テンアライド株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | テンアライド株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テンアライド株式会社(E03108)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第51期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 テンアライド株式会社
TEN ALLIED CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 田 永 太
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Kビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Kビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 15,521,891 15,559,361 15,434,347 15,271,833 14,567,080
経常利益又は
(千円) 28,696 62,038 348,514 242,148 △285,015
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △355,354 △270,552 141,362 20,619 △845,779
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △428,005 △194,683 196,226 △15,764 △839,615
純資産額 (千円) 5,206,066 5,007,984 5,246,200 5,247,021 4,407,042
総資産額 (千円) 10,284,479 9,441,718 9,630,810 9,105,240 8,334,814
1株当たり純資産額 (円) 199.87 192.37 200.83 200.61 168.51
1株当たり当期純利益
(円) △13.69 △10.42 5.44 0.79 △32.34
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 5.43 0.79 ─
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.5 52.9 54.4 57.6 52.9
自己資本利益率 (%) ― ― 2.7 0.4 ─
株価収益率 (倍) ― ― 86.7 521.1 ─
営業活動による
(千円) 341,383 322,985 847,960 622,875 161,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,524,764 △523,028 △379,870 △497,707 △385,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 669,752 △542,063 △390,707 △427,795 151,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,388,946 1,646,839 1,724,222 1,421,595 1,349,588
の期末残高
従業員数 364 348 360 351 366
(名)
(2,850 ) (2,758 ) (2,793 ) (2,834 ) (2,791 )
(他、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第47期、第48期及び第51期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在します
が1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第47期、第48期及び第51期の「自己資本利益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
4 第47期、第48期及び第51期の「株価収益率」については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 15,521,891 15,559,361 15,434,347 15,271,833 14,567,080
経常利益又は
(千円) 26,512 59,709 347,752 245,509 △283,571
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △356,901 △271,969 141,860 23,800 △844,247
当期純損失(△)
資本金 (千円) 5,257,201 5,257,201 5,257,201 5,257,201 5,257,201
発行済株式総数 (株) 26,579,527 26,579,527 26,579,527 26,579,527 26,579,527
純資産額 (千円) 5,295,188 5,045,571 5,230,364 5,245,860 4,387,185
総資産額 (千円) 10,253,368 9,408,477 9,592,921 9,073,959 8,309,326
1株当たり純資産額 (円) 203.31 193.82 200.22 200.57 167.75
1株当たり配当額
(円) ― ― ─ ─ ─
(1株当たり
(円)
(─) (─) (─) (─) (─)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △13.75 △10.48 5.46 0.91 △32.28
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 5.45 0.91 ─
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.5 53.5 54.5 57.8 52.8
自己資本利益率 (%) ― ― 2.7 0.5 ─
株価収益率 (倍) ― ― 86.4 451.5 ─
配当性向 (%) ― ― ─ ─ ─
従業員数 363 347 359 350 365
(名)
(2,850 ) (2,758 ) (2,793 ) (2,834 ) (2,791 )
(他、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
96.5 103.5 126.5 110.2 103.8
(%)
(比較指標:TOPIX(配当込
(%)
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
み))
最高株価 (円) 440 405 500 489 449
最低株価 (円) 350 350 375 365 321
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第47期、第48期及び第51期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在します
が、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第47期、第48期及び第51期「自己資本利益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 第47期、第48期及び第51期「株価収益率」については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1969年12月 豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。
同時に同所において店名「天狗」の1号店池袋西口店を開店。
1971年9月 神奈川県進出1号店の川崎店開店。
1972年10月 世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。
11月 神田店出店。1階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、2階は洋風内装と
し、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。
12月 埼玉県進出1号店の大宮店開店。
1973年7月 本社を中央区日本橋馬喰町に移転。
1974年9月 セントラルキッチンを城西倉庫に併設。
1977年4月 商号をテンアライド株式会社に変更。
6月 初めて地下1・2階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋
「DON」スタイルの内装に統一。
1978年2月 セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。
1981年3月 千葉県進出1号店の松戸店開店。
1983年11月 当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。
1984年6月 社員フランチャイズ1号店の西川口店開店。
1985年2月 関西地方進出1号店の大阪本町店開店。
1986年10月 中部地方名古屋地区進出1号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。
11月 当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1988年3月 九州地方福岡地区進出1号店の博多駅前店開店。
7月 関西地方京都地区進出1号店の京都四条通店開店。
8月 酒類の輸出入販売を目的として、100%出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会
社)を設立。
1989年4月 中部事業部事務所開設。
11月 九州事業部事務所開設。
セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。
1990年12月 和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その1号店として「和食れすとらん天狗」市
原店を開店。
中華ファミリーレストランの経営を目的として、100%出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食
れすとらん天狗に業態変更)
1991年5月 クリーニング業を目的として、100%出資のテンサービス株式会社を設立。
12月 東北地方仙台地区進出1号店の仙台駅前店開店。
1992年12月 東北地方福島地区進出1号店の福島駅前店開店。
東京証券取引所市場第二部に上場。
北陸地方石川地区進出1号店の金沢片町店開店。
1993年3月 北陸地方富山地区進出1号店の富山駅前店開店。
4月 関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。
5月 中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。
6月 北陸地方福井地区進出1号店の福井駅前店開店。
9月 信越地方新潟地区進出1号店の新潟駅前店開店。
12月 中部地方静岡地区進出1号店の浜松駅前店開店。
1994年3月 信越地方長野地区進出1号店の長野駅前店開店。
1995年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1996年1月 関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。
1998年2月 中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。
2000年2月 炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その1号店として「くわい家」芝大門店を開
店。
2001年5月 社員フランチャイズ2号店の松戸北小金店開店。
10月 社員フランチャイズ3号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。
2002年4月 松戸北小金店、FC店から直営店に移行。
2003年1月 関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。
3月 東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。
鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。
5月 (和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。
8月 関西事業部を大阪府茨木市に移転。
テンサービス株式会社の清算結了。
2004年4月 鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。
2006年4月 関西事業部を大阪市北区に移転。
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年月 沿革
2007年2月 九州地区より撤退。
3月 新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。
6月 (和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。
2009年3月 「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。
2011年4月 東北・信越・北陸地区より撤退。
2012年4月 株式会社桃桃を吸収合併。
5月 関西事業部を大阪市都島区に移転。
11月 「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。
2013年7月 本社を目黒区鷹番に移転。
2016年3月 セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。
2018年3月 「立呑み神田屋」神田駅前店開店。
2018年10月 「ミートキッチン log50」新宿三丁目店開店。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(テンワールドトレーディング株式会社)の計2社で構成されております。
当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメ
ントとしております。
(1)飲食店経営関連
当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営ん
でおります。
連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社に酒類等を納品しており
テンワールド
酒類等の輸入販
ます。
東京都目黒区 10 100 0
売
トレーディング㈱
役員の兼任 4名
(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年3月31日 現在
366
従業員数(名)
(2,791 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の()内は、パート等の年間雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
365
38.2 11.4 5,688
(2,791 )
365
従業員数(名)
(2,791 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 従業員数欄の()内は、パート等の年間雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社はUIゼンセン同盟に所属しております。
当社と労働組合との関係は、円満に推移しております。
なお、2020年3月末の組合員数は社員299名、パート1,927名の合計2,226名であります。連結子会社であるテン
ワールドトレーディング株式会社には、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「楽しかった、美味しかった」という満足感によって決ま
るものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の
行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。
「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」
この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。
社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目
もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。
当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に1株当た
りの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳し
さを増しております。このような環境下にあって、店舗の収益構造の抜本的な見直しを図ると同時に、新規業態の
立ち上げ、及び海外進出も含めた出店体制を構築してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性が残る中、新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で経済が
停滞しており、極めて厳しい経営環境が継続するものと思われます。
特に外食産業においては、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮、不要不急の外出自粛に伴う営業
機会の消失や消費マインドの縮小により、いまだかつてない厳しい状況となっております。
このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府・自治体からの各
種要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営
業時間を短縮し、お客様と従業員の安全性を最優先して、衛生管理を徹底しております。
また、店舗・事業所においては、インフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している体調管理に係
る連絡体制の更なる徹底により従業員の体調管理を行うと共に、可能な限りテレワーク等による在宅勤務の実施を
行っております。加えて臨時休業等による従業員の休業補償についても前向きに検討を進めております。
加えて、こうした環境下においても外食のニーズは存在し、このような環境に適合する弁当等のテイクアウト販
売を拡充すると共に、宅配サービスにも着手いたしました。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部
販売(楽天による通信販売、ホームページからの直接販売、セントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケッ
ト」による直接販売)の実施等により、本格的に小売業への進出の第一歩を踏み出しました。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 売上の変動について
当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店
の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 食材調達について
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供すること
が最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気
象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、こ
