兼松株式会社 有価証券報告書 第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第126期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
【会社名】 兼松株式会社
【英訳名】 KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 薫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】 （０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】
兼松株式会社東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 668,374 675,579 714,790 723,849 721,802
収益
（百万円） 86,238 100,139 106,371 110,014 110,904
売上総利益
（百万円） 18,122 17,875 26,043 29,177 26,944
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 8,959 8,049 16,317 16,605 14,399
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 3,248 10,720 18,354 15,003 10,927
当期包括利益
（百万円） 91,599 100,357 116,012 125,246 130,829
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 443,592 479,717 519,889 549,459 551,671
総資産
（円） 1,088.45 1,192.21 1,377.66 1,499.86 1,566.60
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益
（円） 106.46 95.64 193.79 198.22 172.43
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利
益 （親会社の所有者に帰 （円） 106.46 95.64 193.79 198.15 172.28
属）
（％） 20.7 20.9 22.3 22.8 23.7
親会社所有者帰属持分比率
（％） 9.9 8.4 15.1 13.8 11.2
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） 7.70 10.45 7.54 6.38 6.43
株価収益率
営業活動による
（百万円） 33,024 11,852 434 24,698 24,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,214 △ 14,691 1,103 △ 6,575 △ 10,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,729 △ 6,904 △ 842 △ 7,158 △ 11,590
キャッシュ・フロー
（百万円） 87,466 77,566 77,731 88,941 91,105
現金及び現金同等物の期末残高
5,832 6,727 6,666 6,915 7,182
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数] ［ 1,834 ］ ［ 1,842 ］ ［ 1,856 ］ ［ 1,926 ］ ［ 1,842 ］
（注）１．第122期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に 当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益および希薄化後
１株当たり当期利益を算定しております。
４．第125期以降の希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付
発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 432,457 411,436 443,507 408,393 389,593
売上高
（百万円） 7,197 7,915 10,560 9,703 11,118
経常利益
（百万円） 7,722 5,730 10,114 7,189 8,956
当期純利益
資本金 （百万円） 27,781 27,781 27,781 27,781 27,781
（千株） 422,501 422,501 84,500 84,500 84,500
発行済株式総数
（百万円） 79,803 85,204 93,258 93,925 96,451
純資産
（百万円） 270,298 274,443 277,858 279,751 281,155
総資産
（円） 947.14 1,011.32 1,106.98 1,124.43 1,154.58
１株当たり純資産額
5.00 6.00 34.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額) ( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
（円） 91.64 68.01 120.05 85.79 107.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 29.5 31.0 33.6 33.6 34.3
自己資本比率
（％） 10.0 7.0 11.3 7.7 9.4
自己資本利益率
（倍） 8.95 14.71 12.18 14.75 10.34
株価収益率
（％） 27.3 44.1 40.0 69.9 56.0
配当性向
690 711 842 765 775
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 50 ] [ 33 ] [ 28 ] [ 21 ] [ 24 ]
（％） 96.6 120.6 178.9 163.2 152.2
株主総利回り
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（比較指標：配当込みTOPIX）
（円） 234 206 1,617 1,795 1,510
最高株価
(290)
（円） 144 142 1,302 1,186 923
最低株価
(193)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第 122期 の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第124期の１株当たり配当額34.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額30.50円の合
計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、株式
併合を考慮した場合の１株当たり中間配当額は17.50円となり、１株当たり配当額は48.00円となります。
５． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
沿革の概要は、次のとおりであります。
1918年３月18日 創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身とし
て、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）
1922年４月 シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組
1922年７月 大阪支店を開設（現 大阪支社）
1943年２月 商号を「兼松株式会社」に改称
1951年４月 Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立
1952年４月 本部機構を神戸から大阪に移管
1957年６月 F.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立
1961年10月 大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）
1967年４月 江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江
商株式会社」に改称
1967年６月 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工
作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称
1968年７月 兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立
1970年12月 東京支社を本社とする
1970年12月 兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 兼松トレーディング株式会社）を設立
1973年４月 東京証券取引所に上場（市場第一部）
名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）
1974年４月 株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立
1975年10月 Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
1987年12月 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘
柄に指定）
1990年１月 商号を「兼松株式会社」に改称
1991年２月 東京本社を現在の港区芝浦に移転
1999年５月 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
2003年３月 兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
2005年12月 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
2014年12月 兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得
2016年４月 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダ
イヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
2017年４月 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社92社および持分法適用会社30社の合計122社（2020年３月31日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機
電子・デバイス （連結子会社 国内 12 社、海外 6社）
器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術シ
（ 22 社）
兼松エレクトロニクス㈱
ステム・サービス、携帯通信端末、モバイルインター
兼松コミュニケーションズ㈱
ネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業
兼松サステック㈱
用プリンター他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 3社、海外 1社）
冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ココア、ゴ
食料 （連結子会社 国内 10 社、海外 ▶社）
マ、落花生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、
（ 29 社）
兼松新東亜食品㈱
飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理
兼松アグリテック㈱
食品、ペットフード他
（持分法適用会社 国内 ▶社、海外 11 社）
鉄鋼・素材・プラント 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般 （連結子会社 国内 13 社、海外 12 社）
鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤
（ 28 社） 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、
兼松ペトロ㈱
温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化
㈱兼松ケージーケイ
学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光
ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機
材、工作機械、産業機械他
（持分法適用会社 国内 1社、海外 2社）
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ
車両・航空 （連結子会社 国内 3社、海外 7社）
コプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業
（ 11 社）
兼松エアロスペース㈱
務、衛星関連機器・部品、自動車・二輪車および関連
部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品
他
（持分法適用会社 国内 0社、海外 1社）
その他 住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲 （連結子会社 国内 8社、海外 0社）
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管
（ 15 社）
新東亜交易㈱
理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
（持分法適用会社 国内 5社、海外 2社）
ホクシン㈱
海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの （連結子会社 17 社）
（ 17 社） 提供 Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼
松サステック㈱（東証一部）であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
[電子・デバイス]
ITシステム製品・ソフ
兼松エレクトロニクス 58.34
東京都中央区 9,031 トウエアの開発・販売 役員の兼任等あり
㈱ （注）１，２ (0.40)
および保守サービス
コンピュータ・情報機
100.00
日本オフィス・システ 当社業務委託先
東京都江東区 100 器等の販売および保守
ム㈱ 役員の兼任等あり
(100.00)
サービス
移動体通信関連・ネッ 当社販売先
兼松コミュニケーショ
東京都渋谷区 1,425 トワーク関連機器の販 100.00 当社より融資あり
ンズ㈱ （注）３
売およびサービス 役員の兼任等あり
モバイルコンテンツ配
100.00
兼松グランクス㈱ 東京都新宿区 100 信およびモバイル関連 役員の兼任等あり
(100.00)
ソリューション事業
兼松BDコミュニケー 移動体通信機器販売事 100.00
福岡県久留米市 94 役員の兼任等あり
ションズ㈱ 業 (100.00)
セキュリティ機器の販
兼松サステック㈱ 売・ジオテック(地盤 当社販売先
東京都中央区 3,325 52.97
（注）１，２ 改良）・木材加工・石 役員の兼任等あり
油製品事業
車載機器・電子機器・
当社仕入先
兼松アドバンスド・マ 通信機器の材料および
310
東京都中央区 100.00 当社より融資あり
テリアルズ㈱ 部品の輸出入・保管・
役員の兼任等あり
売買・加工
カードプリンターおよ
当社仕入先
100
㈱ジー・プリンテック 川崎市幸区 び関連機器の開発・製 100.00
役員の兼任等あり
造・販売
半導体・電子部品・各
当社仕入・販売先
兼松フューチャーテッ 種モジュール製品の輸
490
東京都中央区 100.00 当社より融資あり
クソリューションズ㈱ 出入・開発・設計・製
役員の兼任等あり
造・販売・EMS
Kanekoh Electronics
US$ コンピュータ等のバッ
Shanghai,China 70.00 役員の兼任等あり
3,000千 テリー関連部品の製造
（Shanghai）Co.,Ltd.
Kanematsu Industrial
精密電子部品材料の加
US$ 100.00
and Trading（Dalian Dalian,China 工・電子部品の輸出入 役員の兼任等あり
4,315千 (100.00)
および販売
F.T.Z.）Co.,Ltd.
車載機器・電子機器・
Kanematsu Advanced
US$ 通信機器の材料および 100.00
Texas,USA 役員の兼任等あり
Materials USA, Inc. 850千 部品の輸出入・保管・ (100.00)
売買
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
[食料]
農畜水産物・加工品等 当社仕入・販売先
兼松新東亜食品㈱ 東京都港区 450 の販売および冷蔵倉庫 100.00 当社より融資あり
事業 役員の兼任等あり
飼料・肥料の製造およ 当社仕入・販売先
兼松アグリテック㈱ 千葉県松戸市 400 100.00
び販売 役員の兼任等あり
当社仕入・販売先
大豆・雑穀・食品原料
兼松ソイテック㈱ 大阪市中央区 100 100.00 当社より融資あり
等の販売
役員の兼任等あり
KG Agri Products,
US$ 食品大豆の種子開発・
Ohio,U.S.A. 100.00 役員の兼任等あり
2,000千 契約栽培・選別・販売
Inc.
Washington, US$ 100.00 当社仕入先
Kai Enterprises,Inc.
乾牧草・粗飼料の販売
U.S.A. 1,000千 (15.00) 役員の兼任等あり
P.T.Kanemory Food Serang, I.Rp 外食・中食向け食品加 59.90
役員の兼任等あり
Indonesia 67,500,000千 工業 (10.00)
Service
[鉄鋼・素材・
プラント]
当社販売先
一般鋼材・建築用資材
兼松トレーディング㈱ 東京都中央区 260 100.00 当社より融資あり
の販売
役員の兼任等あり
一般鋼材の切板加工お 100.00
協和スチール㈱ 兵庫県加西市 80 役員の兼任等あり
よび建設資材の販売 (100.00)
当社仕入・販売先
石油化学製品・自動車
兼松ケミカル㈱ 東京都中央区 300 100.00 当社より融資あり
関連化学品等の販売
役員の兼任等あり
健康食品の製造・販売 100.00
兼松ウェルネス㈱ 東京都中央区 50 役員の兼任等あり
および医療情報の提供 (100.00)
石油製品・液化石油ガ 当社仕入・販売先
兼松ペトロ㈱ 東京都千代田区 1,000 100.00
スの販売 役員の兼任等あり
当社業務委託先
石油製品・液化石油ガ
兼松油槽㈱ 東京都千代田区 100 100.00 当社より融資あり
スの受渡保管業務
役員の兼任等あり
工作機械・産業機械の
㈱兼松ケージーケイ 東京都中央区 706 97.89 役員の兼任等あり
販売
Benoit Holding
Illinois , US$ 85.18
株式の保有 役員の兼任等あり
U.S.A. 32,400千 (85.18)
Company
Benoit Premium
Louisiana,
US$ 油井管加工および油井 54.00
Threading, LLC 役員の兼任等あり
U.S.A. 60,000千 関連部品の製造・販売 (54.00)
（注）１
Steel Service
Oklahoma, US$ 石油掘削関連鋼材の販 51.00
役員の兼任等あり
Oilfield Tubular,Inc. U.S.A. 10千 売 (51.00)
KGK International
Illinois, US$ 100.00
工作機械の販売 役員の兼任等あり
U.S.A. 2,000千 (100.00)
Corp.
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
[車両・航空]
航空・防衛・宇宙関連 当社販売先
兼松エアロスペース㈱ 東京都港区 90 100.00
機器の販売 役員の兼任等あり
寝装品や産業資材用の
当社より融資あり
カネヨウ㈱
大阪市中央区 100 繊維素材および各種合 100.00
役員の兼任等あり
繊原料の販売
Pol.Zl
Aries Motor Ltd.
Warsaw,Poland 自動車の販売 93.59 役員の兼任等あり
1,719千
Aries Power
Pol.Zl エンジン・発電機等汎 当社販売先
Warsaw,Poland 60.00
Equipment Ltd. 382千 用機の販売 役員の兼任等あり
KG Aircraft Rotables
US$ 航空機用循環部品の交 当社より融資あり
Dublin,Ireland 96.67
1,500千 換修理およびリース 役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
[その他]
飲料自動販売機事業・
航空機用エンジン・飼 当社仕入・販売先
新東亜交易㈱ 東京都千代田区 500 100.00
料原料等の輸出入およ 役員の兼任等あり
び販売
兼松ロジスティクス
損害保険・生命保険の
当社業務委託先
アンド インシュアラ 東京都中央区 50 代理業、国際貨物運送 100.00
役員の兼任等あり
取扱業
ンス㈱
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc.
Illinois , US$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
100.00
U.S.A. 100,000千 販売 役員の兼任等あり
（注） １
Kanematsu（Hong Hong Kong,
HK$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
100.00
852,343千 販売 役員の兼任等あり
Kong）Ltd. （注）１ China
Kanematsu US$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
Shanghai,China 100.00
（China）Co.,Ltd. 16,000千 販売 役員の兼任等あり
Kanematsu Bangkok, T.Baht 商品の輸出入および 当社販売先
100.00
（Thailand）Ltd. Thailand 14,000千 販売 役員の兼任等あり
Watana Inter-Trade
Bangkok, T.Baht 商品の輸出入および 49.00 当社販売先
Thailand 30,000千 販売 (24.00) 役員の兼任等あり
Co.,Ltd. （注）４
Kanematsu
Singapore, US$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
（Singapore） 100.00
Singapore 5,000千 販売 役員の兼任等あり
Pte.Ltd.
Kanematsu Taiwan
NT$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
Taipei,Taiwan 100.00
68,250千 販売 役員の兼任等あり
Corporation
Stg.￡ 商品の輸出入および 100.00 当社販売先
Kanematsu Europe Plc
London,U.K.
8,178千 販売 (100.00) 役員の兼任等あり
Duesseldorf, EUR 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
Kanematsu GmbH
100.00
Germany 5,636千 販売 役員の兼任等あり
Kanematsu Australia
Sydney, A$ 商品の輸出入および 当社仕入・販売先
100.00
Australia 7,740千 販売 役員の兼任等あり
Ltd.
Kanematsu Auckland,
NZ$ 商品の輸出入および 当社仕入先
100.00
New Zealand Ltd. New Zealand
2,500千 販売 役員の兼任等あり
その他45社
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（持分法適用会社）
[電子・デバイス]
携帯端末・車載用光学 当社仕入先
カンタツ㈱ 東京都品川区 4,705 23.01
部品の製造 役員の兼任等あり
[食料]
Dalian Tiantianli
RMB 総菜・畜肉加工品の製 当社仕入・販売先
Dalian,China 40.00
Food Co.,Ltd. 7,500千 造 役員の兼任等あり
Sage Hill Northwest,
Washington, US$ 当社仕入先
乾牧草の生産 48.95
U.S.A. 5,051千 役員の兼任等あり
Inc.
[鉄鋼・素材・
プラント]
Gyeongsangbuk- Won AV家電・生活家電向け 当社販売先
AJU STEEL Co.,Ltd.
20.88
do,Korea 3,412,500千 薄板鋼材の加工 役員の兼任等あり
[車両・航空]
Ogura Industrial New Jersey,
US$ 産業用電磁クラッチの 20.00
役員の兼任等あり
1,000千 販売 (10.00)
Corp. U.S.A.
