キーウェアソリューションズ株式会社 有価証券報告書 第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第55期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03－3290－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03－3290－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 15,988,357 15,373,206 16,752,583 17,561,617 18,428,343
経常利益 (千円) 128,186 142,879 465,058 399,147 540,849
親会社株主に帰属する当
(千円) 66,687 91,957 204,518 344,179 347,458
期純利益
包括利益 (千円) 12,444 △ 25,066 217,326 317,415 302,508
純資産額 (千円) 5,840,846 5,816,279 6,047,189 6,296,585 6,330,381
総資産額 (千円) 9,963,552 9,113,835 9,761,004 9,774,948 9,269,204
１株当たり純資産額 (円) 702.84 692.93 711.24 740.57 770.59
１株当たり当期純利益金
(円) 8.06 11.00 24.13 40.48 41.80
額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.6 63.8 62.0 64.4 68.3
自己資本利益率 (％) 1.1 1.6 3.4 5.5 5.5
株価収益率 (倍) 53.7 54.1 37.3 12.8 11.0
営業活動による
(千円) △ 606,689 1,034,208 551,378 102,467 723,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 105,362 △ 48,045 △ 64,957 △ 126,314 △ 51,557
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 404,658 △ 714,562 △ 52,728 △ 392,627 △ 628,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 885,320 1,156,921 1,590,614 1,174,139 1,218,020
の期末残高
従業員数 (名) 1,079 1,078 1,072 1,095 1,096
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第54期の期首か
ら適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 11,064,695 10,406,488 11,651,024 11,840,936 12,360,277
経常利益又は経常損失
(千円) △ 41,423 50,373 259,108 188,125 254,699
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 44,553 36,569 228,694 236,092 285,154
失(△)
資本金 (千円) 1,737,237 1,737,237 1,737,237 1,737,237 1,737,237
発行済株式総数 (株) 9,110,000 9,110,000 9,110,000 9,110,000 9,110,000
純資産額 (千円) 3,112,622 3,159,230 3,402,811 3,561,425 3,731,028
総資産額 (千円) 7,346,832 6,306,338 7,012,367 7,196,345 6,899,271
１株当たり純資産額 (円) 374.55 376.38 400.22 418.88 438.82
１株当たり配当額 5.00 5.00 8.00 12.00 12.00
(円)
(内、１株当たり中間配
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
当額)
１株当たり当期純利益金
額又は当期純損失金額 (円) △ 5.38 4.38 26.98 27.77 33.54
(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.4 50.1 48.5 49.5 54.1
自己資本利益率 (％) △ 1.4 1.2 6.7 6.6 7.6
株価収益率 (倍) ― 135.8 33.4 18.7 13.7
配当性向 (％) ― 114.3 29.6 43.2 35.8
従業員数 (名) 654 647 647 659 664
株主総利回り (％) 77.1 106.5 161.8 96.5 88.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 914 644 1,046 909 889
最低株価 (円) 375 345 508 353 363
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第51期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメー
ション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。
また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京
事務所を設立いたしました。
その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会
社(現在の当社)を設立いたしました。
年 月 概 要
1965年５月 エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立
1974年９月 宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援
協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入
1986年５月 財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)
1986年７月 大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設
1987年６月 八幡山事業所(現・本社)開設
1988年12月 ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可
1990年１月 九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設
1990年４月 中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設
1991年２月 北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設
1993年６月 システム監査企業台帳登録(通商産業省)
1994年10月 ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ
1996年９月 制御システムの分野で、ＩＳＯ ９００１の認証取得
1999年９月 ＩＳＯ ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)
2000年２月 プライバシーマーク認証取得
2000年11月 「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)を出資比率の引上げに
より持分法適用会社化
2001年１月 「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更
2001年３月 「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立
2001年11月 建設業許可取得(電気通信工事業)
2002年４月 「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立
情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)
2002年６月 新宿区に本社を移転
2003年３月 特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)
2003年４月 「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立
(３社とも新設分割による連結子会社)
2003年７月 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)
情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)
2005年12月 ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得
2006年６月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2008年３月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
2008年４月 「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)
2008年９月 「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化