れに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連
結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理について
当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材
の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況
等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。
しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グルー
プの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保について
外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を
実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務関連について
関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国の緊急事態宣言の発令、自治体の営業自粛要請により外食
産業は深刻な影響を受けております。
当社は食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治
体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施してお
ります。
また提出日現在、テイクアウト販売実施および宅配サービスの開始、オリジナル製造品の自社工場における直
売、インターネットを通じた販売の実施等、事業に及ぼす影響の低減を図っております。
新型 コロナウイルス感染症の影響の収束時期が不透明であり、長期化した場合には引き続き 店舗営業時間短縮や
営業自粛等 を余儀なくされ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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(7) 顧客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメー
ルによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を
行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当
社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項
一部の借入金について当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しております。当社は、取引金融機関に財
政状態・資金計画等を説明し、 担保権設定の請求をしない旨 の同意を得ております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移してお
りましたが、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性や、相次ぐ自然災害に加え、年度末にかけて新型コロナ
ウイルスの感染拡大により、急速な景気の低迷が生じております。
外食産業においては人手不足による人件費の高騰に直面し、経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、加え
て新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出等の自粛により急速な消費の縮小が生じ、極めて厳しい経営環境と
なっております。
このような状況の中で、2019年12月20日に、当社は創業50周年を迎えました。
100年企業を目指す当社にとって、この50年は第一ステップであり次の50年こそが本当の意味での正念場と考えて
おります。どんなに世の中が変わっても、人と人との触れ合いや温もりが感じられる天狗の店づくりをこれからも
目指してまいります。お店の天狗の味をご家庭や職場でも味わっていただけるビジネスモデルを確立し “総合フー
ドサービス業” として、この創業50周年という記念すべき節目の年は、次の50年に向けて当社が更に進化していく
新たなスタートにしたいと考えております。
当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底し
ております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、衛生監査及び営
業監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
また、急速な消費の縮小に対し、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府及び自治体からの各種要請に応える
と同時に、雇用の維持を確保しつつ、消費者ニーズを捉えた各種施策に取り組んでおります。
以上の結果、2月中旬まで堅調に推移しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛営
業の影響により、3月度の直営全店売上実績が対前年比59.3%となった結果、当連結会計年度における連結売上高
は、前年同期比95.4%の145億67百万円となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減をしたものの、2月および3月の営業自粛による売上減少
の影響を受け、営業損失は3億7百万円(前年同期は営業利益2億26百万円)、経常損失2億85百万円(前年同期
は経常利益2億42百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する
当期純利益20百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」19店舗、「和食れすとらん天狗(「旬鮮だ
いにんぐ天狗」含む)」33店舗、「テング酒場(「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む)」64店舗の合計
116店舗であります(内フランチャイズ2店舗)。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7億70百万円減少し、83億34百万円となりまし
た。この主な要因といたしましては、その他の流動資産が1億20百万円、有形固定資産が2億52百万円、敷金及び
保証金が1億72百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、39億27百万円となりました。その主な要因といたしま
しては、長期借入金の返済により長期借入金が2億5百万円、リース債務の返済によりリース債務が1億44百万円
減少したのに対し、短期借入れにより短期借入金が5億円増加したことによるものであります。
また、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、純資産につきましては、前
連結会計年度末に比べて8億39百万円減少し、44億7百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72百万円減
少し、当連結会計年度末には13億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1億61百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、減価償却
費及び減損損失によって得られた資金によるものであります。得られた資金は前連結会計年度に比べ、4億60百
万円(74.0%)の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億85百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によ
るものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ1億12百万円(22.6%)の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1億51百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース債務の
返済による支出に対し、短期借入れによる収入によって得られた資金によるものであります。前連結会計年度は
長期借入金の返済及びリース債務の返済等による4億27百万円の資金の使用でありました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
品目 数量単位
数量 金額(千円) 数量 金額(千円) %
生そば (P/C) 557,045 32,123 499,891 29,625 92.2
うどん (P/C) 142,940 8,087 46,421 2,750 34.0
(リット
豆乳 313,620 40,647 290,552 40,017 98.5
ル)
ぎょうざ (P/C) 51,454 29,472 108,939 57,151 193.9
各種アイスクリーム ― ─ 25,859 ─ 24,712 95.6
各種ドレッシング・
― ─ 32,557 ─ 40,397 124.1
ソース
各種ソーセージ (本) 688,277 16,598 806,698 19,820 119.4
ベーコン (kg) 5,677 6,678 6,169 7,288 109.1
各種一夜干し (枚) 72,662 18,835 58,414 19,118 101.5
その他 ― ─ 630,796 ─ 685,584 108.7
合計 ─ ─ 841,656 ─ 926,466 110.1
(注) 1 金額は、当社の製造原価によっております。
2 上記は当社の生産実績であります。子会社1社は生産活動を行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
品目
金額(千円) 金額(千円) %
料理類 8,534,933 8,340,907 97.7
飲物類 6,736,900 6,226,172 92.4
合計 15,271,833 14,567,080 95.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会
計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
a. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる資産グループ(店舗別)の将来
キャッシュ・フローは、店舗の過去の実績損益、経営環境などの外部要因に関する情報、当社グループが用いて
いる内部の情報(予算など)と整合的に修正し、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮の上、見積っておりま
す。当該見積りに関しては将来の客数、客単価、原価率、人件費等を重要な仮定として用いております。当該見
積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
b. 退職給付債務の算定
当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、
数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定
には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確
実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する
退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析
a. 売上高及び営業利益
売上高は前年同期比7億4百万円減の145億67百万円となりました。2月中旬まで堅調に推移しておりました
が、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛営業の影響もあり、減少となりました。
売上原価は前年同期比89百万円減の40億11百万円となりました。これは売上の減少に加え、マーチャンダイジ
ングの徹底、セントラルキッチンの内製化によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比80百万円減の108億63百万円となりました。この内訳として、人件費におい
ては引き続き賃率の上昇がありましたが、作業割付の改善による効率化、閉店等により合計で63百万円の減少と
なりました。その他経費におきましては、外部に委託しておりました店舗清掃管理業務の内製化や閉店等により
17百万円の減少となりました。
上記販売費及び一般管理費の削減をしたものの、2月および3月の営業自粛による売上減少の影響を受けた結
果、営業損失3億7百万円(前年同期は営業利益2億26百万円)となりました。
b. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前年同期比2百万円増の48百万円となり、営業外費用は前年同期比4百万円減の26百万円となり
ました。
上記の結果、経常損失2億85百万円(前年同期は経常利益2億42百万円)となりました。
c. 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は前年同期比1億21百万円減の4百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益によるもの
であります。
特別損失は前年同期比2億8百万円増の5億15百万円となりました。これは減損損失の計上によるものであり
ます。
税金等調整前当期純損失は7億96百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益60百万円)となり、税効果会計適
用後の法人税等負担額は前年同期比9百万円増の49百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は8億45百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する当期純利益20百万円)となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少し、83億34百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は21億21百万円で、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少して
おります。これは未収入金1億13百万円の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は62億13百万円で、前連結会計年度末に比べ5億32百万円減少して
おります。これは敷金及び保証金1億72百万円の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は24億32百万円で、前連結会計年度末に比べ7億49百万円増加して
おります。これは 新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えた 短期借入金5億円、1年内リース負債4億55百
万円の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は14億95百万円で、前連結会計年度末に比べ6億80百万円減少して
おります。これはリース負債の1年内に振替による5億99百万円、長期借入金の返済による1億円の減少が主な
要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は44億7百万円で、前連結会計年度末に比べ8億39百万円減少してお
ります。これは、親会社株主に帰属する当期純損失8億45百万円が主な要因であります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び
店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資
金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必
要に応じて資金調達を実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めること
を目的とし、2020年3月24日に当座貸越契約に基づき5億円の借入を実行いたしましたが、未曽有の非常事態下に
おいてさらなる借入の必要性を認識しております。
当連結会計年度の設備投資額は4億69百万円で、その主なものは、1店舗の新店と2店舗のリニューアル費用に
対する投資であります(敷金及び保証金の差入れ額を含む)。
係る設備投資に対する資金調達としては、自己資金で賄っております。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額 469 百万円で、主なものは、「ミートキッチンlog50」の新規出
店1店舗、及び2店舗のリニューアル費用に対する投資であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
① 地域別設備の状況
2020年3月31日現在における地域別の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
設備 従業
店舗数
区分 地区 の 員数
(店)
建物附属 機械及び 工具、器具 敷金及び 長期前
土地
内容 (名)
建物 構築物 合計
(面積㎡)
設備 装置 及び備品 保証金 払費用
170,466
東京都 70 53,291 516,108 238 91,568 75,446 2,284,338 7,915 3,199,374 177
(113)
74,637
神奈川県 7 2,566 49,009 108 7,711 3,764 105,294 306 243,399 15
(82)
─
埼玉県 15 ─ 109,150 ─ 17,967 24,126 149,795 1,569 302,610 32
(─)
─
千葉県 6 20,597 41,349 110 8,199 6,987 120,657 587 198,489 12
(─)
厨房
─
店舗 愛知県 6設備 ─ 47,571 ─ 8,398 10,293 184,680 ─ 250,945 12
(─)
他
─
京都府 1 ─ 2,059 ─ 497 567 97,159 ─ 100,285 2
(─)
─
大阪府 5 ─ 17,639 ─ 3,856 5,908 207,382 ─ 234,786 12
(─)
─
静岡県 4 ─ 6,445 ─ 2,272 3,011 25,506 ─ 37,235 9
(─)
245,103
計 114 76,455 789,335 457 140,471 130,107 3,174,815 10,397 4,567,127 271
(196)
セン
食材
トラ
埼玉県
製造 ─
ル ─ 549,577 89 93,630 10,210 484,003 73 682,384 18
設備 (─)
日高市
キッ
他
チン
事務
東京都
─
本部 所設 ─ 8,449 ─ 26 189,830 50,785 130 76,454 51
(─)
目黒区
備
事務
東京都
その ─
所設 ─ 11,210 ─ 9,892 4,435 10,043 ─ 663,551 25
他 (─)
品川区他
備他
245,103
合計 76,455 1,358,572 547 244,021 334,584 3,719,648 10,583 5,989,517 365
(196)
(注) 1 従業員数にはパート等は含まれておりません。パート等の2019年4月から2020年3月までの月平均雇用人員
は2,791人であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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② 店舗別設置状況
