新コスモス電機株式会社 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号
【電話番号】 06-(6308)-3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号
【電話番号】 06-(6309)-1502
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
19,555,660 24,062,925 27,198,893 28,501,458 27,773,693
売上高 千円
1,746,023 1,905,137 2,633,398 2,958,716 2,343,278
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当期純
798,999 1,351,873 1,587,325 1,713,323 1,475,812
千円
利益
545,255 1,469,785 2,158,344 1,741,631 1,510,306
包括利益 千円
25,670,704 27,999,429 29,825,085 31,188,286 32,312,966
純資産額 千円
31,472,494 36,404,156 39,003,901 41,395,838 41,432,336
総資産額 千円
2,067.24 2,151.59 2,285.13 2,378.41 2,463.10
1株当たり純資産額 円
64.64 109.44 128.42 138.62 119.32
1株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後1株当たり当
円 - - - - -
期純利益金額
% 81.2 73.1 72.4 71.0 73.6
自己資本比率
% 3.1 5.2 5.8 5.9 4.9
自己資本利益率
22.1 11.8 11.2 12.5 14.7
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
1,414,294 1,872,846 2,536,719 2,880,444 1,880,210
千円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 1,093,003 △ 3,052,221 △ 465,516 △ 1,501,500 △ 1,372,943
千円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 297,342 1,093,585 △ 406,440 △ 204,531 △ 529,044
千円
フロー
現金及び現金同等物の期末残
8,876,606 8,751,946 10,416,972 11,542,607 11,479,167
千円
高
591 707 735 758 804
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 217 ) ( 293 ) ( 291 ) ( 322 ) ( 323 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の
期首から適用しており、第57期から第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
19,653,447 19,866,191 20,365,692 20,764,053 20,561,833
売上高 千円
1,106,769 965,403 1,079,924 1,306,060 1,314,901
経常利益 千円
437,426 898,357 803,519 998,481 981,657
当期純利益 千円
資本金 千円 1,460,000 1,460,000 1,460,000 1,460,000 1,460,000
12,561,000 12,561,000 12,561,000 12,561,000 12,561,000
発行済株式総数 株
21,165,046 21,780,565 22,610,360 23,173,381 23,849,812
純資産額 千円
26,879,255 28,812,695 30,084,256 30,950,871 30,891,147
総資産額 千円
1,712.37 1,762.17 1,829.31 1,874.87 1,927.69
1株当たり純資産額 円
24.00 24.00 26.00 28.00 28.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金
35.39 72.68 65.01 80.78 79.37
円
額
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
円
り当期純利益金額
% 78.7 75.6 75.2 74.9 77.2
自己資本比率
% 2.1 4.2 3.6 4.4 4.2
自己資本利益率
40.4 17.7 22.1 21.5 22.0
株価収益率 倍
% 67.8 33.0 40.0 34.7 35.3
配当性向
417 422 434 429 427
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者
( 153 ) ( 146 ) ( 142 ) ( 148 ) ( 160 )
数)
% 99.0 91.0 102.9 125.4 128.2
株主総利回り
(比較指標:JPX日経
% ( 86.7 ) ( 96.4 ) ( 108.3 ) ( 101.1 ) ( 89.7 )
インデックス400)
1,580 1,433 1,800 1,779 1,888
最高株価 円
1,200 1,023 1,203 1,420 1,456
最低株価 円
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の
期首から適用しており、第57期から第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
1960年6月
新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理
を開始。
1964年1月
東京営業所を開設。
1964年12月
家庭用可燃性ガス警報器を発売。
1967年8月
自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。
1969年2月
岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産
を開始。
1970年11月
工業用定置式ガス警報器を発売。
1974年11月
九州営業所を開設。
1978年4月
名古屋営業所を開設。
1982年9月
広島営業所を開設。
1982年12月
イスズ電機株式会社を関係会社化(現・連結子会社)。ガス警報器の組立製造を委託。
1985年6月
本社新社屋竣工。
1988年9月
仙台営業所を開設。
1992年4月
新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1992年6月
コスモスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1992年7月
静岡営業所を開設。
1993年3月
イスズ電機株式会社を子会社化(現・連結子会社)。
1996年1月
ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証
を取得。
1996年4月
北陸営業所を開設。
1996年11月
株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年7月 中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立(2013
年12月清算)。
1999年4月
新社屋「コスモスプラザ」開設。
2000年3月
本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
〃
住宅用火災警報器を発売。
2007年9月
中国・上海に現地法人「新考思莫施電子(上海)有限公司」を設立(現・連結子会社)。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年5月
SenseAir(本社:スウェーデン)の株式を取得(2017年3月売却)。
2011年2月 Bionics Instrument Europe B.V.(本社:オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.)の株式を取得
し子会社化。
2012年4月
九州・中国支社を開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2014年9月
ガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。
2016年7月
フィガロ技研株式会社の株式66.6%を取得、グループ会社化(現・連結子会社)。
2016年12月
韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立(現・連結子会社)。
2019年2月 アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立(現・連結子会
社)。
2019年2月
タイバンコクにタイ事務所を開設。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社(うち3社は非連結子会社)及び関連会社3社(うち1社は持分法非適用関
連会社)により構成されています。
当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開
発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。
なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1)各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発
事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガ
ロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中
枢を受け持っております。
(2)ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス
製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子
(上海)有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。
販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技(上海)有限公司、 New Cosmos USA,Inc. などを通
じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託してお
ります。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施
電子(上海)有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持って
おります。
事業概要図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
2020年3月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
新コスモス電機
当社製品の販売点検等
東京都 ガス検知警報器等の
メンテナンス株式会社 30,000千円 100.0
(役員の兼任 3名)
千代田区 保守点検及び工事
(注1)
当社製品の販売点検等
コスモスサービス株式 大阪市 ガス検知警報器等の
30,000千円 100.0
(役員の兼任 1名)
会社(注1) 淀川区 保守点検及び工事
当社製品の組立・製造
当社より機械装置の貸
兵庫県
イスズ電機株式会社 20,000千円 ガス警報器の組立製造 80.0
与を受けております。
尼崎市
(役員の兼任 2名)
中華人民
当社より部材購入
新考思莫施電子(上海) ガス検知警報器等の
共和国 20,000千人民元 100.0
(役員の兼任 1名)
有限公司(注1) 製造及び販売
上海市
当社への部材販売
フィガロ技研株式会社 大阪府 ガスセンサ素子及び応
99,000千円 66.6
(役員の兼任 2名)
(注3) 箕面市 用製品の製造・販売
フィガロ技研㈱からの
Figaro USA, Inc.
ガスセンサ素子及び関 66.6
製品購入
米国 200千米ドル
連機器の販売 (66.6)
(注2)
(役員の兼任 1名)
フィガロ技研㈱からの
中華人民
費加羅傳感科技(上海) ガスセンサの仕入販売 66.6
センサ製品購入
共和国 1,500千人民元
有限公司(注2) 及び輸出入 (66.6)
(役員の兼任 1名)
上海市
当社からのセンサ・製
大韓民国
NEW COSMOS ELECTRIC
ガス検知警報器等の輸
品・部材購入
京畿道 1,500百万ウォン 100.0
KOREA CO., LTD. 入販売及び保守点検
(役員の兼任 1名)
城南市
当社より部材購入
ガス検知警報器等の輸
New Cosmos USA,Inc.