2012年４月 「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併
東北支店開設
2012年６月 世田谷区に本社を移転
2017年５月 合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)
2019年７月 株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体また
は一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核
としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する
様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領
域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としており
ます。
当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構
築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表され
る収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあり
ます。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。
当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりでありま
す。
事業区分／業務セグメント 事業内容 当社グループ
当社
キーウェア北海道株式会社
コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソ
システム開発事業 キーウェア西日本株式会社
フトウェア開発を受託して行う事業
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエ
ＳＩ事業 当社
ンドユーザ向けシステムインテグレーション事業
サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セ
その他事業
グメントに属さない事業
顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズ
サポートサービス事業 キーウェアサービス株式会社
に対応し、運用・保守・教育等を支援する事業
顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、
当社
販売事業 パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導
キーウェアサービス株式会社
入支援を行い販売する事業
自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフト
ウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する
事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、その
まま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・
プロバイダー)にて提供する事業を含む)
《代表的な自社パッケージソフトウェア》
当社
・まいきゃびシリーズ
パッケージ事業
キーウェアサービス株式会社
(ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース)
・医療ソリューションパッケージ
(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)
・広告システム
・Ｏｐｅｎ Ｍｏｎｉｔｏｒ
(ネットワーク管理システムパッケージ)
事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進
出などの新規領域を推進する事業
《代表的なソリューション・サービス》
・農業ＩＣＴ(ＯＧＡＬシリーズ)
新事業 当社
・ＲＰＡ導入支援サービス
・生産性改善コンサルティングサービス
(バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ))
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前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
キーウェアサービス株式会 東京都 50,000 コンピュータシステ 100.0 ・コンピュータシステムの運
社 ムの運営に係わるサ 営に係わるサポートおよび
世田谷区
ポートおよびサービ サービス業務を委託
ス ・役員兼任１名
・資金借入
(連結子会社)
キーウェア北海道株式会社 札幌市 60,000 コンピュータソフト 100.0 ・ソフトウェア開発業務、コ
ウェアの開発および ンピュータシステムの運営
北区
情報システム導入の に係わるサポートおよび
ための総合サービス サービス業務を委託
・役員兼任１名
・資金貸付
(連結子会社)
キーウェア西日本株式会社 大阪市 80,000 コンピュータソフト 100.0 ・ソフトウェア開発業務、コ
ウェアの開発および ンピュータシステムの運営
中央区
情報システム導入の に係わるサポートおよび
ための総合サービス サービス業務を委託
・役員兼任１名
・資金借入
(連結子会社)
キーウェア九州株式会社 福岡市 40,000 コンピュータソフト 100.0 ・ソフトウェア開発業務、コ
ウェアの開発および ンピュータシステムの運営
博多区
情報システム導入の に係わるサポートおよび
ための総合サービス サービス業務を委託
・役員兼任１名
・資金借入
(連結子会社)
株式会社クレヴァシステム 東京都 284,070 コンピュータソフト 100.0 ・ソフトウェア開発業務、コ
ズ ウェアの開発および ンピュータシステムの運営
港区
(注)１，４ 情報システム導入の に係わるサポートおよび
ための総合サービス サービス業務を委託
・役員兼任１名
・資金借入
(持分法適用関連会社)
株式会社ＨＢＡ 札幌市 324,000 ソフトウェアの開 20.7 ・ソフトウェア開発業務の一
発、コンピュータに 部を委託および受託
中央区
よる情報処理の受託 ・役員兼任１名
および各種サービス
等
(注) １．株式会社クレヴァシステムズは、特定子会社であります。
２．前連結会計年度末においてその他の関係会社に該当していた日本電気株式会社は、当社株式の売却により
2019年８月２日をもってその他の関係会社に該当しなくなりました。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社クレヴァシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,112,882千円
② 経常利益 101,162千円
③ 当期純利益 80,341千円
④ 純資産額 933,169千円
⑤ 総資産額 1,199,061千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数
システム開発事業 708 名
ＳＩ事業 171 名
その他事業 118 名
全社(共通) 99 名
合計 1,096 名
(注) １．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人
員数であります。
２．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
664 名 42 歳 0 ヶ月 16 年 9 ヶ月 6,253 千円
セグメントの名称 従業員数
システム開発事業 358 名
ＳＩ事業 171 名
その他事業 56 名
全社(共通) 79 名
合計 664 名
(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社には、1970年４月13日に結成されたキーウェアソリューションズ労働組合、2003年３月３
日に結成されたキーウェアサービス労働組合、2003年９月19日に結成されたキーウェア西日本労働組合、2003年８
月27日に結成されたキーウェア北海道労働組合および2003年９月10日に結成されたキーウェア九州労働組合があり
ます。また、グループ各社における労使状況等の情報を共有する場として、キーウェアグループ労働組合連絡協議
会を組織しており、各労働組合はキーウェアグループ労働組合連絡協議会に加盟しております。
2020年３月31日現在の組合員数は、キーウェアソリューションズ労働組合が487名、キーウェアサービス労働組
合が46名、キーウェア西日本労働組合が84名、キーウェア北海道労働組合が50名、キーウェア九州労働組合が38名
であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた
「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の
夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるとと
らえております。
当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものと
する)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社
会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への
貢献を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性
