産は26,204百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,896百万円の減少 となりました。この
要因は、現金及び預金の増加があった一方で、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品等の減少があったことから
流動資産が1,529百万円減少した こと、及び主として株式市場の変動を反映した投資有価証券の減少により固定資産
が366百万円減少したことによるものであります。なお、このうち、前連結会計年度末日が休日であったことを要因
（以下「休日要因」という。）とする減少額が含まれております。
負債は 前連結会計年度末に比べ2,033百万円の減少 し、 15,729百万円 となりました。この要因は、支払手形及び買
掛金の減少並びに短期借入金の減少等によるものであり、休日要因による減少額は1,304百万円であります。
なお、休日要因を除く資産・負債の減少は、減収による営業運転資金の減少がその主たる要因であります。
また、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資産の「リース資産（純額）」が64百万円、流
動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が67百万円、それぞれ増加しております。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、株式市場の変動を反映し
たその他有価証券評価差額金の減少があったことから、 前連結会計年度末より137百万円増加 し、 10,475百万円 とな
り、 自己資本比率は40.0％ となりました。
当社グループの主たる取り扱い品目である合成樹脂原料の取引においては、売上高の変動により売上債権額と仕
入債務額の変動及び販売先への迅速な原料供給を目的として保有する在庫額の変動が発生します。また、売上と仕
入の代金決済条件が異なることにより、売上債権の増減と仕入債務の増減には差額が発生します。このような、売
上債権と仕入債務の増減及び在庫の増減が、当社グループが必要とする営業運転資金の変動要因となり、その変動
額については主として、金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等による資金調達額を増減させる
ことで調整しております。
当連結会計年度末においては、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の広がりによる期末日以降の資金繰
りの不透明感から売上債権の圧縮を行ったことから、現金及び預金の積み増しによる資金の確保を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,713百万円であ
り、総資産金額26,204百万円に対して18.0％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は0.50倍となってお
り、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額1,747百万円、法人税等の支払額379
百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益997百万円、売上債権の減少額1,967百万円、たな卸資産の減少
額581百万円等があったことにより、 前期比1,327百万円増加 し、 1,555百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得16百万円等があった結果、 27百万円の支出 となり前
期比では53百万円の増加となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは、1,528百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済229百万円、配当金の支払205百万円等があったことか
ら、 前期比927百万円減少 し 510百万円の支出 となりました。
これらに、現金及び現金同等物による換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は 前期に比べ994百
万円増加 し、 4,431百万円 となりました。
なお、当社グループにおける資本の財源は、経常取引より得られる利益と金融機関からの資金調達であります。
当社グループが販路拡大やシェアアップを目指すに際しては、営業運転資金の増加が伴います。そのため、資本
の財源である安定した資金調達先を確保するとともに、一定の手元資金の維持が必要となります。また、新型コロ
ナウイルス禍の影響によって、当社グループの取扱高の一時的な落ち込みや急激な回復がもたらされた場合、必要
となる営業運転資金が短期的に変動する可能性がありますので、海外法人も含めたグループ全体の資金繰りを短
期・中期ベースで把握する必要があります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、特に、以下
の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産の評価方法は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ
の方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留した商品等に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
に基づき、当社で定めた基準により、評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落
等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス禍については、それが、国内外におけるモノの需要やサプライチェーンに対して広く
影響を与えており、収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度時点で入手可能な外部の情報等を踏
まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能
性等の見積りを行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は 31,544 千円で、その主なものは次のとおりであります。
プラマテルズ株式会社の工具、器具及び備品、ソフトウエアの購入費 13,397 千円
連結子会社フィルタレン株式会社の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の購入費 10,283 千円
連結子会社Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.の工具、器具及び備品、ソフトウエアの購入費
3,925 千円
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
〔臨時
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
従業員数〕
(所在地)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 販売業務用 － 50
3,587 0 25,384 2,852 31,824
(－㎡) 〔－〕
(東京都品川区) 設備
(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借、リースは下記のとおりであります。
年間賃借料及びリース料
事業所名 設備の内容
(千円)
本社 事務所(907.22㎡)(賃借) 65,864
大阪支社 事務所(278.21㎡)(賃借) 13,921
名古屋支店 事務所(104.91㎡)(賃借) 5,330
静岡支店 事務所(82.35㎡) (賃借) 4,035
九州支店 事務所(57.00㎡) (賃借)
1,560
東北支店
事務所(57.60㎡) (賃借) 1,672
本社、大阪支社、名古屋支店、静岡支店
コンピューターハード等(リース) 7,091
及び他営業所
本社、大阪支社及び各営業所 乗用車(リース) 3,641
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業員数
会社名
〔臨時
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
従業員数〕
(所在地)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
株式会社富士松 販売業務用
52,352 40
100,788 877 8,575 3,972 166,565
(大阪市生野区) 設備 (724.49㎡) 〔11〕
フィルタレン
製造販売業 13
株式会社 13,739 18,182 － 8,176 9,640 49,738
務用設備 〔18〕
(埼玉県戸田市)
(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備代として、当連結会計年度において年間、株式会
社富士松は15,702千円、フィルタレン株式会社は12,815千円を支払っております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業員数
会社名 〔臨時
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
従業員数〕
(所在地)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
普拉材料(香港)
販売業務用
16
貿易有限公司 － － － 20,849 1,345 22,194
〔－〕
設備
(香港)
普楽材料貿易
販売業務用
９
(上海)有限公司 － － － 15,554 1,065 16,620
〔－〕
設備
(中国上海市)
Pla Matels
(Philippines)
販売業務用
13
－ － － 28,126 1,014 29,140
Corporation
〔－〕
設備
（フィリピンメト
ロマニラ）
(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,550,000 8,550,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 8,550,000 8,550,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2003年11月５日
150,000 8,550,000 25,050 793,050 25,012 721,842
(注)
(注) 第三者割当増資
発行株数 150,000株
発行価格 333円75銭
資本組入額 167円
払込金総額 25,012千円
割当先 UFJつばさ証券株式会社
(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 ▶ 12 62 18 2 1,499 1,597 －
(人)
所有株式数
0 1,582 510 56,284 6,327 ▶ 20,779 85,486 1,400
(単元)
所有株式数
0 1.85 0.60 65.84 7.40 0.00 24.31 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,749株は「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日プラネット株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番10号 39,800 46.56
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１－２号 4,000 4.68
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
FIDELITY SR INTRINSIC
3,000 3.51
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
OPPORTUNITIES FUND (常任代理
部）
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都台東区上野３丁目24－６上野フロンティア
旭有機材株式会社 2,200 2.57
タワー21階
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 1,950 2.28
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG (FE-AC) (常任代理人 株式 1,773 2.07
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
会社三菱ＵＦＪ銀行）
部）
ＪＮＣ株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 1,500 1.75
山根 正次 奈良県橿原市 1,080 1.26
盟和産業株式会社 神奈川県厚木市寿町３丁目１－１号ルリエ本厚木 1,030 1.20
株式会社サンエー化研 東京都中央区日本橋本町１丁目７－４ 1,000 1.17
東洋インキＳＣホールディングス
東京都中央区京橋２丁目２－１号 1,000 1.17
株式会社
計 － 58,333 68.24
(注) 2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2018年11月30