2020年3月31日における店舗名・所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。
(イ)東京地区
店舗名 所在地 開店年月 客席数
テング池袋西口店 東京都豊島区西池袋1-35-7 三杉ビル1・2F 1969年12月 108席
テング神田店 東京都千代田区内神田3-18-2 アドミラル神田ビル1F 1972年11月 85
新橋店 東京都港区新橋3-22-1 川崎第1ビル1・2・B1F 1973年5月 237
日本橋店 東京都中央区日本橋2-1-17 丹生ビルB1・B2F 1977年8月 174
テング渋谷レンガビル
東京都渋谷区道玄坂1-5-9 ザ・レンガビルB1F 1977年12月 157
店
田町店 東京都港区芝5-22-5 タムラビル1F 1978年7月 71
テング道玄坂店 東京都渋谷区道玄坂2-28-11 鳴瀬ビル1F 1978年8月 99
テング秋葉原昭和通り
東京都千代田区神田佐久間町1-24 GATO秋葉原ビルB1F 1978年9月 89
口店
テング四谷店 東京都新宿区四谷1-7 第3鹿倉ビル1F 1978年10月 86
浜松町店 東京都港区浜松町1-29-10 東京ラインビル2F 1979年6月 70
池袋東口店 東京都豊島区東池袋1-3-6 山手ビルB1F 1979年8月 168
テング銀座コリドー店 東京都中央区銀座7-2先 銀座コリドー街B1F 1979年11月 168
テング渋谷センター店 東京都渋谷区字田川町25-3 プリンスビルB1F 1979年12月 105
テング目黒東口店 東京都品川区上大崎2-15-22 神谷ビルB1F 1980年1月 92
テング麹町店 東京都千代田区麹町6-2 麹町サイトビルB1F 1980年2月 82
新宿南口店 東京都新宿区西新宿1-18-2 晴花ビルB1・B2F 1981年3月 213
宮益坂店 東京都渋谷区渋谷2-20-11 渋谷協和ビルB1F 1981年5月 268
テング虎ノ門店 東京都港区虎ノ門1-13-4 宝寿会館B1F 1982年5月 120
テング赤羽店 東京都北区赤羽1-7-4 赤羽興業ビル3F 1982年6月 133
テング八王子店 八王子市旭町7-1 豊栄第1ビル2F 1982年7月 136
テング新宿東口靖国通
東京都新宿区新宿3-20-5 ニューサンパークビル3F 1982年7月 132
り店
和食・吉祥寺店 武蔵野市吉祥寺本町1-9-12 エビス会館4F 1983年9月 135
テング六本木店 東京都港区六本木7-14-7 六本木トリニティビルB1F 1983年9月 94
テング上野アメ横通り
東京都台東区上野4-6-9 パサージュビル3F 1986年11月 72
店
テング御徒町店 東京都台東区上野5-25-8 御徒町グランディアビルB1F 1988年9月 114
テング池袋北口店 東京都豊島区西池袋1-29-2 地得ビル2F 1990年8月 170
和食・花畑店 東京都足立区南花畑2-43-1 1990年10月 149
テング八重洲一丁目店 東京都中央区八重洲1-5-9 八重洲アメレックスビルB1F 1991年7月 148
浜松町南口店 東京都港区浜松町2-6-2 浜松町262ビルB1F 1993年6月 282
銀座ナイン店 東京都中央区銀座8-5先 銀座ナイン1号館B1F 1993年7月 136
東京駅前店 東京都中央区京橋1-1-6 越前屋ビルB1・B2F 1993年8月 306
品川東口店 東京都港区港南2-6-10 三矢ビル2・3F 1993年12月 309
北千住店 東京都足立区千住2-62-9 うな源ビル3F 1994年1月 101
テング芝大門店 東京都港区浜松町2-1-20 スバックス大門ビル3F 1994年3月 141
テング池袋店 東京都豊島区東池袋1-9-1 セイコーサンシャインビルB1F 1994年4月 212
目黒西口店 東京都品川区上大崎2-27-1 サンフェリスタ目黒3F 1994年7月 263
テング飯田橋東口店 東京都千代田区飯田橋4-7-6 カクエイビルB1F 1994年7月 162
和食・町田旭町店 町田市旭町1-2-3 スカイハイツビル1F 1994年12月 125
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
和食・西台駅前店 東京都板橋区高島平1-79-1 YKレジデンス2F 1995年2月 176
和食・学芸大学駅前店 東京都目黒区鷹番2-16-18 Kビル2F 1995年3月 146
和食・武蔵境店 武蔵野市境南町2-10-6 メゾン・ドゥ・ソレイユ2F 1995年6月 147
ニュー秋葉原店 東京都千代田区神田佐久間町1-8 ニュー千代田ビルB1F 1995年7月 164
和食・志村二丁目店 東京都板橋区志村2-12-6 志村2丁目橋本ビル 1995年10月 130
和食・仙川店 調布市仙川町2-19-4 プラージュ仙川1F 1995年12月 151
テング市ケ谷店 東京都千代田区五番町4-1 市ヶ谷駅前ビル4F 1995年12月 78
和食・上板橋店 東京都板橋区上板橋2-1-9 エクセレンスビル2F 1995年12月 149
和食・馬事公苑店 東京都世田谷区上用賀2-4-18 コリーヌ馬事公苑2F 1996年2月 165
和食・平和台店 東京都練馬区早宮2-17-50 平和台第2STビル2F 1996年9月 126
新宿西口大ガード店 東京都新宿区西新宿7-10-20 日新ビル1F 1996年9月 119
新宿西口
東京都新宿区西新宿1-1-1 新宿パレットビル7F 2000年12月 328
パレットビル店
和食・高幡不動店 日野市高幡1007番地-5 エクセル高幡2F 2004年3月 124
テング神田淡路町店 東京都千代田区神田淡路町1-1-1 KA111ビルB1F 2006年9月 100
テング銀座店 東京都中央区銀座8-5先 銀座ナイン1号館B1F 2008年4月 113
テング水道橋西口店 東京都千代田区神田三崎町3-8-1 西田ビルB1F 2009年5月 96
テング蒲田駅前店 東京都大田区西蒲田7-3-3 第一醍醐ビルB1F 2009年7月 115
南池袋店 東京都豊島区南池袋1-25-1 アソルティ南池袋B1F 2009年8月 125
テングお茶の水店 東京都千代田区神田駿河台2-1-34 プラザお茶の水1F 2010年8月 140
テング神田南口店 東京都千代田区鍛冶町1-2-10 2012年8月 121
テング渋谷西口桜丘店 東京都渋谷区桜丘町15-15 NKG東京第2ビル1F 2012年11月 135
テング歌舞伎座前
東京都中央区銀座5-13-19 デュープレックス銀座タワーB1F 2013年10月 90
東銀座店
立呑み神田屋
東京都千代田区鍛冶町1-2-11 2013年12月 37
神田駅前店
テング新宿郵便局前店 東京都新宿区西新宿1-13-1 今佐ビル2F 2014年9月 100
テング神保町店 東京都千代田区神田神保町1-10-1 IVYビルB1F 2015年7月 78
テング神田東口店 東京都千代田区鍛冶町2-13-22 2015年11年 113
テング水道橋東口店 東京都千代田区神田三崎町1-4-8 愛光舎ビル2F 2016年4月 112
テング本郷三丁目店 東京都文京区本郷2-39-6 大同ビル2F 2016年10月 130
テング上野浅草口店 東京都台東区上野7-2-4 FUNDES上野4F 2017年7月 125
ミートキッチンlog50
東京都新宿区新宿3-7-3 丸中ビルB1F 2018年10月 51
新宿三丁目店
立呑み神田屋
東京都中野区中野5-56-15 三京ビル1F 2019年3月 54
中野北口店
ミートキッチンlog5
東京都豊島区東池袋1-31-1 バロックコート池袋B1F 2020年2月 60
ハレザ池袋前店
小計70舗 9,610
(ロ)神奈川地区
店舗名 所在地 開店年月 客席数
テング川崎店 川崎市川崎区砂子1-2-23 1・2F 1971年9月 97席
テング横浜西口店 横浜市西区南幸1-12-4 横浜西口ビル5F 1985年7月 196
テング横浜鶴屋町店 横浜市神奈川区鶴屋町2-16-6 レスポアール6F 1991年12月 90
和食・港北中川店 横浜市都筑区中川1-8 1996年3月 116
和食・相模大野店 相模原市南区相模大野3-16-1 レガロビルB1F 2000年7月 131
和食・藤が丘駅前店 横浜市青葉区藤が丘2-4-3 藤が丘会館2F 2005年8月 99
テング鶴見店 横浜市鶴見区鶴見中央1-31-2 シークレイン209-1 2010年10月 146
小計7店舗 875
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(ハ)埼玉地区
店舗名 所在地 開店年月 客席数
テングニュ-大宮店 さいたま市大宮区宮町1-42 藤堂セントラルビル1F 1981年10月 82席
大宮西口店 さいたま市大宮区桜木町1-1-27 小暮ビルB1F 1989年10月 139
和食・新所沢店 所沢市緑町4-5-17 マルク新所沢ビル1F 1994年8月 120
和食・三郷店 三郷市早稲田1-18-1 1995年10月 120
和食・春日部店 春日部市中央2-1-16 1995年12月 128
和食・吉川店 吉川市保1-14-14 1996年9月 118
和食・蕨店 川口市芝2-1-27 1996年9月 120
和食・
鶴ヶ島市富士見2-11-4 1997年12月 120
鶴ヶ島若葉店
和食・朝霞台店 朝霞市浜崎1-2-8 アゴラ20ビル2F 2000年4月 171
和食・ふじみ野店 富士見市ふじみ野西1-22-5 2002年10月 133
和食・上福岡駅前店 ふじみ野市霞ケ丘1-2-3 ココネ上福岡一番館203 2006年3月 122
テング川口東口店 川口市栄町3-8-2 ヤナトリビルB1F 2012年4月 100
テング
草加市栄町2-11-5 豊島屋ビル1F 2016年11月 127
獨協大学前駅前店
テング
ジェルパビルB1F
さいたま市大宮区桜木町1-4-2 2017年12月 97
大宮そごう前店
テング
埼玉県さいたま市大宮区大門町1-19-1 アルシェ・キューブワン2階 2018年7月 133
大宮すずらん通り店
小計15店舗 1,830
(ニ)千葉地区
店舗名 所在地 開店年月 客席数
テング松戸店 松戸市松戸1225 良文堂ビルB1F 1981年3月 101席
津田沼店 習志野市津田沼1-2-16 堀越ビル3F 1986年1月 95
テング船橋店 船橋市本町4-2-12 ほり江ビル1F 1987年9月 137
和食・市原店 市原市五井2434-1 1990年12月 155
和食・稲毛店 千葉市稲毛区小仲台2-4-10 ピア・テンビル2F 1994年12月 124
テング稲毛東口店 千葉市稲毛区小仲台6-2-7 富士ビル1F 2008年5月 88
小計6舗 700
(ホ)愛知地区
店舗名 所在地 開店年月 客席数
テング名古屋伏見店 名古屋市中区栄2-1-1 日土地ビルB1F 1986年12月 140席
テング名古屋笹島店 名古屋市中村区名駅南1-24-8 原ビルB1F 1987年5月 125
テング名古屋
名古屋市中村区名駅2-45-7 松岡ビルB1F 1988年3月 159
松岡ビル店
テング
名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビルB1F 1990年4月 159
名古屋堀内ビル店
テング名古屋栄店 名古屋市中区栄3-15-27 いちご栄ビルB1F 1993年5月 157
和食・名古屋原店 名古屋市天白区原1-2106 1996年7月 122
小計6店舗 862
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(ヘ)京都地区
店舗名 所在地 開店年月 客席数
京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町
京都四条通店 ステラ四條B1F 1988年7月 141席
20-1
小計1店舗 141
(ト)大阪地区
店舗名 所在地 開店年月 客席数
テング曽根崎お初天
大阪市北区曽根崎2-14-17 四海楼ビル2F 1985年9月 236席
神通り店
テング南船場心斎橋
大阪市中央区南船場3-12-3 心斎橋セントビル2F 1994年4月 116
筋店
和食・
茨木市舟木町2-25 堀東急ビル1Fエルボスク1 1995年3月 137
阪急茨木南口店
和食・喜連瓜破店 大阪市平野区瓜破2-1-17 ウイズビル2F 2002年8月 142
谷町四丁目店 大阪市中央区谷町3-5-5 谷三会館ビル3F 2006年6月 121
小計5店舗 752
(チ)静岡地区
店舗名 所在地 開店年月 客席数
テング浜松駅前店 浜松市中区旭町11-1 プレスタワーB1F 1993年12月 201席
和食・浜松佐鳴台店 浜松市中区佐鳴台6-5-10 2005年3月 125
和食・浜松船越店 浜松市中区茄子町354-4 2006年2月 131
和食・静岡藤枝店 藤枝市築地551-1 2006年11月 122
小計4店舗 579
全社
店舗名 所在地 開店年月 客席数
合計114舗 15,349
(2) 子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械及び 工具、器具 土地
合計
構築物 装置 及び備品 (面積㎡)
テンワールド
─
トレーディン 東京都目黒区 ─ ─ ─ ─ ─ 1
(─)
グ㈱
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
今後の 増加能力
予算金額 既支払金額
地区 必要性 所要額 着工年月 完成予定年月 (客席数)
(百万円) (百万円)
(百万円) (席)
(新店)
新規出店 50 ─ 50 2020年12月 2021年3月 100
関東地区1店舗
(既存店)
136 ─ 136 2020年9月 2021年3月 ─
改修工事
186 ─ 186 ─ ─ 100
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,712,800
計 84,712,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 26,579,527 26,579,527
す。
(市場第一部)
計 26,579,527 26,579,527 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年6月27日
─ 26,579,527 ― 5,257,201 △3,527,343 1,320,000
(注)
(注) 2007年6月27日の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 17 23 108 34 12 19,089 19,283 ―
(人)
所有株式数
─ 20,623 1,332 40,166 2,976 38 200,417 265,552 24,327
(単元)
所有株式数
─ 7.77 0.50 15.13 1.12 0.01 75.47 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式426,734株は「個人その他」に4,267単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及
び20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
飯 田 永 太 東京都武蔵野市 3,787 14.48
株式会社岡永 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7-3 1,443 5.52
株式会社永幸 東京都三鷹市井の頭五丁目26-12 1,434 5.48
山 内 薫 東京都三鷹市 1,323 5.06
飯 田 愛 太 東京都三鷹市 1,084 4.15
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20-1 962 3.68
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 544 2.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 388 1.49
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 364 1.39
銀行(信託口5)
飯 田 健 太 東京都武蔵野市 341 1.31
計 ― 11,676 44.65
(注) 1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口
5)の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。
2. 上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 426,700
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 261,285 同上
26,128,500
普通株式 24,327
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 26,579,527 ― ―
総株主の議決権 ― 261,285 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都目黒区鷹番二丁目
(自己保有株式)
426,700 ─ 426,700 1.61
テンアライド株式会社
16番18号(Kビル)
計 ― 426,700 ─ 426,700 1.61
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 60 26
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 1,000 379 ─ ─
保有自己株式数 426,734 ― 426,734 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行う
ことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元を
していきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「お客様への四つの誓い(1.良いものを安
く 2.早く 3.清潔に 4.最高の雰囲気で)」の実践を通じて、お客様に最高の満足の提供の実現を目指し、当
社が最適と考えるガバナンス体制を構築・機能させるため、その基本方針を策定し、継続的な質的向上に取り組
んでまいります。また、その取り組みを通じ、企業の社会的責任の遂行および経営の効率化と透明性を高め適正
かつ迅速な意思決定する機能をより高めることを目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は代表取締役社長 飯田永太を議長として代表取締役専務 飯田健太、常務取締役 芳澤 聡、取締
役 加藤慶一郎、取締役 藤岡 慶、取締役 吉田 守、社外取締役 矢野奈保子、社外取締役 宗宮英恵の社
外取締役2名を含む取締役8名で構成されており、常勤監査役 橋本恭一、社外監査役 高山義雄、社外監査
役 橘 稔人の社外監査役2名を含む監査役3名同席のもと、原則月1回開催とし、法定事項の決議及び経営方
針、戦略等に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。重要
事項決定が必要な場合は臨時に取締役会を随時開催しております。
また、業務執行に関わる権限を分離し、意思決定権限・責任を明確にするとともに迅速な事業経営を行う事を
目指して執行役員制度を導入しております。
経営会議は、代表取締役社長 飯田永太を議長として代表取締役専務 飯田健太、常務取締役 芳澤 聡、取
締役 加藤慶一郎、取締役 藤岡 慶、取締役 吉田 守の常勤取締役及び執行役員を中心に毎週開催し、事業
運営並びに業務執行全般にわたる重要事項について、迅速な意思決定を行っております。
監査役会は常勤監査役 橋本恭一、社外監査役 高山義雄、社外監査役 橘 稔人の3名で構成されており、
経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の2名選任し監督しておりま
す。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しておりま
す。