を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効
率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針
当社グループにおいては、既存顧客からのシステム更新需要の継続が見込まれるほか、働き方改革や人手不足に
対応するための生産性向上を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移するものと見込んでおります。
このような事業環境の中、当社グループは、「基盤事業の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の
働きがい向上」を主要方針として取り組んでまいります。「基盤事業の拡大と収益向上」に向けては、顧客の需要
を積極的に取り込むべく、人材リソースの戦略的な確保に取り組んでいくほか、プロジェクト管理の強化により不
採算案件の発生抑制に努めてまいります。「新規事業の創出・育成」に向けては、農業ＩＣＴ、ヘルスケア、生産
性改善コンサルティングサービス(ＶＳＣ)の領域を中心に新規事業の創出・育成に取り組んでまいります。「社員
の働きがい向上」に向けては、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう諸制度や職場環境
の整備を進めてまいります。
当期の主要施策は、次のとおりです。
① 基盤事業の拡大と収益向上
・基盤事業の受注拡大
・人材リソースの戦略的確保
・新規事業領域拡大
・不採算プロジェクトの発生抑制
② 新規事業の創出・育成
農業ＩＣＴ、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(ＶＳＣ)等
③ 社員の働きがい向上
・社員の成長と活躍を促進
・安心して働ける環境の整備
(4) 会社の対処すべき課題
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業活動が停滞するなど、当面厳
しい状況が続くものと予想しております。当社グループの主要顧客におきましても、システム開発事業における運
輸系の顧客やＳＩ事業における卸・小売、ホテル領域の顧客などで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事
業活動の停滞や業績の低迷により、この先システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。
一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システ
ムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損
失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。このこ
とから企業においては、この先基幹システムの刷新需要の増加が見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景と
した生産性向上を実現するためのＩＴ投資需要につきましても継続するものと見込んでおります。また、今回の新
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型コロナウイルス感染症による影響への対応として、業務改革やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると
考えており、企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのＩＴ投資需要に応じ
た体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。
そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化
し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。
喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初の予想を超えて長期化するなど状況悪
化となった場合には、民間企業のＩＴ投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることも考えられ
ます。現時点では、顧客の需要動向に深刻な影響は見られないものの、引き続き市況や当社グループの事業に与え
る影響等に注視し、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいと見られる官庁系、公共系への営業活動を強
化するなどの対応を進めてまいります。また、状況の更なる悪化などにより、需要減少の傾向が見られる場合に
は、受注戦略の変更や技術者のシフトなど柔軟的かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが
判断したものであります。
(1) 特定取引先への依存に関するリスクについて
当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「ＮＥＣ・関係会社」という。)、日本電信電話株式会
社を中心としたＮＴＴ関係会社(以下「ＮＴＴ・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以
下「ＪＲ・関係会社」という。)、三菱商事株式会社および関係会社(以下「三菱商事・関係会社」という。)、日本
ヒューレット・パッカード株式会社および関係会社(以下「ＨＰＥ・関係会社」という。)などの特定取引先から安
定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築
業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分
野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績
とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売
上高の約６割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定
取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大など
により、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。
－売上高実績－
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
取 引 先
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 率(％)
ＮＥＣ・関係会社 6,516,069 37.1 7,084,341 38.4
ＮＴＴ・関係会社 1,955,711 11.1 1,899,156 10.3
ＪＲ・関係会社 1,407,990 8.0 1,161,342 6.3
三菱商事・関係会社 623,759 3.6 512,167 2.8
ＨＰＥ・関係会社 122,593 0.7 161,108 0.9
小 計 10,626,126 60.5 10,818,115 58.7
その他一般 6,935,491 39.5 7,610,228 41.3
合 計 17,561,617 100.0 18,428,343 100.0
(注) 消費税等は含まれておりません。
(2) 業績の季節的変動に関するリスクについて
当社グループは、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の
性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社グループの売上高は、
第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。また、何らかの事情により、大口の案件
で第４四半期連結会計期間に予定されていた検収が翌連結会計年度以降に遅れる場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織
り込んだうえで利益計画を策定するほか、経営の安定化を図るため、季節的変動の少ない案件の受注拡大に注力し
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ております。
(3) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニー
ズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な
場合があり、当初の見積りと実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。このような事態が発生
し、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領にお
いて、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理
部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めておりま
す。また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プ
ロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部門が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築しており
ます。
(4) 協力会社の確保に関するリスクについて
当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占