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (％)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
3,500 4.09
Massachusetts 02210, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,546,900 85,469 －
単元未満株式 普通株式 1,400 － －
発行済株式総数 8,550,000 － －
総株主の議決権 － 85,469 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
プラマテルズ株式会社 1,700 － 1,700 0.02
四丁目７番35号
計 － 1,700 － 1,700 0.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 28 16
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,749 － 1,749 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保し
つつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は普通配当として１株当たり 23円00銭 の配当(うち中間配
当 11円00銭 )を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は31.63％となりまし
た。
内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、営業体質を強化し、海外市場での展
開のため有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年10月29日
94,031 11.00
取締役会決議
2020年６月23日
102,579 12.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループでは、事業活動を通じて利益を上げ、中長期的に株主価値を増大させるという株主の期待に応え
ることが、企業経営の基本使命であると考えています。また、株主を含むすべてのステークホルダーに対する責
任を果し、社会規範に沿った事業活動を行うとともに、社会に貢献するという考えに立ち、コーポレート・ガバ
ナンスの向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要
正確且つ迅速な経営判断を行うために、当社は原則毎月１回定例取締役会並びに必要に応じ臨時の取締役会を
開催し、経営並びに業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、監査役も意見を述べることが出来る体制
にしております。
また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、取締役の職務執
行並びに当社及び当社の関連会社の業務執行や財政状態を監査しており、毎月１回監査役会を開催しておりま
す。
社内においては、社長直属の内部監査チーム（チーム構成員５名）を設け、業務が適切に運営されているか内
部監査を実施しております。この監査報告は、社長に直接報告され、社長より取締役会に報告しております。ま
た、内部統制の評価により、会社全体の意思決定プロセスや業務プロセスが適切に行われていることを確認し、
取締役会に報告しております。また、社長を委員長とする内部統制委員会の下で内部統制評価を行い、評価結果
を取締役会に報告しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社では、取締役会においては、豊富な知見により経営全般の助言を得て企業価値の増大をはかるという観点
と、経営の透明性と説明責任の確保及び経営監督・監視機能の強化という観点から、７名の取締役の内の１名は
社外取締役とし、また、２名は業務の執行と一定の距離をおく非業務執行取締役としております。
また、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、３名全てが社外監査役であり、
経営の透明性の確保と業務執行の監視を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選
任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき
ることを前提に判断しております。なお、２名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理機能強化のため牽制組織（職能部門）の体制
強化・整備を図っております。
内部統制の実施状況につきましては、社長直属の内部監査チームを設け全部門を対象に必要な監査を定期的に
行い、監査の結果は社長に報告されております。なお、監査役会は内部監査チームと緊密な連携をとり、内部監
査の状況を監視することが可能な状況になっております。また、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する
事項については管理部が中心となり、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は第三
者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けると
同時に、会計的な課題についても相談し助言を得ております。会計監査人は監査役会に対し監査結果を報告し情
報交換を積極的に行っております。
職能部門の配置状況及び現業部門への牽制状況は以下のとおりです。
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(2020年６月23日現在)
当社グループでは、企業としての社会的責任・信頼に対応するために、企業倫理・法令遵守を経営の基本と
し、グループの役職員全員を対象とした行動規範を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする内
部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、全社的に行動基準を徹底し、社会的責任を明確に意識した
健全な事業活動の推進に取り組んでおります。また、業務の有効性と効率的な事業運営を担保するため、意思決
定及び業務運営にかかわる各種社内規程などを定め、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、内部
統制・リスク管理が明確に機能するよう体制を整備しております。また、CSRの一環として環境保全活動として
2004年２月にISO14000を取得し、継続更新しております。
⑤ 子会社の業務適正を確保するための体制
国内連結子会社２社においては、原則月１回の取締役会を開催し、当社から非常勤役員も出席し、経営並びに
業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、また、原則年１回、当社の監査役あるいは内部監査人の派遣
による監査も行って、企業集団における業務の適正を確保する体制を整えております。
海外子会社10社に対しては原則年１回海外子会社の各責任者を本社に参集させ、本社の経営方針などを充分に
理解させると同時に、業績の向上を図るとともに経営計画の進捗状況の確認に努めております。また、海外子会
社にも原則年１回、当社の監査役あるいは内部監査人を派遣して業務の適正を図っております。
⑥ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
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⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１．取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であっ
たものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除
することができる旨、定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるこ
とを目的とするものであります。
当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間に会
社法第423条第１項の責任を限定する契約を結ぶことができる旨、定款で定めております。ただし、当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
２．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
３．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨、定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)
入社
1996年７月 同社工業資材部第二課長
2000年６月 エーケーアンドエヌ社(英国 ハバン
ト)取締役 出向
2004年４月 双日欧州会社 化学品・合成樹脂部
門長
2006年５月 プラネット株式会社(現双日プラ
ネット株式会社)包装資材事業部
副事業部長
代表取締役社長 岸本 恭太 1958年８月18日 生 １年間 41
2007年４月 双日プラネット株式会社 包装資材
第二部長
2010年４月 双日台湾会社 社長
2015年４月 当社入社
2015年５月 株式会社富士松 代表取締役社長
2017年６月 当社取締役
2018年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1989年１月 日本樹脂株式会社(現プラマテルズ
株式会社)入社
2001年４月 当社営業第２部長
2005年４月 当社営業第１部門長
2005年６月 当社取締役営業第１部門長
専務取締役
2008年６月 当社常務取締役営業第１部門長
駒場 諭 1956年７月８日 生 １年間 215
営業部門長
2010年６月 当社常務取締役営業第２部門長兼務
2011年６月 当社常務取締役営業部門管掌
2012年４月 当社常務取締役営業部門長
2012年６月 当社専務取締役営業部門長就任(現
任)
1985年４月 旭化成工業株式会社
(現旭化成株式会社)入社
1997年５月 STYRON ASIA MALAYSIA出向
2001年２月 エー・アンド・エムスチレン株式会
社(現PSジャパン株式会社)出向
2006年１月 同社営業部長
取締役
2011年６月 同社常務取締役営業部長
堤 敦史 1960年11月12日 生 １年間 16
営業部門長補佐
2011年９月 旭化成株式会社 合成ゴム事業部
エラストマー営業第一部長
2016年６月 同社合成ゴム事業部エラストマー営
業第二部長
2017年７月 当社営業部門長補佐
2018年６月 当社取締役営業部門長補佐就任(現
任)
1985年４月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)
入社
1995年４月 同社クアラルンプール支店駐在
2000年12月 同社経営企画部グループ経営管理課
2004年４月 双日株式会社 化学品・合成樹脂部
門企画業務室
2007年５月 双日プラネット株式会社出向
取締役
経営企画部人事総務課長
野田 敬史 1961年７月２日 生 １年間 －
職能部門長
2010年４月 同社業務部 担当部長
2014年２月 双日株式会社 法務部コンプライア
ンス統括課長
2017年８月 当社入社
2018年７月 当社職能部門長補佐
2020年６月 当社取締役職能部門長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年４月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式
会社)入社
2006年６月 旭化成ケミカルズ株式会社（現旭化
成株式会社）機能樹脂技術開発部
課長
2009年６月 同社機能樹脂技術開発部 副部長
2015年２月 同社スタイラック営業部 副部長
2016年４月 旭化成株式会社 高機能ポリマー事
業本部機能樹脂事業部スタイラッ
ク・サンヴィーオ営業部 副部長
取締役 藤澤 朋幸 1969年８月４日 生 １年間 －
2018年１月 同社高機能ポリマー事業本部機能樹
脂事業部スタイラック営業部長
2019年４月 同社パフォーマンスプロダクツ事業
本部機能樹脂事業部スタイラック営
業部長
2019年６月 当社取締役就任(現任)
2020年４月 旭化成株式会社 パフォーマンスプ
ロダクツ事業本部機能材料事業部ス
タイラック営業部長 兼 ポリマー
技術開発総部スタイラック技術開発
部長（現任）
1982年４月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)
入社
2000年１月 同社為替証券部金融市場課長
2002年10月 ニチメンアジア大洋州株式会社出向
2008年４月 双日株式会社 リスク管理部長
2010年４月 同社監査部長
2015年７月 同社法務、監査担当役員席担当役員
取締役 岩井 修 1959年８月４日 生 １年間 －
補佐
2016年４月 同社理事席 監査、内部統制統括担
当理事
2017年４月 同社欧州・ロシアNIS（ロンドン）
出向CFO兼CAO
2019年４月 双日プラネット株式会社 取締役
副社長執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1986年４月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)
入社
2001年11月 欧州ニチメン デュッセルドルフ支
店出向DGM
2003年６月 米国Biaxis Packaging Sales Inc.