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、四半期決算及び年度決算を中心に会計監査を
受けております。
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役3名で構成され、経営の透明性・公正性を確保する
ため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の2名選任しております。それぞれ独立した視点からの社外監査
役による監査の実施により、取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機能の強化を
図っております。
また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、また経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任
しております。
当社では独立社外取締役を含む取締役会による監督強化の充実、そして内部統制推進部を中心に内部統制シス
テムの強化を図り、専門的な知見を有する社外取締役や監査役会、内部監査部門、会計監査人との連携により、
適正かつ効果的な体制が整っているものと判断しております。
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(コーポレートガバナンス体制の状況の模式図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、当社が築き上げてまいりました飲食業界における事業モデルに係るノウハウを発展・拡大させるこ
とで、経営の効率化・収益力の向上に努めると同時に、コーポレート・ガバナンスに係る体制の充実を図るこ
とが企業価値を高め、全てのステークホルダーの共同の利益に資するものと考えております。
ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長直轄の監査部を設置して、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効
性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
法令遵守の観点から、今後とも内部統制システムの構築を一層進め、取締役及び従業員の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保する体制を整えてまいります。
さらに、弁護士には法律的な判断が必要な場合、税理士には税務上の判断等を仰ぐ場合に、都度相談し
適切な助言を得るようにしております。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録は事務機関担当者によって作成し、保存・管理しております。
情報の不正利用及び漏洩の防止の徹底のため、主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ対策
を推進しております。
個人情報管理については、情報漏洩・不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者を制限したセキュ
リティ体制を確立しております。
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ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理マニュアルを整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めることにより、未
然防止と有事に適切な対応が出来るような体制を整えておりますが、今後はリスク管理規程を周知徹底
し、よりリスク管理の浸透を図ってまいります。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月1回以上開催し、経営の重要事項の審議及び決定を行っております。
ⅴ 従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長直轄の監査部を設置し、マニュアルの遵守状況・業務活動全般に関し、手続きの妥当性について定
期的に全店舗・部署の内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行います。
業務に必要な関連法令及び定款に適合した業務の遂行のために、毎月開催する定例の店長会議・副店長
会議において適時説明を行い、加えて各店舗単位でもマニュアル・通達説明を通して全従業員に徹底させ
ております。
公益通報者保護法に基づく公益通報システムについては、公益通報取扱規定を定め、全従業員に周知す
ると共に電話・電子メール・封書(郵送)をもって受け付ける体制をとっております。
ⅵ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社役員が子会社の役員を兼務しており、企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社の
取締役会において検討と意見交換を行ったうえで慎重に決定する体制をとっております。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、適切な当該従業員
を定めるものとしております。
ⅷ 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する従業員の独立性を担保するため、その任命や解任等については監査役と協議の上決定
するものとしております。
ⅸ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は下記事項を監査役に報告します。
・当社及び企業集団に影響を及ぼす重要事項に関する決定
・監査部が実施した内部監査の結果
・公益通報として会社が受け付けた内容が監査役の職務執行に必要と判断される場合
・その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき
ⅹ 監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
る体制
監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、当社の
「公益通報取扱規定」に準拠し適正に保護してまいります。
ⅺ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力に対し毅然と
した姿勢・態度で臨み、一切の関係を持ってはならないことを方針・行動基準の一つとして掲げておりま
す。
反社会的勢力の対応統括部署は総務部とし、警察を含む外部専門機関、弁護士等と連携して反社会的勢
力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知徹底を図っております。
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④ 責任限定契約の内容等
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は14名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定
めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 東京海上火災保険㈱(現 東京海上
日動火災保険㈱)入社
1978年10月 当社入社
1979年2月 取締役
1983年11月 ㈱永幸取締役
1985年6月 常務取締役
1987年10月 取締役副社長
代表取締役
飯 田 永 太 1953年9月24日 生 (注)3 3,787
社長
1988年6月 代表取締役社長(現任)
1988年8月 テンワールドトレーディング㈱取
締役
1990年12月 ㈱桃桃代表取締役社長
2005年9月 テンワールドトレーディング㈱代
表取締役社長(現任)
㈱永幸代表取締役社長(現任)
2007年4月 サッポロビール㈱入社
2012年5月 当社入社
2013年10月 西新宿七丁目店長
2014年4月 執行役員関東城西事業部長
2014年5月 ㈱永幸取締役(現任)
2014年6月 取締役関東城西事業部長
2014年10月 取締役仕入部長
2015年4月 取締役仕入部長兼海外出店準備室
長
2015年5月 テンワールドトレーディング㈱取
代表取締役専務
締役(現任)
商品本部長
兼旬鮮営業企画部長 飯 田 健 太 1984年4月9日 生 (注)3 341
2015年6月 常務取締役仕入部長兼海外出店準
兼テング酒場
備室長
営業企画部長
2019年3月 常務取締役商品本部長兼海外戦略
室長兼log50立上担当
2019年6月 代表取締役専務商品本部長兼海外
戦略室長
2019年10月 代表取締役専務商品本部長兼海外
戦略室長兼テング酒場営業企画部
長
2020年6月 代表取締役専務商品本部長兼旬鮮
営業企画部長兼テング酒場営業企
画部長(現任)
1996年4月 当社入社
2001年6月 千葉駅前店長
2009年4月 関東中央事業部長
2010年4月 関東城南事業部長
常務取締役
2012年4月 執行役員関東城南事業部長
管理本部長 芳 澤 聡 1974年2月12日 生 (注)3 9
2014年4月 執行役員人事・労務担当部長
兼人事部長
2014年6月 取締役人事部長
2019年6月 常務取締役人事部長
2020年4月 常務取締役管理本部長兼人事部長
(現任)
1998年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
2002年1月 公認会計士加藤事務所入所
2003年3月 公認会計士登録
2005年11月 ASG監査法人(現 太陽有限責任
監査法人)入所
取締役
加藤慶一郎
1973年2月7日 生 (注)3 9
2007年7月 金融庁証券取引等監視委員会入庁
経理部長
2011年11月 当社入社
2012年4月 経理部長
2013年6月 執行役員経理部長
2016年2月 上席執行役員経理部長
2017年3月 主席執行役員経理部長
2017年6月 取締役経理部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 当社入社
2012年4月 執行役員関東南部事業部長
2014年4月 執行役員和食営業企画部長兼中部
事業部長
2016年2月 上席執行役員和食営業企画部長兼
取締役
中部事業部長
和食営業企画部長 藤 岡 慶 1976年11月13日 生 (注)3 4
2017年3月 主席執行役員和食営業企画部長兼
兼新業態立上担当
関東城南事業部長
2018年3月 主席執行役員和食営業企画部長兼
新業態立上担当
2018年6月 取締役和食営業企画部長兼新業態
立上担当(現任)
1993年1月 当社入社
2014年4月 執行役員旬鮮営業企画部長兼関東
中央総武事業部長
2016年2月 上席執行役員旬鮮営業企画部長兼
関東城西事業部長
2017年3月 主席執行役員仕入担当部長
2017年12月 主席執行役員テング酒場営業企画
取締役
部長兼仕入担当部長
関東セントラルキッチン
吉 田 守 1971年10月1日 生 (注)3 7
所長
2018年6月 取締役テング酒場営業企画部長兼
兼仕入部長
仕入部長兼商品販売推進部長
テンワールドトレーディング㈱取
締役(現任)
2019年3月 取締役テング酒場営業企画部長兼
仕入部長
2019年10月 取締役関東セントラルキッチン所
長兼仕入部長(現任)
1986年4月 日本電気㈱入社
1994年3月 ㈱ビジネスプレイン太田昭和
(BBS)入社 主管コンサルタント
1995年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所 非常勤
1997年4月 公認会計士登録
2000年12月 ㈱日本総合研究所入所 上席主任
研究員
矢野奈保子
取締役 1962年6月29日 生 (注)3 ―
2008年2月 矢野公認会計士事務所 代表(現
任)
2012年4月 ㈱コンフォートコンサルティン
グ 代表取締役社長(現任)
2017年4月 露国独立非営利法人貿易経済交流
発展のための日本センター 非常
勤監査役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
牛島総合弁護士事務所入所
2011年4月 消費者庁企画課・消費者制度課出
向
2015年5月 ジョージタウン大学ローセン
ター、ワシントン大学ロースクー
取締役 宗 宮 英 恵 1982年2月26日 生 ル客員研究員 (注)3 ―
2015年9月 日本銀行政策委員会法務課出向
2017年5月 特定複合観光施設区域整備推進本
部事務局・内閣官房特定複合観光
施設区域推進立案・法制化担当
2019年3月 のぞみ総合法律事務所入所(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社
1995年4月 花王インドネシア現地法人管理部
門統括
2000年4月 花王販売㈱(現 花王グループカス
タマーマーケティング㈱)受注セ
ンター長
常勤監査役 橋 本 恭 一 1957年3月25日 生 (注)4 ─
2008年4月 花王㈱会計財務部門マネジャー
2013年3月 ㈱カネボウ化粧品常勤監査役
2020年4月 当社入社監査部内部監査担当
2020年5月 当社常勤監査役(現任)
テンワールドトレーディング㈱常
勤監査役(現任)
1976年4月 プライスウォーターハウス公認会
計士共同事務所入所
1980年10月 公認会計士登録
1992年2月 税理士登録
2002年4月 税理士法人中央青山(後にPwC
監査役 高 山 義 雄 1953年5月13日 生 (注)5 ―
税理士法人) 代表社員
2013年7月 青空税理士法人 代表社員(現任)
2014年6月 公益社団法人日本テニス事業協会
監事(現任)
2015年12月 当社監査役(現任)
1988年4月 ㈱西武百貨店入社
1997年11月 ㈱エフ&エム入社
2003年12月 ㈱産研アウトソーシング入社
監査役 橘 稔 人 1965年12月7日 生 (注)4 ―
2006年2月 橘人事労務総合事務所代表(現任)
2008年6月 ㈱バックスグループ非常勤監査役
2020年5月 当社監査役(現任)
計 4,160
(注) 1 取締役 矢野奈保子及び宗宮英恵は、社外取締役であります。
2 監査役 高山義雄及び橘稔人は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 代表取締役専務商品本部長兼海外戦略室長 飯田健太は、代表取締役社長 飯田永太の長男であります。
7 当社では、業務執行に関わる権限を分離し、意思決定権限・責任を明確にするとともに迅速な事業経営を図
ることを目的に執行役員制度を導入しており、上席執行役員立地開発部担当部長 高橋康弘、上席執行役員
総務部長 秋好英樹、執行役員曽根崎店店長 有路貴弘、執行役員調理開発部長 村田和浩、執行役員情報
システム部長 柳沼雅浩の5名で構成されています。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年9月
監査法人中央会計事務所入所
1982年2月 監査法人保森会計事務所入所
2002年7月 同所代表社員
津 倉 眞 1947年10月16日
―
2015年12月 公認会計士津倉事務所開設同所所長(現任)
2017年5月 ㈱放電精密加工研究所社外取締役(現任)
2018年3月 ㈱セイファート社外取締役(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、矢野奈保子氏、宗宮英恵氏の2名の社外取締役を選任しております。
矢野奈保子氏を社外取締役とした理由は、公認会計士および経営コンサルタントとして培われた豊富な経験及
び幅広い見識を有しており、また、女性ならではの視点を当社の経営に活かしていただけること、更に今後当社
が進めていく女性の活躍をはじめとするダイバーシティ・マネジメント等に対して貢献していただけるものと判
断したからであります。
宗宮英恵氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて
培われた見識等を活かして、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応
える良質な企業統治体制の確立に寄与していただけるものと判断したからであります。
なお、両氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありま
せんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
矢野奈保子氏及び宗宮英恵氏との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、高山義雄氏、橘稔人氏の2名の社外監査役を選任しており、厳正な立場から取締役の業務執行状況を
監視しております。
高山義雄氏を社外監査役とした理由は、同氏がこれまで培ってきた高度な会計知識と見識等を当社監査体制に
活かし、客観的な立場から当社の経営を監査されると判断したからであります。
橘稔人氏を社外監査役とした理由は、社会保険労務士として培われた専門知識・経験を有していることから、
非正規雇用労働者を多数雇用している当社において有益なアドバイスをいただけるものと判断したからでありま
す。
なお、両氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありま
せんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
高山義雄氏及び橘稔人氏との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、社外取締役に対しては、取締役会事務
局である総務部が、社外監査役に対しては常勤監査役と総務部が連携し、適宜必要な情報の伝達を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役橋本恭一、社外監査役で公認会計士・税理士の高山義雄、同じく社外
監査役で社会保険労務士の橘稔人の3名で構成される監査役会にて行っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
玉置 守 16回 16回
小野 晃司 16回 16回
高山 義雄 16回 16回
(注)玉置守氏、小野晃司氏は、2020年6月25日開催の第51回定時株主総会終結をもって 退任 しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査役監査基本計画書に基づき監査の方針を定め、
各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門、その他の従業員等並びに他の監
査役と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしま
した。
ⅰ 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査
いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通並びに情報の交換を図り、
必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ⅱ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容並びにその構築及び運用の状況について、取締役及び従業員等
に対して報告を求め、監査いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び従業員等並
びに会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。
ⅲ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」及び各取組みについては、取締役会その他におけ
る審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
ⅳ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、その「職務の遂行が適正に
行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を適切に整備している旨の報