[その他]
中質繊維板の製造およ
ホクシン㈱ （注）２ 大阪府岸和田市 2,343 26.55 役員の兼任等あり
び販売
P.T.Dunia Express
Jakarta, I.Rp 総合物流業・倉庫業・
27.51 役員の兼任等あり
Indonesia 12,646,500千 通関業
Transindo
その他23社
（注）１．特定子会社に該当します。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている
連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
収益 税引前利益 当期利益 資本合計 資産合計
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,197 5,099
兼松コミュニケーションズ㈱ 117,102 15,532 72,492
４．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社として
おります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,203 [ 1,299 ]
電子・デバイス
750 [ 348 ]
食料
1,221 [ 129 ]
鉄鋼・素材・プラント
車両・航空 343 [ 22 ]
6,517 [ 1,798 ]
報告セグメント計
235 [ 27 ]
その他
全社（共通） 430 [ 17 ]
7,182 [ 1,842 ]
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
775 [ 24 ] 38.8 14.0 9,039,107
（注）１．上記従業員数に他社からの出向者 ６ 人を含め、他社への出向者 125 人を除いた就業人員数は 656 人でありま
す。また、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が22人おります。
３．平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります。
従業員数（人）
セグメントの名称
60 [ －]
電子・デバイス
208 [ 14 ]
食料
72 [ 1 ]
鉄鋼・素材・プラント
79 [ －]
車両・航空
419 [ 15 ]
報告セグメント計
－ [ －]
その他
全社（共通） 237 [ 9 ]
656 [ 24 ]
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢
は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企
業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「わ
れらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。
創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」
「われらの信条」
・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。
・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂
行する。
(2) 経営環境および対処すべき課題
① 中期ビジョン「 future 135 」
当社グループは、創業135周年に向けた６ヵ年中期ビジョン「 future 135 」を掲げ、安定した収益基盤の事業分
野において持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資による規模の拡大
や付加価値の獲得を追求しており、連結当期利益250億円を目標としております。
また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は25～30％とし、資本の効率性を重
視した経営を推進いたします。
（定量目標）
（最終年度）2024年３月期 2020年３月期実績
連結当期利益
250億円 144億円
※
ROE 13％～15％ 11.2％
配当性向（総還元性向） 25％～30％ 34.8％
（※）親会社の所有者に帰属する当期利益
（重点施策）
（ⅰ） 基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得
基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットの
バランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野において、「規模拡大」型と「付
加価値」型の二軸で事業投資を推進し、当連結会計年度においては、主に次のような分野で実行いたしまし
た。
・ 規模拡大を主とする投資としては、ドイツの写真プリンター事業会社への持分法出 資、 中国大連におけ
る飼料原料製造工場の設立、インドネシアの加工食品製造工場の増資、アイルランドの航空機部品事業
における中古機体購入、国内のサッシ専門メーカーの買収などを行いました。
・ 付加価値獲得を主とする投資としては、 半導体 イメージセンサーの後工程事業の譲受、プラントエンジ
ニアリング会社の買収などを行いました。
（ⅱ） 技術革新への対応
現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸
とした新規事業を推進・拡大いたします。
当連結会計年度においては、 日本市場で今後期待されるデータの流通や利活用の拡大に向け、データ取引
サービスの開発・販売を行っているフランス企業と戦略的パートナーシップを締結、さらにデータ流通コン
サルティングサービスを提供する日系企業との資本業務提携を締結し、国内におけるデータ流通の市場構築
を推進いたしました。
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（ⅲ） 持続的成長を実現するための経営インフラ確立
当連結会計年度においては、主に次のような取組みを推進いたしました。
第一に、経営人材育成の一環として、社内研修制度を進化させた「兼松ユニバーシティ」を開始いたしま
した。これは事業投資やM&Aの実行および、その後のマネジメントを担っていく人材の育成を目的とした研修
制度で、およそ10年でカリキュラム修了となります。
第二に、働き方改革の一環として、勤務環境の選択肢を増やし生産性を向上させる目的でサテライトオ
フィスの試験運用を行うなどリモートワークの有効性の検証を行いました。また、書類の電子化やセキュリ
ティ強化などを進めて参りました。これらの取組みは新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅勤務
にも活用でき、今後もリモートワークの課題を解決しながら、従業員が働きやすい環境づくりに努め、多様
な働き方への理解と実現を目指して参ります。
第三に、当社そして社会の持続的成長のため、従来のCSR推進委員会を発展させたサステナビリティ推進委
員会を設置し、2020年４月より開始しております。また、企画部内にもサステナビリティ推進室を設置し、
よりSDGsを意識した事業ならびに経営を推進して参ります。
② 翌連結会計年度の経営環境および見通し
中期ビジョン「 future 135 」の３年目にあたる2021年３月期に関しましては、全世界的に拡大する新型コロナウ
イルス感染症の影響により、世界経済の大きな落ち込みが予想され、厳しい状況が続くと予想しておりますが、収
益7,000億円、営業活動に係る利益270億円、税引前利益260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益145億円を見
込んでおります。
2020年３月期実績 2021年３月期見通し
連結当期利益
144億円 145億円
※
ROE 11.2％ 11.1％
配当性向（総還元性向） 34.8％ 34.6％
（※）親会社の所有者に帰属する当期利益
セグメントの業績見通しは、次のとおりであります。
電子・デバイス
新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞などがあり不透明な状況ではあるものの、経済活動再
開後の回復を見込み、収益は当連結会計年度比95億円減少の2,450億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比
４億円減少の186億円を見込んでおります。
食料
当連結会計年度のペット関連取引や水産飼料取引における減益要因が解消されることから、収益は当連結会計
年度比14億円減少の2,500億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比12億円増加の36億円を見込んでおりま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により、内食が好調の一方、外食は悪化という需要の大きな変化が起きて
おり、変化を見極めながら、体制を整え安定供給に努めて参ります。
鉄鋼・素材・プラント
工作機械・産業機械事業が、長引く米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、また油井
管事業も、原油価格低迷の影響により、苦戦が続くと見ており、収益は当連結会計年度比99億円減少の1,200億
円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比20億円減少の18億円を見込んでおります。
車両・航空
新型コロナウイルス感染症による全世界的な自動車需要の減退もあり二輪・四輪部品輸出への影響が想定され
ることから、収益は当連結会計年度比６億円減少の740億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比２億円減少
の22億円を見込んでおります。
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（業績見通し算定にあたっての前提条件 ）
・為替レート ： １米ドル＝110円
・金利水準 ： 横這い
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、計画策定時において当社が把握している情報を基
に、その時点の状況が６月まで継続すると仮定して算出しております。
（注意事項）
上記の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合
理的であると判断する一定の前提に基づいて記載しており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績等は新型コロナウイルス感染症 拡大の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相
場の変動など様々な要因により、変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等
にてお知らせいたします。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々
なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコント
ロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財
政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分（自己
資本）を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定
損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対
する自己資本の規模の妥当性を検証し、経営会議に定期的に報告しております。
しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項の
うち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識してい
る主なリスクは、次のとおりであります。
(1) マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバ
ルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した
場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在で当社グループが認識しているマクロ経済環境は「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスク
は多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれら
の派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損
失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、
ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これ
らのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やか
にその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (5)市場リスク管理」に記載しております。
① 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為
替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替
レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰
属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 金利変動リスク
当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これら
の借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金
利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、アセット・ライアビリティ・マネジメントを通じ、有価証券や固定資産等の非金利感応資産
のうち変動金利で調達している部分を金利ポジションととらえ、一部は借入金の金利変動リスクを回避するため
に、金利スワップ取引を利用し金利変動リスクの軽減を図っておりますが、影響を完全に回避できるものではな
く当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取扱商品の需給・価格変動リスク
当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石
油製品等の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っております
が、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が
発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動
リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態
での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性が
あります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引
先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損
失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の
範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に、取引先の財務データやその他の情報に基づき取引
先ごとに格付けを付与し、格付けおよび与信種類に応じた与信限度額を設定し、また、必要に応じて保険を付保
し、通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内
に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによっ
て、コントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪
化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めています
が、債権等が回収不能になった場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの信用リスク管理の管理手法およびその予想信用損失の測定については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (3)信用リスク管理」に記載しております。
(4) カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅
延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的
に、各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地
域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保
などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した
場合には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける各国・地域に対する外部顧客からの収益および非流動資産の金額は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 注記７ セグメント情報 (4)地域別情報」に記載しております。
(5) 事業投資等のリスク
当社グループは、中期ビジョン「 future 135 」において、安定した収益構造の事業分野における持続的成長を目
指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を目標と
しております。
これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め、強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・
内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を
各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退
の基準も定めたうえで、投資実行後も、定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行
うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が
変動する可能性があります。
また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退がで
きない可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあり、
当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の
資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。特に、中期ビジョン「 future 135 」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび
識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。
対象となる固定資産および使用権資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記10 有形固
定資産」および「同 注記11 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失について
は、「同 注記22 減損損失」に記載しております。
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(7) 資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金
融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産の内容に応じた調
達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付け
の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加
する可能性があります。
なお、当社グループの資金調達の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記16 社債及
び借入金」および「同 注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理 」に記載しております。
(8) 法令変更等に関するリスク
当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。
これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化に
よって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更な
どにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性
があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれて
おり、これら法規制の変更は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟・係争等に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形
で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生
は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要すること
が多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった
場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令遵守・不正行為に関するリスク
当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービ
スに対してわが国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめ
とする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事業を行っております。
各種の法規制や規則遵守を包括的にモニタリングするために、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、コ
ンプライアンス維持の状況について、定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しており
ます。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施す
ることは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それ
らの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の
安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外
部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自
然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能
性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほ
か、被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナ
ウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員
ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生
じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災
害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性
があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、建
物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠
点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大局面においては、時差通勤・在宅勤務の実施、国内外への出
張・渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、当社グループ
およびステークホルダーの皆様への感染拡大、ならびに事業継続に係るリスクを最小限に留めるべく各種対策を実
施しております。特に各国政府等による外出禁止令・緊急事態宣言下においては、原則在宅勤務を行う方針として
おり、引き続き、政府の方針・行動計画・要請に基づいた感染予防・拡大防止に努めて参ります。
(13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク
当社グループは、国内外の幅広い分野で事業活動を行っており、気候変動や深刻化する社会・環境問題等の影響
を受け、事業の継続に制限を受ける可能性があるほか、当社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題等が発
生した場合、事業の停止、汚染除去費用や損害賠償費用の発生、社会的評価の低下につながる可能性があります。
企業活動にあたっては、注力すべき重要課題（市場の変化への対応、地域社会との共生、地球環境への配慮、ガ
バナンスの充実、人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進）を設定・周知するとともに、サステナビリティ
推進委員会を設置し主体的に課題解決を行う体制を構築しておりますが、予期せぬ事案の発生により、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の混迷などにより減速傾向が顕著
になる中、第４四半期において新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、全世界的に急速に悪化しつつあ
ります。
米国においては、良好な雇用環境や金融政策の転換により堅調な個人消費が維持されていたものの、新型コロ
ナウイルス感染症が拡大した第４四半期には金融市場や雇用環境も大きく動揺し、経済は悪化局面に入りまし
た。欧州においては、英国のEU離脱問題や中国経済減速による輸出低迷に加えて、新型コロナウイルス感染症拡
大も加わり、経済は急速に悪化しつつあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が最も早く表れた
中国においては、生産停止など供給面が大きく落ち込んだ上に、人の移動制限など需要面の落ち込みも加わり、
第４四半期において初のマイナス成長となりました。
わが国経済は、国内災害や消費増税の影響に加え、後半の全世界的な経済悪化の影響も受け、景気後退の兆し
が顕著となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
TPPやEPAの発効に伴い国内販売が伸長した畜産事業や航空機本体および部品販売の伸長等により好調であった
航空宇宙事業で増収となった一方、料金分離プラン導入による販売台数の減少に加えて、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響で来店者数がスローダウンしたモバイル事業や、原油価格下落により販売単価が下落したエネル
ギー事業などで減収となりました。仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が堅調なICTソリューション事業
などで増益となった一方、ペット関連取引や水産飼料取引等が苦戦した食糧事業や、製造業の投資抑制の影響を
受けた工作機械・産業機械事業などで減益となりました。
収益は、前連結会計年度比 20億47百万円 （ 0.3％ ） 減少 の 7,218億２百万円 となり、売上総利益は、前連結会計
年度比 ８億90百万円 （ 0.8％ ） 増加 の 1,109億４百万円 となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管
理費の増加などにより、前連結会計年度比 19億97百万円 （ 6.6％ ） 減少 の 283億52百万円 となりました。また、金
融収支が若干悪化したこともあり、税引前利益は、前連結会計年度比 22億33百万円 （ 7.7％ ） 減少 の 269億44百万
円 となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比 22億６百万円 （ 13.3％ ） 減少 の 143億99百万
円 となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当
期利益率（ROE）は、11.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが 242億59百万円
の収入 、投資活動によるキャッシュ・フローが 102億15百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが 115
億90百万円の支出 となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年
度末の現金及び現金同等物の残高は 911億５百万円 となり、前連結会計年度末比 21億64百万円の増加 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 営業収入の積上げ等により、 242億59百万円の
収入 （前連結会計年度は 246億98百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得や敷金の差入れ等によ
り 、 102億15百万円の支出 （前連結会計年度は 65億75百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 リース負債の返済や 配当金の支払い等によ
り 、 115億90百万円の支出 （前連結会計年度は 71億58百万円の支出 ）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
生産は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(ⅱ) 受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
(ⅲ) 販売実績
「 (1) 経営成績等の状況の概要 」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記７ セグメント情
報」 に記載しております 。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債、偶発資産・偶発負債の開示および報告期間に
おける収益・費用の金額を認識する際に、必要に応じて会計上の見積りおよび仮定を用いることが必要となりま
す。この会計上の見積りや仮定は、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき設定しておりますが、不確
実性を伴うため、その変動により将来の実績との間で差異が生じる可能性があります。
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記２ 作成の基礎」および「同 注記３ 重要な会計方針」 に記載しております 。
なお、当連結会計年度末においては、金融商品の公正価値測定に際して参照する市場価格や測定に用いた観察
不能インプットに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が内包されているほか、非金融資産の減損判定において
は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一定のストレスをかけたうえで回収可能価額の見積りを行っており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
収益
収益は、食料セグメント、車両・航空セグメントで増収となったものの、電子・デバイスセグメント、鉄鋼・
素材・プラントセグメントで減収となり、前連結会計年度比 20億47百万円減少 の 7,218億２百万円 となりました。
売上総利益
売上総利益は、電子・デバイスセグメントを中心に前連結会計年度比 ８億90百万円増加 の 1,109億４百万円 とな
りました。
営業活動に係る利益
営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより、 前連結会計年度比 19億97百万円減少 の 283億
52百万円 となりました。
税引前利益
税引前利益は、営業活動に係る利益の減少に加え、金融収支が若干悪化したこともあり、 前連結会計年度比 22
億33百万円減少 の 269億44百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
税引前利益から 法人所得税費用 87億10百万円 を 控除した結果、当期利益は182億33百万円となり、親会社の所有
者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比 22億６百万円減少 の 143億99百万円 となりました。
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財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比22億12百万円増加の5,516億71百万円となりました。
流動資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度比176億87百万円減少の4,267億56
百万円となりました。非流動資産は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）適用に伴う有形固
定資産の増加や新規投資に伴うのれん、無形資産および持分法投資残高の増加があった一方、株式相場の下落に
伴うその他の投資の減少もあり、前連結会計年度末比198億99百万円増加の1,249億15百万円となりました。
負債については、IFRS第16号の適用によりリース負債が増加した一方、主に営業債務及びその他の債務の減少
により、前連結会計年度末比52億63百万円減少の3,854億97百万円となりました。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）については、円高・株安の影響によりその他の資本
の構成要素が減少した一方、利益剰余金の積上げがあったことなどにより、前連結会計年度末比55億83百万円増
加の1,308億29百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は23.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は
0.4倍となりました。
親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）1,308億29百万円に対して、親会社の所有者に帰
属する当期利益143億99百万円となったためROEは前連結会計年度末比2.6ポイント低下の11.2％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリ
ティ分野におけるIT投資需要もあり、好調に推移しました。モバイル事業は、店舗運営の効率化や法人向けビジ
ネスの増加等により、順調に推移しました。半導体・液晶製造装置事業は、中国での新型コロナウイルス感染症
拡大による影響を受けました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前連結会計年度比 110億14百万円減少の2,545億16百万円、営業
活動に係る利益は４億30百万円増加の189億63百万円となりました。
食料
食糧事業は、食品大豆・米取引は引き続き好調であったものの、ペット関連取引や水産飼料取引等の不調によ
り苦戦しました。食品事業は、消費者ニーズにマッチした原料調達および商品開発により農産加工品取引が堅調
に推移しました。畜産事業は、世界的に需給バランスが不安定となり相場変動があったものの堅調に推移しまし
た。
その結果、食料セグメントの収益は前連結会計年度比 65億44百万円増加の2,514億３百万円、営業活動に係る利
益は15億70百万円減少の23億81百万円となりました。
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、前期は原油価格急落により苦戦を強いられましたが今期は回復し、国内取引を中心に順調
に推移し、化学品事業も医薬品取引を中心に堅調に推移しました。一方、油井管事業は、原油価格低迷の影響を
受けスローダウンの状況が続いています。また、工作機械・産業機械事業についても、主に中国、米国を中心と
した海外取引が低迷し、プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前連結会計年度比 95億78百万円減少の1,298億58百万円、
営業活動に係る利益は６億18百万円減少の38億19百万円となりました。
車両・航空
航空宇宙事業は、主力である航空機部品取引が堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、全般には堅調な
がらも中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前連結会計年度比 125億42百万円増加の746億５百万円、営業活動に
係る利益は１億66百万円減少の23億83百万円となりました。
その他
収益は前連結会計年度比５億42百万円減少の114億18百万円、営業活動に係る利益は31百万円減少の８億19百万
円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容および資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
資金調達
当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」の中で掲げている「持続的な成長」を実現するために
必要な、低コストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでおります。
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした
間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しており
ます。当連結会計年度では、連結有利子負債に占める直接金融からの負債調達割合は 10％ となりました。
これらの円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所（JCR）、ならびに㈱格付投資情報センター（R&I）の
２社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社グループに対する格付け（長期）は、JCRがBBB+（見通
しポジティブ）、R&IがBBB（見通しポジティブ）となっております。
加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有するほか、主要金融機関にお
いてコミットメントラインを設定しております。
また、連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内主要関係会社の資金調達を親会社に集中した
うえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。当連結会計年度末
では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は 66％ と、約７割の資金調達を親会社に集中しておりま
す。
このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末におけるグロス有利子負債残高は1,433億94百万円で、前連
結会計年度末と比べ38億90百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は
518億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億38百万円増加いたしました。 その結果、ネット有利子負債資
本倍率（ネットDER）は0.4倍と、健全な財務体質を維持しております。
また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（１年以内に返済予定の社債および
長期借入金を含む。）の比率は63％（当社では89％）であり、資金調達の状況は安定しております。
配当性向（総還元性向）
当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「 future 135 」の中で、安定した収益基盤の事業分野において持続的
成長を実現するとともに、規模の拡大や付加価値の獲得のための事業投資により、連結当期利益の一段の伸長を
目指しております。
このために、毎年持続的に創出される営業キャッシュ・フローおよび金融機関や資本市場から調達する財務
キャッシュ・フローを重点分野への成長投資に充てるとともに、安定的かつ継続的に株主還元を実施し、資本の
効率性にも目を配って参ります。
具体的には、過去平均して100～200億円程度の実績がある営業キャッシュ・フローを原資に成長投資を実行す
るとともに、株主還元については25～30％の配当性向（総還元性向）を実現することを目標にいたします。単年
の営業キャッシュ・フローを超えるような多額の事業投資については、健全な財務体質による追加調達余力を活
かして機動的に資金調達を実施し、連結当期利益250億円を目指して参ります。
なお、当連結会計年度における配当性向（総還元性向）は34.8％となりました。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 881 百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソ
リューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行ってお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械、運搬 土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び
具及び工具 (面積 使用権資産 合計
構築物
器具備品
千㎡)
東京本社
－ 632
全社 その他設備 326 46 512 886
(東京都港区) (－) [23]
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 摘要
機械、運搬 土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び
具及び工具 (面積 使用権資産 合計
構築物
器具備品
千㎡)
神田店
移動体通信
兼松コミュニ (東京都
電子・ 192 1,571
端末等販売 1,833 269 7,302 9,596
ケーションズ㈱ 千代田区) デバイス (1) [711]
設備
他156店舗
久喜工場
兼松アグリテッ (埼玉県 飼肥料製造 152 10 （注）
食料 176 289 16 635
設備
ク㈱ 久喜市) (25) [－] １
他１ヵ所
東京本社 鉄鋼・
㈱兼松ケージー － 139 （注）
(東京都 素材・ その他設備
150 59 819 1,030
ケイ (－) [5] ２
中央区) プラント
本陣通給油所
(愛知県
鉄鋼・
122 26
兼松ペトロ㈱ 名古屋市 素材・ 給油所設備 27 24 116 290
(2) [88]
プラント
中村区)
他９ヵ所
小倉油槽所 オイル・Ｌ
鉄鋼・
(北九州市 ＰＧタン 2,534 16
兼松油槽㈱ 素材・ 194 616 － 3,345
小倉北区) ク・太陽光 (82) [4]
プラント
他２ヵ所 発電
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 摘要
機械、運搬 土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び
具及び工具 (面積 使用権資産 合計
構築物
器具備品
千㎡)
シカゴ本店
Kanematsu USA
－ 37
(Illinois, 全社 その他設備 0 19 103 122
Inc. (－) [2]
U.S.A.）
（注）１．子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。
２．2019年10月に当該本社を東京都練馬区から東京都中央区へ移転しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
４．当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、使用権資産の帳簿価額を記載する等、内容の見
直しを行っております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
市場第一部 100株
84,500,202 84,500,202 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日（注） △338,000 84,500 － 27,781 － 26,887
（注） 2017 年10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 45 39 293 209 22 15,565 16,173 －
所有株式数（単元） － 336,173 7,664 48,604 293,729 246 157,823 844,239 76,302
所有株式数の割合
－ 39.82 0.91 5.76 34.79 0.03 18.69 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 259,527株は、「個人その他」に2,595単元および「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 26単
元および60株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,237 12.15
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,761 6.83
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, UNITED
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
KINGDOM
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
2,553 3.03
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町
㈱）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 2,322 2.75
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MASSACHUSETTS,
ＡＣＣＯＵＮＴ
2,194 2.60
U.S.A.
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
務部）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
2,119 2.51
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,710 2.03
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UNITED
ジェーピー モルガン チェース バンク
KINGDOM
３８５１５１
1,535 1.82
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,505 1.78
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK,
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００
U.S.A.