出向 社長
2006年６月 ニチパック株式会社出向 執行役員
取締役 鈴木 良典 1964年２月１日 生 １年間 －
2010年４月 双日プラネット株式会社出向
包装資材第一部長
2015年４月 同社包装資材本部長
2018年４月 同社執行役員工業樹脂本部長（現
任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式
会社)入社
2004年７月 旭化成プラスチックスアメリカ出
向 社長
2005年１月 旭化成プラスチックスノースアメリ
カ出向 副社長
2007年７月 旭化成株式会社 スチレンモノマー
営業部長
常勤監査役 新津 敏幸 1958年２月18日 生 (注)３ －
2009年８月 同社タイAN・MMA工場臨時建設本部
2011年４月 同社海外事業管理部長
2014年４月 同社MMA営業部長
2017年10月 石油化学工業協会出向 業務部長
（現任）
2020年６月 当社監査役就任(現任)
1980年４月 帝人株式会社 入社
1997年６月 テイジン アメリカ 出向
2005年４月 帝人デュポンフィルム株式会社企画
管理部長
2007年４月 帝人株式会社フィルム事業企画管理
室長
2012年４月 帝人デュポンフィルム株式会社取締
役 兼 企画管理部門長
監査役 村田 德 1956年12月25日 生 (注)４ －
2014年４月 帝人株式会社電子材料・化成品事業
グループ長付
2016年12月 同社定年退職
2017年１月 同社継続雇用 電子材料・化成品事
業グループ長付
2017年４月 同社マテリアル事業統轄付(現任)
2017年６月 当社監査役就任(現任)
1984年４月 チッソ石油化学株式会社(現JNC石油
化学株式会社)入社
2007年４月 同社五井製造所製造第２部オキソ課
長
2011年10月 JNC石油化学株式会社 市原製造所
管理室次席
2014年４月 JNC株式会社 化学品事業部付次席
企画員
2015年４月 同社化学品統括部長
監査役 小原 弘之 1964年３月16日 生 (注)３ －
2015年６月 当社監査役
2016年４月 JNC株式会社 化学品統括部長兼加
工品統括部長
2017年４月 同社化学品統括部長
2017年６月 当社監査役辞任
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2020年４月 JNC石油化学株式会社 管理室長
（現任）
計 272
(注) １．取締役藤澤 朋幸は、社外取締役であります。
２．監査役新津 敏幸及び村田 德並びに小原 弘之は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。いずれも当社及び他取締役との人的関係、
取引関係はありません。
社外取締役は旭化成株式会社（当社に対する持株比率4.68％）より、社外監査役３名の内の１名は帝人株式会
社（当社に対する持株比率2.28％）、１名はＪＮＣ株式会社（当社に対する持株比率1.75％）より受け入れてお
ります。なお、いずれの会社も当社と営業取引関係があります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選
任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき
ることを前提に判断しております。なお、２名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
＜監査役監査の組織、人員及び手続＞
当社の監査役は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。
監査役監査は、年次に監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役の業務執行の監視を行っており
ます。方法としては、取締役会への出席、稟議書など重要書類の閲覧、及び社内各部署、国内外連結子会社を対
象とした往査などです。会議出席時及び稟議書の閲覧の結果については都度、必要と思われる意見を具申し議論
をしております。また往査の結果については、必要指摘事項のある場合は報告書を作成し、関係取締役及び関係
部署へ周知させ、必要に応じ関係部署より改善計画書の提出を求め、次回のフォロー件名とし、改善を確実なも
のとすべく努力しています。
＜監査役及び監査役会の活動状況＞
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 出 席 状 況
北 岡 宏 13回 (100％)
村 田 德 13回 (100％)
小 原 弘 之 10回 (100％)
（注）2019年６月に小原弘之氏が社外監査役に就任。就任後、10回開催された監査役会のうち10回出席してお
ります。
監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定
時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会の定めた監査の方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書
類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務などを調査いたしました。会計監査人に対しても、独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査チーム(チーム構成員５名)が行っております。
内部監査は、社長の承認を受けた監査計画に基づき、営業部、連結子会社を対象とし、１年ごとの頻度で往査
を行っております。法令の遵守状況や組織及び業務の運営状況などをチェックして取締役会、各部門責任者に報
告するとともに、事業の発展に寄与することを目的として、実効的な改善提案を行っています。監査後、業務改
善報告書を被監査部署から提出させ、フォローアップ監査により改善を確認しております。
内部監査チームは、内部統制の実施に際して、監査役と情報交換を行い、相互の連携を図っております。また
監査役と会計監査人は、情報交換会を適宜開催し、相互のコミュニケーションを図っております。
なお、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委
員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
③ 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 山 田 大 介
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
中 山 博 樹
b. 継続監査期間
2007年以降
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等３名、その他２名でありま
す。
なお、継続監査年数については業務を執行した公認会計士が７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理体制、専門性、当社のグローバルな事業展開への対応及び監査報
酬を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,241 － 44,385 －
連結子会社 － － － －
計 44,241 － 44,385 －
上記監査証明業務に基づく報酬44,385千円は当連結会計年度の監査報酬に係る契約であり、実績時間に基づき
精算を行うことになっております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査公認会計士等の連結子会社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
監査報酬は監査日数(監査時間)を勘案して決定されております。
g. 監査役による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査日数（監査時間）及び監査の実施項目とその監査時間を含めた監査計画が適切であるとの判断に基
づいております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬＋業績連動報酬＋当社の「役員退職慰労金規程」に基づく退職慰労金にて決定され
ております。監査役の報酬は、固定報酬＋当社の「役員退職慰労金規程」に基づく退職慰労金にて決定されてお
ります。
取締役の報酬は取締役会により委任を受けた取締役社長が原案を策定し、社外監査役の審査を受けて決定して
おります。また監査役の報酬は社外監査役を含む監査役会にて決定しております。
取締役の業績連動報酬は、年度の連結経常利益及び連結純利益の目標達成度及びその目標達成度に対する個々
の取締役の貢献度を指標とし、報酬の０～20％の間で決定しております。
当社の企業価値向上のための最も重要な要因は、営業活動による利益によって純資産額を積み増すことである
との考えより、連結経常利益及び連結純利益の目標達成度、及びその達成度に至る過程での個々の取締役の貢献
度を業績連動報酬額の算定のための指標としております。過年度において、連結経常利益は109％、連結純利益は
104％程度の目標値に対する達成度でした。個々の取締役の貢献度は、内部管理運営、人材育成などの定性的な評
価によるものであり、取締役会より委任を受けた取締役社長がその評価案を策定し、社外監査役による審査を受
けて決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
支給人員 報酬等の総額
区分
(人) (千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
▶ 名 84,900 77,050 5,000 2,850
取締役
(うち社外取締役)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
▶ 名 17,400 16,950 － 450
監査役
(うち社外監査役)
( ▶ ) ( 17,400 ) ( 16,950 ) ( －) ( 450 )
8 名 102,300 94,000 5,000 3,300
合計
(うち社外役員)
( ▶ ) ( 17,400 ) ( 16,950 ) ( －) ( 450 )
(注) １．取締役の報酬限度額は、2009年６月23日開催の定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分
給与は含まない。)と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議
しております。
２．監査役の報酬限度額は、2009年６月23日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議しておりま
す。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
３．当事業年度末現在の在籍取締役人員は取締役７名であります。取締役の支給人員と期末の在籍取締役人員が
相違しているのは、期末の在籍取締役人員から無報酬の社外取締役１名と非業務執行取締役２名を除いてい
る為であります。
４．当事業年度末現在の在籍監査役人員は監査役３名であります。監査役の支給人員と期末の在籍取締役人員が
相違しているのは、監査役の支給人員に第90回定時株主総会終結時に辞任した監査役１名を含めているため
であります。
５．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式保有に際し、当該株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
おりませんので、保有株式はすべて、純投資以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外である投資株式について、当社の将来に亘る企業価値向上を図るために、成長分野
への取り組み強化、主力分野での販路拡大、協業の推進、そのための事業関係の維持・強化を進めていくことが
必要な販売先・仕入先を投資先とする方針のもとに、定性面での検証を行うと共に、売上高・売上総利益、仕入
高、配当の状況を当社の資本コスト等に基づいて定量面での確認を行った上で、2020年５月の取締役会において
保有効果の検証を行っております。検証の結果、保有効果が希薄化したと考えられる銘柄については、売却の検
討を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 43
非上場株式以外の株式 22 1,352
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
成長分野での取り組み強化、主力分
非上場株式以外の株式 8 12 野での販路拡大等を目的として、株
式を購入しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 6
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱パイロット 当社の主力分野での販路拡大を目的とした販
110,000 110,000
コーポレーショ 売先として、保有効果をもつと判断しており 無
395 493
ン ます。