告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、 常勤監査役の活動 としては、経営会議をはじめとする重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書
類、及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門との連携を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、社長直轄組織としての監査部を設置し内部監査に部長職以下7名の人員が年間監
査計画並びに社長からの指示に基づき各事業所にて監査を行ない、コンプライアンスの面に対するチェックと指
導も行なっております。監査部は内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状
況を常勤監査役に対し遅滞無く報告するものとしております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
服部 將一
桑本 義孝
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループの事業活動を一元的に監査
する体制を有していること、加えて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したため選定して
おります。
監査役会は、会計監査人が、会社法や公認会計士法の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行
為があった場合、及びその他職務の執行に支障がある場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任また
は不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合には、当該会計監査人の解任または不再任に
関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、その「職務の遂行が適正
に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を適切に整備している旨の
報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、計算書類及びその附属明細書の監査結果、連結計算書類の監査結果において会計監査人有限責任
あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ─ 25,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 25,000 ─ 25,000 ─
当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項に
定める同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の限度額につきましては、1991年6月26日開催の定時株主総会において取締役の報酬限
度額は年額2億円、2006年6月28日開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額30百万円と決議し
ております。
当社の役員の報酬等の額は、取締役より委任された業務に関する自己評価および次期の委任業務に関して毎
年2回直接代表取締役に提示して協議の上、報酬を決定権限を有する代表取締役が決定しております。
決定方針につきましては、今後さらに透明性のある決定手続きについて検討してまいります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は退任役員に対し、在任中
の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金の贈呈に関し具体的金
額、贈呈の時期、方法等を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
64,266 64,266 ─ ─ 7
(社外取締役を除く。)
監査役
7,200 7,200 ─ ─ 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,110 12,110 ─ ─ 5
(注) 上記の取締役の支給額の他に使用人兼務取締役の使用人分給与が43,725千円あります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋
な投資として株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としているか否かと考えて
おります。
現時点では株式保有について配当・投資目的以外に保有する理由はないものと経営上判断しております。
また、現在取引上の関係を有する、あるいは取締役の経歴に関係する銘柄も保有しておりますが、商取引を行
う上での経営参加や系列化、営業関係の強化といった影響はありません。発行株式会社の株価の状況や業績、及
び当社のキャッシュ・フロー上の必要性等を判断して、必要な場合には処分することも念頭において保有してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ─ ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 7 139,096 7 163,900
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ─ ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 6,361 ─ 25,561 ─
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,521,595 1,449,588
売掛金 183,090 117,124
※1 174,935 ※1 190,233
たな卸資産
その他 514,265 393,411
△35,282 △29,282
貸倒引当金
流動資産合計 2,358,604 2,121,074
固定資産
有形固定資産
※2 8,058,167 ※2 7,759,635
建物及び構築物
△6,474,957 △6,324,058
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,583,209 1,435,576
機械及び装置
1,296,183 1,240,854
△1,020,795 △996,833
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 275,387 244,021
工具、器具及び備品
1,981,057 1,894,579
△1,572,641 △1,559,994
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 408,415 334,584
※2,※3 245,103 ※2,※3 245,103
土地
有形固定資産合計 2,512,116 2,259,285
無形固定資産
ソフトウエア 116,781 80,249
42,310 4,276
その他
無形固定資産合計 159,092 84,526
投資その他の資産
※2 163,900 ※2 139,096
投資有価証券
※2 3,892,646 ※2 3,719,648
敷金及び保証金
その他 21,779 14,783
△2,900 △3,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,075,426 3,869,928
固定資産合計 6,746,635 6,213,740
資産合計 9,105,240 8,334,814
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 382,033 230,568
※2 - ※2 500,000
短期借入金
※2,※4 205,000 ※2,※4 100,000
1年内返済予定の長期借入金
※2,※4 144,173 ※2,※4 599,585
リース債務
未払金 445,802 490,467
未払消費税等 95,869 112,307
未払法人税等 72,774 77,168
未払事業所税 28,343 31,571
未払費用 252,988 250,216
店舗閉鎖損失引当金 3,127 18,183
52,728 22,344
その他
流動負債合計 1,682,840 2,432,412
固定負債
※2,※4 100,000 ※2,※4 -
長期借入金
※2,※4 734,481 ※2,※4 134,895
リース債務
退職給付に係る負債 1,100,421 1,130,672
役員退職慰労引当金 17,465 18,026
長期預り保証金 42,000 42,000
資産除去債務 115,569 116,178
繰延税金負債 34,418 22,563
※3 31,023 ※3 31,023
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 2,175,378 1,495,359
負債合計 3,858,218 3,927,772
純資産の部
株主資本
資本金 5,257,201 5,257,201
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 △1,243,323 △2,089,131
△162,169 △161,816
自己株式
株主資本合計 5,171,708 4,326,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,943 20,880
※3 70,295 ※3 70,295
土地再評価差額金
△30,614 △10,386
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,624 80,788
新株予約権 688 -
純資産合計 5,247,021 4,407,042
負債純資産合計 9,105,240 8,334,814
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 15,271,833 14,567,080
4,101,265 4,011,354
売上原価
売上総利益 11,170,568 10,555,725
販売費及び一般管理費
人件費 5,889,556 5,831,534
退職給付費用 141,131 135,561
減価償却費 410,774 413,480
地代家賃 2,091,510 2,035,880
事業税 131,701 115,136
事業所税 25,200 25,200
2,254,052 2,306,486
その他
販売費及び一般管理費合計 10,943,926 10,863,279
営業利益又は営業損失(△) 226,642 △307,553
営業外収益
受取利息 202 103
受取配当金 5,616 6,361
受取賃貸料 5,719 5,719
固定資産受贈益 5,041 6,059
受取事務手数料 5,414 5,197
貸倒引当金戻入額 6,500 6,000
受取補償金 4,769 -
13,443 19,386
雑収入
営業外収益合計 46,708 48,827
営業外費用
支払利息 22,378 17,200
8,822 9,089
雑損失
営業外費用合計 31,201 26,290
経常利益又は経常損失(△) 242,148 △285,015
特別利益
新株予約権戻入益 2,045 645
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 3,141
受取補償金 123,435 -
- 242
その他
特別利益合計 125,480 4,029
特別損失
※1 1,526 ※1 3,169
固定資産除却損
※2 267,640 ※2 447,049
減損損失
固定資産処分損 12,737 24,748
店舗閉鎖損失 21,876 22,181
店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,127 18,183
- 248
その他
特別損失合計 306,907 515,581
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
60,721 △796,567
失(△)
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 42,578 50,325
△2,476 △1,113
法人税等調整額
法人税等合計 40,101 49,211
当期純利益又は当期純損失(△) 20,619 △845,779
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
20,619 △845,779
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 20,619 △845,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,889 △14,062
△11,493 20,227
退職給付に係る調整額
※1 △ 36,383 ※1 6,164
その他の包括利益合計
包括利益 △15,764 △839,615
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △15,764 △839,615
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,257,201 1,320,000 △1,263,900 △183,549 5,129,751
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
20,619 20,619
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △33 △33
自己株式の処分 △42 21,413 21,371
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 20,577 21,379 41,957
当期末残高 5,257,201 1,320,000 △1,243,323 △162,169 5,171,708
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 59,833 70,295 △19,120 111,008 5,440 5,246,200
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
20,619
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △33
自己株式の処分 21,371
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △24,889 △11,493 △36,383 △4,752 △41,135
額)
当期変動額合計 △24,889 - △11,493 △36,383 △4,752 821
当期末残高 34,943 70,295 △30,614 74,624 688 5,247,021
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,257,201 1,320,000 △1,243,323 △162,169 5,171,708
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△845,779 △845,779
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △26 △26
自己株式の処分 △27 379 351
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △845,807 352 △845,455
当期末残高 5,257,201 1,320,000 △2,089,131 △161,816 4,326,253
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 34,943 70,295 △30,614 74,624 688 5,247,021
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△845,779
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △26
自己株式の処分 351
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △14,062 20,227 6,164 △688 5,475
額)
当期変動額合計 △14,062 - 20,227 6,164 △688 △839,979
当期末残高 20,880 70,295 △10,386 80,788 - 4,407,042
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
60,721 △796,567
純損失(△)
減価償却費 468,407 468,226
固定資産処分損益(△は益) 12,737 24,748
減損損失 267,640 447,049
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,500 △5,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,193 50,478
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 3,127 15,055
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,511 561
受取利息及び受取配当金 △5,818 △6,464
受取賃貸料 △5,719 △5,719
支払利息 22,378 17,200
固定資産除却損 1,526 3,169
売上債権の増減額(△は増加) △15,413 65,966
たな卸資産の増減額(△は増加) 26,244 △15,297
その他の流動資産の増減額(△は増加) △161,126 118,638
仕入債務の増減額(△は減少) △7,506 △151,465
未払消費税等の増減額(△は減少) △53,921 16,438
その他の流動負債の増減額(△は減少) △859 △100,301
114,069 61,705
その他
小計 758,692 208,123
利息及び配当金の受取額
5,820 6,464
賃貸料の受取額 5,719 5,782
利息の支払額 △22,378 △17,200
△124,978 △41,221
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 622,875 161,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △396,985 △339,362
無形固定資産の取得による支出 △42,692 △10,263
長期前払費用の取得による支出 △36,179 △32,697
資産除去債務の履行による支出 △41,363 △34,183
敷金及び保証金の差入による支出 △52,486 △7,232
敷金及び保証金の回収による収入 84,737 63,072
△12,737 △24,440
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △497,707 △385,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △330,000 △205,000
リース債務の返済による支出 △119,132 △144,173
自己株式の取得による支出 △33 △26
21,371 351
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △427,795 151,151
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △302,627 △72,007