米国 1,000千米ドル 100.0
(役員の兼任 1名)
入販売及び保守点検
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 フィガロ技研株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等
フィガロ技研株式会社
(1) 売上高
7,101,787千円
(2) 経常利益
436,847千円
(3) 当期純利益
324,927千円
(4) 純資産額
4,613,227千円
(5) 総資産額
6,524,938千円
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(2)持分法適用関連会社
2020年3月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
フィガロ技研㈱センサ
中華人民
天津費加羅電子有限公司 ガスセンサ素子及び関 27.3
製品の製造
共和国 680,000千円
(注) 連機器の製造・販売 (27.3)
(役員の兼任 1名)
天津市
フィガロ技研㈱からの
中華人民
上海松江費加羅電子有限 ガス検知警報器等の販 20.0
部材購入
共和国 600千米ドル
公司(注) 売 (20.0)
(役員の兼任 1名)
上海市
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(3)その他の関係会社
2020年3月31日現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(被所有割合)
大阪市
直接 27.11
岩谷産業株式会社(注) 20,096 卸売業 当社製品の販売
中央区
(注)有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の
状況を記載しております。
2020年3月31日現在
従業員数(名)
部門等の名称
364 (56)
営業部門
214 (202)
生産部門
226 (65)
全社共通
804 ( 323 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
427 ( 160 ) 43.0 17.3 6,895
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム(日本労働組合総連合)に属し、組合員数は2020年3月31日現在297名であ
ります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の先行きについては、設備投資はおおむね横ばいであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
より景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が見込まれます。
当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦しま
す」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などへの分野へ踏み込み、家庭用から工業用ま
でをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の充実に努めてまいります。
当社は、2019年6月14日に新コスモス電機グループ「中期経営計画 2019-2021」を公表いたしました。「ガス
センサ・ガスセンシング技術」をコアコンピタンスに位置づけ、成長戦略として「グローバル展開の推進」「新事
業・新技術への取組」「センシング技術の強化」「サービスの向上」に取り組んでまいります。
①お客さま視点に立った製品の開発
家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製
品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さ
まのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の
導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コスト
ダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります 。
②海外事業の強化
「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス
警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っています 。
北米および中国において電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争
力のあるセンサの重点分野への拡販を行っています。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめてお
り、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整
備・確立を図りながら海外事業の強化に取り組んでまいります 。
③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発
当社グループはセンシング技術の強化を図り、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への
取り組みを行っています 。
当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品
を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の
充実をはかってまいります 。
④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実
当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できる
よう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業の強化によ
りお客さま満足度の向上に取り組んでまいります 。
⑤経営の効率化、原価の低減
企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より選択的な経営資源
の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強
化し、企業価値の向上に努めてまいります 。
⑥コンプライアンスの徹底
当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守する
ことで、より高い評価と信頼に繋げてまいります 。
以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホル
ダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、社会とともに発展し、社会に貢献できる会社の実現
を目指します 。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生
の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器関連の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を3年から現在の
5年に延ばした経緯があります。この2年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサ
イクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。また、家庭用LPガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価
格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に
関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当
商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリ
プレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性
があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価
格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受
けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法(経済産業省)
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(経済産業省)
・ガス事業法(経済産業省)
・労働安全衛生法(厚生労働省)
・消防法(総務省)
⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製
品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、
製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グ
ループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な
新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技
術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活
動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。
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⑦知的財産権について
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的
財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありませ
ん。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループ
の製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があ
ります。
⑧経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をし
ておりますが、中でもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら
地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大
規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。
⑩個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全
を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その
対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、新型コロナウイルス感染
症の影響により、内外経済は足下で大幅に下押しされており、今後厳しい状況が続くと見込まれています 。
このような環境のなか、当社グループは家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用
携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保
安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネット
ワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性
能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてま
いりました 。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、41,432百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、9,119百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し、32,312百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,773百万円(前期比2.6%減)となりました。利益につきまして
は、経常利益は2,343百万円(前期比20.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,475百万円(前期比13.9%減)となりました。
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当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
都市ガス用につきましては、都市ガス用警報器および警報器用ガスセンサの拡販に努めたものの、売上
高は前期より下回りました 。
LPガス用につきましては、拡販に努め、売上高は前期を上回りました 。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は12,367百万円(前期比6.3%減)となりました 。
工業用定置式ガス検知警報器関連
国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けおよび海外のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売は好
調に推移したものの、国内のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が前期より下回り、売上高
は7,869百万円(前期比1.2%減)となりました 。
業務用携帯型ガス検知器関連
国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けガス検知器の販売が 好調に推移しました。加えて海外市場において
は可燃性ガス検知器、酸素濃度計の販売が好調に推移し、売上高は5,459百万円(前期比2.4%増)となり
ました。
商品区分 売上高(百万円) 構成比(%) 前期比(%)
家庭用ガス警報器関連 12,367 44.5 93.7
工業用定置式ガス検知警報器関連 7,869 28.3 98.8
業務用携帯型ガス検知器関連 5,459 19.7 102.4
その他 2,078 7.5 103.3
合 計 100.0
27,773 97.4
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したもの
の、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円(前期比0.5%減)と
なりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,880百万円(前期比34.7%減)となりました 。
これは主に、法人税等の支払額976百万円及び仕入債務の減少603百万円があったものの、税金等調整前当期
純利益2,340百万円及び減価償却費914百万円、売上債権の減少466百万円によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、1,372百万円(前期比8.6%減)となりました 。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092百万円及び投資有価証券の取得による支出203百万円によ
るものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、529百万円(前期比158.7%増)となりました 。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額345百万円及び長期借入金の
返済による支出324百万円によるものであります 。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別
実績を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
商品区分 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
家庭用ガス警報器関連(千円) 11,473,734 90.3
工業用定置式ガス検知警報器関連(千円) 5,814,454 94.6
業務用携帯型ガス検知器関連(千円) 3,980,086 99.8
1,754,990
その他(千円) 91.4
合計(千円) 23,023,266 93.0
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
商品区分 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
家庭用ガス警報器関連(千円) 12,367,026 93.7
工業用定置式ガス検知警報器関連(千円) 7,869,352 98.8
業務用携帯型ガス検知器関連(千円) 5,459,216 102.4
その他(千円) 2,078,098 103.3
合計(千円) 27,773,693 97.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加して41,432百万円
(前期比0.1%増)となりました 。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少392百万円、のれんの減少134百万円があったものの、たな卸資産の
増加313百万円、投資有価証券の増加232百万円によるものです 。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少して9,119百万円(前期比10.7%減)となりました 。
これは主に、電子記録債務の減少482百万円、未払金(流動負債その他)の減少335百万円、役員退職慰労引
当金の減少262百万円によるものです 。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加して32,312百万円(前期比3.6%増)となりました 。
これは主に、利益剰余金の増加1,129百万円によるものです 。
この結果、自己資本比率は73.6%(前期末比2.5%増)となりました 。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したもの
の、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円(前期比0.5%減)と
なりました 。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は27,773百万円(前期比2.6%減)となりました。利益につきましては、経
常利益は2,343百万円(前期比20.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益1,475百万円
(前期比13.9%減)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は、LPガス警報器が前期を上回る一方、都市ガス警報器
が引き続き厳しい状況にあり、全体では前期を下回る結果となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内都市ガス業界、鉄鋼業界、海外エレクトロニクス業界向けを中心
に好調に推移しましたが、前期好調であった国内エレクトロニクス業界向けが伸び悩み、全体では前期を下回
る結果となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連は、国内都市ガス業界向け、鉄鋼業界向け検知器が好調に推移したことに加