当社の成長分野である自動車産業への取り組
121,600 121,600
㈱ニフコ み強化を目的とした販売先として、保有効果 無
235 342
をもつと判断しております。
当社の主力分野での事業活動を円滑に進め、
204,287 202,291
また、成長戦略を長期にわたって支える仕入
旭化成㈱ 先として、保有効果をもつと判断おります。 有
同様の目的により、株式を購入したため、株
156 231
式数は増加しております。
㈱バンダイナム 当社の主力分野での国内外での販路拡大を目
20,800 20,800
コホールディン 的とした販売先として、保有効果をもつと判 無
109 107
グス 断しております。
当社の主力分野での販路拡大を目的とした販
30,000 30,000
アキレス㈱ 売先として、保有効果をもつと判断しており 無
52 57
ます。
当社の主力分野での国内外での販路拡大を目
36,353 34,947
的とした販売先として、保有効果をもつと判
三菱電機㈱ 無
断しております。同様の目的により、株式を
48 49
購入したため、株式数は増加しております。
当社の成長分野である医療資機材への取り組
33,522 31,437
み強化を目的とした販売先として、保有効果
ニプロ㈱ をもつと判断しております。同様の目的によ 無
り、株式を購入したため、株式数は増加して
42 44
おります。
東洋インキＳ 国内外での事業提携、協業の推進を進めてい
20,000 20,000
Ｃ ホールディ く取引先として、保有効果をもつと判断して 有
40 49
ングス㈱ おります。
当社の主力分野であるエンジニアリング樹脂
23,250 23,250
キヤノン電子㈱ の販路拡大を目的とした販売先として、保有 無
37 40
効果をもつと判断しております。
当社の成長分野である自動車産業への取り組
40,000 40,000
盟和産業㈱ み強化を目的とした販売先として、保有効果 有
35 42
をもつと判断しております。
当社の主力分野であるエンジニアリング樹脂
22,184 22,184
ミネベアミツミ
の販路拡大を目的とした販売先として、保有 無
㈱
35 36
効果をもつと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の主力分野であるエンジニアリング樹脂
15,082 14,634
の販路拡大を目的とした販売先として、保有
日東工業㈱ 効果をもつと判断しております。同様の目的 無
により、株式を購入したため、株式数は増加
26 32
しております。
当社の主力分野であるエンジニアリング樹脂
11,064 10,313
の販路拡大を目的とした販売先として、保有
ＳＭＫ㈱ 効果をもつと判断しております。同様の目的 無
により、株式を購入したため、株式数は増加
25 26
しております。
当社の主力分野での事業活動を円滑に進め、
15,828 15,828
また、成長戦略を長期にわたって支える仕入
旭有機材㈱ 有
先として、保有効果をもつと判断しておりま
22 25
す。
当社の主力分野での販路拡大を目的とした販
14,163 13,511
売先として、保有効果をもつと判断しており
コクヨ㈱ 無
ます。同様の目的により、株式を購入したた
21 21
め、株式数は増加しております。
当社の主力分野であるエンジニアリング樹脂
17,385 16,979
の販路拡大を目的とした販売先として、保有
帝国通信工業㈱ 効果をもつと判断しております。同様の目的 無
20 20 により、株式を購入したため、株式数は増加
しております。
当社の主力分野での事業活動を円滑に進め、
50,000 50,000
また、成長戦略を長期にわたって支える仕入
㈱サンエー化研 有
先として、保有効果をもつと判断しておりま
19 24
す。
当社の主力分野であるエンジニアリング樹脂
30,000 30,000
天昇電気工業㈱ の販路拡大を目的とした販売先として、保有 無
8 8
効果をもつと判断しております。
当社の主力分野であるエンジニアリング樹脂
3,250 3,250
キヤノン㈱ の販路拡大を目的とした販売先として、保有 無
7 10
効果をもつと判断しております。
当社の事業活動を円滑に進め、また、成長戦
3,052 3,052
㈱十六銀行 略を長期にわたって支える金融機関として、 有
5 6
保有効果をもつと判断しております。
当社の主力分野であるエンジニアリング樹脂
7,257 5,587
の販路拡大を目的とした販売先として、保有
コニカミノルタ
効果をもつと判断しております。同様の目的 無
㈱
により、株式を購入したため、株式数は増加
3 6
しております。
当社の主力分野であるエンジニアリング樹脂
1,000 1,000
天馬㈱ の販路拡大を目的とした販売先として、保有 無
1 2
効果をもつと判断しております。
－ 7,000
ミネベアミツミ株式会社のTOBに応募し全株
㈱ユーシン 無
を売却しました。
－ 6
（注）定量的な保有効果の記載は、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。
キヤノン㈱以下の株式は、当事業年度の貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投
資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を積極的に行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,491,412 4,484,887
※６ 14,859,748 ※６ 13,051,850
受取手形及び売掛金
※６ 2,978,271 ※６ 2,771,821
電子記録債権
商品及び製品 3,164,119 2,562,217
仕掛品 22,025 20,531
原材料及び貯蔵品 30,577 34,612
その他 680,493 769,646
△ 2,895 △ 1,380
貸倒引当金
流動資産合計 25,223,753 23,694,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 651,961 652,583
△ 518,139 △ 531,008
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 133,822 121,574
機械装置及び運搬具
208,096 194,311
△ 181,842 △ 175,252
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 26,253 19,059
工具、器具及び備品
157,785 152,423
△ 132,566 △ 127,309
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,219 25,114
土地
158,915 158,915
リース資産 65,007 184,218
△ 24,566 △ 80,658
減価償却累計額
リース資産（純額） 40,440 103,559
有形固定資産合計 384,652 428,223
無形固定資産
リース資産 24,709 19,905
※２ 56,403 ※２ 53,127
その他
無形固定資産合計 81,113 73,032
投資その他の資産
※１ 、 ※４ 2,054,736 ※１ 、 ※４ 1,657,024
投資有価証券
差入保証金 113,677 115,254
破産更生債権等 4,287 4,147
繰延税金資産 22,658 19,283
※４ 222,047 ※４ 219,256
その他
△ 5,937 △ 5,732
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,411,470 2,009,234
固定資産合計 2,877,235 2,510,490
資産合計 28,100,988 26,204,677
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※６ 11,264,370 ※１ 、 ※６ 9,488,267
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,140,600 3,890,774
1年内返済予定の長期借入金 191,000 491,000
未払法人税等 169,239 155,476
賞与引当金 116,880 99,670
341,603 405,692
その他
流動負債合計 16,223,693 14,530,881
固定負債
長期借入金 632,000 332,000
役員退職慰労引当金 79,295 80,295
退職給付に係る負債 312,267 323,432
繰延税金負債 335,602 237,095
その他 179,625 225,453
固定負債合計 1,538,790 1,198,276
負債合計 17,762,484 15,729,157
純資産の部
株主資本
資本金 793,050 793,050
資本剰余金 723,962 723,962
利益剰余金 7,695,410 8,111,796
△ 1,011 △ 1,027
自己株式
株主資本合計 9,211,410 9,627,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 832,693 596,667
繰延ヘッジ損益 △ 597 393
294,996 250,679
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,127,093 847,739
純資産合計 10,338,504 10,475,519
負債純資産合計 28,100,988 26,204,677
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 65,096,967 59,246,818
※３ 61,005,658 ※３ 55,348,724
売上原価
売上総利益 4,091,309 3,898,093
販売費及び一般管理費
運賃 335,402 315,498
役員報酬 134,521 144,573
給料 804,221 787,337
賞与 102,903 80,697
賞与引当金繰入額 139,447 120,499
退職給付費用 44,224 42,670
役員退職慰労引当金繰入額 14,400 4,500
福利厚生費 198,937 199,700
旅費及び交通費 107,104 92,037
賃借料 178,522 159,431
支払手数料 128,395 120,631
租税公課 57,892 60,576
減価償却費 60,654 86,820
551,175 550,833
その他
販売費及び一般管理費合計 2,857,803 2,765,809
営業利益 1,233,505 1,132,283
営業外収益
受取利息 3,145 4,145
受取配当金 44,446 45,099
仕入割引 422 364
持分法による投資利益 18,833 4,736
受取保険金 7,282 9,150
貸倒引当金戻入額 2,928 1,583
7,157 12,018
その他
営業外収益合計 84,217 77,096
営業外費用
支払利息 91,941 97,362
売上割引 13,425 13,233
為替差損 41,534 24,149
手形売却損 10,441 5,949
12,905 6,151
その他
営業外費用合計 170,249 146,846
経常利益 1,147,473 1,062,533
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※１ 116 ※１ 24
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 3,577
受取保険金 16,004 －
特別利益合計 16,121 3,601
特別損失
※２ 276 ※２ 691
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 67,490
会員権評価損 11,139 －
13,660 －
災害による損失
特別損失合計 25,076 68,182
税金等調整前当期純利益 1,138,518 997,953
法人税、住民税及び事業税
395,467 367,901
13,480 8,506
法人税等調整額
法人税等合計 408,948 376,408
当期純利益 729,569 621,544
親会社株主に帰属する当期純利益 729,569 621,544
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 729,569 621,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） △ 487,105 △ 339,710
繰延ヘッジ損益（税引前） 6,632 1,427
為替換算調整勘定（税引前） △ 131,920 △ 41,580
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 3,589 △ 2,737
150,833 103,247
その他の包括利益に係る税効果額
※１ △ 465,149 ※１ △ 279,354
その他の包括利益合計