める外注費の割合は約４割となっております。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔
軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループの
みならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは
限りません。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
当該リスクに備えるため、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし、請負型発注への転換、協力会社の
集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行ったうえで、長期・安定的な取引の構築を図ると
ともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。
(5) 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に
損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためリスク管理要領におい
て、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部
門を設けて、契約時、契約書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。
また、お客様へ納品する際には、出荷判定会議を行い、バグの状況や品質など最終的に確認を行う仕組みを構築し
ております。
(6) 優秀な技術者の確保に関するリスクについて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社
グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人
材の確保が重要となります。現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の
逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底
した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。
(7) 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステ
ムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、急速な環境
変化に対応できるような組織運営を進めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術・サービスの
創出に、継続的に取り組んでおります。
(8)法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状にお
いて法令に違反する事象は認識されておりません。
しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正および新法令
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が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際し
て、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
り ます。
当該リスクに備えるため、当社では、他部門から独立した組織としての内部監査部門を設け、グループ子会社を
含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。また、コンプライアンス教育を実施するほか、定期的にコン
プライアンス等に関する教育や案内をグループ全社に実施し、社員の意識向上を図っております。
(9)セキュリティ管理に関するリスクについて
当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる
立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めておりま
す。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、
社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、
ＱＭＳ(品質マネジメントシステム)、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認
証取得企業として、品質重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。
(10)知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にありま
す。このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービス
を永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております
が、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。第三者の知的財産権を侵
害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、社内の全コンピュータ機器を対象にソフトウェアのインストール状況を監視するシス
テムを導入するとともに、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウェ
アライセンスの不適切な利用の防止に努めております。
(11)自然災害等に関するリスクについて
当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、新型インフルエンザ等の感染症の拡大などの災害発生
により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を
超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があり
ます。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
特に新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大の兆候が見られた１月にはグループ全社に向
けた注意喚起を行うとともにコーポレートスタッフ部門担当の取締役を本部長とした新型コロナウイルス感染症対
策本部を設置し、対応を進めてまいりました。その後、政府が発令した緊急事態宣言を受け、社内規程に則して社
長を本部長とする災害対策本部に体制を移行し、在宅勤務の実施や不要不急の出張の禁止など従業員の安全確保と
感染拡大防止への対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策など、新型コロナウイルス感染症による影響の
低減に努めてまいりました。現時点において当社グループの事業に与える影響は軽微と考えておりますが、政府が
発令した緊急事態宣言は５月25日までに全面解除となったものの、この先第二波、第三波と感染が拡大することに
より当社グループの事業継続に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、災害対策規程を策定し、対応方針を定めております。また、緊急
事態時において、継続して事業推進ができるよう、テレワークの環境整備も併せて行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました
が、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスクに加え、第４四半期以降には新
型コロナウイルス感染症の世界的な流行により国内外経済への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が
続きました。
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当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2020年２月の特定サービス産
業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.4％増と17ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の
半 分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比3.8％増と18ヵ月連続で前年を上回りました。
;
このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業 の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社
員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めてまいりました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得
やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築す
べく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施いたしました。新規事業においては、農業ＩＣＴ、医
療・ヘルスケア領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたＩＴシステム構築やＲＰＡ導入の