４４ 1,422 1.68
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ティＡ棟）
計
－ 31,363 37.23
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９、信託口５）および日本マスタートラスト信託銀
行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
３．レオス・キャピタルワークス㈱から、2018年３月７日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供
されており、2018年２月28日現在で6,359千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決
権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、レオス・キャピタルワークス㈱の大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 6,359千株
株券等保有割合 7.53％
４． 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ から、2020年３月19日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されてお
り、2020年３月13日現在で4,232千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基
準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ の大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
保有株券等の数 株式 4,232千株
株券等保有割合 5.01％
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５．三井住友信託銀行 ㈱ から、2020年３月19日付で 大量保有報告書が公衆の 縦覧に供されており、2020年３月13
日現在で三井住友信託銀行 ㈱ 他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されており
ますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 662 0.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,300 2.72
東京都港区赤坂九丁目７番１号
日興アセットマネジメント㈱ 1,298 1.54
計 － 4,261 5.04
６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2020年３月24日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の
縦覧に供されており、2020年３月16日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が次のとおり当社株式を
保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使基準日における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,417 1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,077 2.46
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 471 0.56
エム・ユー投資顧問㈱ 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号 113 0.13
計
－ 4,079 4.83
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
259,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
100,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,064,400 840,644
普通株式 同上
１単元（100株）
76,302 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 84,500,202 － －
－ 840,644 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株（議決権26個）、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が702,500株（議決権7,025個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 259,500 － 259,500 0.30
119番地
(相互保有株式)
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 100,000 － 100,000 0.11
17番地２
－ 359,500 － 359,500 0.42
計
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株を連結財務諸表および財務諸表上、自己株式
として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月９日開催の取締役会および2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において、当社
の取締役（社外取締役を除く。以下も同様である。）を対象として、信託を用いた「業績連動型株式報酬制
度」（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしまし
た。
① 本制度の概要
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付を行う
という株式報酬制度であります。
なお、当社は、当該信託期間中に本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、
合計450百万円を上限とする金銭を当初の中期経営計画期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定
の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、
当社株式を、取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または当社からの自己株式の処分による方法
により、取得いたします。
また、株式報酬の算定式は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 (1) 役員の
報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法」に記載のとおりであります。
② 本信託の概要
名称 株式交付信託
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年８月
信託の期間 2018年８月～2024年８月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
2,891 3,711,060
当事業年度における取得自己株式
10 10,250
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
259,527 － 259,537 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
３．処理自己株式数および保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバ
ランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。また、配当については、
中期ビジョン「 future 135 」において、配当性向（総還元性向）25～30％を目処とし、安定的かつ継続的に実施する
ことを目標に掲げております。
当社は、会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会での決議による旨を定
款にて定めております。また、同様に中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年９月30日および３月31日と
する旨を定款に定めており、取締役会の決議による年２回の配当を原則としております。
当事業年度の期末配当金については、１株当たり 30 円といたしました。既に中間期末において１株当たり 30 円の中
間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり60円となり、この結果、当期利益（親会社の所有者に帰
属）に基づく連結配当性向は34.8％となります。
内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
2,527 30.00
取締役会
2020年５月26日
2,527 30.00
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金21百万円が含まれております。また、2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、同配当
金21百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、
「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織と
ルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提
供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めておりま
す。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化
に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的
として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
(2) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概況
(ⅰ）取締役会
・取締役会長を議長とし、取締役６名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針
その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役６名のうち２名
を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一
層の強化を図る体制といたしました。原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時
開催しており ます。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため１年としております。本報
告提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。
議 長：代表取締役会長 下嶋 政幸
構成員：代表取締役社長 谷川 薫
取締役 宮部 佳也、蔦野 哲郎、田原 祐子（社外）、田中 一弘（社外）
(ⅱ）指名委員会・報酬委員会
・当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会
の下に任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。本報告書提出日現在の各委員会の構成および
役割は、次のとおりであります。
（指名委員会）
構成：代表取締役会長 下嶋 政幸（委員長）
取締役 田原 祐子（社外）、田中 一弘（社外）
役割：取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方針、規則お
よび手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。
（報酬委員会）
構成：代表取締役社長 谷川 薫（委員長）
取締役 田原 祐子（社外）、田中 一弘（社外）
役割：取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを
決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。
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(ⅲ）経営会議
・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るととも
に、業務執行の機動性を高めるため、 執行役員制度を導入しております。 執行役員は、取締役会の決定のも
と、取締役会の委任に基づき、担当職務を執行いたします。
・経営会議は、社長執行役員を議長とし、意思決定の迅 速化と機動的経営の実現のため、取締役会長および社長
を含む特定の執行役員で構成され、原則として毎月２回以上開催しております。取締役会決定の基本方針に基
づき全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっております。
なお、本報告書提出日現在の経営会議の構成員は、次のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 谷川 薫
構成員：代表取締役会長 下嶋 政幸
専務執行役員 宮部 佳也、本下 俊秀
常務執行役員 菅 栄治
上席執行役員 濱崎 雅幸、原田 雅弘、田中 一生、蔦野 哲郎
執行役員 村松 陽一郎、橋本 徹、西村 浩一
(ⅳ）案件審議会
・経営会議等に付議される重要案件を事前に審議するため、審査担当役員、主計・財務担当役員および企画担当
役員で構成される案件審議会を原則として月に２回開催しております。
(ⅴ）監査役会
・当社は、監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査
する体制としております。社外監査役２名を含む４名の監査役は、取締役および従業員から適宜業務執行につ
いての報告を受けるとともに、取締役会および経営会議に出席しております。また、常勤監査役は、案件審議
会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査す
る体制としております。本報告書提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。
議 長：監査役 村尾 哲朗（常勤）
構成員：監査役 平井 基壽（常勤）、宮地 主（社外）、倉橋 雄作（社外）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図 （2020年６月24日現在） は、次のとおりであります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するため、監査役会設置会社を採用しておりま
す。監査役４名のうち２名を社外監査役としており、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言
を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。また、取締役のうち複数名を独立性の高い
社外取締役とすることにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることと
しております。
今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい
体制を検討して参ります。
③ 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資
産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、次のとおり、内部統制システムを構築しており
ます。
・企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社グループの内部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプラ
イアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。グループ会社も含めた規範と
なるコンプライアンスハンドブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周知と教育研修の
充実を図っております。また、ホットラインの設置により内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護
士に直接報告・相談できる体制を整えております。
・当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を
持たない」ことを掲げております。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し
情報を共有することにより平素から連携を密にしております。また、反社会的勢力より不当な要求を受けた場
合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応
する体制を整備しております。
・情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に
関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めております。また、会社の
重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、
情報セキュリティ管理に関する規程を定め、その強化を図っております。
・業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基づきそれぞれ職能の担当部署が、社内規程や施行細
則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っております。また、必要に応じ社内横断的な委員
会を設置し、リスクのコントロールを行っております。
当社グループのビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規定に基づいた社内稟議体制を構築
し、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っ
ております。
自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについては、規程およびマニュアルを策定し、適切
な管理体制を構築しております。
・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループの財
務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っております。
また、気候変動や深刻化する社会・環境問題に対して全社的な見地から課題解決を行うべく、従来のCSR委員会
に代えて、サステナビリティ推進委員会を新設しており、社会貢献、環境保全などサステナビリティに関わる
様々な事案に対して、主体的に課題解決を図っております。
(3) 企業グループとしての取組み
当社グループでは、年に２回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長
会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共
通認識の徹底を図っております。
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(4) 適時開示に関する考え方
株主・投資家のみならず、従業員、お取引先、マスコミ等を含むすべてのステークホルダーに対し、経営に関す
る重要な会社情報を迅速、的確かつ公平に情報開示し、透明性を確保することが経営の責務であると認識しており
ます。決定事項に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報など重要な会社情報については、金融商
品取引所への登録のほか、自社ウェブサイト上などで適時開示を行っております。なお、未公表の重要事実に関す
る情報の取扱いについては、「重要事実の管理およびインサイダー取引規制に関する規程」に基づきグループ全体
を通じたインサイダー取引の防止を図っております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(7) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同第423条第１項の取締役および監査役
（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができ
る旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
(8) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査
役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しており
ます。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 兼松江商株式会社入社
ＩＴ統括室長、兼松米国会社取締役社長を
経て
2006年６月 取締役、プラント部門担当
代表取締役
2009年６月 常務取締役、鉄鋼部門、人事、総務、運輸
下嶋 政幸 1951年８月６日 (注)３ 26
会長
保険担当、大阪支社長
2010年４月 代表取締役社長
2017年６月 代表取締役会長
2019年６月
代表取締役会長、監査室担当（現職）
1981年４月 兼松江商株式会社入社
情報・産業電子部長、兼松コミュニケー
ションズ株式会社取締役、当社企画部長を
経て
2013年６月 取締役、電子・デバイス部門担当
代表取締役
2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務
谷川 薫 1958年９月24日
(注)３ 25
執行役員、電子・デバイス部門長
社長
2015年４月 常務執行役員、電子・デバイス部門長、
企画担当
2015年６月 取締役、専務執行役員、電子・デバイス部
門長、企画担当
2017年６月
代表取締役社長（現職）
1983年４月 兼松江商株式会社入社
電子機器部長を経て
取締役
2012年６月 取締役、電子・ＩＴ部門副担当
専務執行役員
2013年４月 取締役、車両・航空部門担当
車両・航空部門長、 宮部 佳也 1959年１月21日 (注)３ 13
2014年６月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務
大阪支社長、名古屋支店長、
執行役員、車両・航空部門長
先進技術・事業連携担当
2018年６月 取締役、専務執行役員、車両・航空部門
長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技
術・事業連携担当（現職）
1992年４月 兼松株式会社入社
財務部長を経て
2017年６月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
担当、財務部長
2017年９月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
取締役
担当、財務部長、主計部長
上席執行役員 蔦野 哲郎 1969年４月３日 (注)３ 9
2017年10月 取締役、執行役員、財務、主計、営業経理
財務、主計、営業経理担当
担当、主計部長
2018年６月 取締役、上席執行役員、財務、主計、営業
経理担当、主計部長
2019年４月 取締役、上席執行役員、財務、主計、営業
経理担当（現職）
1991年４月 マンパワー・ジャパン株式会社入社
1993年８月 株式会社リック入社、電化住宅推進室長
1998年７月 株式会社ベーシック代表取締役（現職）
2012年６月 一般社団法人フレームワーク普及促進協会
取締役 田原 祐子 1959年10月９日 (注)３ －
代表理事（現職）
2018年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
2020年４月 社会情報大学院大学先端教育研究所客員教
授（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 株式会社日本興業銀行入行
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2003年４月 一橋大学大学院商学研究科助教授
2007年４月 同大学院商学研究科准教授
取締役 田中 一弘 1966年８月31日
(注)３ －
2010年４月 同大学院商学研究科教授
2018年４月
同大学院経営管理研究科教授（現職）
2019年１月 同大学院経営管理研究科長・商学部長
（現職）
2020年６月
当社取締役（現職）
1976年４月 兼松江商株式会社入社
2009年６月 取締役、プラント部門担当
2011年６月 常務取締役、機械・プラント部門、人事総
務担当
監査役
2014年６月 取締役、専務執行役員、営業統括、人事総
村尾 哲朗 1952年４月３日 (注)４ 8
（常勤）
務、企画担当、大阪支社長、名古屋支店長
2015年６月 新東亜交易株式会社代表取締役社長
2018年６月 兼松サステック株式会社取締役
2019年６月 当社監査役（常勤）（現職）
1976年４月 兼松江商株式会社入社
2003年６月 兼松香港会社取締役社長
2004年６月 当社財経部長
2005年６月 兼松日産農林株式会社（現兼松サステック
監査役
平井 基壽 1953年４月10日 (注)５ 3
株式会社）常務取締役
（常勤）
2014年６月 同社専務取締役
2019年６月 同社顧問
2020年６月
当社監査役（常勤）（現職）
1970年４月 監査法人中央会計事務所入所
1985年８月 同監査法人社員就任
1989年８月 中央新光監査法人代表社員就任
1997年６月 中央監査法人理事および大阪事務所長就任
監査役
2000年５月 中央青山監査法人理事退任
宮地 主 1946年４月３日
(注)４ －
（非常勤）
2004年６月 同監査法人大阪事務所長退任
2007年７月 みすず監査法人退職
2007年８月
宮地公認会計士事務所開業（現職）
2015年６月
当社監査役（現職）
2007年12月 弁護士登録、中村・角田・松本法律事務所
入所
2015年１月
監査役 同法律事務所パートナー（現職）
倉橋 雄作 1980年10月29日 (注)４ －
（非常勤） 2019年６月 当社監査役（現職）
2020年６月
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
（監査等委員）（現職）
計
86
（注）１．取締役田原祐子氏および田中一弘氏は、社外取締役であります。
２．監査役宮地主氏および倉橋雄作氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役村尾哲朗氏、宮地主氏および 倉橋雄作氏 の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時か
ら４年間であります。
５．監査役平井基壽氏の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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（ご参考）2020年６月24日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。
執行役員名 氏名 担当
※社長 谷川 薫
※専務執行役員 宮部 佳也 車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当
専務執行役員 本下 俊秀 審査、法務コンプライアンス担当
常務執行役員 菅 栄治 鉄鋼・素材・プラント部門長
上席執行役員 濱崎 雅幸 食糧部門長
上席執行役員 原田 雅弘 電子・デバイス部門長
上席執行役員 田中 一生 人事総務、運輸保険担当
※上席執行役員 蔦野 哲郎 財務、主計、営業経理担当
執行役員 小泉 浩一 車両・航空副部門長
執行役員 城所 僚一 兼松米国会社社長
執行役員 岩田 修 鉄鋼・素材・プラント副部門長
執行役員 山科 裕司 兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長
執行役員 村松 陽一郎 企画、ＩＴ企画担当
執行役員 中嶋 潤 食糧副部門長、穀物飼料部長
執行役員 橋本 徹 畜産部門長、畜産第一部長、畜産第二部長
執行役員 西村 浩一 食品部門長
（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
(ⅰ) 社外取締役
・社外取締役田原祐子氏は、企業経営における豊富な経験と人材・組織コンサルティング経験で培われた高
い見識を有していることから、経営の助言や業務執行に対する適切な監督を担っていただいております。
同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2019年６月21日に当社取締役に就任以降、当社から独立した立
場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果た
していることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有
しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取締役会において
東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役田中一弘氏は、経営学を専門とする大学教授としての企業経営に関する幅広い知識と高い見識
を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため、2020年６月24日付けに
て当社取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取
締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、社外取締役として適正に職責を果たし、独立
性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、2020年５月８日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役
員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
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(ⅱ) 社外監査役
・社外監査役宮地主氏は、公認会計士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行って
いただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2015年６月24日に当社監査役に就任以
降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監
査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は
経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2015年５月８日
開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ており
ます。
・社外監査役倉橋雄作氏は、弁護士としての専門的な知識・経験などを当社の監査に生かしていただくため
2019年６月21日付けにて当社監査役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社
から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役とし
ての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣か
らの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2019年５月10日開催の取
締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
(ⅲ) 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明
確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で取締役会
の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結
果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社
外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
(1) 監査役監査の状況
本報告書提出日現在において監査役は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名から構成されております。
常勤監査役村尾哲朗氏は、当社取締役をはじめ、長年にわたり企業経営の要職を歴任した経験があり、財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役平井基壽氏は、当社グループの取締役をはじめ、長
年にわたり企業経営の要職を歴任した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。非
常勤監査役宮地主氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。非常勤監査役倉橋雄作氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンス対
応、リスク管理を含む取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監
査を実施しております。
① 当社の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。
・内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、当社グループのコンプライアンス
に関する業務の状況について１ヵ月に１度以上、重要事項については都度、報告する。
・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライ
アンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報
告を受ける。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料お
よび議事録等を閲覧することができる。
・監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを
当社グループにおいて禁止する。
② その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認め
るときは、意見を述べることができる。また、当社グループにおける内部監査の実施状況について適宜報告を
受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができ
る。
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける
ものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の同意を
要するものとする。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべ
き課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換
し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
・監査役会は、定期的に当社グループの監査役等が、出席するグループ会社監査役連絡会を開催し、当社グルー
プの監査役間における情報共有を図る。
・監査役がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処
理する。
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③ 監査役会の開催頻度と出席状況
・監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。
・当事業年度における個々の監査役の監査役会の出席状況は、次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席状況回数
常勤監査役 村尾 哲朗 10回 10回
常勤監査役 梨本 文彦 5回 5回
常勤監査役（社外） 小川 荘平 15回 15回
非常勤監査役（社外） 宮地 主 15回 14回
非常勤監査役（社外） 倉橋 雄作 10回 10回
非常勤監査役（社外） 山田 洋之助 5回 5回
（注）１．監査役梨本文彦氏および山田洋之助氏は、2019年6月21日開催の第125回定時株主総会において退任さ
れたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
２．監査役村尾哲朗氏および倉橋雄作氏は、2019年6月21日開催の第125回定時株主総会において選任され
たため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
④ 監査役会での主な検討事項
監査役会では主として、当該年度の監査方針および監査計画、個別監査結果の確認、監査室監査報告の確認、
会計監査人の監査品質および監査実施状況等の評価ならびに報酬額の同意、これらを踏まえた監査報告の協議・
決定等を行っております。
⑤ 常勤監査役の活動等
常勤監査役は、取締役の業務執行の監査および会計監査人の監査結果の相当性の監査のため、取締役会その他
の重要会議への出席のほか、決裁書類の査閲、取締役・執行役員・本店部長・国内外拠点長および主要な子会社
の役員との面談、会計監査人および監査室との連携およびこれらとの定期的な会合による意見交換等を行ってお
ります。
(2) 内部監査の状況
内部監査については、監査室（提出日現在11名）が、当社および当社子会社を対象とした内部監査を実施し、会
計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評
価、監視しております。
監査室は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の
実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも相互に情報交換を行っております。
(3) 会計監査の状況
① 会計監査人
会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に
影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。
当社は、会計監査人にＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しており、継続監査期間、業務を執行した公認会
計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
・継続監査期間
当社は、2007年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、
当社は、少なくとも1969年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法
人および旧みすず監査法人による監査を受けておりました。また、1968年３月期以前については調査が著し
く困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 貴詳
指定有限責任社員 業務執行社員 新田 將貴
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名 会計士試験合格者等 ９名 その他 29名
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(ⅰ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を独立性、品質管理、監査実施体制、監査報酬等を評価のうえ行う方針としてお
ります。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、かつ改
善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会
は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解任または不再任に関
する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
当社は、監査法人の選定方針を踏まえ、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき監査役会が実施し
た評価、および会計監査人の解任または不再任の決定の方針を踏まえて総合的に検討した結果、会計監査人を
再任しております。
(ⅱ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性の確保、品質管理、監査実施体制、監査報
酬、監査役等とのコミュニケーションについてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則
り、会計監査人や当社役員および使用人からの資料の確認およびこれらとの定期的な面談を行い、毎年会計監
査人の評価をしております。
② 監査報酬の内容等
(ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
151 0 146 0
当社
194 6 196 －
連結子会社
345 6 342 0
計
（注）１．前連結会計年度において、 当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非
監査業務の内容は、海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。
２．当連結会計年度において、 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。
(ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ PricewaterhouseCoopers LLP等 ）に属する組織に対する報酬
（ (ⅰ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － 0 8
当社
111 37 112 40
連結子会社
111 37 113 48
計
（注）１．前連結会計年度において、 連結子会社が 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織 に対し
て報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
２．当連結会計年度において、当社および 連結子会社が 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する
組織に 対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等
であります。
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(ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容および
監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などを踏まえた検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、
決定しております。
(ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等について、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。取締役（社
外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成されており、月例報
酬は、各取締役の役位に応じて、業績を勘案して決定しております。業績連動報酬および業績連動型株式報酬につ
いては、経営成績や経営環境を勘案のうえ、報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を報酬委員会で審議のう
え、取締役会へ答申し、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬については、監査役会の協議により
決定しております。
(2) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針について、特段の定め
はありません。
(3) 業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由
中期ビジョン「 future 135 」の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、
当社では、業績連動報酬および業績連動型株式報酬に係る指標を親会社の所有者に帰属する当期利益に設定してい
ます。
(4) 業績連動報酬の額の決定方法
① 業績連動報酬について
・業績連動報酬については、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高 めるた
め、次の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定しております。
(ⅰ）総支給額
総支給額は第126期有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益に0.25％を乗じた金額
（親会社の所有者に帰属する当期利益が50億円未満の場合は０円）または50,000千円のいずれか少ない金額と
いたします。
(ⅱ）個別支給額
各取締役への個別支給額は上記(ⅰ)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められたポイントに応じ
て按分した金額といたします。なお、役位ポイントおよび個別支給額の限度額は次のとおりであります。
取締役会長 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
役位
取締役社長 副社長 専務執行役員 常務執行役員 上席執行役員 執行役員
ポイント 1.0 0.74 0.59 0.53 0.45 0.37
個別支給額の
14,400 10,700 8,500 7,600 6,500 5,300
限度額（千円）