現金及び現金同等物の期首残高 1,724,222 1,421,595
※1 1,421,595 ※1 1,349,588
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 テンワールドトレーディング㈱
2.持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・半製品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、 当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの2020年6月中には店舗の営業が再
開し、その後徐々に回復に向かい、2020年12月以降は前年並みの売上高になると仮定し、将来キャッシュ・フロー
の見積りを行って減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、2020年4月7日には緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時間の短縮等
が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度
の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品 42,416 千円 46,588 千円
半製品 129,827 〃 138,758 〃
貯蔵品 2,691 〃 4,886 〃
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物及び構築物 47,110千円 45,251千円
245,103 〃 245,103 〃
土地
158,826 〃 134,790 〃
投資有価証券
476,756 〃 476,756 〃
敷金及び保証金
計 927,797千円 901,903千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金 ─ 千円 500,000千円
275,000 〃
長期借入金 100,000 〃
577,817 〃 525,712 〃
リース債務
計 852,817千円 1,125,712千円
※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布政令第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該
土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法
(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国
税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 20,131千円 45,737千円
差額
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※4 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(1)借入金105,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2016年度3月期の純資産合計
の95%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しない
こと。
(2)借入金200,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を0円以上に維持すること。
③2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
(3)リース債務577,817千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年3月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2016年3月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持すること。
③2016年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金-総有利子負債」の金額が0を下回らない状
態を維持すること。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(1)借入金100,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を0円以上に維持すること。
③2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、担保権設定の 請求をしない旨 の同意を得てお
ります。
(2)リース債務525,712千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年3月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2016年3月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持すること。
③2016年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金-総有利子負債」の金額が0を下回らない状
態を維持すること。
当社は連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、 定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨
の同意を得ております。
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 431千円 1,712千円
1,090 〃 1,453 〃
機械及び装置
3〃 3〃
工具、器具及び備品
計 1,526千円 3,169千円
※2 減損損失
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っておりま
す。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、
個別の資産グループとして取り扱っております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループは、当連結会計年度において267,640千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであ
ります。
用途 種類 金額(千円) 場所
店舗 建物及び構築物 180,237 東京都 他
29店舗 機械及び装置 26,995
工具、器具及び備品 33,173
敷金及び保証金 19,394
電話加入権
7,839
(無形その他)等
減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、当連結会計年度において447,049千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであ
ります。
用途 種類 金額(千円) 場所
店舗 建物及び構築物 250,702 東京都 他
50店舗 機械及び装置 53,191
工具、器具及び備品 46,691
敷金及び保証金 44,373
電話加入権
52,090
(無形その他)等
減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △29,380 △24,803
─ ─
組替調整額
税効果調整前
△29,380 △24,803
△4,490 △10,741
税効果額
その他有価証券評価差額金 △24,889 △14,062
退職給付に係る調整額
当期発生額 △35,435 △1,396
23,941 21,623
組替調整額
税効果調整前
△11,493 20,227
─ ─
税効果額
退職給付に係る調整額
△11,493 20,227
その他の包括利益合計 △36,383 6,164
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,579,527 ─ ─ 26,579,527
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 484,091 83 56,500 427,674
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 83株
ストック・オプションの権利行使による減少 56,500株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 688
株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ 688
(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,579,527 ─ ─ 26,579,527
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 427,674 60 1,000 426,734
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株
ストック・オプションの権利行使による減少 1,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 1,521,595千円 1,449,588千円
△100,000 〃 △100,000 〃
預入期間3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 1,421,595千円 1,349,588千円
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
290,922千円 ─千円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 16,905千円 15,392千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、日高セントラルキッチンにおける食品生産設備(建物及び構築物、機械及び装置)、店
舗のPOSシステム及びオーダーエントリーシステム機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 主として、オーダーエントリーシステム用ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース債
務)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券であ
る株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、返済期限は決算日後、最長で4年内であります。一部の借入金は変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしておりま
す。また、一部の借入金及びファイナンス・リース取引については、財務制限条項が付されており、確約条
項に反した場合には、保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧
下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況
をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握するとともに、市場金利の上昇が
見込まれる場合は、金利スワップ取引の利用によりリスクのヘッジを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共
に、手許流動性を連結売上高の概ね2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,521,595 1,521,595 ─
(2) 敷金及び保証金(※1)
3,817,234 3,816,185 △1,048
(3) 投資有価証券
① その他有価証券 163,900 163,900 ─
資産計 5,502,729 5,501,680 △1,048
(1) 長期借入金(※2)
305,000 301,619 △3,380
(2) リース債務(※3)
878,654 849,871 △28,782
負債計 1,183,654 1,151,490 △32,163
デリバティブ取引(※4) ─ ─ ─
(※1)連結貸借対照表計上額との差額は、時価を把握することが極めて困難と認められるもの75,412千円で
あります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバ
ティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,449,588 1,449,588 ─
(2) 敷金及び保証金(※1)
3,644,297 3,644,152 △144
(3) 投資有価証券
① その他有価証券 139,096 139,096 ─
資産計 5,232,981 5,232,837 △144
(1) 長期借入金(※2)
100,000 99,176 △823
(2) 短期借入金
500,000 500,000 ─
(3) 未払金
490,467 490,467 ─
(4) リース債務(※3)
734,481 720,766 △13,714
負債計 1,824,948 1,810,410 △14,537
(※1)連結貸借対照表計上額との差額は、時価を把握することが極めて困難と認められるもの75,350千円で
あります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、満期までの期間について信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(2) 短期借入金、並びに未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
敷金及び保証金(※) 75,412 75,350
(※)賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市
場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、
合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象として
おりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,521,595 ─ ─ ─
敷金及び保証金(※1) 12,391 525,232 3,174,361 105,250
合計 1,533,987 525,232 3,174,361 105,250
(※1) 敷金及び保証金については、契約満了日にて償還されるものとして記載しております。また、返済
期限の定めのないもの75,412千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,499,588 ─ ─ ─
敷金及び保証金(※1) 487,508 65,884 3,003,237 87,666
合計 1,987,096 65,884 3,003,237 87,666
(※1) 敷金及び保証金については、契約満了日にて償還されるものとして記載しております。また、返済
期限の定めのないもの75,350千円は含めておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 205,000 100,000 ─ ─ ─ ─
リース債務 144,173 599,585 68,507 65,515 871 ─
合計 349,173 699,585 68,507 65,515 871 ─
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 ─ ─ ─ ─ ─
リース債務 599,585 68,507 65,515 871 ─ ─
合計 699,585 68,507 65,515 871 ─ ─
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 163,900 113,535 50,365
取得原価を超えるもの
小計 163,900 113,535 50,365
連結貸借対照表計上額が
株式 ─ ─ ─
取得原価を超えないもの
小計 ─ ─ ─
合計 163,900 113,535 50,365
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 54,786 19,040 35,745
取得原価を超えるもの
小計 54,786 19,040 35,745
連結貸借対照表計上額が
株式 84,310 94,495 △10,184
取得原価を超えないもの
小計 84,310 94,495 △10,184
合計 139,096 113,535 25,561
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 75,000 ─ (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している総合型厚生年金基金制度に加入しております。なお、
当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠
出制度と同様に会計処理しております。
また、当社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、 2019 年1月1日付
で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しています。これらの厚生年金基金の代行返上及び移行による追加負担額の発
生は見込まれておりません 。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,054,733 1,100,421
勤務費用 70,249 71,969
利息費用 843 660
数理計算上の差異の発生額 35,435 1,396
退職給付の支払額 △60,840 △43,775
退職給付債務の期末残高 1,100,421 1,130,672
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,100,421 1,130,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,100,421 1,130,672
退職給付に係る負債 1,100,421 1,130,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,100,421 1,130,672
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 70,249 71,969
利息費用 843 660
数理計算上の差異の費用処理額 23,941 21,623
確定給付制度に係る退職給付費用 95,034 94,253
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △11,493 △20,227
合計 △11,493 △20,227
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △30,614 △10,386
合計 △30,614 △10,386
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.06% 0.04%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,374
千円、当連結会計年度43,283千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度
2018年3月31日現在
年金資産の額 222,748,520