提案活動に積極的に取り組んでまいりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、ワークライフバランスを実
現することのできる職場環境づくりを目指し、新たな人事制度やテレワーク制度を導入したほか、健康経営や子育
て支援の取り組みを推進いたしました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当連結会計年度の受注高は19,584百万円(前期比1,945百万円増、11.0％増)、売上高は18,428百万
円(同866百万円増、4.9％増)、営業利益は433百万円(同113百万円増、35.6％増)、経常利益は540百万円(同141百万
円増、35.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円(同3百万円増、1.0％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み
替えたものによっております。詳細は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「セグメント情報等」の
「１．報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は13,173百万円(前期比932百万円増、7.6％増)、売上高は12,284百万円(同7百万円増、0.1％増)、営業
利益は354百万円(同162百万円増、84.6％増)となりました。
当連結会計年度におけるシステム開発事業につきましては、生産性の向上と顧客満足度の更なる改善を図ると
ともに、事業領域を越えた体制構築と連携強化により、当社グループの強みである大型案件の獲得と事業遂行に
向け積極的に取り組みを進めてまいりました。この結果、受注・売上高につきましては、金融系が軟調に推移し
たものの、公共系および監視制御系での新規案件の獲得、運輸系での大型案件獲得などにより、前期比で増加い
たしました。営業利益につきましては、通信系での利益率改善などにより大幅に増加いたしました。
② ＳＩ事業
受注高は4,830百万円(前期比797百万円増、19.8％増)、売上高は4,490百万円(同772百万円増、20.8％増)、営
業利益は198百万円(同38百万円減、16.1％減)となりました。
当連結会計年度におけるＳＩ事業につきましては、重点顧客へのアプローチを強化するとともに、事業部門間
の連携を推し進め、事業領域の拡大や新たな技術領域への進出に取り組むなど、積極的に事業を推進してまいり
ました。この結果、受注・売上高につきましては、ＥＲＰ系が堅調に推移したことに加え、インフラ系、流通系
の案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、一部不採算案件発生の影響など
により前期比で減少となりました。
③ その他事業
受注高は1,580百万円(前期比215百万円増、15.8％増)、売上高は1,653百万円(同86百万円増、5.5％増)、営業
損失は16百万円(前期は40百万円の利益)となりました。
当連結会計年度におけるその他事業は、受注・売上高につきましては、販売系が軟調に推移したものの、サ
ポートサービス系が好調に推移し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、コンサルティング系案
件への営業力強化を目的とした販売費の増加などにより損失計上となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、当社グループのビジネスモデルが顧客からの個別
受注によるシステム開発が主であり、当連結会計年度においては、そのほとんどが新型コロナウイルス感染症によ
る影響が深刻化する前に受注した案件であったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られてからも受注
のキャンセルや案件規模の縮小がなかったことなど、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっており
ます。
（生産、受注及び販売の状況）
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日
生産高(千円) 前年同期比(％)
システム開発事業 9,085,021 1.3
ＳＩ事業 2,829,625 18.1
その他事業 1,197,717 △4.2
合計 13,112,364 4.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システム開発事業 13,173,894 7.6 3,362,523 36.0
ＳＩ事業 4,830,371 19.8 1,284,223 36.0
その他事業 1,580,548 15.8 351,134 △17.1
合計 19,584,814 11.0 4,997,881 30.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日
販売高(千円) 前年同期比(％)
システム開発事業 12,284,658 0.1
ＳＩ事業 4,490,564 20.8
その他事業 1,653,120 5.5
合計 18,428,343 4.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 3,004,424 17.1 3,188,250 17.3
日本電気㈱ 2,147,894 12.2 2,169,866 11.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、営業債権の回収による売掛金の純減などにより、6,277百万円(前
連結会計年度末比154百万円減、2.4％減)となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、のれんの償却、ソフトウェアの償却に加え、当社の持分法適用会
社が期中に当社株式を取得したことに伴い、当該持分法適用会社が所有する当社株式のうち当社の持分相当分を
投資有価証券から自己株式に振り替えたことなどにより、2,991百万円(前連結会計年度末比350百万円減、10.5％
減)となりました。
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③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、約定弁済による短期借入金の純減などにより、2,700百万円(前連
結会計年度末比349百万円減、11.4％減)となりました。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、約定弁済による長期借入金の減少などにより、238百万円(前連結
会計年度末比190百万円減、44.4％減)となりました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、当社の持分法適用会社が期中に当社株式を取得したことによる当社
持分相当分の自己株式の増加などがあったものの、当期の好調な業績による利益剰余金の増加により、6,330百万
円(前連結会計年度末比33百万円増、0.5％増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から43百万円
(3.7％)増加し1,218百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益(540百万円)が増加したことに加え、非資
金項目である減価償却費の計上(152百万円)、営業債権の回収による売掛金の減少(218百万円)などにより、723百
万円の増加(前期は102百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、事業所拡張に伴う有形固定資産の取得(14百万円)、販売用パッケージソフトウェアの
開発、社内システムの構築などの無形固定資産に対する設備投資(18百万円)、投資事業組合への出資(50百万円)
などの支出により、51百万円の減少(前期は126百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純減(300百万円)、長期借入金の約定弁済(226百万円)、配当金の支払い
(101百万円)の支出により、628百万円の減少(前期は392百万円の減少)となりました。
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(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につ
きましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
つきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期
借入金を基本としております。
当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約
および当座貸越契約を締結するとともに、約定弁済付きの長期借入契約を締結しております。これら契約に基づく
当連結会計年度末における極度額および借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約
および一部の長期借入契約には、財務制限条項が付されております。
項目 極度額 借入金残高
コミットメントライン契約
3,000,000千円 ―
および当座貸越契約
320,008千円
長期借入金
―
( 226,664千円)
(うち、１年内返済予定の長期借入金)
当連結会計年度におきましては、上記の基本方針および契約に基づき、長期借入金の返済に伴う減少を、短期借
入金による調達により補っております。