・上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりであります。
個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
・社外取締役については、月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。
・監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬は支給しておりません。
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② 業績連動型株式報酬について
・業績連動型株式報酬については、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としたものであります。当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株
式を取得し、当社が次の算定式に基づき算出した各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
（１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、
１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、係る分割
比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとする。）を、当該信託を通じて各取締役に対して交付す
る、という株式報酬制度であります。
（ⅰ）評価対象期間
評価対象期間とは、中期経営計画に定める期間（2018年４月１日から2024年３月末日までの期間）といたし
ます。ただし、中期経営計画の目標が、当該中期経営計画の期間満了前に達成し、新たな中期経営計画を設定
する場合には、終了した事業年度までの期間に評価対象期間を置き換えるものといたします。また、当該評価
対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は、取締役となった月を含む事業年度から中期経営計画の最
終年度までを評価対象期間として置き換えるものといたします。
（ⅱ）株式報酬額
株式報酬額は、当該評価対象期間１年ごとに次の算式により算出（１円未満切り上げ）し、合計した額とい
たします。
株式報酬額 ＝ 業績連動型株式報酬額（※１） × 対象となる取締役の役位ポイント（※２） ÷ 対
象となる取締役の役位ポイントの総和
（※１）業績連動型株式報酬額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される額といた
します（１円未満切り上げ）。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値は、当該評価対象期間最
終年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益の値といたします。 また法人税法
第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」とい
たします。
50億円以上、 250億円以上、
当期利益 50億円未満 300億円以上
250億円未満 300億円未満
親会社の所有者に 親会社の所有者に
業績連動型株式報酬額
0 帰属する当期利益 帰属する当期利益 6,000万
（円）の算出式
×0.18％ ×0.20％
（※２）対象となる取締役の役位ポイントは、当該評価対象期間中の各事業年度末時点の役位に応じた役位ポイント
とし、次に記載のとおりであります。なお、取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員
であります。
取締役会長 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
役位
取締役社長 副社長 専務執行役員 常務執行役員 上席執行役員 執行役員
ポイント 1.0 0.74 0.59 0.53 0.45 0.37
（ⅲ） 個別支給額の算定式
業績連動型株式報酬制度の個別支給額の算定式は次のとおりであります。
・［評価対象期間末日時点において取締役の地位にあった場合の算定式］
付与ポイント ＝ 株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格
・評価対象期間の途中で死亡または退任した場合は、評価対象期間を、中期経営計画の始期から（当該評価
対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は取締役となった月を含む事業年度から）死亡または退
任日の直前に終了した事業年度までを評価対象期間として置き換えて算出されるポイントを付与いたしま
す（小数点以下切り上げ）。
・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得な
いと判断した場合を除く。）、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者お
よびその他違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者については、取締役会の決議によ
り、それまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該取
締役は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものといたします。
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（ⅳ） １事業年度あたりの上限となる株式数（ポイント）
法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる株式数（ポイント）は、次のとお
りであります。
取締役会長 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
役位
取締役社長 副社長 専務執行役員 常務執行役員 上席執行役員 執行役員
上限となる株式数
53,000 39,000 31,000 28,000 23,000 19,000
（ポイント）
なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、中期経営計画の年数に140,000ポイントを乗じた数
を上限とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、次の計算式により、各取締役に対する付与ポイ
ントを調整するものといたします。
調整後の各取締役の付与ポイント ＝ 調整前の当該取締役の付与ポイント（当該評価対象期間について算出
される付与ポイント） × ｛（140,000 × 評価対象期間の年数） － 当該評価対象期間について当社株
式または当社株式に代わる金銭の交付が行われることにより消滅済みのポイント｝ ÷ 調整前の当該取締役
全員に対する付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント）の合計（小数点以下切り捨
て）
（ⅴ）業績連動型株式報酬の交付方法
各取締役に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に0.7を乗じた数（単元株数未満切り捨て）を控
除した数の株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金し
たうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した
場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺
族に対して交付いたします。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「当社
株式公開買付け」という。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当
社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、
当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。さらに、取締役が合理的な理由
により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること、または非居住者となり開設した株式の振替
口座に株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の
株式の時価相当額の金銭を交付いたします。
(5) 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日と決議内容
・株主総会決議による取締役の報酬額は年額３億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額30百万円以内）、監査役
の報酬額は年額84百万円以内であります。（2015年６月24日 第121回定時株主総会決議）
・業績連動型株式報酬は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対
し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、2018年６月22日開催の第
124回定時株主総会において、承認されております。
また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(6) 役員区分ごとの役員報酬等の総額、種類別の総額、対象役員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役 員 区 分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 株式報酬 賞与
（人）
取締役
238 176 25 36 5
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 － － 2
（社外監査役を除く）
69 69 － － 8
社外役員
（注）１．上記には2019年６月21日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名お
よび社外役員３名を含んでおります。
２． 上記の株式報酬の金額は、業績連動型株式報酬に係る費用計上額として当事業年度に計上した金額（25百万
円）であります。
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(7) 業績連動報酬に係る指標の目標と実績
中期ビジョン「 future 135 」において、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円を定量目標としており、当
連結会計年度における業績見通しでは170億円としておりました が 、 当連結会計年度における親会社の所有者に帰
属する当期利益実績は143億99百万円となりました。その結果、業績連動報酬額および業績連動型株式報酬額は、
それぞれ「(6) 役員区分ごとの役員報酬等の総額、種類別の総額、対象役員数」の表に記載のとおりとなります。
(8) 役員報酬等の額またはその算定方法の決定方針および決定方法の決定権限者と権限内容、裁量の範囲および手続
きの概要
役員報酬等の額またはその算定方法の決定方針および決定方法については、株主総会決議による取締役の報酬額
の限度額の中で取締役会において決定しております。社長、社外取締役で構成される報酬委員会は、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則およ
び手続等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。取締役会では、その答申に基づき、算定方法
の決定方針や報酬額を決定しております。
(9) 取締役会および委員会等の活動内容
前連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬委員会において報酬の決定方針および報酬額について審議のう
え、取締役会へ答申を行っております。報酬委員会の答申に基づき、2019年６月21日付の取締役会において、取締
役の固定月例報酬および第126期業績連動報酬および第126期業績連動型株式報酬制度の算定方法を決議しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投
資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維
持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な
収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評
価・意図および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。
このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的など
の定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合っ
た投資かどうか取締役会で検証しております。
取締役会の検証内容としては、次のとおりであります。
純投資目的以外の投資株式として保有するすべての上場株式について、中長期的な視点で企業価値向上につな
がることや当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを精査した結果、経済合理性では関連する収益や受取配
当金などのリターンが、原則として資本コストよりも上回っていることを確認しております。また、上記に加え
保有意義についても確認し、継続して保有する銘柄については、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中
長期的な収益の拡大につながることを確認しております。
③ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
75 5,347
非上場株式
27 10,978
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
関係会社からの移管
2 2,346
非上場株式
取引関係の維持・拡大
3 9
非上場株式以外の株式 取引先持株会による継続取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 75
非上場株式
1 227
非上場株式以外の株式
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④ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
575,420 575,420
東京海上ホールディ
保険・金融取引における取引関係の維持 有
ングス㈱
2,848 3,080
1,192,800 1,192,800
食料セグメントにおける取引関係の維
丸大食品㈱
有
持・拡大
2,331 2,261
910,041 910,041
㈱日清製粉グループ 食料セグメントにおける取引関係の維
有
本社 持・拡大
1,639 2,237
752,000 752,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
大王製紙㈱
有
る取引関係の維持・拡大
1,092 978
309,160 309,160
車両・航空セグメントにおける取引関係
㈱エフ・シー・シー 有
の維持・拡大
488 742
1,753,600 2,161,200
nmsホールディング
電子・デバイスセグメントにおける取引
無
ス㈱
関係の維持・拡大
392 1,009
MS&ADインシュアラ
127,436 127,436
ンス グループ
保険・金融取引における取引関係の維持 有
385 424
ホールディングス㈱
116,780 116,780
食料セグメントにおける取引関係の維
昭和産業㈱
無
持・拡大
374 352
278,000 278,000
シンフォニアテクノ
電子・デバイスセグメントにおける取引
有
ロジー㈱
関係の維持・拡大
266 373
66,600 66,600
電子・デバイスセグメントにおける取引
グローリー㈱
有
関係の維持・拡大
165 177
48,952 48,952
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
丸一鋼管㈱
有
る取引関係の維持・拡大
127 160
42,700 42,700
電子・デバイスセグメントにおける取引
日本高純度化学㈱
有
関係の維持・拡大
102 100
三井住友トラスト・
32,500 32,500
ホールディング
金融取引における取引関係の維持 有
101 135
ス㈱
100,000 100,000
日本製鉄㈱
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
無
（注）１ る取引関係の維持・拡大
92 197
56,481 56,481
食料セグメントにおける取引関係の維
中部飼料㈱
無
持・拡大
81 65
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
584,160 584,160
㈱みずほフィナン
金融取引における関係の維持 有
シャルグループ
72 101
15,000 15,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
日鉄鉱業㈱
有
る取引関係の維持・拡大
63 67
30,000 30,000
鉄鋼・素材・プラントセグメントにおけ
合同製鐵㈱
無
る取引関係の維持・拡大
63 51
食料セグメントにおける取引関係の維
11,538 11,109
江崎グリコ㈱
持・拡大 無
52 63
取引先持株会による継続取得
100,000 100,000
食料セグメントにおける取引関係の維
フジ日本精糖㈱
有
持・拡大
50 60
150,000 150,000
食料セグメントにおける取引関係の維
日和産業㈱
有
持・拡大
34 40
212,080 212,080
食料セグメントにおける取引関係の維
フィード・ワン㈱
有
持・拡大
32 37
SOLUTION ADVANCED
81,684 81,684
電子・デバイスセグメントにおける取引
TECHNOLOGY CO. ,
無
関係の維持・拡大
31 38
LTD.
30,000 30,000
アルプスアルパイン
電子・デバイスセグメントにおける取引
無
㈱
関係の維持・拡大
31 66
食料セグメントにおける取引関係の維
20,483 16,590
エア・ウォーター㈱
持・拡大 無
30 27
取引先持株会による継続取得
22,000 22,000
電子・デバイスセグメントにおける取引
㈱アルプス物流 無
関係の維持・拡大
14 17
電子・デバイスセグメントにおける取引
5,431 5,142
スタンレー電気㈱
関係の維持・拡大 無
11 15
取引先持株会による継続取得
（注）１ ． 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄㈱に変更いたしました。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締
役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。具体的には、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や
情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する
研修へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握および影響の分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠
したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
資産
流動資産
27 88,941 91,105
現金及び現金同等物
8 227,300 204,920
営業債権及びその他の債権
9 96,232 100,766
棚卸資産
30 3,546 5,383
その他の金融資産
28,420 24,580
14
その他の流動資産
444,443 426,756
流動資産合計
非流動資産
2,10 22,090 40,756
有形固定資産
11 8,810 10,304
のれん
11 23,051 23,382
無形資産
12 6,867 7,506
持分法で会計処理されている投資
8 1,449 1,428
営業債権及びその他の債権
13 32,416 28,279
その他の投資
30 4,216 7,370
その他の金融資産
29 2,609 2,761
繰延税金資産
3,504 3,126
14
その他の非流動資産
105,016 124,915
非流動資産合計
資産合計 549,459 551,671
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
15 196,054 172,922
営業債務及びその他の債務
16 74,316 68,164
社債及び借入金
2,31 370 6,303
リース負債
30 5,722 4,614
その他の金融負債
3,469 3,393
未払法人税等
17 189 30
引当金
32,321 29,073
18
その他の流動負債
流動負債合計 312,443 284,503
非流動負債
16 65,188 75,229
社債及び借入金
2,31 670 11,251
リース負債
30 1,966 2,063
その他の金融負債
28 6,555 6,779
退職給付に係る負債
17 1,368 1,914
引当金
29 1,362 2,385
繰延税金負債
1,205 1,369
18
その他の非流動負債
78,317 100,994
非流動負債合計
390,760 385,497
負債合計
資本
19 27,781 27,781
資本金
19 26,882 26,957
資本剰余金
19 60,748 69,540
利益剰余金
19 △ 1,318 △ 1,309
自己株式
26
その他の資本の構成要素
1,865 930
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
9,580 6,816
公正価値で測定する金融資産
△ 293 113
キャッシュ・フロー・ヘッジ
11,153 7,860
その他の資本の構成要素合計
125,246 130,829
親会社の所有者に帰属する持分合計
33,451 35,344
非支配持分
158,698 166,174
資本合計
負債及び資本合計 549,459 551,671
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
6,7 723,849 721,802
収益
△ 613,834 △ 610,897
原価
110,014 110,904
売上総利益
20 △ 80,393 △ 82,716
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
21 △ 238 △ 118
固定資産除売却損益
22 △ 111 △ 551
固定資産減損損失
23 2,669 1,958
その他の収益
△ 1,592 △ 1,123
その他の費用
727 165
その他の収益・費用合計
7
営業活動に係る利益 30,349 28,352
金融収益
24 371 271
受取利息
1,189 1,143
24
受取配当金
1,561 1,415
金融収益合計
金融費用
24 △ 2,662 △ 2,761
支払利息
△ 434 △ 452
24,30
その他の金融費用
△ 3,096 △ 3,214
金融費用合計
12 363 389
持分法による投資損益
税引前利益 29,177 26,944
△ 8,728 △ 8,710
29
法人所得税費用
20,449 18,233
当期利益
当期利益の帰属：
16,605 14,399
親会社の所有者
3,844 3,834
非支配持分
20,449 18,233
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期
利益
基本的１株当たり当期利益（円） 25 198.22 172.43
希薄化後１株当たり当期利益（円） 25 198.15 172.28
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
20,449 18,233
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 26 △ 3,031 △ 2,939
26 199 △ 24
確定給付制度の再測定
△ 23 △ 8
26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△ 2,855 △ 2,972
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
26 948 △ 1,105
在外営業活動体の換算差額
26,30 584 403
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 19 △ 27
26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
1,514 △ 729
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 1,341 △ 3,702
税引後当期その他の包括利益
19,108 14,531
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
15,003 10,927
親会社の所有者
4,104 3,604
非支配持分
19,108 14,531
計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2018年４月１日残高 27,781 26,810 48,559 △ 193 1,275 12,684
会計方針の変更による
△ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,810 48,498 △ 193 1,275 12,684
期首残高
当期利益 16,605
その他の包括利益 589 △ 2,940
当期包括利益
－ － 16,605 － 589 △ 2,940
配当金 19 △ 4,655
非支配持分株主に対する
配当金
自己株式の取得
△ 1,128
自己株式の処分
8 ▶
非支配持分株主との
△ 0
資本取引
株式報酬取引 36 64
所有者との取引額合計
－ 72 △ 4,655 △ 1,124 － －
その他の資本の構成要素
26 300 △ 163
から利益剰余金への振替
2019年３月31日残高 27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
期首残高
当期利益
14,399
その他の包括利益 △ 935 △ 2,926
当期包括利益 － － 14,399 － △ 935 △ 2,926
配当金 19 △ 5,428
非支配持分株主に対する
配当金
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 △ 0 14
非支配持分株主との
31
資本取引
株式報酬取引 36 42
所有者との取引額合計 － 74 △ 5,428 8 － －
その他の資本の構成要素
26 △ 179 162
から利益剰余金への振替
2020年３月31日残高
27,781 26,957 69,540 △ 1,309 930 6,816
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2018年４月１日残高 △ 905 － 13,055 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による
－ △ 61 △ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 905 － 13,055 115,951 31,037 146,989
期首残高
当期利益
－ 16,605 3,844 20,449
その他の包括利益
612 137 △ 1,601 △ 1,601 260 △ 1,341
当期包括利益 612 137 △ 1,601 15,003 4,104 19,108
配当金
19 － △ 4,655 △ 4,655
非支配持分株主に対する
－ － △ 1,689 △ 1,689
配当金
自己株式の取得 － △ 1,128 △ 1,128
自己株式の処分 － 12 12
非支配持分株主との
－ △ 0 △ 0 △ 1
資本取引
株式報酬取引 36 － 64 64
所有者との取引額合計 － － － △ 5,708 △ 1,690 △ 7,398
その他の資本の構成要素
26 △ 137 △ 300 － －
から利益剰余金への振替
2019年３月31日残高
△ 293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
期首残高
当期利益 － 14,399 3,834 18,233
その他の包括利益 406 △ 17 △ 3,472 △ 3,472 △ 229 △ 3,702
当期包括利益 406 △ 17 △ 3,472 10,927 3,604 14,531
配当金 19 － △ 5,428 △ 5,428
非支配持分株主に対する
－ － △ 1,891 △ 1,891
配当金
自己株式の取得 － △ 5 △ 5
自己株式の処分 － 14 14
非支配持分株主との
－ 31 179 211
資本取引
株式報酬取引 36 － 42 42
所有者との取引額合計 － － － △ 5,344 △ 1,711 △ 7,056
その他の資本の構成要素
26 17 179 － －
から利益剰余金への振替
2020年３月31日残高 113 － 7,860 130,829 35,344 166,174
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,449 18,233
当期利益
3,274 9,176
減価償却費及び償却費
111 551
固定資産減損損失
1,535 1,798
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 363 △ 389
固定資産除売却損益（△は益） 238 118
8,728 8,710
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 6,295 23,422
棚卸資産の増減（△は増加） △ 1,132 △ 1,391
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 2,067 △ 23,184
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 285 393
7,632 △ 5,184
6
その他
31,826 32,254
小計
375 200
利息の受取額
1,579 1,188
配当金の受取額
△ 2,639 △ 2,731
利息の支払額
△ 6,442 △ 6,651
法人所得税の支払額
24,698 24,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,128 △ 6,725
有形固定資産の取得による支出
443 1,159
有形固定資産の売却による収入
△ 419 △ 1,044
無形資産の取得による支出
△ 3,109 △ 1,452
その他の投資の取得による支出
1,490 436
その他の投資の売却による収入
△ 0 －
その他の金融資産の取得による支出
15 －
その他の金融資産の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） 5,27 △ 1,729 △ 835
27 － △ 380
事業譲受による支出
△ 62 △ 240
貸付けによる支出
296 292
貸付金の回収による収入
2 △ 130 △ 1,640
敷金の差入れによる支出
△ 239 213
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,575 △ 10,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減額 27 5,708 3,972
27 － 2,009
短期借入金（３ヵ月超）による収入
27 － △ 3,355
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出
27 13,871 24,756
長期借入れによる収入
27 △ 14,035 △ 26,064
長期借入金の返済による支出
27 △ 5,000 －
社債の償還による支出
△ 4,643 △ 5,414
配当金の支払額
△ 1,130 △ 5
自己株式の取得による支出
－ 90
非支配持分株主からの払込みによる収入
△ 1,709 △ 1,791
非支配持分株主に対する配当金の支払額
2,27 △ 214 △ 5,798
リース負債の返済による支出
△ 6 11
27
その他
△ 7,158 △ 11,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,964 2,453
77,731 88,941
現金及び現金同等物の期首残高
245 △ 290
現金及び現金同等物に係る換算差額
27
現金及び現金同等物の期末残高 88,941 91,105
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は
2020年３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループ
の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内
外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネ
ジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメン
トごとの事業展開については、「注記７ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務
諸表はIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2020年６月24日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定
しております。
・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報
は百万円未満を切り捨てております。
(4）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見
積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報
は、次の注記に含めております。
・注記３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎
・注記３ 重要な会計方針 (11) 収益
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、
次の注記に含めております。
・注記11 のれんおよび無形資産
・注記22 減損損失
・注記28 従業員給付
・注記29 繰延税金および法人所得税費用
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
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当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを
用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベル
に区分されます。
レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。
・注記22 減損損失
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
なお、当連結会計年度末においては、金融資産および負債の公正価値測定に際して参照する活発な市場におけ
る相場価格、それ以外の直接に、または間接に観察可能なインプットおよび観察可能でないインプットに新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響が内包されております。また、非金融資産の減損判定においては、新型コロナウ
イルス感染症拡大を受け、将来の利益計画に対して一定の影響を加味したうえで回収可能価額の見積りを行って
おります。その他、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りおよびその基礎となる仮定に重要な影響を
与えるものはありません。
(5） 会計方針の変更
当連結グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第16号「リース」）
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用して
おります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、「注記
３ 重要な会計方針 (15) リース」に記載しております。
本基準の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適
用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負
債および使用権資産を認識しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメ
ントの金額と、適用開始日において連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整額は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
5,481
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント
△23
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント
1,041
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント
11,396
解約可能オペレーティング・リース契約
17,895
当連結会計年度期首のリース負債
当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元
の金融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに
認識するリース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連
結会計年度の期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影
響はありません。
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当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16
号を適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・リースが適用開始日直前において、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるか
どうか評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の分
だけ修正する。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理す
る。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断
を使用する。
(6）表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」および「非
流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度末では区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負
債」の「その他の金融負債」に表示していた6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負
債」5,722百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負
債」670百万円、「その他の金融負債」1,966百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において 、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入
れによる支出」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済
による支出」は、金額的重要性が増したため、 当連結会計年度 では区分掲記しております。これに伴い、 前連
結会計年度 の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に表示していた△369百万円は、「敷金の差入れによる支出」△130百万円、「その他」△239百万円として、
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△220百万円は、「リース負債の返済に
よる支出」△214百万円、「その他」△６百万円として組み替えております。
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３ 重要な会計方針
次に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用
されており、当連結グループに首尾一貫して適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当連結グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに
影響を及ぼす能力を有している場合には、当連結グループは当該企業を支配しております。当連結グループが
他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明でき
る場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当連結グループが保有
する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支
配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めており
ます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当連結グループの連結財務諸表に含まれま
す。子会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当
該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当連結グループの持分変動については、資本取引として会計処理しており
ます。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認
識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当連結グループは、子会社の資産および負債、子会社に
関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得
または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当連結グループが従前の子会社に対する
持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当連結グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
または共同支配をしていない企業であります。当連結グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有
する場合、当連結グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
当連結グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、
重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
共同支配企業とは、当連結グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、
関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、か
つ、当連結グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に
従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております（以下「持分
法適用会社」という。）。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控
除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損
益およびその他の包括利益の変動に対する当連結グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用す
る会計方針が当連結グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調
整を加えております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当連結グループはのれんを、取得日時点で測定した移
転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業
の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額
（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益
で認識しております。当連結グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認
識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連する
ものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおり
ません。段階的に達成される企業結合においては、当連結グループが以前に保有していた被取得企業の資本持
分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその
他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、
損益またはその他の包括利益に認識しております。
④ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表作成に際して消去しております。
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(2) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨
幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期
間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能
通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における
為替レートで機能通貨に換算しております。
非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合に
は、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益
に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の
為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動してい
る場合を除き、期中の平均レートで換算しております。
換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めてお
ります。当連結グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の
累計額は処分時に損益に振り替えております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しており
ます。
(5) 有形固定資産
当連結グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価
償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接
関連する費用が含まれております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有
形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
使用権資産は、リース契約の終了時までに当連結グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除
き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
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(6) のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
② 無形資産
当連結グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累
計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取
得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすも
のを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認
識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見
積耐用年数は主としてソフトウエアの５年であります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要
に応じて改定しております。
キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、少なくと
も年に一度、更には減損の兆候が生じた場合は、その都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施して
おります。
(7) 非金融資産の減損
当連結グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆
候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資
産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもは
や存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在
する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の
帳簿価額を上回る場合には、 減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、 帳簿価
額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以
後の期間において戻し入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減
損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合に
は、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを
行っております。
(8) 金融商品
① 金融資産
金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当連結グループでは、償却
原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初
認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測
定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
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(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) 負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した
場合、その累計額を損益に振り替えております。
(b) 資本性金融商品
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への
投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消
不能な選択を行うことが認められており、当連結グループでは金融商品ごとに当該指定を行っておりま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に
直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中
止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益
には振り替えておりません。なお、配当については配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除
き、損益として認識しております。
(ⅲ) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な
変動を損益として認識しております。
② 金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ
月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評価引当金の
額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失
（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失
により損失評価引当金の額を算定しております。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信
用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を
適用し利息収益を測定しております。
信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30 金融商品
（3） 信用リスク管理」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負
債に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識し
ており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類してお
ります。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減
算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
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(ⅱ) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当
初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当連結グループでは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先
物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
当連結グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的
および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象とな
る項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値
またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価
方法が含まれております。また、当連結グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指定されていた会計
期間を通じて実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動は、次のとおり処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされた
リスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として
認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包
括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でな
い部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である
取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。た
だし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合
には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場
合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。その他の資本の構成要素に累積された金額はヘッ
ジ会計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に認識しております。ただ
し、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時
にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。
(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示してお
ります。
(9) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を
用いて割り引いた金額で引当金を計上しております。
(10) 資本
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増
加として認識しております。
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(11) 収益
① 収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントについ
て主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当
該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の役務の
提供については、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しておりま
す。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額
で測定しております。単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割
し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さな
い場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
② 収益の表示方法
当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示して
おります。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純
額で表示しております。
当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連
結グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。
(12) 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利
息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当連結グループの受領権が確定した日に認識
しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。
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(13) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別し
て、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、
当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差
し引いております。割引率は、当連結グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、か
つ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即
時に損益で認識しております。
当連結グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識し
ており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて
法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連する
サービスを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額
を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債
および費用として認識しております。賞与については、当連結グループが、従業員から過去に提供された労働
の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積も
ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識して
おります。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益また
は資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定
に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務
上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、お
よび税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で
算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産
または負債の当初認識から生ずる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、か
つ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し
ており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体
であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時
に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延
税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得
を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高く
なった範囲内で認識しております。
当社および国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適
用しております。
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(15) リース
当連結グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に
移転する場合に、当該契約はリースであるまたはリースを含んでいると判断しております。リースまたはリース
を含んだものである契約について、リース負債および使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結
グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債
に係る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプ
ション判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようリース負債を再測定いたします。リース期間は、
リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しておりま
す。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を
調整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいず
れか短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債
および使用権資産を認識せず、主としてリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
当連結グループがリースの貸手側の場合、リースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースの
いずれかに分類し、次のとおり処理しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、資産の 所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースでありま
す。当連結グループは、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態
計算書で認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。当連結グループは、オペ
レーティング・リースに係る資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書にお
いてリース期間にわたって定額法または他の規則的な基礎のいずれかに基づき認識しております。
(16) 株式に基づく報酬
当連結グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として業績連動型株式報酬制度を導入
しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については、受け取った財またはサービスの公正価値を付与
した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識
し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
４ 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表されている基準書および解釈指針のうち、重要な影響がある
ものはありません。
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５ 企業結合
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に生じた主な企業結合は、次のとおりであります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
取得日 2018年12月３日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0％
取得日に追加取得した議決権比率 60.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビュー
ションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な
戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応
え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しまし
た。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 2,160
取得原価 3,600
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の
企業結合に伴う再測定による利益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識
項目 金額
取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 439 百万円
営業債権 845
棚卸資産 301
その他の流動資産 91
有形固定資産 124
無形資産 2,856
その他の非流動資産 25
流動負債 △1,740
非流動負債 △1,831
のれんの認識額 2,485
合計 3,600
（注）のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。なお、当該のれんについて、税務
上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,160百万円
被取得企業の現金及び現金同等物 439
子会社の取得による収支 △1,720
(7) 当連結グループの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2019年３月31日までの経営成績は、次のとおりであります。
収益 1,628百万円
当期利益 287
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の連結業績に係るプロフォーマ情報
（非監査情報）は、収益726,220百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,760百万円です。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。
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６ 収益
(1) 収益の分解
当連結グループは、「注記７ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・
素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約
から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイ
ル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解し
た収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針 (11) 収益」における記載と同一でありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
電子・デバイス
65,561 70,176
ICTソリューション
135,094 118,059
モバイル
64,530 66,076
その他
食料 244,859 251,403
鉄鋼・素材・プラント
73,199 62,577
エネルギー
66,234 67,273
その他
61,938 74,539
車両・航空
711,417 710,107
報告セグメント合計
11,960 11,418
その他
723,378 721,526
顧客との契約から認識した収益合計
470 275
その他の源泉から認識した収益
723,849 721,802
合計
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
7 12
契約資産
11,273 9,289
契約負債
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当連結グ
ループの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、保守取引やサービス型の製品保証を伴う取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足さ
れるものの対価で、保守期間または保証期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品
販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として
計上しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれ
ていた金額は8,014百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約
負債の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の充足時期は、次のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年以
内の取引は含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
10,517 9,939
１年以内
11,387 7,812
１年超
21,905 17,752
合計
（注）前連結会計年度末および 当連結会計年度末の１年超に含まれるものの主な取引は物品販売取引にかかわるもの
で、７年以内に履行義務が充足される見込みです。
(4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資
産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の
獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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７ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となって
おります。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開
拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービ
スを提供しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通
信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、
原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原
油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取
引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
265,530 244,859 139,436 62,063 711,888 11,960 － 723,849
外部顧客からの収益
282 1 66 24 374 103 △ 478 －
セグメント間収益
265,812 244,860 139,502 62,087 712,262 12,064 △ 478 723,849
収益合計
セグメント利益または
18,533 3,951 4,437 2,549 29,472 850 26 30,349
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
1,345 579 864 390 3,179 116 △ 21 3,274
償却費
△ 78 53 28 32 35 327 － 363
持分法による投資損益
197,389 124,172 133,762 48,296 503,621 9,520 36,318 549,459
セグメント資産
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
－ 1,407 2,521 350 4,279 2,591 △ 3 6,867
ている投資
1,377 335 1,101 701 3,516 251 415 4,183
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・セグメント利益または損失 （△） の調整額26百万円には、セグメント間取引消去 26百万円 が含まれており
ます。
・セグメント資産の調整額36,318百万円には、セグメント間取引消去△10,141百万円、各セグメントに配分
していない全社資産46,459百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金お
よび投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれておりま
す。
・持分法で会計処理されている投資の調整額 △3百万円 には、セグメント間取引消去 △3百万円 が含まれてお
ります。
・資本的支出の調整額415百万円には、各セグメントに配分していない全社資産415百万円が含まれておりま
す。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
254,516 251,403 129,858 74,605 710,383 11,418 － 721,802
外部顧客からの収益
414 2 94 8 518 215 △ 734 －
セグメント間収益
254,930 251,406 129,952 74,613 710,902 11,634 △ 734 721,802
収益合計
セグメント利益または
18,963 2,381 3,819 2,383 27,547 819 △ 14 28,352
損失（△）
（その他の損益項目）
減価償却費および
5,021 1,392 1,809 697 8,920 275 △ 18 9,176
償却費
△ 35 62 180 38 246 143 － 389
持分法による投資損益
201,979 127,143 122,767 54,030 505,921 11,215 34,534 551,671
セグメント資産
（その他の資産項目）
持分法で会計処理され
399 1,616 2,676 362 5,055 2,453 △ 2 7,506
ている投資
資本的支出（注）３ 2,006 580 1,249 3,701 7,537 304 653 8,495
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・セグメント利益または損失 （△） の調整額 △14百万円 には、セグメント間取引消去 △14百万円 が含まれて
おります。
・セグメント資産の調整額 34,534百万円 には、セグメント間取引消去 △13,618百万円 、各セグメントに配分
していない全社資産 48,153百万円 が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金お
よび投資有価証券等の資産であります。
・減価償却費および償却費の調整額 △18百万円 には、セグメント間取引消去 △18百万円 が含まれておりま
す。
・持分法で会計処理されている投資の調整額 △2百万円 には、セグメント間取引消去 △2百万円 が含まれてお
ります。
・資本的支出の調整額 653百万円 には、セグメント間消去 △53百万円 、各セグメントに配分していない全社
資産 706百万円 が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であ
ります。
３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。
セグメント利益（営業活動に係る利益）から連結損益計算書の税引前利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
30,349 28,352
セグメント利益
△ 1,535 △ 1,798
金融収益および金融費用
363 389
持分法による投資損益
29,177 26,944
税引前利益
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(3) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービス に関する情報 については、「注記６ 収益」に記載しております。
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
日本 597,774 593,346
51,157 53,323
アジア
53,708 53,371
北米
16,492 15,421
ヨーロッパ
4,716 6,338
その他の地域
723,849 721,802
合計
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
47,292 65,075
日本
1,172 1,621
アジア
6,750 7,270
北米
2,216 3,569
ヨーロッパ
24 32
その他の地域
57,457 77,570
合計
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当連結グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先は
ありません。
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８ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
222,551 198,434
受取手形および売掛金
3,195 3,150
貸付金
4,830 6,807
その他
△1,827 △2,043
控除：損失評価引当金
228,749 206,348
合計
227,300 204,920
流動資産
1,449 1,428
非流動資産
228,749 206,348
合計
なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
９ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
93,299 97,037
商品および製品
2,335 2,343
原材料および貯蔵品
597 1,385
仕掛品
96,232 100,766
合計
費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ 597,766百万円
および 592,233百万円 であります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ 276百
万円 および 1,140百万円 であります。
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10 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［ 取得原価 ］
（単位：百万円）
機械、運搬具
建物及び
及び 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物
工具器具備品
前連結会計年度期首
15,400 26,825 8,303 301 － 50,831
（2018年４月１日）
514 2,179 － 522 － 3,216
新規取得
25 101 － 2 － 129
企業結合による取得
108 214 － △293 － 28
建設仮勘定からの振替
△546 △2,021 － △1 － △2,569
処分
△33 149 △1 12 － 126
為替換算差額
99 △174 － 0 － △75
その他
前連結会計年度末
15,567 27,274 8,301 544 － 51,688
（2019年３月31日）
△367 △2,037 － － 19,072 16,667
新会計基準適用による増減
当連結会計年度期首
15,199 25,236 8,301 544 19,072 68,355
（2019年４月１日）
1,043 4,699 94 986 6,003 12,827
新規取得
679 42 305 5 54 1,087
企業結合による取得
351 281 84 △717 － －
建設仮勘定からの振替
△675 △2,043 △16 － △1,355 △4,091
処分
△17 △160 △7 △10 △71 △267
為替換算差額
△1,629 △1,057 △236 △8 527 △2,404
その他
当連結会計年度末
14,950 26,999 8,524 801 24,231 75,507
（2020年３月31日）
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［減価償却累計額および減損損失累計額］
（単位：百万円）
機械、運搬具
建物及び
及び 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物
工具器具備品
前連結会計年度期首
△8,413 △19,293 △1,224 － － △28,930
（2018年４月１日）
△759 △1,793 － － － △2,552
減価償却
△58 △20 － － － △78
減損損失
390 1,573 － － － 1,963
処分
6 △31 － － － △25
為替換算差額
▶ 22 － － － 26
その他
前連結会計年度末
△ 8,830 △ 19,543 △ 1,224 － － △ 29,597
（2019年３月31日）
121 1,343 － － △1,464 －
新会計基準適用による増減
当連結会計年度期首
△8,708 △18,200 △1,224 － △1,464 △29,597
（2019年４月１日）
△757 △1,572 － － △5,934 △8,265
減価償却
△71 △74 △405 － － △551
減損損失
636 935 － － 904 2,476
処分
9 89 △0 － 2 101
為替換算差額
1,072 40 － － △27 1,085
その他
当連結会計年度末
△ 7,819 △ 18,782 △ 1,629 － △ 6,519 △ 34,750
（2020年３月31日）
［ 帳簿価額 ］
（単位：百万円）
機械、運搬具
建物及び
及び 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物
工具器具備品
前連結会計年度末
6,737 7,731 7,077 544 － 22,090
（2019年３月31日）
当連結会計年度末
7,131 8,217 6,895 801 17,711 40,756
（2020年３月31日）
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用し、過去にIAS第17号
「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約につい
て、新たに使用権資産を認識しております。また、従来よりオンバランス処理を行っているファイナンス・リー
ス取引について、過年度において各原資産の区分に含めて開示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴い、使
用権資産の区分へ組み替えております。会計方針の変更については、「注記２ 作成の基礎 (5) 会計方針の
変更」に記載しております。
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(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2020年３月31日）
15,915
建物及び構築物を原資産とするもの
1,248
機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とするもの
548
その他
17,711
合計
11 のれんおよび無形資産
(1）のれん
① 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
7,578 10,160
期首
2,485 1,537
企業結合による取得
96 △43
為替換算差額
10,160 11,654
期末
［減損損失累計額］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
△1,006 △1,349
期首
△343 －
減損損失
△ 1,349 △ 1,349
期末
［帳簿価額］
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,810 10,304
帳簿価額
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② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減
損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子・デバイスセグメント
4,248 4,628
国内子会社の電子事業
2,098 2,098
国内子会社のモバイル事業
鉄鋼・素材・プラントセグメント
2,247 2,203
海外子会社の油井管事業
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予
測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予
測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率は
これらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。なお、
最終成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しておりま
す。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおり
であります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子・デバイスセグメント
6.2％ 7.1％
国内子会社の電子事業
8.9％ 8.3％
国内子会社のモバイル事業
食料セグメント
7.0％ －
国内子会社のペット関連事業
鉄鋼・素材・プラントセグメント
11.8％ 12.7％
海外子会社の油井管事業
これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合で
も、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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(2 ）その他無形資産
① 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
キャリア
ソフトウエア ショップ 使用権資産 その他 合計
運営権
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 8,568 17,140 － 4,295 30,004
418 － － 17 435
新規取得
52 － － 2,804 2,856
企業結合による取得
△204 － － △21 △226
処分
14 － － 144 158
為替換算差額
54 － － △104 △49
その他
前連結会計年度末（2019年３月31日） 8,904 17,140 － 7,134 33,179
△32 － 32 － －
新会計基準適用による増減
当連結会計年度期首（2019年４月１日） 8,871 17,140 32 7,134 33,179
1,039 － 25 7 1,071
新規取得
23 － － ▶ 27
企業結合による取得
△228 － △19 △9 △257
処分
△11 － 0 △67 △78
為替換算差額
210 － △3 8 215
その他
当連結会計年度末（2020年３月31日） 9,905 17,140 33 7,078 34,158
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［償却累計額および減損損失累計額］
（単位：百万円）
キャリア
ソフトウエア ショップ 使用権資産 その他 合計
運営権
前連結会計年度期首（2018年４月１日） △7,528 △234 － △1,863 △9,626
△396 － － △368 △765
償却
△32 － － － △32
減損損失
200 － － ▶ 205
処分
△12 － － △52 △64
為替換算差額
25 － － 131 156
その他