え、海外市場における可燃性ガス検知器、酸素濃度計も好調に推移し、全体では前期を上回る結果となりまし
た。
なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、
営業利益率を10%以上にすることを目標としております。当連結会計年度における営業利益率は7.7%になり
ました。目標の達成に向けて引き続き原価の低減、生産性の向上に取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によ
るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,652百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は11,479百万円となっております。
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⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の
状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
しているとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、 2,126 百万円(売上高比7.7%,前期比5.0%増)
となりました。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
・LPガス用の警報器として初めて、警報音声を日本語に加え英語と中国語でもお知らせするLPガス用C
O警報器を開発しました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
・工事やメンテナンスなど臨時作業時などに、無線式で簡単に設置が可能な仮設型ガス漏えい監視システム
を開発しました。
・ デジタル出力仕様の冷媒漏えい検知用フロンガスセンサモジュールを開発しました。
・食品オーブン内のガス濃度を長期間安定して検知することができる「食品オーブン用ガス警報器」を開発
しました。
・警報の視認性を向上させ、停電時でも最大7日間の長時間監視を可能とした一点式のガス検知警報器を開
発しました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
・船舶用の複合型ガス検知器が、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の適合鑑定書を取得しました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総
額 1,023 百万円(金額には消費税等を含めておりません。)の設備投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実
績を記載しております。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
部門等の名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 工具器具 (名)
合計
構築物 び運搬具 備品
(面積㎡)
全社共通 本社機能
本社・工場 422,709 146
生産部門 生産業務 193,533 1,104 33,870 651,219
(大阪市淀川区) (2,991) (43)
営業部門 販売業務
コスモスプラザ 開発業務 1,826,307 100
全社共通
139,976 0 13,395 1,979,679
(大阪市淀川区) 品質管理 (4,177) (18)
東日本支社 - 33
営業部門 販売業務
4,199 - 4,231 8,430
(東京都港区) (-) (5)
コスモスセンサセンター 生産業務 446,484 74
生産部門 1,300,007 127,598 274,991 2,149,081
(兵庫県三木市) 開発業務 (55,689) (62)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 部門等の名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 工具器具 (名)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 備品
本社・町田事務所
新コスモス電機 メンテナンス 154,031 94
ほか12事務所 営業部門
241,850 - 14,392 410,274
メンテナンス㈱ 業務 (671) (30)
(東京都千代田区)
本社
メンテナンス - 58
コスモスサービス㈱ 営業部門 14,287 - 2,880 17,168
(大阪市淀川区) 業務 (-) (8)
本社・工場 27,730 22
イスズ電機㈱ 生産部門 生産業務 28,505 13,807 6,362 76,404
(兵庫県尼崎市)
(908) (22)
本社・工場 257,195 105
フィガロ技研㈱ 生産部門 生産業務 500,723 810,952 113,840 1,682,711
(大阪府箕面市) (1,175) (92)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
会社名 部門別の名称 設備の内容
(名)
(所在地) 土地
建物及び 機械装置及 工具器具
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 備品
本社・工場
新考思莫施電子 - 79
(中華人民共和国 生産部門 生産業務 12,927 13,863 13,078 39,868
(上海)有限公司 (-) (9)
上海市)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新築等
特記事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
12,561,000 12,561,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
12,561,000 12,561,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2000年4月1日
から
△239 12,561 - 1,460,000 - 934,443
2001年3月31日
(注)
(注) 利益による自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 13 43 11 - 586 659 -
所有株式数
- 9,087 48 61,175 2,269 - 53,010 125,589 2,100
(単元)
所有株式数の
- 7.23 0.04 48.71 1.81 - 42.21 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式188,777株 は「個人その他」に1,887単元(188,700株)、「単元未満株式の状況」に77株含まれて
おります。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市中央区本町3-6-4 3,353 27.11
岩谷産業株式会社
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 572 4.62
有限会社アール・ケイ
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 535 4.32
新コスモス電機取引先持株会
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 480 3.88
新コスモス電機従業員持株会
475 3.85
笠原 美都子 神戸市東灘区
大阪市中央区平野町4-1-2 442 3.57
大阪瓦斯株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
第一生命保険株式会社
(常任代理人 資産管理サー (東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラン 385 3.11
ビス信託銀行株式会社)
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
371 3.00
齋賀 優子 大阪府八尾市
363 2.94
重盛 徹志 兵庫県西宮市
名古屋市中川区福住町2-26 251 2.03
リンナイ株式会社
- 7,229 58.44
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
188,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,370,200 123,702 -
普通株式
2,100 - -
単元未満株式 普通株式
12,561,000 - -
発行済株式総数
- 123,702 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市淀川区三津
188,700 - 188,700 1.50
新コスモス電機株
屋中2丁目5番4号
式会社
- 188,700 - 188,700 1.50
計
(注) 自己株式は、 2019年7月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,200株減少
しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数 株式数
(株) (株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株
12,200 19,898,200 - -
式の処分)
188,777
保有自己株式数 - 188,777 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2020年 6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
2 当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2019年7月26
日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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3【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当
を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2020年3月期の期末配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、
期首発表の配当予想どおり、1株につき28円とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、35.3%となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事
業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
346,422 28
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見や
アドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営を
はかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概念及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能が
より働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役4名のうち社外監査役は3名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は本部長会議(代表取締役社長 髙橋良典)を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方
針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しておりま
す。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び
適正性の観点から業務を審議しております。
・当社は内部監査を行う内部監査室(室長 清水篤)を設置しており、社内規程の運用状況について内部監
査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採
用しております。
b. 会社の機関・内部統制の関係
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締
役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状
況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かさ
れております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未
然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税
理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
(詳細は2「事業等のリスク」に記載しております。)
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を
確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重
しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規
模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行
い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役手島肇氏、野村雅男氏、社外監査役山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏の5名は、
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。
e. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
g. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂
行可能とすることを目的としております。
h. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的としております。
i. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を適切に行うことを目的としております。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2004年4月 インダストリ事業部副事業部長
2009年4月 執行役員技術開発本部長
2010年6月 取締役上席執行役員技術開発本部
長
2013年7月 取締役常務執行役員技術開発管掌
兼技術開発本部長
代表取締役
髙橋 良典
1953年4月19日 生 (注)3 26,400
社長 2014年7月 取締役副社長執行役員インダスト
リ事業管掌兼国内営業本部長
2016年4月 取締役副社長執行役員インダスト
リ事業管掌
2016年7月 取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼インダストリ事業管掌
2017年4月
代表取締役社長(現)
1982年3月 当社入社
1997年4月 研究開発本部商品開発第三部長
2004年4月 リビング事業部技術部長
2005年6月 取締役
2009年4月 取締役上席執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長
2010年6月 取締役常務執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長
2011年7月 取締役専務執行役員技術開発管掌
兼品質管理管掌兼事業戦略室長
2014年7月 取締役副社長執行役員品質管理管
取締役 掌兼技術開発管掌兼リビング事業
管掌兼事業戦略室長
副社長執行役員
松原 義幸
1959年2月8日 生 (注)3 33,200
リビング営業本部担当 2015年4月 取締役副社長執行役員品質管理管
兼海外本部担当 掌兼リビング事業管掌兼リビング
営業本部長
2016年7月 取締役副社長執行役員リビング事
業管掌兼リビング営業本部長
2017年4月 取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼リビング営業本部長
2018年7月 取締役副社長執行役員リビング事
業管掌
2019年4月 取締役副社長執行役員生産本部管
掌
2020年4月 取締役副社長執行役員リビング営
業本部担当兼海外本部担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年3月 当社入社
1999年7月 中部支社営業部長
2003年4月 産機営業本部東京支社産機第二営
業部長
2004年4月 インダストリ事業部東日本営業部
長
2009年4月 執行役員インダストリ事業部長兼
東日本支社長
取締役
2010年4月 執行役員東日本支社長
金井 隆生
上席執行役員 1960年7月31日 生 (注)3 25,800
2010年6月 取締役上席執行役員東日本支社長
メンテナンス担当
2016年4月 取締役上席執行役員インダストリ
営業本部長兼東日本支社長
2016年7月 取締役上席執行役員インダストリ
営業本部長
2019年5月 新コスモス電機メンテナンス株式
会社代表取締役社長(現)
2020年4月 取締役上席執行役員メンテナンス
担当(現)
1981年4月 大阪瓦斯株式会社入社
2008年6月 同社 兵庫導管部長
2008年6月 同社 副理事
2011年4月 同社 大阪地区保安統括
2013年4月 当社顧問
2014年4月 当社執行役員事業戦略室副室長
2014年6月 取締役上席執行役員事業戦略室副
室長
取締役
2015年4月 取締役上席執行役員経営企画室長
上席執行役員
兼情報システム部長
竹内 徹
1958年11月4日 生 (注)3 3,369
経営企画室担当
2017年4月 取締役上席執行役員経営企画室長
兼生産本部担当
兼事業支援部長兼情報システム部
長
2018年7月 取締役上席執行役員品質管理管掌
兼経営企画室長兼事業支援部長兼
情報システム部長
2019年4月 取締役上席執行役員経営企画室管
掌
2020年4月 取締役上席執行役員経営企画室担
当兼生産本部担当(現)
1984年4月 東邦ガス株式会社入社
2007年12月 同社西部支社長
2012年6月 同社環境部長
2016年6月
当社顧問(出向)
2016年7月
当社執行役員中部支社長(出向)
2017年6月 取締役上席執行役員中部支社長
取締役
(出向)
上席執行役員
2017年7月 取締役上席執行役員インダストリ
服部 雅夫
品質管理本部担当 1959年2月15日 生 (注)3 1,900
営業本部副本部長兼中部支社長
兼インダストリ営業本部長
(出向)
兼中部支社長
2019年4月 取締役上席執行役員品質管理本部
管掌兼インダストリ営業本部副本
部長兼中部支社長
2020年4月 取締役上席執行役員品質管理本部
担当兼インダストリ営業本部長兼
中部支社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 石原産業株式会社入社
1986年2月 フィガロ技研株式会社入社
1996年4月 Figaro USA,Inc. シニアマネー
ジャー(出向)
1999年12月 フィガロ技研株式会社取締役 兼