包括利益 264,420 342,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 264,420 342,190
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,050 723,962 7,153,902 △ 979 8,669,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,062 △ 188,062
親会社株主に帰属する
729,569 729,569
当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 541,507 △ 31 541,475
当期末残高 793,050 723,962 7,695,410 △ 1,011 9,211,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,166,883 △ 5,148 430,506 1,592,242 － 10,262,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,062
親会社株主に帰属する
729,569
当期純利益
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目の
△ 334,190 4,551 △ 135,510 △ 465,149 － △ 465,149
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 334,190 4,551 △ 135,510 △ 465,149 － 76,326
当期末残高 832,693 △ 597 294,996 1,127,093 － 10,338,504
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,050 723,962 7,695,410 △ 1,011 9,211,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,158 △ 205,158
親会社株主に帰属する
621,544 621,544
当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 416,386 △ 16 416,369
当期末残高 793,050 723,962 8,111,796 △ 1,027 9,627,780
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 832,693 △ 597 294,996 1,127,093 － 10,338,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,158
親会社株主に帰属する
621,544
当期純利益
自己株式の取得 △ 16
株主資本以外の項目の
△ 236,026 990 △ 44,317 △ 279,354 － △ 279,354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 236,026 990 △ 44,317 △ 279,354 － 137,015
当期末残高 596,667 393 250,679 847,739 － 10,475,519
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,138,518 997,953
減価償却費 97,133 120,358
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,378 △ 1,720
受取利息及び受取配当金 △ 47,592 △ 49,244
支払利息 91,941 97,362
為替差損益（△は益） 107 914
持分法による投資損益（△は益） △ 18,833 △ 4,736
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,577
投資有価証券評価損益（△は益） － 67,490
固定資産除却損 276 691
固定資産売却損益（△は益） △ 116 △ 24
会員権評価損 11,139 －
受取保険金 △ 16,004 －
災害による損失 13,660 －
売上債権の増減額（△は増加） 700,431 1,967,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 689,550 581,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 443,855 △ 1,747,060
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,070 △ 17,209
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,400 1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,828 11,165
破産更生債権等の増減額（△は増加） － 140
△ 179,167 △ 39,245
その他
小計 669,206 1,982,999
利息及び配当金の受取額
47,591 49,243
保険金の受取額 16,004 －
利息の支払額 △ 91,559 △ 97,082
△ 413,340 △ 379,429
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,902 1,555,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,000 △ 48,000
定期預金の払戻による収入 48,000 48,000
有形固定資産の取得による支出 △ 50,287 △ 16,423
無形固定資産の取得による支出 △ 5,840 △ 3,317
有形固定資産の売却による収入 116 57
投資有価証券の取得による支出 △ 13,030 △ 12,806
投資有価証券の売却による収入 131 6,895
差入保証金の差入による支出 △ 13,709 △ 2,080
2,043 387
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,577 △ 27,287
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 643,229 △ 229,046
長期借入れによる収入 450,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 450,000 △ 250,000
自己株式の取得による支出 △ 31 △ 16
リース債務の返済による支出 △ 16,350 △ 63,622
配当金の支払額 △ 188,062 △ 205,158
△ 21,351 △ 12,208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 417,433 △ 510,051
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50,896 △ 23,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 513,862 994,394
現金及び現金同等物の期首残高 2,923,209 3,437,072
※１ 3,437,072 ※１ 4,431,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社（前連結会計年度 12 社）
株式会社富士松、フィルタレン株式会社、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深 セン )有限公
司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels
(Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA
MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 １社
マーベリックパートナーズ株式会社
なお、持分法を適用していない関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社富士松及びフィルタレン株式会社の決算日は2020年２月29日であります。普拉材料
(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)
有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand)
Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO.,
LTDの決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して
おります。なお、株式会社富士松及びフィルタレン株式会社においては2020年３月１日から連結決算日2020年３
月31日までの期間、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有
限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines)
Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA)
SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTDにおいては2020年１月１日から連結決算日2020年３月31日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 （附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～45年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しており
ましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対す
る支給見込額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
社内規程に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入予定取引
③ ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確
認を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適
用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上
することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が64,530千円増加し、流動負債の「その
他」が35,617千円及び固定負債の「その他」が31,480千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが43,495千円増加し、財
務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,440千円
は、「受取保険金」7,282千円、「その他」7,157千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス禍については、今後、2021年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 14,846 千円 9,942 千円
計 14,846 千円 9,942 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 3,441 千円 2,753 千円
※２．所有権が売主に留保されている重要な固定資産
割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ソフトウエア 38,049 千円 37,469 千円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 990,725 千円 615,553 千円
※４．関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 4,606 千円 4,606 千円
投資その他の資産「その他」（出資金） 210,275 千円 208,779 千円
５．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証先 金額 内容 保証先 金額 内容
TOYO INK COMPOUNDS TOYO INK COMPOUNDS
196,496 千円 借入債務 171,911 千円 借入債務
VIETNAM CO., LTD. VIETNAM CO., LTD.