前連結会計年度末（2019年３月31日） △ 7,744 △ 234 － △ 2,148 △ 10,128
新会計基準適用による増減 28 － △28 － －
当連結会計年度期首（2019年４月１日） △7,716 △234 △28 △2,148 △10,128
償却 △437 － △1 △472 △911
－ － － △0 △0
減損損失
222 － 19 5 248
処分
9 － △0 30 39
為替換算差額
△17 － 1 △8 △24
その他
当連結会計年度末（2020年３月31日） △ 7,939 △ 234 △ 8 △ 2,593 △ 10,776
［帳簿価額］
（単位：百万円）
キャリア
ソフトウエア ショップ 使用権資産 その他 合計
運営権
前連結会計年度末（2019年３月31日） 1,159 16,906 － 4,986 23,051
当連結会計年度末（2020年３月31日） 1,966 16,906 24 4,484 23,382
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。ま
た、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用し、過去にIAS第17号
「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約につ
いて、新たに使用権資産を認識しております。また、従来よりオンバランス処理を行っているファイナンス・
リース取引について、過年度において各原資産の区分に含めて開示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴
い、使用権資産の区分へ組み替えております。会計方針の変更については、「注記２ 作成の基礎 (5) 会
計方針の変更」に記載しております。
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② キャリアショップ運営権
キャリアショップ運営権は、当社の連結子会社がモバイル事業の取得時に認識したものであり、事業が継続
する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
当該キャリアショップ運営権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５
年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過
去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわた
る売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目
GDP成長率予測等と整合したものとなっております。最終成長率は、資金生成単位が属する市場における長期
の平均成長率を勘案して決定しております。
この資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子・デバイスセグメント
8.3％ 7.7%
国内子会社のモバイル事業
当該キャリアショップ運営権については、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化
した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③ 使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2020年３月31日）
24
ソフトウエア を原資産とするもの
24
合計
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12 関連会社および共同支配企業に対する関与
当連結グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。
持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は、次のとお
りであります。
（帳簿価額総額）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,749 7,316
関連会社
118 189
共同支配企業
（継続事業からの純損益）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
304 410
関連会社
59 △21
共同支配企業
（その他の包括利益）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
△42 △35
関連会社
－ －
共同支配企業
（包括利益合計）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
261 374
関連会社
59 △21
共同支配企業
13 その他の投資
その他の投資の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,962 3,647
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
28,453 24,632
る金融資産
32,416 28,279
合計
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14 その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
19,666 15,569
前渡金
4,809 4,763
前払費用
7 12
契約資産
7,441 7,361
その他
31,925 27,707
合計
28,420 24,580
流動資産
3,504 3,126
非流動資産
合計 31,925 27,707
15 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
142,951 114,479
支払手形および買掛金
42,443 46,179
輸入荷為替手形
未払金（口銭） 10,660 12,262
196,054 172,922
合計
196,054 172,922
流動負債
－ －
非流動負債
196,054 172,922
合計
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16 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （注）
－ 4,993 － －
１年内償還予定の社債
48,463 52,792 1.17％ －
短期借入金
25,852 10,378 0.94％ －
１年内返済予定の長期借入金
社債（１年内償還予定のものを
14,930 10,056 － －
除く）
長期借入金（１年内返済予定の 2021年8月～
50,258 65,172 0.68％
ものを除く）
2033年5月
139,504 143,394
合計
74,316 68,164
流動負債
非流動負債 65,188 75,229
139,504 143,394
合計
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債について
は（社債明細表）に記載しております。
（社債明細表）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （％）
第２回無担保
2016年 2021年
4,985 4,993 0.64
兼松 年 なし
社債(５年債)
３月10日 ３月10日
第３回無担保
2017年 2022年
4,972 4,980 0.42
兼松 年 なし
社債(５年債)
12月14日 12月14日
第４回無担保
2017年 2024年
4,971 4,976 0.57
兼松 年 なし
社債(７年債)
12月14日 12月13日
－ 100
その他
（注） 社債の連結決算日以降における償還予定額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
社債 4,993 100 4,980 － 4,976 －
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17 引当金
引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
当連結会計年度期首（2019年４月１日） 1,338 218 1,557
592 13 606
繰入額
△133 △24 △157
目的使用
－ △86 △86
戻入
29 － 29
割引計算の期間利息費用
－ △3 △3
為替換算差額
当連結会計年度末（2020年３月31日） 1,828 117 1,945
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
189 30
流動負債
1,368 1,914
非流動負債
1,557 1,945
合計
資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に
１年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがありま
す。
18 その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
7,940 5,867
前受金
11,273 9,309
契約負債
3,464 3,680
未払費用
74 57
前受収益
10,774 11,529
その他
合計 33,527 30,443
32,321 29,073
流動負債
1,205 1,369
非流動負債
33,527 30,443
合計
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19 資本
(1) 資本管理
当連結グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一
定の自己資本（注１）を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。
また、精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対
するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率（注２）の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証
しております。
当連結グループ が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあり、これらの指標については、経営者
に定期的に報告され、モニタリングされております。
・リスクアセット倍率
・ネットDER（注３）
（注１）資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。
（注２） 自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上の
すべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて 当連結グループ が独
自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。
（注３） 自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、リース負債を除く有利子
負債（社債及び借入金）の総額から現預金の金額を除いて算出しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ネットDER 0.4 0.4
倍 倍
なお、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。
(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
発行可能株式総数
200,000,000 200,000,000
（普通無額面株式）
発行済株式総数
（普通無額面株式）
84,500,202 84,500,202
期首残高
－ －
期中増減
84,500,202 84,500,202
期末残高
自己株式数
1,068,136 1,062,027
（普通無額面株式）
（注）前連結会計年度の 自己株式数には、関連会社が保有する当社株式100,000株および役員向け株式交付信託が保
有する当社株式711,500株が含まれております。 当連結会計年度の 自己株式数には、関連会社が保有する当社
株式100,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株が含まれております。
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(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰
余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定され
ております。
会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳され
た会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配
可能額から控除されます。
(4) 配当
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月21日
2,569 30.50
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月31日
2,106 25.00
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
2019年５月20日
2,948 35.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月31日
2,527 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注） 上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金（2018年10月31日取締役
会決議分17百万円、2019年５月20日取締役会決議分24百万円、2019年10月31日取締役会決議分21百万円）が含
まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月26日
2,527 30.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（注）2020年５月26日取締役会決議による 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金21百万円が含まれております。
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20 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
減価償却費及び償却費（注） 2,174 7,743
44,944 46,082
人件費
7,670 7,606
業務委託料
賃借料（注） 6,512 2,679
19,091 18,605
その他
80,393 82,716
合計
（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来、賃借料として費用処理してきた借手のリース契約について、使用権
資産を認識し、定額法による償却費用を計上しております。なお、短期リースに関するリース料については、引
き続き賃借料として処理しております。会計方針の変更および会計処理の詳細については、「注記２ 作成の基
礎 (5) 会計方針の変更」および「注記３ 重要な会計方針 (15) リース」に記載しております。
21 固定資産除売却損益
固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
32 42
有形固定資産売却益
32 42
固定資産売却益合計
△8 △4
有形固定資産売却損
△8 △4
固定資産売却損合計
△241 △150
有形固定資産除却損
△21 △5
無形資産除却損
△262 △156
固定資産除却損合計
△238 △118
固定資産除売却損益合計
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22 減損損失
(1) 資産種類別の内訳
減損損失 の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結
損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
△78 △551
有形固定資産
△343 －
のれん
△32 △0
無形資産
△454 △551
合計
(2) セグメント別の内訳
減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
△77 －
電子・デバイス
△377 △106
食料
－ △62
鉄鋼・素材・プラント
－ △382
その他／調整・消去
△454 △551
合計
前連結会計年度において、国内子会社のペット関連事業で、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フ
ローが見込めなくなったことから、回収可能価額である950百万円まで減損し、△319百万円ののれんの減損損失
を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率7.01％を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割り引くことにより算出しております。なお、これは食料セグメントによるものであります。
当連結会計年度において、売却方針とした国内保有の土地および建物及び構築物を、回収可能価額1,429百万
円まで減損し、△382百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に
よっており、公正価値は売却見込価額に基づいております。なお、これはその他セグメントによるものでありま
す。
また、国内子会社のペット関連事業で、資産譲渡を行った有形固定資産について、譲渡前に回収可能価額17百
万円まで減損し、△164百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値
によっており、公正価値は譲渡価額に基づいております。なお、これは食料セグメントによるものであります。
なお、上記の公正価値は、すべて公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。公正価値は、用いられる評
価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され、その内容は「注記２ 作成の基礎 (4)見積りおよび判
断の利用」に記載しております。
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23 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ 646百万円 および 943
百万円 であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジ
を目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳さ
れている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより
発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。
24 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
受取利息
371 271
償却原価で測定する金融資産
371 271
受取利息合計
受取配当金
227 220
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
962 923
る金融資産
受取配当金合計 1,189 1,143
1,561 1,415
金融収益合計
支払利息
△ 2,446 △ 2,563
償却原価で測定する金融負債
△ 215 △ 198
デリバティブ
△ 2,662 △ 2,761
支払利息合計
その他の金融費用（注）
△ 434 △ 452
その他の金融費用
その他の金融費用合計 △ 434 △ 452
△ 3,096 △ 3,214
金融費用合計
（注）その他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30 金融商
品 (6) 金融商品の公正価値 ③ 公正価値で測定する金融商品 （ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区
分される経常的な公正価値測定」に記載しております。
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25 親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
(1）１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
198.22 172.43
基本的１株当たり当期利益 円 円
198.15 172.28
希薄化後１株当たり当期利益 円 円
（注）希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在
株式とみなして算定しております。
(2）１株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 16,605 14,399
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
16,605 14,399
当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
16,605 14,399
当期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,773 83,509
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 31 71
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,804 83,580
（注）１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 437,846株 当連結会計年度 705,961株
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26 その他の資本の構成要素および その他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
1,275 1,865
期首残高
589 △935
期中増減
1,865 930
期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
12,684 9,580
期首残高
△2,940 △2,926
期中増減
△163 162
利益剰余金への振替額
9,580 6,816
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△905 △293
期首残高
612 406
期中増減
△293 113
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
137 △17
期中増減
△137 17
利益剰余金への振替額
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素
13,055 11,153
期首残高
期中増減 △1,601 △3,472
利益剰余金への振替額 △300 179
11,153 7,860
期末残高
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その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
△4,440 △4,163
当期発生額
△4,440 △4,163
税効果調整前
1,408 1,224
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△3,031 △2,939
測定する金融資産
確定給付制度の再測定
263 △55
当期発生額
税効果調整前 263 △55
△64 30
税効果額
確定給付制度の再測定 199 △24
在外営業活動体の換算差額
948 △1,077
当期発生額
－ △28
組替調整額
在外営業活動体の換算差額 948 △1,105
キャッシュ・フロー・ヘッジ
104 358
当期発生額
737 224
組替調整額
842 583
税効果調整前
△258 △179
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 584 403
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
△70 △39
当期発生額
27 3
組替調整額
持分法適用会社における
△42 △35
その他の包括利益に対する持分
△1,341 △3,702
その他の包括利益合計
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27 キャッシュ・フロー情報
(1) 現金 及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金（預入期間が３ヵ月を超える
88,941 91,105
定期預金を除く）
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する
－ －
短期投資
連結財政状態計算書における
88,941 91,105
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における
88,941 91,105
現金及び現金同等物
(2) 子会社の取得による収支および事業譲受による支出
新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対
価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
流動資産（現金及び現金同等物含む） 1,700 9,201
3,012 1,750
非流動資産
支配獲得時の負債の内訳
△1,749 △7,940
流動負債
△1,831 △1,190
非流動負債
2,480 1,536
のれん
－ △134
非支配持分
△3,612 △3,223
支払対価の公正価値
1,440 377
既保有持分の公正価値
443 1,631
被取得企業の現金及び現金同等物
子会社の取得による収支（△は支出） △1,729 △835
－ △380
事業譲受による支出
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(3) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
前連結 前連結
伴わない変動
キャッシュ・
会計年度期首 会計年度末
フローを
（2018年 （2019年
伴う変動
４月１日） ３月31日）
子会社の取得
為替換算差額 その他
による増減
117,428 5,545 101 1,500 － 124,574
借入金
19,898 △5,000 － － 32 14,930
社債
1,170 △214 0 － 85 1,041
リース負債
138,497 331 101 1,500 117 140,546
合計
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
前連結 当連結 当連結
伴わない変動
IFRS16号 キャッシュ・
会計年度末 会計年度期首 会計年度末
適用による フローを
（2019年 （2019年 （2020年
子会社の
調整 伴う変動
３月31日） ４月１日） ３月31日）
新規 為替換算
取得に その他
リース 差額
よる増減
124,574 － 124,574 1,317 － △336 2,788 － 128,344
借入金
14,930 － 14,930 － － － 100 19 15,049
社債
1,041 16,853 17,895 △5,798 6,113 △140 61 △575 17,555
リース負債
140,546 16,853 157,399 △4,480 6,113 △476 2,949 △555 160,949
合計
(4) 重要な非資金取引
前連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度において、リースにより使用権資産が増加しております。具体的な取得金額については、「注
記10 有形固定資産」および「注記11 のれんおよび無形資産」に記載しております。
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28 従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一
時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素
に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および
運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。
年金形態は規約型であります。
資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事総務部から経営会議
にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを
実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制
度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合
において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子
会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
② 確定給付制度
(ⅰ）確定給付負債（資産）の純額
確定給付負債（資産）の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
確定給付制度債務 制度資産 確定給付負債
資産上限額の影響
の現在価値 の公正価値 （資産）の純額
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 19,659 △13,442 － 6,217
1,425 － － 1,425
当期勤務費用
利息費用（収益） 62 △60 － 2
△248 △14 － △263
再測定
3 △7 － △4
為替換算差額
－ △1,013 － △1,013
事業主による制度への拠出
△1,469 1,047 － △422
給付支払額
492 － － 492
企業結合および処分の影響額
111 9 － 120
その他
前連結会計年度末（2019年３月31日） 20,036 △13,481 － 6,555
1,489 － － 1,489
当期勤務費用
利息費用（収益） 46 △24 － 21
△110 166 － 55
再測定
△21 3 － △17
為替換算差額
－ △973 － △973
事業主による制度への拠出
△1,666 1,311 － △354
給付支払額
117 △151 － △33
企業結合および処分の影響額
27 9 － 37
その他
当連結会計年度末（2020年３月31日） 19,917 △13,138 － 6,779
前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化によ
り生じた差異であります。
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(ⅱ）確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債およ
び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
15,726 15,345
積立型制度の確定給付制度債務
△13,481 △13,138
制度資産
2,245 2,206
積立型制度の積立不足額
4,309 4,572
非積立型制度の確定給付制度債務
連結財政状態計算書に計上された負債と資産
6,555 6,779
の純額（資産上限額の影響考慮前）
当社の主な給付債務の測定基準日は３月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のう
え行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対す
る給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立
てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む。）に対する給付を確保するとともに、許
容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっ
ては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮したうえで、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資
産構成（以下「政策アセットミックス」という。）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタ
リングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市
場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産
別配分比率は株式10％、債券44％、生命保険一般勘定36％、その他10％であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っ
ております。
(ⅲ）制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
1,383 －
株式
201 4,839
債券
－ 6,047
生命保険一般勘定
58 949
その他
1,643 11,837
合計
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当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
1,195 －
株式
230 4,342
債券
－ 6,085
生命保険一般勘定
61 1,222
その他
1,488 11,650
合計
上記の株式および債券は、主に信託銀行による合同運用投資で運用しております。公表市場価格があるも
のは相場価格を用いて評価しております。株式および債券以外のその他の資産は公表市場価格がないものに
分類されており、信託銀行が計算した公正価値を用いて評価しております。
(ⅳ）重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.4％ 0.5％
割引率
数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。
(ⅴ）確定給付制度債務の感応度分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率が0.5％低下した場合の確定給付制度債
617 829
務の増加額
割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債
△926 △914
務の減少額
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しており
ます。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影
響を受ける場合があります。また、割引率が0％を下回る場合は下限を0％として算出しております。
(ⅵ）確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10.6年
および10.1年であります。
(ⅶ）翌年度における制度への拠出額
当連結グループは、翌連結会計年度における制度に対する拠出額を982百万円と見積もっております。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
3,368百万円および3,593百万円であります。
(2）従業員給付費用
費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
4,868百万円および5,188百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
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29 繰延税金および法人所得税費用
(1）繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
1,864 1,871
退職給付に係る負債
540 618
損失評価引当金
482 547
棚卸資産
802 898
減損損失
484 627
その他の投資
111 110
ゴルフ会員権
2,279 1,060
繰越欠損金
20 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
のれん 1,775 774
4,732 4,865
その他
13,093 11,374
繰延税金資産合計
△10,484 △8,613
繰延税金負債との相殺
2,609 2,761
繰延税金資産計上額
繰延税金負債
△450 △501
子会社の留保利益金
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4,273 △3,044
測定する金融資産
－ △51
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△6,216 △6,163
無形資産
△905 △1,237
その他
△11,846 △10,998
繰延税金負債合計
10,484 8,613
繰延税金資産との相殺
△1,362 △2,385
繰延税金負債計上額
1,247 375
繰延税金資産の純額
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② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
3,054 1,247
繰延税金資産の純額の期首残高
△2,782 △1,967
繰延税金費用
1,086 1,075
その他の包括利益に係る法人所得税
△88 20
企業結合による取得
△22 0
その他
1,247 375
繰延税金資産の純額の期末残高
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金
（繰越期限別内訳）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,172 8,425
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
580 13,022
繰越期限１年以内
23,304 14,167
繰越期限１年超５年以内
10,587 8,844
繰越期限５年超10年以内
62 35
繰越期限10年超
34,535 36,070
税務上の繰越欠損金合計
④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係
る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ28,397百万円および32,336百万円であります。これらは当連結グ
ループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可
能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
当期税金費用（注）１ △5,945 △6,742
繰延税金費用（注）２
△2,771 △1,781
一時差異等の発生と解消
△11 △186
繰延税金資産の回収可能性の評価
△2,782 △1,967
繰延税金費用合計
△8,728 △8,710
法人所得税費用合計
（注）１．従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の
減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ 12百万円 および 134
百万円 であり、これらは当期税金費用に含めております。
２．繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は損失評価引当金 △2,230百万円 およびのれん △790百
万円 、当連結会計年度は繰越欠損金 △1,219百万円 およびのれん△1,036百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.2％ 0.6％
交際費等永久に算入されない項目
0.0％ 0.7％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
△0.1％ △0.2％
税率差異による影響額
△0.2％ △0.5％
持分法による投資損益
△1.7％ 1.1％
その他
29.9％ 32.3％
法人所得税費用の負担率
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に
基づき、それぞれ 30.6％ および 30.6％ と算定しております。
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30 金融商品
(1） 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融資産
88,941 91,105
現金及び現金同等物
償却原価で測定する金融資産
228,749 206,348
営業債権及びその他の債権
7,188 10,637
その他の金融資産
235,938 216,986
償却原価で測定する金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
3,962 3,647
その他の投資
575 2,116
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
4,538 5,763
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
28,453 24,632
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で
28,453 24,632
測定する金融資産合計
357,871 338,486
金融資産合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
196,054 172,922
営業債務及びその他の債務
139,504 143,394
社債及び借入金
リース負債（注） 1,041 17,555
6,183 5,965
その他の金融負債（注）
償却原価で測定する金融負債合計 342,784 339,836
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
1,504 712
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
1,504 712
金融負債合計
344,289 340,549
金融負債合計
（注）会計方針の変更による影響および表示方法の変更については「注記２ 作成の基礎 (5) 会計方針の変更」
および「同 (6) 表示方法の変更」に記載しております。
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(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当連結グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種
製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活
動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、
当連結グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行ってお
ります。
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について（リスクに対するエクスポージャーおよび該当
するリスクの発生状況）
当連結グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、
貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。
これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさら
されています。
各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当連結グループの審査体制の中で、取引先ごとに
格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。
② 企業の有するリスクへの対応状況について（リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定する
ために用いている方法）
取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方
法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信
用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を
図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数など
マクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。
貸付金については、金融資産の資金化（現金化）が約定日以降に遅延（または支払延期要請を含む。）した
場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延お
よび支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが
低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付
け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的
困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信
用減損が発生しているものと判定しています。
負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格
未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。