Figaro USA,Inc. シニアマネー
天本 太郎
取締役 1954年9月20日 生 ジャー(出向) (注)3 1,900
2003年3月 Figaro USA,Inc. 社長
2010年4月 フィガロ技研株式会社 代表取締
役社長
2017年6月 当社取締役(現)
2020年4月 フィガロ技研株式会社 代表取締
役会長(現)
1985年4月 株式会社サステック入社
1997年4月 同社大阪本社経理部長
2007年11月 当社入社
2011年8月 管理本部経理財務部長
取締役
2016年7月 執行役員管理本部副本部長兼経理
上席執行役員
財務部長
管理本部長
村田 泰造 2020年4月 執行役員管理本部長兼経理財務部
1959年7月5日 生 (注)3 -
兼内部統制担当
長
兼広報室担当
2020年6月 フィガロ技研株式会社取締役
兼経理財務部長
(現)
2020年6月 取締役上席執行役員管理本部長兼
内部統制担当兼広報室担当兼経理
財務部長(現)
1994年4月 当社入社
2009年8月 品質管理本部リビング品質管理部
長
2012年4月 技術開発本部第一開発部長
2015年4月 経営企画室事業開発部長兼技術開
取締役
西上 佳典
上席執行役員 1967年7月19日 生 発本部副本部長 (注)3 -
技術開発本部長 2018年7月 執行役員技術開発本部副本部長兼
第一開発部長
2020年4月 執行役員技術開発本部長
2020年6月 取締役上席執行役員技術開発本部
長(現)
1967年4月 田熊汽罐製造株式会社(現 株式
会社タクマ)入社
1998年6月 同社取締役 新エネ・環境本部長
2002年6月 同社常務取締役
2004年4月 同社取締役 専務執行役員
プラント建設統轄本部本部長
2005年4月 同社代表取締役社長
手島 肇
取締役 1944年12月21日 生 (注)3 -
2007年3月 京都大学大学院博士課程修了
工学博士
2013年4月 株式会社タクマ 取締役会長
2015年7月 同社相談役
2017年6月
当社社外取締役(現)
2018年4月 株式会社タクマ 顧問
2020年4月 同社名誉顧問(現)
1972年3月 岩谷産業株式会社入社
2007年6月 同社取締役執行役員
2009年4月 同社常務取締役執行役員
2010年4月 同社専務取締役執行役員
野村 雅男
取締役 1949年8月2日 生 (注)3 -
2012年6月 同社代表取締役社長執行役員
2017年4月 同社取締役相談役執行役員
2017年6月
同社相談役(現)
2020年6月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年3月 当社入社
2003年6月 社長室長
2004年6月 取締役
2009年4月 取締役上席執行役員内部統制担当
兼経営企画室管掌兼広報室管掌兼
管理本部長
2011年7月 取締役常務執行役員管理本部長兼
海外営業本部長兼内部統制担当兼
経営企画室担当兼広報室担当
2016年4月 取締役常務執行役員管理本部長兼
内部統制担当兼広報室担当
2017年4月 フィガロ技研株式会社取締役
飯森 龍
監査役 1955年9月14日 生
(注)4 33,800
2017年7月 取締役常務執行役員管理本部長兼
海外営業本部長兼内部統制担当兼
広報室担当
2017年10月 取締役常務執行役員海外営業管掌
兼管理本部長兼内部統制担当兼広
報室担当
2019年4月 取締役常務執行役員海外事業統括
本部長兼管理本部長兼内部統制担
当兼広報室担当
2020年4月 取締役常務執行役員管理本部担当
兼内部統制担当兼広報室担当
2020年6月
常勤監査役(現)
1984年4月 第二東京弁護士会弁護士登録
(現)
1995年9月 ニューヨーク州弁護士登録(現)
1998年3月 あさひ法律事務所弁護士・パート
ナー(現)
2001年6月 (社)日本スカッシュ協会監事
山岸 和彦
監査役 1956年4月19日 生 (注)5 -
(現)
2008年4月 やまと債権管理回収株式会社取締
役
2015年6月
当社社外監査役(現)
2019年6月 住友ベークライト株式会社 社外
監査役(現)
1978年4月 株式会社日本長期信用銀行(現
新生銀行株式会社)入行
1991年4月 米国ニューヨーク州法人PEERS &
CO.(出向)
1995年4月 株式会社日本長期信用銀行(現
新生銀行株式会社)復籍
1998年12月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人) パートナー
2001年4月 株式会社グローバルマネジメント
柳澤 有廣
監査役 1954年11月19日 生 ディレクションズ パートナー (注)6 -
2004年4月 株式会社GMDコーポレートファイ
ナンス 取締役パートナー
2007年10月 株式会社KPMG FAS 執行役員パー
トナー
2013年9月 株式会社KPMG FAS マネージング
ディレクター
2017年6月
当社社外監査役(現)
2017年7月 畢馬威財務諮詢股份有限公司 首
席顧問(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年10月 朝日会計社(現 有限責任あずさ
監査法人)
1986年3月
公認会計士登録(現)
1995年10月 同所シニアマネージャー(2009年
9月退所)
2009年10月 林紀美代公認会計士事務所代表
(現)
2010年10月 イワタニダイレクト株式会社
(現 イワタニアイコレクト株式
林 紀美代
監査役 1958年4月29日 生
(注)4 -
会社)監査役(現)
2016年1月 株式会社ロータス・サーマル・ソ
リューション 監査役(現)
2017年12月 株式会社宅都ホールディングス
監査役
2019年6月 大日本塗料株式会社 社外取締役
(現)
2020年6月
当社社外監査役(現)
計
126,369
(注)1 監査役 山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。
2 取締役 手島肇氏及び野村雅男氏は、社外取締役であります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
6 2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年4月 大阪弁護士会弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現 きっかわ法律事務所)
弁護士
1998年3月 ニューヨーク州弁護士登録(現)
2001年1月 きっかわ法律事務所弁護士・パートナー(現)
西出 智幸
1962年8月20日生
500
2006年5月 当社監査役
2006年6月 当社監査役辞任
2014年4月 大阪弁護士会副会長
2016年4月 京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流セン
ター客員教授
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8 当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度
を 導入いたしております。
執行役員は以下の13名で構成されております。(※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しており
ます。)
松原 義幸
※副社長執行役員 上記に記載
金井 隆生
※上席執行役員 上記に記載
※上席執行役員 竹内 徹 上記に記載
服部 雅夫
※上席執行役員 上記に記載
村田 泰造
※上席執行役員 上記に記載
西上 佳典
※上席執行役員 上記に記載
中谷 幹哉
執行役員 センサ本部長
海外本部 副本部長
王 宏仁
執行役員
兼 海外営業部長
岩見 知明 インダストリ営業本部 営業開発部長
執行役員
インダストリ営業本部 GD担当
安本 哲也
執行役員
兼 西日本支社長
竹藤 勝隆
執行役員 生産本部長
前川 正利
執行役員 リビング営業本部長
リビング営業本部 副本部長
中村 毅 兼 開発営業部長
執行役員
兼 東日本営業部長
31/101
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの名誉顧問を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりま
すが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な
価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はあり
ません。
社外取締役野村雅男氏は、岩谷産業株式会社の相談役を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っており
ますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正
な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はあ
りません。
社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決
定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、
監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役3名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・
提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をは
かっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
内部監査室(3名)が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指
導するとともに、内部統制の評価を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査にお
いては内部監査室と、会計監査及び内部統制監査においては監査法人及び内部監査室と十分に連携して監査
を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は2020年6月26日現在、4名の監査役(うち常勤監査役1名、社外監査役3名)からなる監査役会を
設定しております。
監査役会においては、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な会議へ出席し、業務及び財
産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の順守について監査を実施しております。
監査役山岸和彦氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための発言 を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部
監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査役柳澤有廣氏は事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しており、専門的な視点から意見を述べるな
ど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための 発言を行っております。ま
た、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
2020年6月26日の第61回定時株主総会の終結の時をもって池上久雄氏が監査役を退任し、新たに飯森龍
氏、林紀美代氏が監査役に就任いたしました。監査役飯森龍氏は、2009年4月より当社の管理本部長として
管理部門関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と高い見識を有しております。監査役林紀美代氏
は、公認会計士としての財務および会計に関する知見に加え、事業会社の監査役として豊富な経験を有して
おります。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数(回) 出席回数(回)
池上 久雄 10 10
山岸 和彦 10 9
柳澤 有廣 10 9
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法
および結果の相当性等、さらには取締役会等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適
法性等についての討議を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の職務執行に係る法令・定
款等の遵守、業務および財産の状況について監査をおこなっております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室(3名)が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指
導するとともに、監査役及び監査法人と十分に連携をしながら内部統制の評価を行っております。
また、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令及び定款に適合することを
確認しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名
協立監査法人 代表社員 業務執行社員: 朝田 潔
業務執行社員: 手島 達哉
b. 継続監査期間
26年
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
協立監査法人 公認会計士 11名
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d. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査
チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコ
ミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の
品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、
経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問
題点は検出されておりません。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 協立監査法人及び神明監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 協立監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任する監査公認会計士等の名称
神明監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月27日(第60回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2000年6月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、協立監査法人及び神明監査法人による共同監査体制をとってまいりましたが、共同監
査特有のリスクを解消するため神明監査法人から2019年6月27日開催の第60回定時株主総会終結
の時をもって任期満了により退任したい旨の申し出があり、この申し出を了承することとしたも
のです。
なお、今後は協立監査法人の単独監査となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の
意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,850 - 19,850 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,850 - 19,850 -
計
b. 監査報酬の決定方針
決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。
c. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
各取締役の報酬額については、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、個々の職責、 実績、業績貢献度
等を総合的に勘案し報酬限度額内にて決定しております。各監査役の報酬額については、監査役の協議に
よって、常勤、非常勤の別、担当業務の状況を勘案し、報酬限度額内にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、1993年6月25日開催の第34回定時株主総会において年額250百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と定めております。また、監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の
第50回定時株主総会において年額50百万円以内と定めております。
なお、2019年6月27日開催の第60回定時株主総会において、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃
止し、取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入す
ることが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報酬
の限度額を年額50百万円以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
232,645 176,260 - 14,923 41,461 9
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
27,116 26,250 - - 866 ▶
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な視点から、販売・調達等の取引の強化、及び資金調達の安定化を通じて企業価値の維
持・向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
これらの株式については、投資先の株価や業績等を定期的に確認し、取締役会において保有に関する合理
性を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 3,900
非上場株式
24 3,370,751
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係の維持・強化のため取得
5 203,977
非上場株式以外の株式
しております。
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の関する情報
当事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
474,316 473,435
化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強
大陽日酸株式会社 有
化のため取得しております。
759,380 798,212
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
332,900 332,900
化のため保有しております。
能美防災株式会社 有
666,465 602,216
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
47,700 47,700
化のため保有しております。
リンナイ株式会社 有
364,905 373,491
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
146,465 146,465
化のため保有しております。
大阪瓦斯株式会社 有
298,202 319,879