(4) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
すが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。
連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、過去の実績などを勘案して合理的に見積りを
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務
諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針
が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結
財務諸表等」の「追加情報」に記載の「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて」をご
参照ください。
① 収益及び費用
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分
について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約に
ついては完成基準を適用しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に
見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を
計上しております。
⑤ 投資有価証券
取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における評
価については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づき、また時価のないものは、投資先の資産状
況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況
がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 無形固定資産
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無形固定資産のうち子会社の株式取得により発生したのれんについては、20年間で均等償却しております。当
該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数
量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債
と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結
貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存
しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性がありま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、株式会社ＨＢＡ（以下「ＨＢＡ」という。）との資本業務提
携契約の締結およびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(以下「ＴＤＳＥ」という。)との資本
業務提携契約の締結、ならびに当社の主要株主である日本電気株式会社(以下「ＮＥＣ」という。)とＨＢＡ、ＴＤ
ＳＥとの間で行われる当社の普通株式の一部を相対取引で譲渡するための当社株式の売り出しについて決議し、同
日付でＨＢＡとの資本業務提携契約の締結およびＴＤＳＥとの資本業務提携契約の締結を行い、2019年８月２日付
でＮＥＣからＨＢＡ、ＴＤＳＥへの株式の譲渡が行われました。
１．ＨＢＡとの資本業務提携契約の締結について
(1) 資本業務提携の理由
当社は、創業以来50年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野におい
て、社会インフラを支える情報システムの構築に携わってまいりました。数多くの実績を通じて培った豊富な業
種・業務ノウハウと多種多様なＩＴスキルを基に、ＩＴコンサルティングから、ＩＴ導入・構築・運用まで一貫し
たサービスを提供するほか、医療・ヘルスケア分野、設備監視制御分野、流通・サービス分野等においては、自社
パッケージソリューションを展開しています。
ＨＢＡは、自治体、官公庁、小売、流通、通信、メーカー系など様々な業種と業務の開発・運用で培った知識と
経験を強みに、システム開発からシステム運用、データ保守・管理に至るまでお客様の様々なニーズに対してトー
タルで応えるソリューションを提供しています。近年では車載系や携帯端末系など組み込み系ソフトウェア開発、
自社データセンターによるクラウドサービスの提供やＢＰＯなどに注力し、創業より55年間で培った実績をもとに
変化を続けるお客様のＩＴニーズにより的確に応える多様なソリューションを展開しています。
デジタルトランスフォーメーションが本格化するなか、両社が互いに強みを持つ分野・領域において連携をはか
ることにより、両社の一層の事業拡大が見込めることから、資本業務提携を決定するに至りました。
(2) 資本業務提携の内容
（業務提携の内容）
業務提携は次の通りです。
① 営業活動における提携
・営業情報・ノウハウの共有
・顧客に包括的なサービスを提供するための共同提案活動の実施
② 技術・人材面における提携
・両社が強みを持つ技術・ノウハウの相互活用に向けた人材交流
・当社製品・サービスをＨＢＡのデータセンターを活用して提供
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（資本提携の内容）
当社はＨＢＡの株式を134,460株(発行済株式総数に対する割合20.75％)所有しており、ＨＢＡは当社の関係
会社(持分法適用会社)に該当します。
本件株式譲渡に伴いＨＢＡがＮＥＣから取得する当社株式の数は1,385,000株(発行済株式総数に対する割合
15.20%)です。この結果、ＨＢＡは当社の筆頭株主の１社となります。なお、当有価証券報告書提出日現在にお
いてＨＢＡから当社への役員派遣の予定はございません。
(3) 資本業務提携の相手先の概要
名称 株式会社ＨＢＡ
所在地 北海道札幌市中央区北四条西７丁目１-８
代表者の役職・氏名 代表取締役執行役員社長 伊藤尚樹
システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、ソフトウェア開
主な事業内容
発事業
資本金 324百万円(2020年３月31日現在)
当社の代表取締役社長 三田昌弘は、同社の社外取締役に就任しております。
その他重要事項
また、当社は同社株式を134,460株(発行済株式総数に対する割合20.75％)を
所有しており、同社は当社の関係会社(持分法適用会社)に該当します。
２．ＴＤＳＥとの資本業務提携契約の締結について
(1) 資本業務提携の理由
当社は、創業以来50年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野にお
いて、情報システムの構築に携ってまいりました。その実績から、ＮＥＣグループをはじめとした社会インフラ
を支える大手企業との強固なリレーションシップを構築しております。また、業種・業務ノウハウに加え、高度
なＩＴスキルやプロジェクトマネジメントスキルを持つ技術者を多く有しており、ＩＴコンサルティングから、
ＩＴ導入・構築・運用まで一連のシステムのライフサイクル全般にわたり、お客様のニーズに最適なソリュー
ションを提供しております。
ＴＤＳＥは、高度なＡＩ技術を持ったプロフェッショナル集団であり、2013年創業以来、金融、サービス業、
製造業など幅広い領域の企業・団体との解析プロジェクトを踏まえ、300以上の技術ライブラリー「scorobox」を
蓄積してきました。業界・市場調査を行い、大量にあるライブラリー群から、将来有望となるＡＩ製品やモ
ジュール『scorobo』の開発を加速させ、サブスクリプションサービスの充実を推し進めています。
当社は、ＴＤＳＥの強みである高度なＡＩ技術やＡＩ人材育成ノウハウを活かすことで、ＡＩを活用した顧客
価値を見出す事業構造への転換が可能となり、また、ＴＤＳＥは当社の持つ高いシステム開発力を活かし、ＴＤ
ＳＥが目指すＡＩ統合ソリューション企業にむけたシステム開発力が強化できる等、両社のビジネス拡大が大き
く期待できることから、本提携に合意いたしました。
(2) 資本業務提携の内容
（業務提携の内容）
本提携において、ＴＤＳＥの強みであるＡＩ技術と当社の強みであるシステム開発力を活かし、ＴＤＳＥの
所有するＡＩ製品「scorobo」「Netbase」「Cognigy」の拡販、及び新たなサブスクリプションサービス開発に
よる売上拡大を目指します。
新たなサービスの共同開発を進めていくにあたり、ＴＤＳＥから当社に対しＡＩビジネスに関わる教育プロ
グラム提供を進めるほか、両社で重要とする事業領域を定め、協力していくこととします。また本提携では、
ＮＥＣを始めとした当社の主要顧客との発展的なリレーションシップ実現を目指し、ＡＩ人材育成やＡＩソリ
ューション強化の連携を進めていきます。
本提携を効率的に進めるため、両社で資本業務提携委員会(仮)を立ち上げ、具体的に施策立案と実行を推進
してまいります。
（資本提携の内容）
本件株式譲渡に伴いＴＤＳＥがＮＥＣから取得する当社株式の数は1,385,000株(発行済株式総数に対する割
合15.20%)です。この結果、ＴＤＳＥは当社の筆頭株主の１社となります。なお、当有価証券報告書提出日現在
においてＴＤＳＥから当社への役員派遣の予定はございません。
(3) 資本業務提携の相手先の概要
名称 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
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所在地 東京都新宿区西新宿３丁目20-２