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
229,089,339
の額との合計額
差引額 △6,340,818
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.33%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,128,931千円)及び
当年度不足金(前連結会計年度4,408,464千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間17年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年1月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散
いたしました。これに伴い、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度資
産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事業主制度の掛
金に占める当社の割合」が確定していないため、記載を省略しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 2,045千円 645千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2010年6月25日
付与対象者の区分
当社取締役 1
当社従業員 70
及び人数(名)
株式の種類及び付与
普通株式 94,000
数(株)
付与日 2010年8月6日
権利確定条件は付さ
権利確定条件
れていな い
対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はない
2013年4月1日
権利行使期間
~2019年6月25日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2010年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ─
付与 ─
失効 ─
権利確定 ─
未確定残 ─
権利確定後(株)
前連結会計年度末 16,000
権利確定 ─
権利行使 1,000
失効 15,000
未行使残 ─
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2010年6月25日
権利行使価格(円) 308
行使時平均株価(円) 410
付与日における
3,852
公正な評価単価(円)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
固定資産
税務上の繰越欠損金 351,580千円 256,853千円
28,704 〃 29,994 〃
未払賞与
18,886 〃 17,448 〃
未払事業税等
8,678 〃 9,667 〃
未払事業所税
4,659 〃 4,791 〃
未払社会保険料
11,691 〃 10,068 〃
貸倒引当金
336,948 〃 346,211 〃
退職給付に係る負債
5,347 〃 5,519 〃
役員退職慰労引当金
2,062 〃 2,062 〃
有形固定資産減価償却費超過額
395,349 〃 433,912 〃
減損損失
2,400 〃 2,400 〃
ゴルフ会員権評価損
127,605 〃 142,887 〃
敷金及び保証金
27,250 〃 17,162 〃
資産除去債務
10,514 〃 14,913 〃
その他
繰延税金資産小計
1,331,682千円 1,293,894千円
△351,580 〃 △256,853 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△980,101 〃 △1,037,040 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,331,682 〃 △1,293,894 〃
評価性引当額小計(注1)
繰延税金資産合計 ─ 〃
─
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金 10,576千円 4,680千円
31,023 〃 31,023 〃
土地再評価差額金
18,836 〃 17,883 〃
資産除去費用
繰延税金負債合計 60,436千円 53,587千円
繰延税金資産純額(△は負債) △60,436千円 △53,587千円
(注) 1.評価性引当額が37,788千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損の繰越
期限切れがあったためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 230,162 48,965 155 ― ─ 72,297 351,580千円
△351,580 〃
評価性引当額 △230,162 △48,965 △155 ― ─ △72,297
繰延税金資産 ― ― ― ― ─ ― ─
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 48,965 155 ─ ─ ─ 207,733 256,853千円
△256,853 〃
評価性引当額 △48,965 △155 ─ ─ ─ △207,733
繰延税金資産 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ─
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.5% ─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6% ─
住民税均等割等 92.3% ─
評価性引当額 △9.1% ─
更正の請求による影響 △60.7% ─
0.1% ─
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 66.0% ─
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは主として店舗及びセントラルキッチンに係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を
資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用と
して計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務については、原状回復義務の履行時期を見積り、割引率は0.1~0.8%を使用して資産除去債務の金
額の算定をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 780,011千円 761,777千円
12,007 〃 2,390 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
605 〃 609 〃
時の経過による調整額
4,291 〃 12,393 〃
見積りの変更による増加額
△35,139 〃 △34,183 〃
履行による減少額
期末残高 761,777千円 742,986千円
(注)期末残高には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期末残高 646,208千円 626,807千円
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
事務所等の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連す
る賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見
積もることができません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属す
る、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属す
る、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業で
あり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 200.61円 168.51円
1株当たり当期純利益又は
0.79円 △32.34円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
─ 円
0.79円
1株当たり当期純利益
(注) 1.当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
20,619 △845,779
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
20,619 △845,779
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,144,825 26,152,750
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 11,358 ─
(うち新株予約権(株)) (11,358) ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
─ ─
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,247,021 4,407,042
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 688 ─
(うち新株予約権(千円)) (688) (─)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,246,333 4,407,042
1株当たり純資産額の算定に用いられた
26,151,853 26,152,793
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
(資金の借入)
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めること
を目的とし、㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき次の通り借入を実行いたしました。
(1)資金使途 運転資金
(2)借入実行日 2020年4月23日、2020年5月21日
(3)借入先 ㈱三菱UFJ銀行
(4)借入金額 1,100,000千円、200,000千円
(5)金利 基準金利+1%
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
1年以内に返済予定の長期借入金 205,000 100,000 1.31 ―
1年以内に返済予定のリース債務 144,173 599,585 2.23 ─
長期借入金(1年以内に返済予定
100,000 ─ ─ ─
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
734,481 134,895 0.16 2023年11月
のものを除く)
合計 1,183,654 834,481 ― ―
(注) 1 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ─ ─ ─ ─
リース債務 68,507 65,515 871 ─
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,891,758 7,573,375 11,383,755 14,567,080
税金等調整前四半期
純利益
(千円) 34,450 8,388 38,562 △796,567
又は税金等調整前当
期純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期純利益
(千円) 22,521 △15,716 △7,193 △845,779
又は親会社株主に帰
属する四半期(当期)
純損失(△)
1株当たり四半期純
利益又は四半期(当 (円) 0.86 △0.60 △0.28 △32.34
期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益
(円) 0.86 △1.46 0.33 △32.06
又は1株当たり四半
期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,473,802 1,408,354
売掛金 183,090 117,124
商品 42,416 46,588
半製品 136,966 143,959
貯蔵品 2,691 4,886
前払費用 221,154 215,607
※2 288,372 ※2 176,262
未収入金
その他 4,110 2,085
△35,282 △29,282
貸倒引当金
流動資産合計 2,317,323 2,085,586
固定資産
有形固定資産
※1 79,968 ※1 76,455
建物
建物附属設備 1,501,881 1,358,572
構築物 1,359 547
機械及び装置 275,387 244,021
工具、器具及び備品 408,415 334,584
※1 245,103 ※1 245,103
土地
有形固定資産合計 2,512,116 2,259,285
無形固定資産
ソフトウエア 116,781 80,249
電話加入権 4,752 3,896
37,557 379
その他
無形固定資産合計 159,092 84,526
投資その他の資産
※1 163,900 ※1 139,096
投資有価証券
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 4,200 4,200
長期前払費用 17,579 10,583
※1 3,892,646 ※1 3,719,648
敷金及び保証金
△2,900 △3,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,085,426 3,879,928
固定資産合計 6,756,635 6,223,740
資産合計 9,073,959 8,309,326
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 383,732 ※2 236,470
買掛金
※1 - ※1 500,000
短期借入金
※1,※3 205,000 ※1,※3 100,000
1年内返済予定の長期借入金
※1,※3 144,173 ※1,※3 599,585
リース債務
未払金 445,124 490,177
未払消費税等 95,869 112,154
未払法人税等 72,893 77,098
未払事業所税 28,343 31,571
未払費用 252,342 249,582
店舗閉鎖損失引当金 3,127 18,183
預り金 49,333 18,886
3,394 3,457
その他
流動負債合計 1,683,334 2,437,168
固定負債
※1,※3 100,000 ※1,※3 -
長期借入金
※1,※3 734,481 ※1,※3 134,895
リース債務
退職給付引当金 1,069,807 1,120,285
役員退職慰労引当金 17,465 18,026
長期預り保証金 42,000 42,000
資産除去債務 115,569 116,178
繰延税金負債 34,418 22,563
31,023 31,023
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 2,144,764 1,484,972
負債合計 3,828,098 3,922,141
純資産の部
株主資本
資本金 5,257,201 5,257,201
資本剰余金
1,320,000 1,320,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,320,000 1,320,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 77,527 77,527
△1,352,626 △2,196,902
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,275,098 △2,119,374
自己株式 △162,169 △161,816
株主資本合計 5,139,933 4,296,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,943 20,880
70,295 70,295
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 105,238 91,175
新株予約権 688 -
純資産合計 5,245,860 4,387,185
負債純資産合計 9,073,959 8,309,326
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 15,271,833 14,567,080
※1 4,113,533 ※1 4,023,148
売上原価
売上総利益 11,158,300 10,543,931
※1,※2 10,934,322 ※1,※2 10,854,890
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 223,977 △310,958
営業外収益
受取利息 201 103
受取配当金 5,616 6,361
受取賃貸料 5,719 5,719
固定資産受贈益 5,041 6,059
※1 11,414 ※1 11,197
受取事務手数料
貸倒引当金戻入額 6,500 6,000
受取補償金 4,769 -
13,469 18,236
雑収入
営業外収益合計 52,733 53,676
営業外費用
支払利息 22,378 17,200
8,822 9,089
雑損失
営業外費用合計 31,201 26,290
経常利益又は経常損失(△) 245,509 △283,571
特別利益
新株予約権戻入益 2,045 645
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 3,141
受取補償金 123,435 -
- 242
その他
特別利益合計 125,480 4,029
特別損失
※3 1,526 ※3 3,169
固定資産除却損
減損損失 267,640 447,049
固定資産処分損 12,737 24,748
店舗閉鎖損失 21,876 22,181
店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,127 18,183
- 248
その他
特別損失合計 306,907 515,581
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 64,082 △795,123
法人税、住民税及び事業税
42,758 50,238
△2,476 △1,113
法人税等調整額
法人税等合計 40,282 49,124
当期純利益又は当期純損失(△) 23,800 △844,247
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
商品売上原価
商品期首たな卸高 45,700 42,416
1,629,030 1,537,255
当期商品仕入高
合計 1,674,731 1,579,672
商品期末たな卸高 42,416 46,588
商品売上原価 1,632,314 39.7 1,533,083 38.1
製品売上原価
製品期首たな卸高 155,820 136,966
当期製品製造原価 841,656 926,466
1,620,708 1,570,591
当期製品仕入高
合計 2,618,185 2,634,024
製品期末たな卸高 136,966 143,959
製品売上原価 2,481,218 60.3 2,490,065 61.9
売上原価合計 4,113,533 100.0 4,023,148 100.0
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 543,591 64.6 612,791 66.1