取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けておりま
す。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に
高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを
行っております。
なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部につ
いて回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明
し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
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(ⅰ）営業債権に係る予想信用損失の測定
営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもっ
て損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、 過去の貸倒実績や将来の回収可能価額な
どをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失
評価引当金の額を算定しております 。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため
一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経
済状況の予測を反映させております。
なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、
債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有
しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。
(ⅱ） その他の債権に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実
績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を
算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、
現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の
回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融
商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
(ⅲ）その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しており
ます。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回
収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定して
おります。
③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ） 営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
損失評価引当金
集合的評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 3 1,981
1.信用減損金融資産への振替 － 75
0 △62
2.新規発生または回収
－ △185
3.直接償却
－ 2
4.為替による変動等
10 －
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減
前連結会計年度末（2019年３月31日） 15 1,811
1.信用減損金融資産への振替 － 264
△2 17
2.新規発生または回収
－ △68
3.直接償却
－ △1
4.為替による変動等
6 －
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減
当連結会計年度末（2020年３月31日） 19 2,024
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（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
総額での帳簿価額
集合的評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 221,912 2,239
△75 75
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産
6,681 △74
2.新規発生または回収
－ △185
3.直接償却
－ 2
4.為替による変動等
前連結会計年度末（2019年３月31日） 228,519 2,057
△534 534
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産
△22,120 5
2.新規発生または回収
－ △68
3.直接償却
－ △1
4.為替による変動等
当連結会計年度末（2020年３月31日） 205,864 2,527
(ⅱ） その他の投資（負債性金融商品である有価証券）
（単位：百万円）
予想信用損失
損失評価引当金 全期間
12ヵ月
個別に評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 5 － －
－ － －
1.期首に認識されている金融商品の変動
－ － －
（a）全期間の予想信用損失への振替
－ － －
（b）信用減損金融資産への振替
（c）信用減損金融資産から振り替えられた
－ － －
個別の金融資産
△5 － －
2.新規発生または回収
－ － －
3.直接償却
－ － －
4.デフォルト率の変動に伴う増減
前連結会計年度末（2019年３月31日） － － －
1.期首に認識されている金融商品の変動 － － －
－ － －
（a）全期間の予想信用損失への振替
－ － －
（b）信用減損金融資産への振替
（c）信用減損金融資産から振り替えられた
－ － －
個別の金融資産
－ － －
2.新規発生または回収
－ － －
3.直接償却
－ － －
4.デフォルト率の変動に伴う増減
当連結会計年度末（2020年３月31日） － － －
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（単位：百万円）
予想信用損失
総額での帳簿価額 全期間
12ヵ月
個別に評価 信用減損金融資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 1,000 － －
－ － －
1.期首に認識されている金融商品の変動
－ － －
（a）全期間の予想信用損失への振替
－ － －
（b）信用減損金融資産への振替
（c）信用減損金融資産から振り替えられた
－ － －
個別の金融資産
△1,000 － －
2.新規発生または回収
－ － －
3.直接償却
－ － －
4.その他の変動
前連結会計年度末（2019年３月31日） － － －
－ － －
1.期首に認識されている金融商品の変動
－ － －
（a）全期間の予想信用損失への振替
－ － －
（b）信用減損金融資産への振替
（c）信用減損金融資産から振り替えられた
－ － －
個別の金融資産
－ － －
2.新規発生または回収
－ － －
3.直接償却
－ － －
4.その他の変動
当連結会計年度末（2020年３月31日） － － －
(ⅲ） 当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありませ
ん。
④ 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
債権の残高（総額）
貸倒実績等に基づく引当率 全期間の予想信用損失
228,519 0.01％ 15
非延滞債権
2,057 88.05％ 1,811
延滞債権
合計 230,576 － 1,827
延滞債権のうち、1,724百万円は貸付金で、そのうち1,479百万円は損失評価引当金を計上しております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
債権の残高（総額）
貸倒実績等に基づく引当率 全期間の予想信用損失
205,864 0.01％ 19
非延滞債権
2,527 80.09％ 2,024
延滞債権
208,392 － 2,043
合計
延滞債権のうち、1,712百万円は貸付金で、そのうち1,479百万円は損失評価引当金を計上しております。
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⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。
なお、最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れ
ない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー
（純額）は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エ
クスポージャーを表しております。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
最大信用リスク・ 最大信用リスク・
総額での 損失評価 預り担保および
エクスポージャー エクスポージャー
帳簿価額 引当金 信用補完の総額等
（総額） （純額）
88,941 － 88,941 － 88,941
現金及び現金同等物
償却原価で測定する金融資産
230,576 △1,827 228,749 △173 228,576
営業債権及びその他の債権
7,188 － 7,188 － 7,188
その他の金融資産
326,707 △1,827 324,880 △173 324,706
合計
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が173百万円低
減されております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
最大信用リスク・ 最大信用リスク・
総額での 損失評価 預り担保および
エクスポージャー エクスポージャー
帳簿価額 引当金 信用補完の総額等
（総額） （純額）
91,105 － 91,105 － 91,105
現金及び現金同等物
償却原価で測定する金融資産
208,392 △2,043 206,348 △296 206,052
営業債権及びその他の債権
10,637 － 10,637 － 10,637
その他の金融資産
310,134 △2,043 308,091 △296 307,794
合計
信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が296百万円低
減されております。
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(4) 流動性リスク管理
当連結グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融シ
ステム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当連結グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じ
た場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関
において 100 億円（未使用）の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持し
ております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
196,054 － － 196,054
営業債務及びその他の債務
81 10,201 5,020 15,302
社債
75,238 48,886 2,466 126,591
借入金
410 674 69 1,154
リース負債
3,506 － 0 3,506
預り金
938 17 1,608 2,564
預り保証金
112 － － 112
その他
276,343 59,779 9,164 345,287
合計
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
172,922 － － 172,922
営業債務及びその他の債務
5,079 10,241 － 15,321
社債
63,779 61,303 4,886 129,969
借入金
6,373 8,507 2,683 17,564
リース負債
3,042 － 0 3,042
預り金
850 18 1,843 2,713
預り保証金
209 － － 209
その他
252,256 80,071 9,414 341,743
合計
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ 1,165百万円 および
1,025百万円 あります。
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② デリバティブ負債
デリバティブ負債の期日別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
35,357 58 － 35,416
キャッシュ・インフロー
35,849 60 － 35,910
キャッシュ・アウトフロー
小計 492 1 － 494
194 207 － 402
金利関連デリバティブ
579 － － 579
商品関連デリバティブ
1,266 209 － 1,475
合計
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
33,803 605 － 34,409
キャッシュ・インフロー
34,207 612 － 34,820
キャッシュ・アウトフロー
小計 404 7 － 411
107 95 － 202
金利関連デリバティブ
86 1 － 87
商品関連デリバティブ
598 103 － 702
合計
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(5）市場リスク管理
当連結グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リ
スクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利（資金）・商品や
それらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度
枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しておりま
す。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させてお
ります。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している
場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減しております。
① 為替変動リスク
(ⅰ） 為替変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これ
らの取引に付随する為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当連結グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は
期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親
会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。
当連結グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則
として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込
まれる外貨建債権債務に対しても、為替予約を利用してヘッジしております。
(ⅱ）為替変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高に
なった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりでありま
す。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および
負債の換算による影響額は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
税引前利益
10 △31
米ドル
その他の包括利益
△181 △273
米ドル
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② 金利変動リスク
(ⅰ） 金利変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、
これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスク
があり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当連結グループ は、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
(ⅱ） 金利変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前
利益に与える影響額は、次のとおりであります。
この分析は、前期末および当期末に当連結グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に１％を乗
じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利
改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
△883 △969
税引前利益
③ 商品価格変動リスク
(ⅰ） 商品価格変動リスクの内容および管理方針
当連結グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産
物・石油製品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減
少等によって、予期しない損失が発生し、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループは、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用に
よって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。
(ⅱ）商品価格変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落
した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりでありま
す。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
△74 △75
税引前利益
△59 △49
食料
△14 △26
燃料
△1 △0
その他の包括利益
△1 △0
食料
－ －
燃料
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④ 株価変動リスク
(ⅰ） 株価変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
当連結グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによっ
て、株価変動リスクの軽減を図っております。
(ⅱ） 株価変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が１％下落した場合のその他
の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
△164 △143
その他の包括利益
(6）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により３つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記２ 作成
の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。
② 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,449 1,449 1,428 1,428
営業債権及びその他の債権
3,592 3,592 6,783 6,783
差入保証金
623 623 586 586
その他の金融資産
5,665 5,665 8,798 8,798
合計
金融負債
65,188 65,393 75,229 75,273
社債及び借入金
670 670 11,251 11,251
長期リース負債
0 0 0 0
長期預り金
1,625 1,625 1,862 1,862
長期預り保証金
67,485 67,690 88,344 88,388
合計
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、
その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正
価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
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(ⅰ）営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅱ）差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅲ）その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅳ）社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(ⅴ）長期リース負債
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅵ）長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(ⅶ）長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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③ 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次の
とおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。な
お、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 3,962 3,962
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
16,590 － 11,862 28,453
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
－ 530 － 530
為替取引
－ － － －
金利取引
44 － － 44
商品取引
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
－ △494 － △494
為替取引
－ △431 － △431
金利取引
△579 － － △579
商品取引
16,055 △394 15,825 31,486
合計
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当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 3,647 3,647
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
14,385 － 10,246 24,632
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
－ 1,146 － 1,146
為替取引
－ － － －
金利取引
966 2 － 969
商品取引
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △411 － △411
－ △213 － △213
金利取引
△55 △32 － △87
商品取引
15,296 492 13,893 29,683
合計
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されま
す。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく
評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラル
キーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能
でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式および新株予約権付社債の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行ってお
り、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計
画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(b）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取
引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル
１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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(ⅱ）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要
なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 合計 包括利益を 合計
通じて 通じて
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 4,168 14,133 18,302 3,962 11,862 15,825
利得または損失合計
純損益（注）１ △434 － △434 △452 － △452
その他の包括利益
－ △2,161 △2,161 － △1,692 △1,692
（注）２
110 156 267 179 351 531
購入
－ △264 △264 － △202 △202
売却
118 0 118 △42 △0 △42
為替換算差額
－ △1 △1 － △72 △72
その他
3,962 11,862 15,825 3,647 10,246 13,893
期末残高
（注）１．連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認
識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年
度および当連結会計年度においてそれぞれ △434百万円 および △452百万円 であります。
２．連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めておりま
す。
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(ⅲ）レベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円）
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する 割引キャッシュ・フ
2,351 3.1％
割引率
金融資産 ロー法
純損益を通じて公正価値で測定する 純資産価値に基づく評
1,610 － －
金融資産 価技法
PBR倍率 1.1倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に
10,863
非流動性ディスカウント 30.0％
で測定する金融資産 基づく評価技法
その他の包括利益を通じて公正価値 純資産価値に基づく評
998 － －
で測定する金融資産 価技法
当連結会計年度末（2020年３月31日）
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円）
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する 割引キャッシュ・フ
1,887 2.6％
割引率
金融資産 ロー法
純損益を通じて公正価値で測定する 純資産価値に基づく評
1,759 － －
金融資産 価技法
PBR倍率 0.9倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に
9,241
非流動性ディスカウント 30.0％
で測定する金融資産 基づく評価技法
その他の包括利益を通じて公正価値 純資産価値に基づく評
1,004 － －
で測定する金融資産 価技法
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウント
ならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとな
ります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることと
なります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
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(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、そ
の保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄
ごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
東京海上ホールディングス㈱ 3,209
2,311
㈱日清製粉グループ本社
丸大食品㈱ 2,258
綜通㈱ 1,299
東銀リース㈱ 1,148
1,049
㈱新来島どっく
大王製紙㈱ 1,042
nmsホールディングス㈱ 974
937
農林中央金庫
723
㈱エフ・シー・シー
13,498
その他
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
東京海上ホールディングス㈱ 2,962
丸大食品㈱ 2,347
1,639
㈱日清製粉グループ本社
大王製紙㈱ 1,116
綜通㈱ 984
980
農林中央金庫
東銀リース㈱ 946
788
㈱新来島どっく
アルファグループ㈱ 652
488
㈱エフ・シー・シー
11,723
その他
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② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
0 13
期中に認識を中止した投資
962 909
期末日現在で保有する投資
962 923
合計
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利
益を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
267 436
売却日における公正価値
売却に係る累積利得または損失（△） 257 203
④ 利益剰余金への振替額
当連結グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積
利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替える
こととしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（△）は、前連結会計
年度および当連結会計年度において、それぞれ 163百万円 および △162百万円 であります。
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(8）ヘッジ会計
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キ
ャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジ
として指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上して
おります。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債
に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジ
の効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
当連結グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約および外貨建
予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための
金利スワップ、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物を指定してお
ります。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシ
ュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあ
ることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているか
どうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係
にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、
ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しておりま
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額か
ら純損益に再分類した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、
ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
想定元本
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替リスク
31,429 220 164
為替予約取引
金利リスク
21,100 － 431
金利スワップ取引
商品価格リスク
281 2 27
商品先物取引
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当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
想定元本
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替リスク
35,907 558 191
為替予約取引
金利リスク
13,200 － 213
金利スワップ取引
商品価格リスク
202 10 ▶
商品先物取引
為替予約取引、金利スワップ取引および商品先物取引によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間
は最長でそれぞれ約４年６ヵ月、約２年６ヵ月および約１年８カ月であります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
継続しているヘッジに係る ヘッジ会計の中止に係る
キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金（税引前） 剰余金（税引前）
為替リスク
56 －
為替予約取引
金利リスク
△431 －
金利スワップ取引
商品価格リスク
△24 △24
商品先物取引
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
継続しているヘッジに係る ヘッジ会計の中止に係る
キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金（税引前） 剰余金（税引前）
為替リスク
366 －
為替予約取引
金利リスク
金利スワップ取引 △213 －
商品価格リスク
6 △1
商品先物取引
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前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、包括利益計算書に影響を与えた帳
簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により純損益に
認識されたヘッジ ヘッジ剰余金から純損益に おける影響を受けた
手段の価値変動 振り替えた金額 表示科目
為替リスク
220 488
為替予約取引 その他の収益
金利リスク
△66 215
金利スワップ取引 支払利息
商品価格リスク
△49 33
商品先物取引 原価
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により純損益に
認識されたヘッジ ヘッジ剰余金から純損益に おける影響を受けた
手段の価値変動 振り替えた金額 表示科目
為替リスク
333 △22
為替予約取引 その他の収益
金利リスク
20 198
金利スワップ取引 支払利息
商品価格リスク
▶ 49
商品先物取引 原価
(9）金融資産の譲渡
当連結グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動
化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当連結グループに遡求的に支払義務が発生するものがあ
り、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っ
ておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に
それぞれ 5,028百万円 および 2,592百万円 計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債
として「社債及び借入金」にそれぞれ 5,028百万円 および 2,592百万円 計上しております。これらの帳簿価額は概
ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当連結グルー
プが当該譲渡資産を利用することはできません。
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(10）金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融
負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相
殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結財政状態計算書上に表示されている金融
575 2,116
資産の金額
530 1,146
為替
－ －
金利
44 969
商品
強制可能なマスターネッティング契約または
類似の契約の対象であるが、金融資産と金融
△265 △413
負債の相殺の要件の一部または全部を満たさ
ないため相殺していない金額
309 1,703
純額
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結財政状態計算書上に表示されている金融
1,504 712
負債の金額
494 411
為替
431 213
金利
579 87
商品
強制可能なマスターネッティング契約または
類似の契約の対象であるが、金融資産と金融
△265 △413
負債の相殺の要件の一部または全部を満たさ
ないため相殺していない金額
△534 －
差入金融担保
704 299
純額
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の
権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制
力が生じるものであります。
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31 リース
(1） 借手
当連結グループは、オフィスビルおよび基幹システム用コンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）等の賃
借を行っております。
当連結会計年度に認識したリース関連（借手）の損益の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
5,631
建物及び構築物
303
機械、運搬具及び工具器具備品
2
その他
5,936
合計
46
リース負債に係る金利費用
1,984
短期リースに係る費用
50
サブリース契約による収入
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
7,828
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
使用権資産の残高およびその増減については、「注記10 有形固定資産」および「注記11 のれんおよび無形
資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、「注記30 金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しておりま
す。
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(2）貸手
当連結グループは、機械・装置、LPG配管設備、航空機部品等の賃貸を行っております。
当連結会計年度に認識したリース関連（貸手）の損益の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
16
ファイナンス・リースに係る販売損益
91
オペレーティング・リースに係るリース収益
当連結会計年度末におけるリース料債権およびオペレーティング・リース取引に基づくリース料の将来の受取
額は、次のとおりであります。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
リース料債権 リース料
21 85
１年以内
24 60
１年超２年以内
12 60
２年超３年以内
5 61
３年超４年以内
5 51
４年超５年以内
13 8
５年超
81 324
合計
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32 担保
(1) 債務の担保に供している資産
債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保提供資産
その他の金融資産（非流動） 20 20
632 1,464
有形固定資産
652 1,484
合計
担保付債務
借入金（流動） 1,162 1,466
借入金（非流動） 645 921
1,808 2,388
合計
当連結グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当
該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の
金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
取引保証金等の代用として供している資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
取引保証・信認金代用分
その他の金融資産（流動） 51 50
その他の金融資産（非流動） 60 60
3,605 3,143
その他の投資
3,717 3,253
合計
33 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
138 119
持分法適用会社に対する債務保証
1,027 906
第三者に対する債務保証
1,165 1,025
合計
（注）１．上記には 保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ 1,011 百
万円および 897 百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
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34 重要な子会社
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
名称 住所 主要な事業の内容
前連結 当連結
会計年度末 会計年度末
(2019年 (2020年
３月31日) ３月31日)
[電子・デバイス]
58.32 58.34
ITシステム製品・ソフトウエアの
兼松エレクトロニクス㈱
東京都中央区
開発・販売および保守サービス (0.40) ( 0.40 )
100.00 100.00
コンピュータ・情報機器等の販売
日本オフィス・システム㈱
東京都江東区
および保守サービス (100.00) (100.00)
移動体通信関連・ネットワーク関
兼松コミュニケーションズ㈱ 100.00 100.00
東京都渋谷区
連機器の販売およびサービス
100.00 100.00
モバイルコンテンツ配信およびモ
兼松グランクス㈱
東京都新宿区
バイル関連ソリューション事業 (100.00) (100.00)
100.00 100.00
兼松BDコミュニケーションズ㈱
福岡県久留米市 移動体通信機器販売事業
(100.00) (100.00)
セキュリティ機器の販売・ジオ
兼松サステック㈱ 52.97 52.97
東京都中央区 テック（地盤改良）・木材加工・
石油製品事業
車載機器・電子機器・通信機器の
兼松アドバンスド・マテリアル
100.00 100.00
東京都中央区 材料および部品の輸出入・保管・
ズ㈱
売買・加工
カードプリンターおよび関連機器
100.00 100.00
㈱ジー・プリンテック 川崎市幸区
の開発・製造・販売
半導体・電子部品・各種モジュー
兼松フューチャーテックソ
ル製品の輸出入・開発・設計・製 100.00 100.00
東京都中央区
リューションズ㈱
造・販売・EMS
Kanekoh Electronics
コンピュータ等のバッテリー関連
Shanghai,China 70.00 70.00
（Shanghai）Co.,Ltd. 部品の製造
Kanematsu Industrial and
100.00 100.00
精密電子部品材料の加工・電子部
Trading（Dalian F.T.Z.） Dalian,China
品の輸出入および販売 (100.00) (100.00)
Co.,Ltd.