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
59,200 59,200
化のため保有しております。
東邦瓦斯株式会社 有
290,080 294,224
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
103,854 100,869
化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強
西部瓦斯株式会社 有
化のため取得しております。
271,162 241,178
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
177,400 87,400
化のため保有しております。
大丸エナウィン株式
当事業年度において取引関係の維持・強
有
会社
化のため取得しております。
260,068 92,644
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
24,300 6,400
化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強
西川計測株式会社 有
化のため取得しております。
98,172 25,216
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
25,600 25,600
化のため保有しております。
東京瓦斯株式会社 有
65,433 76,633
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
31,000 31,000
化のため保有しております。
株式会社重松製作所 有
47,337 21,855
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
31,200 31,200
化のため保有しております。
株式会社ノーリツ 有
36,722 53,913
(注1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
24,000 24,000
K&Oエナジーグ
化のため保有しております。
有
ループ株式会社
35,904 36,576
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
株式会社三菱UFJ
76,921 76,921
化のため保有しております。
フィナンシャル・グ 無
30,999 42,306
(注1)
ループ
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
34,000 34,000
化のため保有しております。
静岡瓦斯株式会社 有
29,852 28,594
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
53,580 53,580
株式会社サーラコー
化のため保有しております。
無
ポレーション
29,844 33,005
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
70,000 70,000
化のため保有しております。
広島瓦斯株式会社 有
25,060 24,150
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
20,810 20,810
化のため保有しております。
関西電力株式会社 無
25,044 33,961
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
5,569 4,670
化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強
北海道瓦斯株式会社 無
化のため取得しております。
8,605 6,725
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
3,600 3,600
化のため保有しております。
株式会社トクヤマ 有
7,531 9,403
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
5,000 5,000
化のため保有しております。
株式会社カナデン 有
6,260 5,895
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
10,815 10,815
野村ホールディング
化のため保有しております。
無
ス株式会社
4,951 4,328
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
3,800 3,800
第一生命ホールディ
化のため保有しております。
無
ングス株式会社
4,922 5,844
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
2,400 2,400
化のため保有しております。
アイホン株式会社 有
3,458 4,188
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
1,030 1,030
東京電力ホールディ
化のため保有しております。
無
ングス株式会社
388 721
(注1)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、四半期毎に、個別の政策
保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、協立監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
11,879,152 11,818,688
現金及び預金
※6 6,607,073
6,214,156
受取手形及び売掛金
※6 1,702,254
1,615,489
電子記録債権
1,763,952 1,669,268
商品及び製品
1,613,350 1,819,951
仕掛品
2,354,282 2,556,187
原材料及び貯蔵品
418,009 506,227
その他
△ 94,151 △ 63,138
貸倒引当金
26,243,925 26,136,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 2,626,943 ※3 , ※4 2,522,208
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 836,041 ※2 , ※3 977,582
機械装置及び運搬具(純額)
※4 3,149,257 ※4 3,149,257
土地
692,247 607,630
建設仮勘定
※2 , ※3 575,791 ※2 , ※3 720,426
その他(純額)
7,880,281 7,977,106
有形固定資産合計
無形固定資産
1,650,697 1,515,946
のれん
166,031 136,883
ソフトウエア
8,013 19,066
ソフトウエア仮勘定
35,956 35,854
その他
1,860,698 1,707,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,450,424 ※1 3,682,609
投資有価証券
200,061 191,443
繰延税金資産
254,650 165,929
退職給付に係る資産
※1 1,508,026 ※1 1,572,484
その他
△ 2,228 △ 1,818
貸倒引当金
5,410,934 5,610,648
投資その他の資産合計
15,151,913 15,295,505
固定資産合計
41,395,838 41,432,336
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 1,890,547
1,760,109
支払手形及び買掛金
※6 2,179,433
1,697,130
電子記録債務
※7 50,000 ※7 50,000
短期借入金
※4 294,000 ※4 330,000
1年内返済予定の長期借入金
527,599 326,243
未払法人税等
514,774 520,454
賞与引当金
130,813 125,427
製品保証引当金
※6 1,660,624
1,466,112
その他
7,247,793 6,275,477
流動負債合計
固定負債
※4 1,432,500 ※4 1,272,500
長期借入金
63,184 87,704
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 384,672 121,900
1,071,623 1,086,326
退職給付に係る負債
7,778 275,462
その他
2,959,758 2,843,892
固定負債合計
10,207,552 9,119,370
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
933,171 935,710
資本剰余金
26,230,499 27,360,231
利益剰余金
△ 285,961 △ 268,602
自己株式
28,337,709 29,487,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,036,542 1,055,662
その他有価証券評価差額金
29,904 △ 28,056
為替換算調整勘定
△ 6,979 △ 40,930
退職給付に係る調整累計額
1,059,467 986,675
その他の包括利益累計額合計
1,791,109 1,838,950
非支配株主持分
31,188,286 32,312,966
純資産合計
41,395,838 41,432,336
負債純資産合計
41/101
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
28,501,458 27,773,693
売上高
※1 15,815,603 ※1 15,307,399
売上原価
12,685,855 12,466,294
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,032,683 3,099,235
給料及び手当
350,364 402,657
役員報酬
342,378 357,364
賞与引当金繰入額
114,579 139,289
退職給付費用
85,373 22,266
役員退職慰労引当金繰入額
※1 1,844,285 ※1 1,935,935
試験研究費
142,169 125,427
製品保証引当金繰入額
△ 5,244 △ 29,967
貸倒引当金繰入額
4,071,466 4,266,342
その他
9,978,056 10,318,549
販売費及び一般管理費合計
2,707,798 2,147,744
営業利益
営業外収益
7,253 7,969
受取利息
56,388 63,563
受取配当金
85,187 59,312
持分法による投資利益
27,190 -
為替差益
26,160 54,326
受取保険金
60,518 57,931
その他
262,698 243,103
営業外収益合計
営業外費用
5,665 6,000
支払利息
- 31,768
為替差損
6,115 9,800
その他
11,781 47,570
営業外費用合計
2,958,716 2,343,278
経常利益
特別利益
※2 801 ※2 1,164
固定資産売却益
1,096 -
関係会社出資金売却益
1,897 1,164
特別利益合計
特別損失
※3 105
-
固定資産売却損
※4 4,525 ※4 4,305
固定資産除却損
特別損失合計 4,525 4,411
2,956,088 2,340,030
税金等調整前当期純利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
915,232 718,238
法人税、住民税及び事業税
62,901 36,120
法人税等調整額
978,134 754,358
法人税等合計
1,977,953 1,585,672
当期純利益
264,630 109,859
非支配株主に帰属する当期純利益
1,713,323 1,475,812
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,977,953 1,585,672
当期純利益
その他の包括利益
△ 113,385 19,098
その他有価証券評価差額金
△ 50,594 △ 45,434
為替換算調整勘定
△ 36,254 △ 33,951
退職給付に係る調整額
△ 36,087 △ 15,078
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 236,322 ※ △ 75,365
その他の包括利益合計
1,741,631 1,510,306
包括利益
(内訳)
1,474,245 1,403,020
親会社株主に係る包括利益
267,385 107,285
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,460,000 933,171 24,838,538 △ 285,889 26,945,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,361 △ 321,361
親会社株主に帰属する当期純利益
1,713,323 1,713,323
自己株式の取得 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,391,961 △ 72 1,391,889
当期末残高
1,460,000 933,171 26,230,499 △ 285,961 28,337,709
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,149,883 119,385 29,275 1,298,545 1,580,720 29,825,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,361
親会社株主に帰属する当期純利益 1,713,323
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 113,341 △ 89,481 △ 36,254 △ 239,077 210,389 △ 28,687
(純額)
当期変動額合計 △ 113,341 △ 89,481 △ 36,254 △ 239,077 210,389 1,363,201
当期末残高 1,036,542 29,904 △ 6,979 1,059,467 1,791,109 31,188,286
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,460,000 933,171 26,230,499 △ 285,961 28,337,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,080 △ 346,080
親会社株主に帰属する当期純利益 1,475,812 1,475,812
自己株式の処分 2,539 17,358 19,898
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 2,539 1,129,731 17,358 1,149,630
当期末残高 1,460,000 935,710 27,360,231 △ 268,602 29,487,339
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,036,542 29,904 △ 6,979 1,059,467 1,791,109 31,188,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,080
親会社株主に帰属する当期純利益
1,475,812
自己株式の処分 19,898
株主資本以外の項目の当期変動額
19,120 △ 57,960 △ 33,951 △ 72,791 47,841 △ 24,950
(純額)
当期変動額合計
19,120 △ 57,960 △ 33,951 △ 72,791 47,841 1,124,679
当期末残高 1,055,662 △ 28,056 △ 40,930 986,675 1,838,950 32,312,966
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,956,088 2,340,030
税金等調整前当期純利益
857,104 914,385
減価償却費
有形固定資産除売却損益(△は益) 3,597 2,356
無形固定資産売却損益(△は益) 126 891
関係会社出資金売却損益(△は益) △ 1,096 -
134,750 134,750
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14,666 △ 31,384
賞与引当金の増減額(△は減少) 27,376 5,680
製品保証引当金の増減額(△は減少) 8,619 △ 5,386
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23,178 54,639
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 85,373 △ 262,772
受取利息及び受取配当金 △ 64,197 △ 71,532
5,665 6,000
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 85,187 △ 59,312
売上債権の増減額(△は増加) △ 160,434 466,584
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 562,025 △ 331,361
仕入債務の増減額(△は減少) 312,244 △ 603,268
136,401 197,289
その他
3,616,562 2,757,590
小計
利息及び配当金の受取額 121,746 104,698
△ 5,641 △ 6,012
利息の支払額
△ 852,223 △ 976,065
法人税等の支払額
2,880,444 1,880,210
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,284,716 △ 1,092,222
有形固定資産の取得による支出
1,180 25,314
有形固定資産の売却による収入
△ 94,208 △ 49,444
無形固定資産の取得による支出
△ 30,400 △ 203,977
投資有価証券の取得による支出
35,365 -
関係会社出資金の売却による収入
17,588 -
貸付金の回収による収入
△ 146,310 △ 52,612
その他
△ 1,501,500 △ 1,372,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 -
長期借入れによる収入 500,000 200,000
△ 231,000 △ 324,000
長期借入金の返済による支出
△ 72 -
自己株式の取得による支出
△ 320,818 △ 345,600
配当金の支払額
△ 52,640 △ 59,444
非支配株主への配当金の支払額
△ 204,531 △ 529,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,778 △ 41,661
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,125,634 △ 63,439
10,416,972 11,542,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,542,607 ※ 11,479,167
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社名
・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子(上海)有限公司
・フィガロ技研株式会社
・Figaro USA,Inc.