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 城谷直彦
ビッグデータ・人工知能(ＡＩ)を活用したソリューション提供およびＡＩ製
主な事業内容
品(ＡＩモジュールを含む)の提供
資本金 833百万円(2020年３月31日現在)
その他重要事項 特筆すべき事項はございません。
３．その他の重要な事項
本件に係る株式の譲渡に伴い、次の通り主要株主の異動が生じております。
(1) 異動となる主要株主の氏名または名称
主要株主でなくなるもの 日本電気株式会社
新たに主要株主となるもの 株式会社ＨＢＡ、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有する議決権の数および議決権の総数に対する割合等
（日本電気株式会社）
議決権総数に対
属性 所有議決権の数 議決権の順位
する割合
異動前 主要株主である筆頭株主
31,900個 37.52％ 第１位
(2019年３月31日現在) その他の関係会社
異動後
－ 4,200個 4.94％ 第４位
(2020年３月31日現在)
（株式会社ＨＢＡ）
議決権総数に対
属性 所有議決権の数 議決権の順位
する割合
異動前
－ － － －
(2019年３月31日現在)
異動後
主要株主である筆頭株主 13,850個 16.29％ 第１位
(2020年３月31日現在)
（テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）
議決権総数に対
属性 所有議決権の数 議決権の順位
する割合
異動前
－ － － －
(2019年３月31日現在)
異動後
主要株主である筆頭株主 13,850個 16.29％ 第１位
(2020年３月31日現在)
(3) 当該異動の年月日
2019年８月２日
４．重要な後発事象
当社とＴＤＳＥは、2020年６月10日付で資本提携を解消いたしました。また、本件資本提携の解消に伴い、ＴＤ
ＳＥは保有する当社株式を2020年６月11日で全て売却したため、同日付でＴＤＳＥは当社の主要株主に該当しなく
なりました。なお、本件資本提携を解消した後も、当社とＴＤＳＥとの業務提携は継続いたします。詳細につきま
しては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「重要な後発事象」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化、生産性の向上、自社開発パッケージソフトウェアの充実・
強化などを目的としたものを計画的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含め
て記載しております。
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 31,617 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと
次のとおりであります。
(1) システム開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的としたソフトウェアの開発費用10,453千円、開発環境の強化
を目的とした市販ソフトウェアの購入費用3,686千円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) ＳＩ事業
当連結会計年度の設備投資は、開発環境の強化を目的とした市販ソフトウェアの購入費用1,050千円でありま
す。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他事業
当連結会計年度の設備投資は、サポートサービス業務でのネットワーク環境の調査等を目的とした測定機器の購
入費用1,127千円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、事業所拡張に伴う内装等の工事費用9,914千円、ネットワーク環境の強化等
を目的とした社内インフラの改修費用3,086千円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(所在地) 数(名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
事務所およ
システム開発事業
本社
びソフト ─
ＳＩ事業 32,935 ─ 102,659 135,594 658
(東京都世田谷
ウェア開発 (─)
区)
その他事業
設備
東北支店
─
その他事業 事務所設備 1,273 ─ ─ 1,273 6
(宮城県仙台市
(─)
青葉区)
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア68,117千円を含んでおり、ソフトウェア仮勘定は含んでおりませ
ん。
３．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は247,140千円であります。
４．東北支店事務所は賃借しており、年間賃借料は3,839千円であります。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員
会社名 設備の内容
機械装置
数(名)
(所在地) 名称
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
キーウェ
─
アサービ (東京都 その他事業 事務所設備 70 ─ 1,792 1,863 65
(─)
ス㈱
世田谷区)
本社
事務所およ
キーウェ
(北海道
びソフト ─
ア北海道 システム開発事業 5,897 ─ 1,875 7,773 59
ウェア開発 (─)
札幌市
㈱
設備
北区)
本社
事務所およ
(大阪府
びソフト ─
システム開発事業 829 ─ 1,044 1,874 81
ウェア開発 (─)
大阪市
設備
中央区)
キーウェ
ア西日本
中部ＩＴ
事務所およ
㈱
センタ
びソフト ─
(愛知県
システム開発事業 518 ─ － 518 28
ウェア開発 (─)
名古屋市
設備
中区)
本社
事務所およ
(福岡県
キーウェ びソフト ─
システム開発事業 11,866 ─ 134 12,000 48
ア九州㈱ ウェア開発 (─)
福岡市
設備
博多区)
事務所およ
本社
㈱ ク レ
びソフト ─
ヴァシス (東京都 システム開発事業 3,578 ─ 2,664 6,243 151
ウェア開発 (─)
テムズ
港区)
設備
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア4,160千円を含んでおり、ソフトウェア仮勘定は含んでおりませ
ん。
３．キーウェアサービス㈱の設備の一部は提出会社から賃借しており、年間賃借料は22,092千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,440,000
計 36,440,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 9,110,000 9,110,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 9,110,000 9,110,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2006年６月６日(注) 1,550,000 9,110,000 507,237 1,737,237 507,237 507,237
(注) 2006年６月６日を払込期日とするブックビルディング方式の一般募集増資によるものであります。
発行価格 700円
発行価額 510円
引受価額 654円50銭
払込金額の総額 1,014,475千円
資本組入額の総額 507,237千円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 25 23 15 5 3,382 3,455 ―
(人)
所有株式数
― 4,529 2,439 35,988 1,556 71 46,502 91,085 1,500
(単元)
所有株式数の
― 4.97 2.68 39.51 1.71 0.08 51.05 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式607,643株は、「個人その他」に6,076単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＨＢＡ 北海道札幌市中央区北四条西７丁目１－８ 1,385,000 16.29
テクノスデータサイエンス・エンジ
東京都新宿区西新宿３丁目20－２ 1,385,000 16.29
ニアリング株式会社
キーウェアソリューションズ
東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 871,600 10.25
従業員持株会
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 420,000 4.94
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 260,000 3.06
株式会社ＪＲ東日本情報システム 東京都新宿区大久保３丁目８－２ 240,000 2.82
米田 稔 大阪府東大阪市 140,900 1.66
水元 公仁 東京都新宿区 135,100 1.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 100,000 1.18
岩 始 埼玉県川口市 79,000 0.93
計 ― 5,016,600 59.00
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式607,643株があります。
２．前事業年度末において主要株主であった日本電気株式会社は、当事業年度末において主要株主でなくなり、