車載機器・電子機器・通信機器の
Kanematsu Advanced Materials 100.00 100.00
Texas,USA 材料および部品の輸出入・保管・
USA, Inc. (100.00) (100.00)
売買
[食料]
農畜水産物・加工品等の販売およ
兼松新東亜食品㈱ 100.00 100.00
東京都港区
び冷蔵倉庫事業
兼松アグリテック㈱ 100.00 100.00
千葉県松戸市 飼料・肥料の製造および販売
兼松ソイテック㈱ 100.00 100.00
大阪市中央区 大豆・雑穀・食品原料等の販売
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議決権の所有割合（％）
名称 住所 主要な事業の内容
前連結 当連結
会計年度末 会計年度末
(2019年 (2020年
３月31日) ３月31日)
食品大豆の種子開発・契約栽培・
KG Agri Products,Inc. Ohio,U.S.A. 100.00 100.00
選別・販売
100.00 100.00
Kai Enterprises,Inc. Washington,U.S.A.
乾牧草・粗飼料の販売
(15.00) (15.00)
59.90 59.90
P.T.Kanemory Food Service Serang,Indonesia
外食・中食向け食品加工業
(10.00) (10.00)
[鉄鋼・素材・プラント]
兼松トレーディング㈱ 100.00 100.00
東京都中央区 一般鋼材・建築用資材の販売
100.00 100.00
一般鋼材の切板加工および建設資
協和スチール㈱
兵庫県加西市
材の販売 (100.00) (100.00)
石油化学製品・自動車関連化学品
兼松ケミカル㈱ 100.00 100.00
東京都中央区
等の販売
100.00 100.00
健康食品の製造・販売および医療
兼松ウェルネス㈱
東京都中央区
情報の提供 (100.00) (100.00)
兼松ペトロ㈱ 100.00 100.00
東京都千代田区 石油製品・液化石油ガスの販売
石油製品・液化石油ガスの受渡保
兼松油槽㈱ 100.00 100.00
東京都千代田区
管業務
97.89 97.89
㈱兼松ケージーケイ 東京都中央区 工作機械・産業機械の販売
85.18 85.18
Benoit Holding Company Illinois,U.S.A.
株式の保有
(85.18) (85.18)
54.00 54.00
油井管加工および油井関連部品の
Benoit Premium Threading,LLC Louisiana,U.S.A.
製造・販売 (54.00) (54.00)
Steel Service 51.00 51.00
Oklahoma,U.S.A.
石油掘削関連鋼材の販売
Oilfield Tubular,Inc. (51.00) (51.00)
100.00 100.00
KGK International Corp. Illinois,U.S.A.
工作機械の販売
(100.00) (100.00)
[車両・航空]
兼松エアロスペース㈱ 100.00 100.00
東京都港区 航空・防衛・宇宙関連機器の販売
寝装品や産業資材用の繊維素材お
カネヨウ㈱ 30.92 100.00
大阪市中央区
よび各種合繊原料の販売
Aries Motor Ltd. Warsaw,Poland 93.59 93.59
自動車の販売
Aries Power Equipment Ltd. Warsaw,Poland 60.00 60.00
エンジン・発電機等汎用機の販売
KG Aircraft Rotables
航空機用循環部品の交換修理およ
Dublin,Ireland 96.67 96.67
Co.,Ltd. びリース
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議決権の所有割合（％）
名称 住所 主要な事業の内容
前連結 当連結
会計年度末 会計年度末
(2019年 (2020年
３月31日) ３月31日)
[その他]
飲料自動販売機事業・航空機用エ
新東亜交易㈱ 100.00 100.00
東京都千代田区 ンジン・飼料原料等の輸出入およ
び販売
兼松ロジスティクス アンド
損害保険・生命保険の代理業、国
100.00 100.00
東京都中央区
インシュアランス㈱ 際貨物運送取扱業
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc. Illinois,U.S.A. 商品の輸出入および販売 100.00 100.00
Kanematsu（Hong Kong）Ltd. Hong Kong,China 100.00 100.00
商品の輸出入および販売
100.00
Kanematsu（China）Co.,Ltd. Shanghai,China 100.00
商品の輸出入および販売
(100.00)
100.00
Kanematsu（Thailand）Ltd. Bangkok,Thailand 100.00
商品の輸出入および販売
(100.00)
Watana Inter-Trade Co.,Ltd. 49.00 49.00
Bangkok,Thailand
商品の輸出入および販売
（注）１ (49.00) (24.00)
Singapore, 100.00
Kanematsu（Singapore）
100.00
商品の輸出入および販売
Pte.Ltd.
Singapore (100.00)
100.00
Kanematsu Taiwan Corporation Taipei,Taiwan 100.00
商品の輸出入および販売
(100.00)
100.00 100.00
Kanematsu Europe Plc London,U.K.
商品の輸出入および販売
(100.00) (100.00)
Duesseldorf,
Kanematsu GmbH 100.00 100.00
商品の輸出入および販売
Germany
Kanematsu Australia Ltd. Sydney,Australia 100.00 100.00
商品の輸出入および販売
Auckland,
Kanematsu New Zealand Ltd. 100.00 100.00
商品の輸出入および販売
New Zealand
（注）１．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社として
おります。
２． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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(2) 非支配持分
当連結グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は兼松エレクトロニクス㈱であり、要約財務
情報は、次のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。
［要約財政状態計算書］
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
63,387 65,735
流動資産
17,179 17,522
流動負債
流動資産（純額）
46,208 48,213
5,243 7,706
非流動資産
2,028 3,037
非流動負債
非流動資産（純額）
3,214 4,668
49,423 52,881
資本
非支配持分の累積額 20,672 22,113
［要約損益計算書及び包括利益計算書］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
67,394 71,956
収益
6,770 7,333
当期利益
△462 △45
その他の包括利益
6,308 7,287
包括利益合計
2,826 3,059
非支配持分に帰属する当期利益
非支配持分への配当支払額 1,431 1,610
［要約キャッシュ・フロー計算書］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,719 7,008
△542 △1,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,442 △4,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,734 1,204
(3) 非支配持分との取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非支配持分との取引は発生しておりません。
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35 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
関連会社
（当該関連会社の子会社 カンタツ㈱ 9,904 2,758
商品の仕入
を含む）
Ogura Industrial
3,225 631
関連会社 商品の販売
Corp.
ホクシン㈱ 84 1,576
関連会社 商品の販売
Sage Hill
1,456 128
関連会社 商品の仕入
Northwest, Inc.
（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
２．「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
３．ホクシン㈱の取引金額は、当連結グループが代理人として取引を行っているため、手数料の額で純額表示
しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
関連会社
（当該関連会社の子会社 カンタツ㈱ 12,756 1,786
商品の仕入
を含む）
Ogura Industrial
2,829 395
関連会社 商品の販売
Corp.
ホクシン㈱ 79 1,004
関連会社 商品の販売
Sage Hill
2,592 212
関連会社 商品の仕入
Northwest, Inc.
関連会社
AJU STEEL Co.,
（当該関連会社の子会社 346 1,046
商品の販売
Ltd.
を含む）
（注）１．関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
２．「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
３．ホクシン㈱およびAJU STEEL Co.,Ltd.の取引金額は、当連結グループが代理人として取引を行っているた
め、手数料の額で純額表示しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は基本報酬、役員賞与および株式報酬、監査役に対する報酬は基本報酬となってお
ります。 当社の取締役および監査役に対する報酬額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
基本報酬および役員賞与 342 311
株式報酬 29 25
合計 372 337
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36 株式に基づく報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的に、当社取締役および執行役員に対する株式交付制度として信託を用いた業績連動型株式報酬制度を採
用しております。
株式交付信託は、付与日以降、一定の業績目標の達成および権利確定日まで継続して勤務していることが権利
確定条件となっており、実際に対象取締役および執行役員へ株式が付与されるのは、評価対象期間である中期経
営計画に定める期間（2018年４月１日から2024年３月末日までの期間）の最終年度または、当該中期経営計画を
達成した事業年度となります。
(2) 付与株式と付与価格
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮に入れ、ブラック
ショールズモデルを採用して算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度に付与した株式の数およ
び加重平均公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
株式数 加重平均公正価値 株式数 加重平均公正価値
（株） （円） （株） （円）
期首未行使株式数 － － 40,704 1,583
付与 40,704 1,583 43,369 1,487
行使 － － △9,000 1,583
失効 － － △4,853 1,583
期末未行使株式数 40,704 1,583 70,220 1,524
期末行使可能株式数 － － － －
(3) 株式報酬費用
業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度および当連結会
計年度において計上した株式報酬費用は、それぞれ64百万円および57百万円であります。
37 後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益 （百万円） 168,416 356,955 531,133 721,802
税引前四半期利益および税引前利益
5,779 14,220 17,861 26,944
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,523 7,810 9,415 14,399
期）利益 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
42.19 93.53 112.75 172.43
（親会社の所有者に帰属） （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
42.17 93.49 112.70 172.28
益（親会社の所有者に帰属） （円）
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（親会社
42.19 51.34 19.22 59.68
の所有者に帰属） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益（親会
42.17 51.32 19.21 59.63
社の所有者に帰属） （円）
（注） 当連結会計年度累計期間および当連結会計年度会計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連
動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発 行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
22,045 21,869
現金及び預金
※７ 2,546
1,259
受取手形
※６ 63,964 ※６ 57,023
売掛金
1 1
有価証券
※１ 35,985 ※１ 43,499
たな卸資産
10,261 7,795
前渡金
601 641
前払費用
3 6
短期貸付金
24,839 25,228
関係会社短期貸付金
※６ 4,914 ※６ 4,427
未収入金
540 2,030
デリバティブ債権
※６ 4,377 ※６ 4,402
その他
△ 22 △ 32
貸倒引当金
170,058 168,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
403 334
建物
2 0
構築物
103 95
機械及び装置
8 3
車両運搬具
155 181
工具、器具及び備品
1,813 1,434
土地
327 233
リース資産
2,815 2,284
有形固定資産合計
無形固定資産
189 189
ソフトウエア
7 7
電話加入権
51 287
その他
247 484
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 15,969 ※２ 16,326
投資有価証券
83,581 83,629
関係会社株式
1,512 1,556
出資金
3,703 5,848
関係会社出資金
1,257 1,257
長期貸付金
15 12
従業員に対する長期貸付金
1,267 1,732
関係会社長期貸付金
※３ 210 ※３ 285
固定化営業債権
55 40
長期前払費用
46 －
繰延税金資産
953 2,108
その他
△ 2,011 △ 2,614
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,561 110,182
109,623 112,951
固定資産合計
繰延資産
69 50
社債発行費
69 50
繰延資産合計
279,751 281,155
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 272
173
支払手形
※６ 42,126 ※６ 45,900
輸入荷為替手形
※６ 27,332 ※６ 19,585
買掛金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
32,021 20,238
短期借入金
※６ 151 ※６ 64
リース債務
※６ 6,489 ※６ 7,048
未払金
※６ 908 ※６ 601
未払費用
61 322
未払法人税等
9,450 7,598
前受金
※６ 3,844 ※６ 7,321
預り金
12 13
前受収益
778 359
デリバティブ債務
※６ 62
2
その他
123,514 114,229
流動負債合計
固定負債
15,000 10,000
社債
46,372 59,563
長期借入金
※６ 216 ※６ 195
リース債務
180 83
退職給付引当金
59 47
関係会社事業損失引当金
64 111
株式給付引当金
200 216
資産除去債務
－ 62
繰延税金負債
※６ 219 ※６ 195
その他
62,312 70,474
固定負債合計
185,826 184,703
負債合計
純資産の部
株主資本
27,781 27,781
資本金
資本剰余金
26,887 26,887
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
26,887 26,887
資本剰余金合計
利益剰余金
131 131
利益準備金
その他利益剰余金
1,836 1,836
別途積立金
34,553 38,033
繰越利益剰余金
36,521 40,001
利益剰余金合計
△ 1,307 △ 1,298
自己株式
株主資本合計 89,882 93,371
評価・換算差額等
3,973 2,790
その他有価証券評価差額金
69 289
繰延ヘッジ損益
4,043 3,079
評価・換算差額等合計
93,925 96,451
純資産合計
279,751 281,155
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
※１ 408,393 ※１ 389,593
売上高
※１ , ※２ 394,264 ※１ , ※２ 375,940
売上原価
14,129 13,653
売上総利益
※３ 13,432 ※３ 13,741
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 697 △ 87
営業外収益
※１ 671 ※１ 544
受取利息
※１ 9,227 ※１ 11,041
受取配当金
1,162 1,407
為替差益
※１ 791 ※１ 440
その他
11,852 13,433
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,015 ※１ 1,966
支払利息
※１ 831 ※１ 261
その他
2,846 2,228
営業外費用合計
9,703 11,118
経常利益
特別利益
13 ▶
有形固定資産売却益
96 197
投資有価証券売却益
－ 9
関係会社整理益
109 211
特別利益合計
特別損失
2 149
固定資産処分損
－ 382
減損損失
－ 6
投資有価証券売却損
24 215
投資有価証券評価損
2,563 1,652
関係会社減資払戻損
3 －
関係会社整理損
199 541
関係会社貸倒及び事業損失引当金繰入額
2,794 2,948
特別損失合計
7,019 8,381
税引前当期純利益
△ 2,557 △ 1,107
法人税、住民税及び事業税
2,387 533
法人税等調整額
△ 170 △ 574
法人税等合計
7,189 8,956
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 32,039 34,007 △ 178 88,496
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,675 △ 4,675 △ 4,675
7,189 7,189 7,189
当期純利益
－ △ 1,128 △ 1,128
自己株式の取得
0 0 － 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 2,514 2,514 △ 1,128 1,385
当期末残高 27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 34,553 36,521 △ 1,307 89,882
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
5,185 △ 423 4,761 93,258
当期首残高
当期変動額
－ △ 4,675
剰余金の配当
当期純利益 － 7,189
－ △ 1,128
自己株式の取得
－ 0
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,211 493 △ 718 △ 718
（純額）
当期変動額合計 △ 1,211 493 △ 718 667
当期末残高 3,973 69 4,043 93,925
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 34,553 36,521 △ 1,307 89,882
当期変動額
△ 5,475 △ 5,475 △ 5,475
剰余金の配当
当期純利益 8,956 8,956 8,956
自己株式の取得 － △ 5 △ 5
－ 14 14
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,480 3,480 8 3,489
当期末残高 27,781 26,887 0 26,887 131 1,836 38,033 40,001 △ 1,298 93,371
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 3,973 69 4,043 93,925
当期変動額
－ △ 5,475
剰余金の配当
－ 8,956
当期純利益
自己株式の取得 － △ 5
－ 14
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,183 219 △ 963 △ 963
（純額）
△ 1,183 219 △ 963 2,525
当期変動額合計
2,790 289 3,079 96,451
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと
する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付
に係る支給見込額に基づき計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に
設定した負担見込額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
商品関連…商品先物取引、商品先渡取引
為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引
（ヘッジ対象）
商品関連…商品売買に係る予定取引
為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連…借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび
金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を
検証する方法によっております。
⑤ その他
取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っ
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行およびグループ通算制度への移行に係る単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当事業年度末より、「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日）および「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）を適用しております。なお、この
適用による財務諸表への影響額は軽微であります。
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（追加情報）
（収益認識）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価
の額で描写するように収益を認識することとされており、基本となる原則に従って収益を認識するため、次の５
つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2021年４月１日以後に開始する事業年度の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与え
る影響額については、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30,593 36,593
商品 百万円 百万円
5,055 6,524
未着商品
335 380
仕掛品
※２．担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次
のものは 取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,605 3,143
投資有価証券 百万円 百万円
※３．固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
４．保証債務
次の各社の金融機関等からの借入金および商取引に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Kanematsu USA 3,884 Kanematsu（China） 4,854
百万円 百万円
Kanematsu（China） 2,652 Kanematsu USA 2,720
兼松フューチャーテックソリュー 兼松フューチャーテックソリュー
1,799 1,370
ションズ ションズ
1,573 1,048
兼松ペトロ 兼松ペトロ
Kanematsu（Singapore） 909 Kanematsu（Singapore） 849
1,900 2,240
その他 その他
12,721 13,084
計 百万円 計 百万円
５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,179 3,492
受取手形割引高 百万円 百万円
※６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
24,251 22,237
短期金銭債権 百万円 百万円
26,024 31,074
短期金銭債務
長期金銭債務 256 236
※７．期末日満期手形
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
490 －
受取手形 百万円 百万円
46 －
支払手形
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
93,075 91,234
売上高 百万円 百万円
87,522 87,083
仕入高
9,840 17,890
営業取引以外の取引高
※２．売上原価には、保管料・発送荷造費および運賃等の販売諸掛を含んでおります。
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
4,314 4,512
従業員給料および手当 百万円 百万円
1,835 2,099
業務委託費
従業員賞与 1,589 1,375
372 310
減価償却費
73 61
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
16,272 58,834 42,561
子会社株式
1,321 1,335 14
関連会社株式
17,594 60,170 42,575
合計
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
16,272 59,427 43,154
子会社株式
1,139 857 △282
関連会社株式
17,412 60,284 42,872
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
60,895 60,720
子会社株式
5,092 5,496
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式および関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
622 810
貸倒引当金損金算入限度超過額 百万円 百万円
707 823
減損損失
18 14
関係会社事業損失引当金
2,234 2,270
投資有価証券
55 25
退職給付引当金
62 62
ゴルフ会員権
3,771 2,703
税務上の繰越欠損金
564 615
その他
8,036 7,325
繰延税金資産小計 百万円 百万円
△2,092 △2,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,986 △3,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6,079 △5,869
評価性引当額小計
1,956 1,455
繰延税金資産合計 百万円 百万円
繰延税金負債
△30 △127
繰延ヘッジ損益
△1,753 △1,231
その他有価証券評価差額金
△126 △158
その他
△1,910 △1,518
繰延税金負債合計 百万円 百万円
46 △62
繰延税金資産または負債（△）の純額 百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.3 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.9 △36.9
1.6 △1.1
評価性引当額
△0.0 0.3
その他
△2.4％ △6.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1
403 2 69 334 787
建物
(0)
3
2 2 0 0 59
構築物
(3)
103 29 7 29 95 106
機械及び装置
8 0 0 ▶ 3 50
車両運搬具
有形
固定資産
155 69 0 43 181 454
工具、器具及び備品
378
1,813 － － 1,434 －
土地
(378)
327 112 145 60 233 145
リース資産
537
2,815 216 208 2,284 1,605
計
(382)
189 81 2 79 189 －
ソフトウエア
7 － － － 7 －
電話加入権
無形
固定資産
51 259 － 22 287 －
その他
247 341 2 101 484 －
計
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,034 614 1 2,647
貸倒引当金
64 68 21 111
株式給付引当金
59 － 12 47
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消
買取・買増手数料
費税額の合計額
当社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を掲載することが
できない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたしま
公告掲載方法
す。
電子公告を掲載するホームページアドレスは、次のとおりであります。
https://www.kanematsu.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第125期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 2019年６月21日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第125期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 2019年６月21日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第126期第１四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日） 2019年８月９日
関東財務局長に提出
（第126期第２四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日） 2019年11月８日
関東財務局長に提出
2020年２月14日
（第126期第３四半期）（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月24日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2019年６月25日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
兼松株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松株式会社の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼松株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
兼松株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松株式
会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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兼松株式会社(E02506)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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