・費加羅傳感科技(上海)有限公司
・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.
・New Cosmos USA, Inc.
(2)非連結子会社の数 3社
非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2 社
主要な会社名
・天津費加羅電子有限公司
・上海松江費加羅電子有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
・フォーリーブス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用か
ら除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子(上海)有限公司、費加羅傳感科技(上海)有限公司、 NEW COSMOS
ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc. の決算日は、12月31日であります。
また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致し
ております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
新考思莫施電子(上海)有限公司は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づ
き、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性をそこなわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・ 「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」
(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求め
ることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する
会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
86,679千円は、「受取保険金」26,160千円、「その他」60,518千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
127,743 千円 127,743 千円
投資有価証券(株式)
704,806 千円 726,108 千円
投資その他の資産 その他(出資金)
※2 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
19,296 千円 19,296 千円
機械装置
2,209 千円 2,209 千円
その他に含んでいる「工具、器具及び備品」
※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額 11,192,171 千円 11,476,714 千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
79,988 千円 75,420 千円
建物
222,938 千円 222,938 千円
土地
302,927 千円 298,359 千円
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
144,000 千円 140,000 千円
1年内返済予定の長期借入金
495,000 千円 430,000 千円
長期借入金
639,000 千円 570,000 千円
計
5 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
39,236 千円 37,658 千円
New Cosmos-BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
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※6 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
144,404 千円 - 千円
受取手形
233,247 千円 - 千円
電子記録債権
45,001 千円 - 千円
支払手形
401,705 千円 - 千円
電子記録債務
3,097 千円 - 千円
設備関係支払手形
※7 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,050,000 千円 1,050,000 千円
当座貸越極度額の総額
50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高
1,000,000 千円 1,000,000 千円
差引計
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費 1,844,285 千円 1,935,935 千円
当期製造費用 181,761千円 190,834千円
計 2,026,047 千円 2,126,769 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 801千円 1,164千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 105千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,546 千円 1,263 千円
建物
1,225 千円 207 千円
機械装置及び運搬具
627 千円 1,944 千円
工具、器具及び備品
126 千円 891 千円
ソフトウェア
4,525 千円 4,305 千円
計
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △163,258千円 29,817千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△163,258千円 29,817千円
税効果額 49,872千円 △10,719千円
その他有価証券評価差額金
△113,385千円 19,098千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △50,594千円 △45,434千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △21,719千円 △56,474千円
組替調整額 △30,505千円 7,567千円
税効果調整前
△52,224千円 △48,907千円
税効果額 15,970千円 14,955千円
退職給付に係る調整額
△36,254千円 △33,951千円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △34,643千円 △15,078千円
組替調整額 △1,444千円 -千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△36,087千円 △15,078千円
その他の包括利益合計
△236,322千円 △75,365千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,561,000 - - 12,561,000
合計 12,561,000 - - 12,561,000
自己株式
45
普通株式(注) 200,932 - 200,977
合計 200,932 45 - 200,977
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 321,361 26 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 346,080 利益剰余金 28 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,561,000 - - 12,561,000
合計 12,561,000 - - 12,561,000
自己株式
-
普通株式(注) 200,977 12,200 188,777
合計 200,977 - 12,200 188,777
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少12,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 346,080 28 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 346,422 利益剰余金 28 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
11,879,152 千円 11,818,688 千円
現金及び預金勘定
△336,545 千円 △339,520 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
11,542,607 千円 11,479,167 千円
現金及び現金同等物合計
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式
については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務
及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
11,879,152 11,879,152 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,607,073 6,607,073 -
(3) 電子記録債権
1,702,254 1,702,254 -
(4) 投資有価証券
3,308,735 3,308,735 -
(5) 支払手形及び買掛金
1,890,547 1,890,547 -
(6) 電子記録債務
2,179,433 2,179,433 -
(7) 短期借入金
50,000 50,000 -
(8) 長期借入金
1,726,500 1,727,880 1,380
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
11,818,688 11,818,688 -
(2) 受取手形及び売掛金 6,214,156 6,214,156 -
(3) 電子記録債権 1,615,489 1,615,489 -
(4) 投資有価証券 3,540,921 3,540,921 -
(5) 支払手形及び買掛金 1,760,109 1,760,109 -
(6) 電子記録債務 1,697,130 1,697,130 -
(7) 短期借入金 50,000 50,000 -
(8) 長期借入金 1,602,500 1,627,210 24,710
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金
融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,879,152 - - -
受取手形及び売掛金 6,607,073 - - -
電子記録債権 1,702,254 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - 100,000 -
(2) その他
- - - -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,818,688 - - -
受取手形及び売掛金 6,214,156 - - -
電子記録債権 1,615,489 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - 100,000 -
(2) その他
- - - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
50,000 - - - - -
短期借入金
290,000
長期借入金 294,000 290,000 290,000 225,000 337,500
合計 344,000 290,000 290,000 290,000 225,000 337,500
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
50,000 - - - - -
短期借入金
330,000
長期借入金 330,000 330,000 265,000 160,000 187,500
合計 380,000 330,000 330,000 265,000 160,000 187,500
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 2,888,867 1,383,111 1,505,755
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
②社債 113,723 110,935 2,787
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,002,590 1,494,047 1,508,542
(1)株式 306,145 329,766 △23,620
(2)債券
-
①国債・地方債等 - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 306,145 329,766 △23,620
合計 3,308,735 1,823,813 1,484,922
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 3,286,620 1,734,156 1,552,464
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 109,532 109,326 205
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,396,152 1,843,482 1,552,669
(1)株式 144,768 182,698 △37,930
(2)債券
-
①国債・地方債等 - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 - - -
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 144,768 182,698 △37,930
合計 3,540,921 2,026,181 1,514,739
(注) 非上場株式(前連結貸借対照表計上額141,688千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価
証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
4 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用し
ております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業
年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,813,178 千円
勤務費用 159,572 千円
利息費用 28,070 千円
数理計算上の差異の発生額 21,688 千円
退職給付の支払額 △190,879 千円
退職給付債務の期末残高 2,831,629 千円
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 179,125 千円
退職給付費用 27,806 千円
退職給付の支払額 △3,384 千円
制度への拠出額 △2,634 千円
退職給付に係る負債の期末残高 200,912 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,204,285 千円
期待運用収益 22,042 千円
数理計算上の差異の発生額 △5,461 千円
事業主からの拠出額 128,317 千円
退職給付の支払額 △133,616 千円
年金資産の期末残高 2,215,568 千円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(簡便法適用分)
積立型制度の退職給付債務 △1,960,918 千円
年金資産 2,215,568 千円
254,650 千円
非積立型制度の退職給付債務 △1,071,623 千円 (△200,912 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △816,973 千円 (△200,912 千円)
退職給付に係る負債 △1,071,623 千円 (△200,912 千円)
退職給付に係る資産 254,650 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △816,973 千円 (△200,912 千円)
上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 159,572 千円
利息費用 28,070 千円
簡便法による退職給付費用 27,806 千円
期待運用収益 △22,042 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △25,075 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 168,330 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △52,224 千円
合 計
△52,224 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 10,053 千円
合 計
10,053 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 34 %
株式 36 %
一般勘定 20 %
その他 10 %
合 計
100 %
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0 %
長期期待運用収益率 1.0 %
予想昇給率 2.2 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,595千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、32,889千円でありま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
7,885,054 千円
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と
