株式会社プレサンスコーポレーション 内部統制報告書 第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社プレサンスコーポレーション |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社プレサンスコーポレーション(E04047)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 豊
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目2番27号
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目2番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長土井豊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼
性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会
社7社及び持分法適用関連会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な
内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の75%に達している1事業拠点を「重要
な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て、売上高、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としております。さ
らに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
ております。
3【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重
要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断しました。
記
2019年12月に、当社前代表取締役社長及び元従業員が、学校法人明浄学院(以下「明浄学院」といいます。)元
理事長他と共謀の上、明浄学院の保有する土地の売買に際して明浄学院に支払われた手付金21億円を横領したとし
て、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕・起訴されました。
当社は、当社が関係した土地売買取引において本件横領事件が発生し、当社前社長及び元従業員が逮捕されたこ
とを受け、ガバナンス上の問題点について調査・検証を行うため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構
成される外部経営改革委員会(以下「委員会」といいます。)を、2019年12月23日に設置しました。
2020年3月31日に受領した委員会からの調査報告書の調査結果も踏まえ検討した結果、当社におけるガバナンス
上の問題点は以下の点にあると考えております。
(1) 前社長への過度な権限集中
(2) 各取締役や執行役員の執行に対する監督機能の不全
(3) 土地仕入に係るリスクに対する認識の甘さ
(4) 上記を背景とした内部統制の整備・運用不足
(5) 監査体制の脆弱さ
上記のガバナンス上の問題点は関連する全社的な内部統制の不備に該当すると判断いたしました。
これらの事実の質的重要性を考慮した結果、上記の不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、開
示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
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内部統制報告書
当該開示すべき重要な不備は、委員会からの提言も踏まえ、当社として既に再発防止策の実行に取り組んでいる
ものの、一部の施策については、その運用期間を十分に確保できなかったことから、当事業年度の末日時点では是
正を完了することができませんでした。 しかしながら、委員会による調査の結果、財務報告に影響を与える新たな
事実は発見されておらず、手付金21億円は2020年4月に明浄学院から返金されたため、上記の開示すべき重要な不
備により、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不
備を是正するために、以下の通り再発防止策を 策定の上、内部統制報告書提出日までに既に着手・実行しておりま
す。今後、継続的なモニタリングにより内部統制の整備・運用を強化し、事業年度においては、適切な財務報告の
信頼性を確保する方針であります 。
(1) 取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法の見直し
・取締役会の開催頻度を月2回へ増加
・取締役会における決議・報告事項の再設計
・全グループ経営幹部が参加するグループ経営会議の設置
・仕入業務に関する審議機関として、仕入プロジェクト会議の設置
(2) 社外取締役の職務執行の実効性を確保するための環境整備
・内部監査課に監査等委員会をサポートする事務局機能の設置
・代表取締役と監査等委員会との毎月の面談の実施
・監査等委員のグループ経営会議及び仕入プロジェクト会議への出席
(3) 利益相反取引及び競業取引に関するルールの設計と教育
・取締役及び執行役員から利益相反取引及び競業取引に関する誓約書の提出
・取締役及び執行役員から利益相反取引及び競業取引の有無の把握及びモニタリングに関する確認書の提出
・取締役、執行役員及び従業員に対する研修の実施
(4) 仕入プロセスにおける統制活動の再設計
・仕入プロジェクト会議に係る運営方法及び各種規程・チェックリストの整備
・従業員に対する新統制活動に関する内容の周知徹底
(5) 内部監査の見直し
・内部監査課の人員増強
・内部監査計画の承認を取締役会決議事項に追加
・監査等委員会と内部監査課との毎月の協議の実施
・内部監査課と会計監査人及び監査等委員会との年4回の三者面談の実施
4【付記事項】
該当事項なし。
5【特記事項】
該当事項なし。
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