※６．期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、一部の連結子会社の連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録
債権が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 81,311 千円 38,634 千円
電子記録債権 99,360 千円 3,177 千円
支払手形 280,357 千円 25,762 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 116 千円 10 千円
工具、器具及び備品 － 千円 13 千円
計 116 千円 24 千円
※２．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 553 千円
工具、器具及び備品 276 千円 138 千円
計 276 千円 691 千円
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
14,219 千円 2,898 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △487,031 △340,034
△73 323
組替調整額
税効果調整前
△487,105 △339,710
152,914 103,684
税効果額
その他有価証券評価差額金 △334,190 △236,026
繰延ヘッジ損益
当期発生額 6,242 3,916
組替調整額 390 △2,489
税効果調整前
6,632 1,427
△2,081 △436
税効果額
繰延ヘッジ損益 4,551 990
為替換算調整勘定
当期発生額 △131,920 △41,580
－ －
組替調整額
税効果調整前
△131,920 △41,580
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
△131,920 △41,580
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,589 △2,737
当期発生額
その他の包括利益合計 △465,149 △279,354
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,550,000 － － 8,550,000
自己株式
普通株式(株) 1,690 31 － 1,721
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 31株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月25日
普通株式 102,579 12.00 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 85,482 10.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 111,127 13.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,550,000 － － 8,550,000
自己株式
普通株式(株) 1,721 28 － 1,749
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 28株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 111,127 13.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 94,031 11.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 102,579 12.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,491,412 千円 4,484,887 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △54,340 千円 △53,420 千円
現金及び現金同等物 3,437,072 千円 4,431,467 千円
２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦購入及びリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
89,497 千円 135,477 千円
(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、コンピュータ端末機器及び事務機器（工具、器具及び備品）、並びに事務所（建物及び構築物）
であります。
② 無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 89,486 千円 66,927 千円
１年超 135,018 千円 49,398 千円
合計 224,504 千円 116,325 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び債権
流動化による直接調達にて行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る短期の資金調達でありますが、一部、資金の安定確保のため、長期借入金（３年以
内）を導入しております。
長期未払金は主として、ソフトウエアの割賦未払金であります。こちらは、５年以内に毎月均等額を支払う予定
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先の信用リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行
うとともに、取引先の信用状況を１年毎に把握し、与信限度を設定する体制を取っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等について定
期的に把握しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部について、固定金利の長期借
入金を導入することにより、金利変動リスクへの対応を図っております。
外貨建営業債権及び営業債務の為替変動リスクについては、先物為替予約をヘッジ手段として利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「４．会計方針に関する事項 （6）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブ取
引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の財政状態を月
次に把握するとともにグループ会社の銀行調達状況を、四半期毎に確認することで管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 3,491,412 3,491,412 －
(２) 受取手形及び売掛金 14,859,748 14,859,748 －
(３) 電子記録債権
2,978,271 2,978,271 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 1,940,614 1,940,614 －
資産計 23,270,047 23,270,047 －
(１) 支払手形及び買掛金 11,264,370 11,264,370 －
(２) 短期借入金 4,140,600 4,140,600 －
(３) 長期借入金 823,000 824,895 △1,895
(４) 長期未払金
31,304 31,209 94
負債計 16,259,274 16,261,075 △1,800
デリバティブ取引 △2,976 △2,976 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 4,484,887 4,484,887 －
(２) 受取手形及び売掛金 13,051,850 13,051,850 －
(３) 電子記録債権
2,771,821 2,771,821 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 1,606,891 1,606,891 －
資産計 21,915,450 21,915,450 －
(１) 支払手形及び買掛金 9,488,267 9,488,267 －
(２) 短期借入金 3,890,774 3,890,774 －
(３) 長期借入金 823,000 824,170 △1,170
(４) 長期未払金
30,557 30,388 169
負債計 14,232,599 14,233,600 △1,001
デリバティブ取引 △78 △78 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考え、当該帳簿価額とし
ております。
(４) 長期未払金
長期未払金のうち、ソフトウエア等の割賦未払金については、TIBORに信用スプレッドを加算した割引率により
算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 114,122 50,132
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について57,001千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超
（千円） （千円）
現金及び預金 3,491,412 －
受取手形及び売掛金 14,856,904 2,844
電子記録債権 2,978,271 －
合計 21,326,588 2,844
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超
（千円） （千円）
現金及び預金 4,484,887 －
受取手形及び売掛金 13,051,850 －
電子記録債権 2,771,821 －
合計 20,308,558 －
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(注４) 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,140,600 － － － － －
長期借入金 191,000 407,000 225,000 － － －
リース債務 18,599 16,314 16,324 10,241 3,947 555
未払金 11,726 － － － － －
長期未払金 － 8,074 7,885 6,882 421 －
合計 4,361,926 431,388 249,210 17,123 4,369 555
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,890,774 － － － － －
長期借入金 491,000 307,000 25,000 － － －
リース債務 54,659 41,618 20,947 8,050 1,807 －
未払金 10,468 － － － － －
長期未払金 － 10,231 9,267 2,847 1,847 －
合計 4,446,902 358,849 55,215 10,898 3,654 －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,906,754 691,748 1,215,005
小計 1,906,754 691,748 1,215,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 33,860 49,239 △15,379
小計 33,860 49,239 △15,379
合計 1,940,614 740,988 1,199,626
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額109,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,476,252 583,883 892,369
小計 1,476,252 583,883 892,369
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 130,639 156,104 △25,465
小計 130,639 156,104 △25,465
合計 1,606,891 739,988 866,903
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45,525千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 131 73 －
合計 131 73 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 6,895 3,577 －
合計 6,895 3,577 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について67,490千円（その他有価証券の株式67,490千円）減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 248,610 － △2,315 △2,315
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 40,116 － 181 181
日本円 1,479 － 18 18
合計 290,205 － △2,115 △2,115
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 322,573 － 495 495
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 66,447 － △175 △175
日本円 105,291 － △965 △965
合計 494,312 － △645 △645
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
原則的
米ドル
外貨建輸出予定取引 11,830 － △2
処理方法
買建
米ドル 外貨建輸入予定取引 171,109 － △857
合計 182,940 － △860
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
原則的
米ドル
外貨建輸出予定取引 17,236 － △356
処理方法
買建
米ドル 外貨建輸入予定取引 139,101 － 922
合計 156,338 － 566
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。また当社の子会社である株式会社富士松は企業年金制度及び退職一時
金制度を、フィルタレン株式会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 292,438 312,267
退職給付費用 43,093 40,121
退職給付の支払額 △21,177 △29,015
制度への拠出額 △2,087 －
その他 － 59
退職給付に係る負債の期末残高 312,267 323,432