11,965,001 千円
最低責任準備金の額との合計額
△4,079,947 千円
差引額
前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。
(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2.73 %
掛金拠出割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用し
ております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業
年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,831,629 千円
勤務費用 159,879 千円
利息費用 28,254 千円
数理計算上の差異の発生額 △25,850 千円
退職給付の支払額 △124,052 千円
退職給付債務の期末残高 2,869,861 千円
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 200,912 千円
退職給付費用 26,327 千円
退職給付の支払額 △13,536 千円
制度への拠出額 △2,961 千円
退職給付に係る負債の期末残高 210,741 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,215,568 千円
期待運用収益 22,155 千円
数理計算上の差異の発生額 △96,443 千円
事業主からの拠出額 107,141 千円
退職給付の支払額 △88,216 千円
年金資産の期末残高 2,160,205 千円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(簡便法適用分)
積立型制度の退職給付債務 △1,994,276 千円
年金資産 2,160,205 千円
165,929 千円
(210,741 千円)
非積立型制度の退職給付債務 △1,086,326 千円
(210,741 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △920,397 千円
(210,741 千円)
退職給付に係る負債 △1,086,326 千円
退職給付に係る資産 165,929 千円
(210,741 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △920,397 千円
上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 159,879 千円
利息費用 28,254 千円
簡便法による退職給付費用 26,327 千円
期待運用収益 △22,155 千円
数理計算上の差異の費用処理額 21,686 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 213,991 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △48,907 千円
合 計
△48,907 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 58,960 千円
合 計
58,960 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 36 %
株式 33 %
一般勘定 22 %
その他 9 %
合 計
100 %
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0 %
長期期待運用収益率 1.0 %
予想昇給率 2.0 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,609千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、32,889千円でありま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
11,704,650 千円
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と
12,357,877 千円
最低責任準備金の額との合計額
△653,226 千円
差引額
前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。
(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2.74 %
掛金拠出割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 322,391 千円 331,635 千円
製品保証引当金 40,002 千円 38,355 千円
賞与引当金 162,099 千円 163,781 千円
貸倒引当金 28,254 千円 18,428 千円
役員退職慰労引当金 121,382 千円 125,300 千円
減損損失 71,765 千円 71,640 千円
未払事業税 46,774 千円 19,147 千円
未実現利益 23,507 千円 45,602 千円
その他 57,642 千円 50,532 千円
繰延税金資産小計 873,820 千円 864,424 千円
評価性引当額 △90,168 千円 △84,327 千円
繰延税金資産合計 783,651 千円 780,096 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △72,746 千円 △64,338 千円
特別償却準備金 △5,231 千円 △3,487 千円
その他有価証券評価差額金 △447,516 千円 △458,235 千円
土地評価差額金 △13,686 千円 △13,686 千円
固定資産圧縮積立金 △1,985 千円 △1,784 千円
在外関係会社の留保利益 △105,232 千円 △134,114 千円
その他 △375 千円 △710 千円
繰延税金負債合計 △646,774 千円 △676,357 千円
繰延税金資産の純額 136,877 千円 103,739 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 % 0.6 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △1.9 % △0.2 %
住民税均等割 0.8 % 1.0 %
税額控除 △2.4 % △2.9 %
在外関係会社の留保利益 3.6 % 1.2 %
連結子会社の適用税率差異 1.3 % 0.7 %
その他 0.6 % 1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 % 32.2 %
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(資産除去債務関係)
影響は軽微であるため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業として
おり、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
工業用定置式
家庭用ガス 業務用携帯型
商品名 ガス検知警報器 その他 合計
警報器関連 ガス検知器関連
関連
外部顧客への売上高 13,194,945 7,963,440 5,332,069 2,011,002 28,501,458
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
20,209,013 3,234,790 4,520,840 536,815 28,501,458
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
工業用定置式
家庭用ガス 業務用携帯型
商品名 ガス検知警報器 その他 合計
警報器関連 ガス検知器関連
関連
12,367,026
外部顧客への売上高 7,869,352 5,459,216 2,078,098 27,773,693
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
19,778,701 2,964,596 4,502,238 528,158 27,773,693
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(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等(会社等)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
会社等の名 資本金また 議決権の所有
事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 称または氏 所在地 は出資金 (被所有)割 科目
または職業 との関係 容 (千円) (千円)
名 (百万円) 合(%)
売掛金
267,810
(被所有割合)
当社製品
その他の 岩谷産業㈱ 大阪市中央区 20,096 卸売業 当社製品の
直接 21.05
の販売
関係会社 販売
1,487,011
電子記録
750,446
債権
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
会社等の名 資本金また 議決権の所有
事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 称または氏 所在地 は出資金 (被所有)割 科目
または職業 との関係 容 (千円) (千円)
名 (百万円) 合(%)
売掛金
351,307
(被所有割合)
当社製品
その他の 岩谷産業㈱ 大阪市中央区 20,096 卸売業 当社製品の
直接 27.11
の販売
関係会社 販売
1,614,707
電子記録
572,458
債権
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれて
おります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な
価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,378.41 円 2,463.10 円
1株当たり純資産額
138.62 円 119.32 円
1株当たり当期純利益金額
- 円 - 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式がないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,713,323 千円 1,475,812 千円
親会社株主に帰属する当期純利益金額
- 千円 - 千円
普通株主に帰属しない金額
1,713,323 千円 1,475,812 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
12,360 千株 12,368 千株
普通株式の期中平均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.57 -
1年以内に返済予定の長期借入金 294,000 330,000 0.34 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
1,432,500 1,272,500 0.33 2021年~2026年
く。)
合計 1,776,500 1,652,500 - -
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 330,000 330,000 265,000 160,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 6,382,191 13,561,651 19,867,440 27,773,693
税金等調整前四半期(当期)純利益
214,573 1,074,225 1,447,688 2,340,030
金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
69,032 637,915 858,819 1,475,812
期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
5.59 51.59 69.44 119.32
額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 5.59 45.99 17.85 49.87
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,843,911 4,997,018
現金及び預金
※4 1,275,729
961,631
受取手形
※1 , ※4 1,569,845 ※1 1,535,606
電子記録債権
※1 4,377,725 ※1 4,452,030
売掛金
1,391,652 1,072,705
商品及び製品
1,075,957 1,076,806
仕掛品
1,725,852 1,787,000
原材料及び貯蔵品
116,782 122,189
前払費用
※1 123,291 ※1 118,513
その他
△ 92,352 △ 60,218
貸倒引当金
16,408,396 16,063,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,852,001 3,885,324
建物
△ 2,049,675 △ 2,196,869
減価償却累計額
建物(純額) 1,802,326 1,688,454
構築物 172,094 172,094
△ 130,203 △ 136,634
減価償却累計額
構築物(純額) 41,890 35,459
機械及び装置 2,029,742 1,890,570
△ 1,835,518 △ 1,752,309
減価償却累計額
※3 194,223 ※3 138,260
機械及び装置(純額)
3,916,238 4,138,766
工具、器具及び備品
△ 3,498,161 △ 3,573,322
減価償却累計額
※3 418,077 ※3 565,443
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,699,952 2,699,952
131,741 126,138
建設仮勘定
5,288,211 5,253,709
有形固定資産合計
無形固定資産
25,527 25,527
借地権
6,078 6,078
電話加入権
126,358 110,700
ソフトウエア
8,013 19,066
ソフトウエア仮勘定
473 372
その他
166,450 161,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,139,063 3,374,651
投資有価証券
4,870,906 4,870,906
関係会社株式
57,502 58,391
その他の関係会社有価証券
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
210 210
出資金
200,000 300,856
関係会社出資金
1,178 768
破産更生債権等
27,460 14,510
長期前払費用
247,941 226,529
前払年金費用
繰延税金資産 34,100 22,963
76,173 77,094
敷金及び保証金
435,504 467,346
会員権
△ 2,228 △ 1,818
貸倒引当金
9,087,812 9,412,410
投資その他の資産合計
14,542,475 14,827,864
固定資産合計
30,950,871 30,891,147
資産合計
負債の部
流動負債
※4 323,156
319,969
支払手形
※1 , ※4 2,343,454 ※1 1,810,211
電子記録債務
※1 1,295,183 ※1 1,279,588
買掛金
150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 445,394
未払金 595,616
149,111 154,931
未払費用
224,123 171,627
未払法人税等
18,197 131,335
未払消費税等
44,346 25,516
預り金
365,070 363,091
賞与引当金
130,813 125,427
製品保証引当金
※4 116,095
126,316
その他
5,755,168 5,103,410
流動負債合計
固定負債
937,500 787,500
長期借入金
853,949 877,224
退職給付引当金
230,872 -
役員退職慰労引当金
- 273,200
その他
2,022,321 1,937,924
固定負債合計
7,777,489 7,041,334
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
資本剰余金
934,443 934,443
資本準備金
- 2,539
その他資本剰余金
934,443 936,983
資本剰余金合計
利益剰余金
365,000 365,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,400,000 5,900,000
事業拡張積立金
11,876 7,917
特別償却準備金
10,995,450 10,995,450
別途積立金
3,258,482 3,398,017
繰越利益剰余金
20,030,809 20,666,385
利益剰余金合計
△ 285,961 △ 268,602
自己株式
22,139,291 22,794,765
株主資本合計
評価・換算差額等
1,034,090 1,055,047
その他有価証券評価差額金
1,034,090 1,055,047
評価・換算差額等合計
23,173,381 23,849,812
純資産合計
30,950,871 30,891,147
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
20,764,053 20,561,833
売上高
売上原価
1,181,734 1,391,652
製品期首たな卸高
※2 9,842,078 ※2 9,102,265
当期製品製造原価
※2 3,811,993 ※2 3,805,186
サービス売上原価
14,835,806 14,299,104
合計
1,391,652 1,072,705
製品期末たな卸高
13,444,153 13,226,399
製品売上原価
7,319,899 7,335,433
売上総利益
販売費及び一般管理費
85,472 78,030
販売手数料
142,169 125,427
製品保証引当金繰入額
217,591 269,405