Ⅱ 労務費 123,935 14.7 129,178 14.0
174,129 184,496
Ⅲ 経費 ※2 20.7 19.9
当期総製造費用 841,656 100.0 926,466 100.0
当期製品製造原価 841,656 926,466
(注) 1 当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
※2 経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
内訳
(千円) (千円)
消耗品費 36,920 41,717
地代家賃 26,517 26,517
水道光熱費 23,824 25,877
減価償却費 56,078 53,393
その他 30,788 36,991
合計 174,129 184,496
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,257,201 1,320,000 - 1,320,000 77,527 △1,376,384 △1,298,857
当期変動額
当期純利益又は当期
23,800 23,800
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 △42 △42
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 23,758 23,758
当期末残高 5,257,201 1,320,000 - 1,320,000 77,527 △1,352,626 △1,275,098
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △183,549 5,094,795 59,833 70,295 130,128 5,440 5,230,364
当期変動額
当期純利益又は当期
23,800 23,800
純損失(△)
自己株式の取得 △33 △33 △33
自己株式の処分 21,413 21,371 21,371
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △24,889 △24,889 △4,752 △29,641
額)
当期変動額合計 21,379 45,137 △24,889 ─ △24,889 △4,752 15,495
当期末残高 △162,169 5,139,933 34,943 70,295 105,238 688 5,245,860
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,257,201 1,320,000 - 1,320,000 77,527 △1,352,626 △1,275,098
当期変動額
当期純利益又は当期
△844,247 △844,247
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 △27 △27
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △844,275 △844,275
当期末残高 5,257,201 1,320,000 - 1,320,000 77,527 △2,196,902 △2,119,374
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △162,169 5,139,933 34,943 70,295 105,238 688 5,245,860
当期変動額
当期純利益又は当期
△844,247 △844,247
純損失(△)
自己株式の取得 △26 △26 △26
自己株式の処分 379 351 351
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △14,062 △14,062 △688 △14,751
額)
当期変動額合計 352 △843,923 △14,062 ─ △14,062 △688 △858,674
当期末残高 △161,816 4,296,009 20,880 70,295 91,175 - 4,387,185
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・半製品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
②リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
(2)無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
②リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計
上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの2020年6月中には店舗の営業が再開し、そ
の後徐々に回復に向かい、2020年12月以降は前年並みの売上高になると仮定し、将来キャッシュ・フローの見積り
を行って減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、2020年4月7日には緊急事態宣言が発令され、当社において一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生し
たことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌会計年度の当社の財政
状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 47,110千円 45,251千円
245,103 〃 245,103 〃
土地
158,826 〃 134,790 〃
投資有価証券
476,756 〃 476,756 〃
敷金及び保証金
計 927,797千円 901,903千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
─ 千円
短期借入金 500,000千円
275,000 〃
長期借入金 100,000 〃
577,817 〃 525,712 〃
リース債務
計 852,817千円 1,125,712千円
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 540千円 550千円
8,104 〃 5,902 〃
短期金銭債務
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※3 財務制限条項
前事業年度( 2019年3月31日 )
(1)借入金105,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2016年度3月期の純資産合計
の95%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しない
こと。
(2)借入金200,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を0円以上に維持すること。
③2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
(3)リース債務577,817千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リー
ス料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年3月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2016年3月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持すること。
③2016年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金-総有利子負債」の金額が0を下回らない状
態を維持すること。
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当事業年度( 2020年3月31日 )
(1)借入金100,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を0円以上に維持すること。
③2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、担保権設定の 請求をしない旨 の同意を得てお
ります。
(2)リース債務525,712千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リー
ス料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年3月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2016年3月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持すること。
③2016年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金-総有利子負債」の金額が0を下回らない状
態を維持すること。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、 定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨
の同意を得ております。
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テンアライド株式会社(E03108)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
仕入高 97,709千円 79,934千円
1,194 〃 1,098 〃
販売費及び一般管理費
6,000 〃 6,000 〃
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 1,688,645 千円 1,722,594 千円
雑給 3,006,270 〃 2,897,730 〃
退職給付費用 141,131 〃 135,561 〃
地代家賃 2,090,730 〃 2,035,100 〃
減価償却費 410,774 〃 413,480 〃
おおよその割合
販売費 86% 85%
一般管理費 14〃 15〃
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物附属設備 431千円 1,712千円
1,090 〃 1,453 〃
機械及び装置
3〃 3〃
工具、器具及び備品
計 1,526千円 3,169千円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
子会社株式 10,000 10,000
計 10,000 10,000
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
固定資産
税務上の繰越欠損金 351,580千円 256,853千円
28,592 〃 29,882 〃
未払賞与
18,886 〃 17,448 〃
未払事業税等
8,678 〃 9,667 〃
未払事業所税
4,659 〃 4,791 〃
未払社会保険料
11,691 〃 10,068 〃
貸倒引当金
327,574 〃 343,031 〃
退職給付引当金
5,347 〃 5,519 〃
役員退職慰労引当金
2,062 〃 2,062 〃
有形固定資産減価償却費超過額
395,349 〃 433,912 〃
減損損失
2,400 〃 2,400 〃
ゴルフ会員権評価損
127,605 〃 142,887 〃
敷金及び保証金
27,250 〃 17,162 〃
資産除去債務
3,146 〃 3,146 〃
有価証券評価損
7,368 〃 11,767 〃
その他
繰延税金資産小計
1,322,196千円 1,290,601千円
△351,580 〃 △256,853 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△970,615 〃 △1,033,747 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,322,196千円 △1,290,601千円
繰延税金資産合計 ─ 千円 ─ 千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金 10,576千円 4,680千円
31,023 〃 31,023 〃
再評価に係る繰延税金負債
18,836 〃 17,883 〃
資産除去費用
繰延税金負債合計 60,436千円 53,587千円
繰延税金資産純額(△は負債) △60,436千円 △53,587千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ─
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.8% ─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5% ─
住民税均等割等 87.4% ─
評価性引当額 △8.6% ─
更正の請求による影響 △57.5% ─
△1.3% ─
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.9% ─
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(資金の借入)
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めること
を目的とし、㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき次の通り借入を実行いたしました。
(1)資金使途 運転資金
(2)借入実行日 2020年4月23日、2020年5月21日
(3)借入先 ㈱三菱UFJ銀行
(4)借入金額 1,100,000千円、200,000千円
(5)金利 基準金利+1%
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 ─
建物
79,968 ─ 3,512 76,455 190,568
(─)
251,267
建物附属設備 1,501,881 261,997 154,038 1,358,572 6,042,159
(249,554)
1,147
構築物 1,359 645 309 547 91,330
(1,147)
54,710
機械及び装置 275,387 79,536 56,192 244,021 996,833
(53,191)
46,943
工具、器具及び備品 408,415 108,367 135,255 334,584 1,559,994
(46,691)
245,103 245,103
土地 ─ ─ ─ ─
(101,318) (101,318)
建設仮勘定 ─ 2,288 2,288 ─ ─ ─
356,357
計 2,512,116 452,834 349,308 2,259,285 8,880,886
(350,585)
無形固定資産
ソフトウェア 116,781 10,263 ─ 46,796 80,249 171,669
855
電話加入権 4,752 ─ ─ 3,896 ─
(855)
34,459
その他 37,557 ─ 2,718 379 7,366
(34,459)
35,315
計 159,092 10,263 49,514 84,526 179,035
(35,315)
(注) 1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
機械及び装置 上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
工具、器具及
上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
び備品
2.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア ソフトウェアのリプレースについての設備投資によるものであります。
3.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
4.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34
号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38,182 700 6,000 32,882
店舗閉鎖損失引当金 3,127 40,365 25,309 18,183
役員退職慰労引当金 17,465 561 ─ 18,026
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 当会社の株式取扱いに関する手数料は、無料とする。
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。
http://www.teng.co.jp/ir/index.shtml
毎年3月31日及び9月30日の100株以上の所有株主に対し、次のとおり株主優待券(1
枚500円の飲食券)を贈呈する。
所有株数 優待内容
株主に対する特典
100株~499株 優待券 2枚
500株~999株 〃 10枚
1,000株以上 〃 20枚
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類 第50期 至 2019年3月31日 ) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 (自 2018年4月1日 2019年6月27日
第50期 至 2019年3月31日 ) 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第51期 (自 2019年4月1日 2019年8月13日
及び確認書 第1四半期 至 2019年6月30日 ) 関東財務局長に提出。
第51期 (自 2019年7月1日 2019年11月12日
第2四半期 至 2019年9月30日 ) 関東財務局長に提出。
第51期 (自 2019年10月1日 2020年2月12日
第3四半期 至 2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年6月27日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
テンアライド株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテンアライド株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テ
ンアライド株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年4月23日及び2020年5月21日に資金の借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、テンアライド株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テンアライド株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
テンアライド株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテンアライド株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンア
ライド株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年4月23日及び2020年5月21日に資金の借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
テンアライド株式会社(E03108)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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