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 75,025 81,185
年金資産 △38,707 △40,614
36,318 40,570
非積立型制度の退職給付債務 275,948 282,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,267 323,432
退職給付に係る負債 312,267 323,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 312,267 323,432
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43,093千円 当連結会計年度 40,121千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度 2,768千円 、当連結会計年度 1,847千円 となりました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 12,431 千円 11,693 千円
賞与引当金 36,989 千円 31,914 千円
たな卸資産評価損 13,164 千円 11,719 千円
未払費用 5,615 千円 5,019 千円
貸倒引当金 1,313 千円 1,270 千円
退職給付に係る負債
96,683 千円 100,113 千円
役員退職慰労引当金 24,757 千円 24,981 千円
差入保証金評価損
10,916 千円 10,896 千円
投資有価証券評価損
7,184 千円 7,184 千円
繰越欠損金
15,000 千円 23,808 千円
その他
9,590 千円 7,750 千円
小計 233,647 千円 236,352 千円
評価性引当額（注）
△30,198 千円 △41,889 千円
合計 203,449 千円 194,462 千円
繰延税金負債
土地評価益 △36,597 千円 △36,597 千円
その他有価証券評価差額金 △372,305 千円 △268,620 千円
在外関係会社の留保利益
△107,491 千円 △106,883 千円
その他
－ 千円 △173 千円
合計 △516,393 千円 △412,275 千円
繰延税金資産の純額
△312,944 千円 △217,812 千円
(注) 評価性引当額が11,691千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を
11,711千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.11 ％ 1.13 ％
住民税均等割 0.74 ％ 0.84 ％
在外関係会社の留保利益 1.29 ％ △0.06 ％
評価性引当額
0.79 ％ 1.17 ％
連結子会社の税率差異 △1.26 ％ △0.62 ％
外国源泉税等
2.82 ％ 4.43 ％
その他 △0.19 ％ 0.21 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.92 ％ 37.72 ％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
合成樹脂原料 合成樹脂製品 その他 合計
外部顧客への売上高（千円） 55,223,807 8,227,932 1,645,227 65,096,967
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
40,085,684 18,772,572 6,238,711 65,096,967
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
合成樹脂原料 合成樹脂製品 その他 合計
外部顧客への売上高（千円） 50,592,447 6,881,734 1,772,636 59,246,818
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
36,306,009 16,403,030 6,537,777 59,246,818
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
355,800 38,908 33,514 428,223
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
(％)
合成樹脂
双日
合成樹脂商品 (被所有) 商品の仕入 2,773,242 支払手形
大阪市
親会社 3,000 商品の仕入 1,356,117
プラネット
北区
関連事業 直接 46.56 役員の兼任 (仕入高) 及び買掛金
株式会社
(注)２
(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
(％)
合成樹脂
双日
合成樹脂商品 (被所有) 商品の仕入 2,835,639 支払手形
大阪市
親会社 3,000 商品の仕入 1,145,603
プラネット
北区
関連事業 直接 46.56 役員の兼任 (仕入高) 及び買掛金
株式会社
(注)２
(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(％)
合成樹脂
1,161,663 受取手形
TOYO INK
原材料の
関連会社
商品の販売 242,798
(売上高) 及び売掛金
COMPOUNDS
ベトナム 5,900 合成樹脂商品 (所有) 販売
（当該関連
(注)２
会社の子会 VIETNAM
バクニン県 千米ドル 関連事業 直接 20.00 債務保証
債務保証
社を含む）
CO., LTD.
役員の兼任
196,496 － －
(注)３
(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
３．金融機関からの借入金等に対して、当社が債務保証を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(％)
合成樹脂
501,761 受取手形
TOYO INK
原材料の
関連会社
商品の販売 99,148
(売上高) 及び売掛金
COMPOUNDS
ベトナム 5,900 合成樹脂商品 (所有) 販売
（当該関連
(注)２
会社の子会 VIETNAM
バクニン県 千米ドル 関連事業 直接 20.00 債務保証
債務保証
社を含む）
CO., LTD.
役員の兼任
171,911 －
(注)３
(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
３．金融機関からの借入金等に対して、当社が債務保証を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
双日株式会社(東京証券取引所に上場)
双日プラネット株式会社(非上場)
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,209円43銭 1,225円46銭
１株当たり当期純利益金額 85円35銭 72円71銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 729,569 621,544
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
729,569 621,544
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,548,284 8,548,275
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,338,504 10,475,519
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,338,504 10,475,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,548,279 8,548,251
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,140,600 3,890,774 2.07 －
１年以内に返済予定の長期借入金 191,000 491,000 1.04 －
１年以内に返済予定のリース債務 18,599 54,659 2.86 －
長期借入金（１年以内に返済予定
632,000 332,000 1.17 2021年～2022年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
47,383 72,424 3.06 2021年～2024年
のものを除く。）
その他有利子負債
割賦購入未払金 11,726 10,468 2.03 －
割賦購入長期未払金 23,264 24,193 2.17 2021年～2024年
合計 5,064,574 4,875,520 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 307,000 25,000 － －
リース債務 41,618 20,947 8,050 1,807
その他有利子負債
長期未払金 10,231 9,267 2,847 1,847
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,169,467 30,086,294 45,112,452 59,246,818
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 245,569 516,701 831,171 997,953
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 158,330 340,691 551,261 621,544
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.52 39.86 64.49 72.71
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.52 21.33 24.63 8.22
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,565 2,229,500
※６ 1,387,833
受取手形 820,026
※６ 2,892,753
電子記録債権 2,705,991
※３ 8,739,140 ※３ 7,880,444
売掛金
商品及び製品 876,515 724,959
原材料及び貯蔵品 702 594
前渡金 105,596 85,805
前払費用 23,843 22,675
※３ 83,750 ※３ 65,265
未収入金
※３ 175,594 ※３ 172,915
その他
△ 2,800 △ 1,200
貸倒引当金
流動資産合計 16,338,495 14,706,979
固定資産
有形固定資産
建物 8,431 7,046
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 4,859 3,609
土地 549 549
19,025 22,277
リース資産
有形固定資産合計 32,864 33,482
無形固定資産
商標権 895 743
※２ 38,639 ※２ 38,451
ソフトウエア
リース資産 4,914 4,753
2,820 2,100
その他
無形固定資産合計 47,269 46,048
投資その他の資産
※１ 1,797,891 ※１ 1,395,699
投資有価証券
関係会社株式 1,418,163 1,418,163
関係会社出資金 742,872 831,952
破産更生債権等 4,287 4,147
長期前払費用 8,915 8,007
差入保証金 96,252 96,562
△ 5,937 △ 5,732
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,062,444 3,748,799
固定資産合計 4,142,579 3,828,330
資産合計 20,481,075 18,535,309
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 1,231,517
支払手形 1,120,178
※１ 、 ※３ 7,302,904 ※１ 、 ※３ 5,857,965
買掛金
短期借入金 2,350,000 2,050,000
1年内返済予定の長期借入金 191,000 491,000
リース債務 9,250 9,506
※３ 54,335 ※３ 60,438
未払金
未払費用 99,567 92,196
未払法人税等 39,042 31,952
前受金 7,658 11,721
預り金 6,887 6,335
賞与引当金 78,814 63,064
4,831 2,873
その他
流動負債合計 11,375,810 9,797,232
固定負債
長期借入金 632,000 332,000
リース債務 15,245 18,341
退職給付引当金 275,313 281,721
役員退職慰労引当金 66,900 70,200
長期預り保証金 100,937 122,471
長期未払金 23,223 24,758
184,508 84,301
繰延税金負債
固定負債合計 1,298,129 933,794
負債合計 12,673,939 10,731,027
純資産の部
株主資本
資本金 793,050 793,050
資本剰余金
721,842 721,842
資本準備金
資本剰余金合計 721,842 721,842
利益剰余金
利益準備金 71,880 71,880
その他利益剰余金
別途積立金 4,510,000 4,660,000
繰越利益剰余金 965,951 1,051,083
利益剰余金合計 5,547,831 5,782,963
自己株式 △ 1,011 △ 1,027
株主資本合計 7,061,712 7,296,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 746,019 507,061
△ 597 393
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 745,422 507,454
純資産合計 7,807,135 7,804,282
負債純資産合計 20,481,075 18,535,309
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 39,757,173 ※１ 36,060,146
売上高
※１ 37,870,703 ※１ 34,278,203
売上原価
売上総利益 1,886,469 1,781,943
※１ 、 ※２ 1,495,739 ※１ 、 ※２ 1,411,782
販売費及び一般管理費
営業利益 390,729 370,161
営業外収益
受取利息 8 27
※１ 265,362 ※１ 306,259
受取配当金
仕入割引 422 364
貸倒引当金戻入額 － 1,667
※１ 7,250 ※１ 10,301
その他
営業外収益合計 273,043 318,619
営業外費用
支払利息 35,226 34,205
手形売却損 8,836 5,179
売上割引 13,425 13,233
為替差損 12,258 11,811
12,011 2,116