役員報酬
1,853,699 1,800,217
給料及び手当
△ 14,594 △ 31,557
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額 181,815 181,390
86,512 111,906
退職給付費用
63,773 -
役員退職慰労引当金繰入額
294,135 294,013
法定福利費
285,833 258,244
旅費及び交通費
1,397,625 1,401,550
試験研究費
283,581 283,554
支払手数料
93,841 93,225
租税公課
283,680 280,912
賃借料
83,650 77,404
減価償却費
※1 958,732 ※1 1,092,541
その他
6,297,522 6,316,266
販売費及び一般管理費合計
1,022,376 1,019,166
営業利益
営業外収益
318 413
受取利息
※2 228,715 ※2 243,838
受取配当金
25,232 35,832
受取保険金
37,770 32,449
その他
292,037 312,532
営業外収益合計
営業外費用
3,585 3,039
支払利息
- 10,157
為替差損
4,767 3,601
その他
8,353 16,798
営業外費用合計
1,306,060 1,314,901
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別損失
※3 603 ※3 815
固定資産除却損
603 815
特別損失合計
1,305,457 1,314,086
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 340,615 332,836
△ 33,639 △ 406
法人税等調整額
306,975 332,429
法人税等合計
998,481 981,657
当期純利益
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【売上原価明細書】
イ 製造原価明細書
前 事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 7,430,720 6,804,303
※1 76.1 74.8
Ⅱ 労務費 1,287,763 1,276,467
13.2 14.0
Ⅲ 製造経費
1,041,383 1,022,343
※2 10.7 11.2
当期総製造費用 100.0 100.0
9,759,867 9,103,113
1,158,168 1,075,957
期首仕掛品棚卸高
合計
10,918,036 10,179,071
1,075,957 1,076,806
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 9,842,078 9,102,265
(原価計算の方法)
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
(注)※1 材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目 前 事業年度 当事業年度
外注金額(千円) 3,936,326 3,420,932
※2 製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目 前 事業年度 当事業年度
試験研究費(千円) 181,761 190,834
減価償却費(千円) 305,211 281,597
検査料(千円) 158,301 142,358
ロ サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
科目 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 金額(千円)
外注費 3,811,993 3,805,186
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 事業拡張積 特別償却準
立金 備金
当期首残高 1,460,000 934,443 - 934,443 365,000 4,900,000 15,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
任意積立金の積立 500,000
任意積立金の取崩 △ 3,958
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 500,000 △ 3,958
当期末残高 1,460,000 934,443 - 934,443 365,000 5,400,000 11,876
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,995,450 3,077,403 19,353,689 △ 285,889 21,462,243 1,148,116 1,148,116 22,610,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 321,361 △ 321,361 △ 321,361 △ 321,361
当期純利益 998,481 998,481 998,481 998,481
任意積立金の積立 △ 500,000 - - -
任意積立金の取崩 3,958 - - -
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
△ 114,025 △ 114,025 △ 114,025
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 181,078 677,119 △ 72 677,047 △ 114,025 △ 114,025 563,021
当期末残高 10,995,450 3,258,482 20,030,809 △ 285,961 22,139,291 1,034,090 1,034,090 23,173,381
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 事業拡張積 特別償却準
立金 備金
当期首残高 1,460,000 934,443 - 934,443 365,000 5,400,000 11,876
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
任意積立金の積立
500,000
任意積立金の取崩 △ 3,958
自己株式の処分 2,539 2,539
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,539 2,539 - 500,000 △ 3,958
当期末残高 1,460,000 934,443 2,539 936,983 365,000 5,900,000 7,917
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,995,450 3,258,482 20,030,809 △ 285,961 22,139,291 1,034,090 1,034,090 23,173,381
当期変動額
剰余金の配当
△ 346,080 △ 346,080 △ 346,080 △ 346,080
当期純利益 981,657 981,657 981,657 981,657
任意積立金の積立 △ 500,000 - - -
任意積立金の取崩 3,958 - - -
自己株式の処分
17,358 19,898 19,898
株主資本以外の項目の
20,956 20,956 20,956
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 139,535 635,576 17,358 655,474 20,956 20,956 676,430
当期末残高 10,995,450 3,398,017 20,666,385 △ 268,602 22,794,765 1,055,047 1,055,047 23,849,812
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法(5年均等償却)で発生年度よ
り償却をしております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた63,003千円は、
「受取保険金」25,232千円、「その他」37,770千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
750,446 千円 572,458 千円
電子記録債権
530,126 千円 627,462 千円
売掛金
106,710 千円 109,989 千円
その他(流動資産)
164,020 千円 113,080 千円
電子記録債務
541,797 千円 582,107 千円
買掛金
- 千円 6,692 千円
未払金
2 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
39,236 千円 37,658 千円
New Cosmos-BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
※3 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
19,296 千円 19,296 千円
機械及び装置
2,209 千円 2,209 千円
工具、器具及び備品
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※4 事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務
事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。
なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務
が前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
143,357 千円 - 千円
受取手形
233,247 千円 - 千円
電子記録債権
45,001 千円 - 千円
支払手形
447,024 千円 - 千円
電子記録債務
3,097 千円 - 千円
設備関係支払手形
5 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
500,000 千円 500,000 千円
当座貸越極度額の総額
- 千円 - 千円
借入実行残高
500,000 千円 500,000 千円
差引計
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。
その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
54,357 千円 33,586 千円
出向分担金等
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,122,482 千円 4,198,891 千円
仕入高
173,957 千円 182,070 千円
受取配当金
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0 千円 0 千円
機械装置及び運搬具
603 千円 815 千円
工具、器具及び備品
603 千円 815 千円
計
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(有価証券関係)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない子会社株式の貸借
対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 4,870,906 千円 4,870,906 千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 261,137 千円 268,255 千円
製品保証引当金 40,002 千円 38,355 千円
賞与引当金 111,638 千円 111,033 千円
貸倒引当金 28,241 千円 18,414 千円
役員退職慰労引当金 70,600 千円 83,544 千円
減損損失 69,465 千円 69,465 千円
未払事業税 20,162 千円 16,875 千円
その他 50,312 千円 44,986 千円
繰延税金資産小計 651,561 千円 650,930 千円
評価性引当額 △90,474 千円 △84,633 千円
繰延税資産合計 561,087 千円 566,297 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △75,820 千円 △82,368 千円
特別償却準備金 △5,231 千円 △3,487 千円
その他有価証券評価差額金 △445,933 千円 △457,478 千円
繰延税金負債合計 △526,986 千円 △543,334 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 34,100 千円 22,963 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6 %
法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 % 0.9 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △3.0 % △3.3 %
住民税均等割 1.6 % 1.5 %
税額控除 △5.4 % △5.2 %
評価性引当額の増減 - % 0.4 %
その他 △1.4 % 0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 % 25.3 %
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,852,001 33,322 - 3,885,324 2,196,869 147,193 1,688,454
構築物 172,094 - - 172,094 136,634 6,430 35,459
機械及び装置
2,029,742 1,439 140,611 1,890,570 1,752,309 57,402 138,260
工具、器具及び備品
3,916,238 396,576 174,049 4,138,766 3,573,322 248,208 565,443
土地 2,699,952 - - 2,699,952 - - 2,699,952
建設仮勘定 131,741 501,782 507,385 126,138 - - 126,138
有形固定資産計 12,801,771 933,120 822,045 12,912,846 7,659,136 459,235 5,253,709
無形固定資産
借地権
25,527 - - 25,527 - - 25,527
電話加入権 6,078 - - 6,078 - - 6,078
ソフトウェア 1,035,395 34,910 - 1,070,305 959,605 50,568 110,700
ソフトウェア仮勘定 8,013 52,907 41,854 19,066 - - 19,066
その他
1,015 - - 1,015 642 101 372
無形固定資産計
1,076,029 87,817 41,854 1,121,992 960,248 50,669 161,744
長期前払費用
27,460 250 13,201 14,510 - - 14,510
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 生産設備 22,331千円
工具、器具及び備品 金型 81,292千円
生産設備 225,382千円
ソフトウェア 生産管理システム 19,647千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 94,580 768 986 32,326 62,036
製品保証引当金 130,813 125,427 130,813 - 125,427
賞与引当金 365,070 363,091 365,070 - 363,091
役員退職慰労引当金 230,872 - - 230,872 -
(注)1. 貸倒引当金の当期減少額のうち(その他)は洗替えによる戻入れ及び回収であります。
2. 役員退職慰労引当金の当期減少額の(その他)は、役員退職慰労金の廃止に伴い、打ち切り支給額の未払
分を固定負債の「その他」へ振り替えたものであります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類 (第60期) 近畿財務局長に提出
至 2019年3月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第61期第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月9日
及び確認書 近畿財務局長に提出
至 2019年6月30日
(第61期第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月11日
近畿財務局長に提出
至 2019年9月30日
(第61期第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月14日
近畿財務局長に提出
至 2019年12月31日
(4) 臨時報告書
2019年7月3日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝田 潔 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 手島 達哉 ㊞
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新コスモス電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コ
スモス電機株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新コスモス電機株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 手島 達哉 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新コスモス電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモ
ス電機株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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