その他
営業外費用合計 81,758 66,546
経常利益 582,014 622,234
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,577
16,004 －
受取保険金
特別利益合計 16,004 3,577
特別損失
固定資産除却損 268 －
投資有価証券評価損 － 67,490
会員権評価損 7,839 －
13,660 －
災害による損失
特別損失合計 21,769 67,490
税引前当期純利益 576,250 558,321
法人税、住民税及び事業税
130,356 113,442
法人税等調整額 △ 2,354 4,588
法人税等合計 128,002 118,030
当期純利益 448,247 440,290
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 793,050 721,842 721,842 71,880 4,360,000 855,766 5,287,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,062 △ 188,062
当期純利益 448,247 448,247
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 150,000 110,185 260,185
当期末残高 793,050 721,842 721,842 71,880 4,510,000 965,951 5,547,831
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 979 6,801,559 1,011,566 △ 4,302 1,007,264 7,808,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,062 △ 188,062
当期純利益 448,247 448,247
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
△ 265,546 3,705 △ 261,841 △ 261,841
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31 260,153 △ 265,546 3,705 △ 261,841 △ 1,687
当期末残高 △ 1,011 7,061,712 746,019 △ 597 745,422 7,807,135
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 793,050 721,842 721,842 71,880 4,510,000 965,951 5,547,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,158 △ 205,158
当期純利益 440,290 440,290
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 150,000 85,131 235,131
当期末残高 793,050 721,842 721,842 71,880 4,660,000 1,051,083 5,782,963
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,011 7,061,712 746,019 △ 597 745,422 7,807,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,158 △ 205,158
当期純利益 440,290 440,290
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の
△ 238,958 990 △ 237,968 △ 237,968
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 235,115 △ 238,958 990 △ 237,968 △ 2,853
当期末残高 △ 1,027 7,296,828 507,061 393 507,454 7,804,282
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算
定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
建物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しており
ましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対す
る支給見込額であります。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
社内規程に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建輸出入予定取引
(3) ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確
認を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス禍については、今後、2021年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 14,846 千円 9,942 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買掛金 3,441 千円 2,753 千円
※２．所有権が売主に留保されている重要な固定資産
割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ソフトウエア 38,049 千円 37,469 千円
※３．関係会社に対する債権・債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,114,327 千円 935,212 千円
短期金銭債務 1,579,444 千円 1,154,113 千円
４．保証債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証先 金額 内容 保証先 金額 内容
千円 借入債務 千円 借入債務
55,000 15,000
株式会社富士松 株式会社富士松
20,000 20,000
千円 仕入債務 千円 仕入債務
普拉材料(香港)貿易 借入債務 普拉材料(香港)貿易 借入債務
999,000 千円 979,290 千円
9,246 千円 13,515 千円
有限公司 仕入債務 有限公司 仕入債務
普楽材料貿易(上海) 借入債務 普楽材料貿易(上海) 千円 借入債務
794,720 千円 479,530
34,802 千円 14,318
有限公司 仕入債務 有限公司 千円 仕入債務
Pla Matels (Philippines) Pla Matels (Philippines)
421,800 千円 借入債務 435,240 千円 借入債務
Corporation Corporation
Pla Matels (Thailand) Pla Matels (Thailand)
153,560 千円 借入債務 293,040 千円 借入債務
Co., Ltd. Co., Ltd.
TOYO INK COMPOUNDS TOYO INK COMPOUNDS
196,496 千円 借入債務 171,911 千円 借入債務
VIETNAM CO., LTD. VIETNAM CO., LTD.
計 2,684,625 千円 計 2,421,845 千円
５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 880,725 千円 600,553 千円
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※６．期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 81,311 千円 － 千円
電子記録債権 99,360 千円 － 千円
支払手形 280,357 千円 － 千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（１）営業取引
売上高 3,700,230 千円 3,169,187 千円
仕入高 3,366,044 千円 3,253,974 千円
販売管理費 70,773 千円 73,044 千円
（２）営業取引以外の取引高 232,688 千円 277,109 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 72,991 千円 70,776 千円
役員報酬 86,240 千円 99,000 千円
給料 420,913 千円 398,494 千円
賞与 79,982 千円 61,324 千円
賞与引当金繰入額 78,814 千円 63,064 千円
退職給付費用 32,160 千円 35,423 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,200 千円 3,300 千円
福利厚生費 121,525 千円 118,529 千円
旅費及び交通費 63,077 千円 50,975 千円
業務委託費 49,161 千円 61,197 千円
賃借料 99,239 千円 102,742 千円
支払手数料 82,032 千円 77,928 千円
租税公課 26,361 千円 24,165 千円
減価償却費 35,184 千円 28,208 千円
その他 234,854 千円 216,650 千円
販売費及び一般管理費合計 1,495,739 千円 1,411,782 千円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費 60.5 ％ 58.1 ％
一般管理費 39.5 ％ 41.9 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社出資金の貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式（千円） 1,418,163 1,418,163
子会社出資金（千円） 604,517 693,597
関連会社出資金（千円） 138,355 138,355
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,686 千円 4,026 千円
賞与引当金 24,132 千円 19,310 千円
たな卸資産評価損 1,915 千円 1,491 千円
貸倒引当金 1,313 千円 1,270 千円
退職給付引当金 84,301 千円 86,263 千円
役員退職慰労引当金 20,485 千円 21,495 千円
差入保証金評価損 9,786 千円 9,766 千円
投資有価証券評価損 7,184 千円 7,184 千円
その他 4,231 千円 3,357 千円
小計 159,033 千円 154,162 千円
評価性引当額 △16,970 千円 △16,950 千円
合計 142,063 千円 137,212 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △326,571 千円 △221,340 千円
その他
－ △173
合計 △326,571 千円 △221,513 千円
繰延税金資産の純額
△184,508 千円 △84,301 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.59 ％ 1.43 ％
住民税均等割 1.33 ％ 1.37 ％
受取配当金の益金不算入 △11.70 ％ △14.62 ％
外国子会社配当源泉税損金不算入 0.22 ％ 1.44 ％
その他 0.15 ％ 0.90 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.21 ％ 21.14 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 8,431 － － 1,385 7,046 45,989
機械及び装置 0 － － － 0 893
工具、器具及び備品 4,859 912 － 2,162 3,609 22,005
土地 549 － － － 549 －
リース資産 19,025 12,230 － 8,977 22,277 22,505
計 32,864 13,142 － 12,525 33,482 91,394
無形固定資産
商標権 895 77 － 228 743 －
ソフトウエア 38,639 12,485 － 12,673 38,451 －
リース資産 4,914 1,900 － 2,061 4,753 －
その他 2,820 － － 720 2,100 －
計 47,269 14,462 － 15,683 46,048 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,737 1,200 3,005 6,932
賞与引当金 78,814 63,064 78,814 63,064
役員退職慰労引当金 66,900 3,300 － 70,200
(注) 引当金の計上理由及び額の算定の方法は、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.plamatels.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第90期 ）(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第91期 第１四半期）(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
（ 第91期 第２四半期）(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
（ 第91期 第３四半期）(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 博 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプラマテルズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プ
ラマテルズ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プラマテルズ株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プラマテルズ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 博 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプラマテルズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラマ
テルズ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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