株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が新たに主要株主となりまし
た。
３．当事業年度末において主要株主であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、2020年
６月11日に保有する全株式を売却したため、同日付で主要株主でなくなりました。詳細は、「第５ 経理の
状況」の「注記事項」の「重要な後発事象」をご参照ください。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 607,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,500,900 85,009 ―
単元未満株式 普通株式 1,500 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,009 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区上北沢
キーウェアソリューションズ株 607,600 ― 607,600 6.67
５丁目37-18
式会社
計 ― 607,600 ― 607,600 6.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年６月10日)での決議状況
1,400,000 1,029,000
(取得日2020年６月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度における取得自己株式 ─ ─
残存決議株式の総数及び価額の総額 ─ ─
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ─ ─
当期間における取得自己株式 1,385,000 1,017,975
提出日現在の未行使割合(％) 1.1 1.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ─ ─ ― ―
保有自己株式数 607,643 ― 1,992,643 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取
りおよび買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、株主の皆様へ期間業績に応じた適
正な利益還元を目指し、2013年３月期から、最終利益に応じて配当する業績連動型配当を実施しております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、上記の配当方針を踏まえ、
期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり12円としております。
内部留保金につきましては、将来の利益拡大や経営基盤強化につながる新技術の研究、新商品の開発、人材の育
成・教育等へ充当し、競争力の維持強化と企業価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日
2020年５月15日
102,028 千円 12.00 円 2020年３月31日
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼され成長を
期待される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスが極めて重要であることを認識しており、経営の透
明性・健全性の確保、意思決定の迅速化、経営監督機能の充実化、ステークホルダーとの適切な協働により、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
代表取締役社長が招集し、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役
全員が構成員であり、付議事項(取締役会規程で規定)の審議および経営に関する重要事項の報告がなされ、監
査役も毎回出席しております。監査役は、取締役会出席を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しており、
必要に応じ適宜意見を述べております。なお、取締役の員数は、定款にて15名以内としており、その任期は、
就任後１年であります。
＜執行役員制度＞
取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定および業務執行の監督機関と位置付け、執行役員は取締役会が
決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員の員数は、本有価証券報告書提出日現在８
名で、その任期は１年であります。
＜経営会議＞
代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。取
締役会に上程する事項および経営に関する重要な事項(経営会議規程で規定)を審議しております。
＜事業執行会議＞
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代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。事
業執行会議規程に則り、年度予算達成状況の評価および月次決算の分析ならびに事業執行における主要課題の
対 策などを審議しております。
＜グループ戦略会議＞
代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者、ならびに子会社社長で構成され、定期的に
開催しております。会議内容は、基本的に当社の事業執行会議に準じ、グループ間の主要課題の対策などグ
ループ経営上の重要事項について審議しております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。
当社は、経営の意思決定および業務執行から独立した機関である監査役および監査役会による経営監視体制
を構築しております。また、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役制度を採用して
おります。なお、監査役は、取締役会および経営陣に対し、独立した立場で積極的に意見を述べており、当社
の監査役会の体制は実効性の高いものとなっております。
本有価証券報告書提出日現在、取締役９名のうち社外取締役は３名(内、２名は独立社外取締役)、監査役４
名のうち社外監査役は２名(内、１名は弁護士であり独立社外監査役)であります。全ての連結子会社におきま
しては、当社役員または使用人が取締役または監査役に就任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するた
め、取締役会は当社グループの社員行動規範を制定しております。また、社員行動規範の徹底をはかるため、
経営管理部門において当社グループのコンプライアンスへの取組みを横断的に統括することとし、同部門を中
心に教育等を継続的に実施しております。
内部監査部門は、内部監査に関する規程に従い、当社グループのコンプライアンスの状況を内部監査し、そ
の結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。なお、代表取締役社長へは内部監査に関する規
程に従い報告を実施しております。
取締役及び使用人の法令違反ないし不正行為に関する情報提供を促進する手段としては、ヘルプラインを利
用しております。
当社は、以下のように子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および
支援を行っております。
(a) 経営管理部門は、子会社の取締役及び使用人の全員に対し、コンプライアンス教育を実施する。
(b) 当社が指名する役員又は使用人を子会社の取締役に選任させ、毎月実施する取締役会において業務の適
正を確保するとともに、グループ戦略会議の場で当社グループ内の情報交換及びコンプライアンスに関
わる課題の対処を行う。
(c) 内部監査部門は、子会社の業務状況を内部監査し、内部監査に関する規程に従い、当社の代表取締役社
長へ報告を行う。
(d) 当社のヘルプラインの利用対象を子会社にまで拡大し、当社グループの内部通報に迅速に対応する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の
中から任命し、当社の株主総会、取締役会等の会議の議事録及び稟議書等の決裁書類等の当社取締役の職務の
執行に係る情報については、適用法令及び当社の文書管理に関する規程に従い作成し、文書又は電子媒体に記
録もしくは保存し、必要に応じて閲覧に供せる管理体制としております。代表取締役社長は情報セキュリティ
遵守事項に関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、内部情報の管理に関する規程等を定め、そ
の周知の徹底を行い、情報セキュリティ、秘密情報及び個人情報の適正な管理を行い、また開示すべき情報に
ついては迅速に収集したうえで法令等に従い適切な時期に開示しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失に結びつく市場、信用、災害及び情報セキュリティに係るリスクその他の社内外の様々
なリスクに対処するため、リスクの収集、識別、分類、評価を行い、また全社的対応をはかるため、当社グ
ループのリスク管理に関する規程に従い、リスク管理担当役員を任命し、リスクカテゴリーごとの責任部署を
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定め、当社グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。当社グループを取り巻く様々なリス
クの顕在化の未然防止又は発生時の損失の最小化のために、リスク管理委員会を定期的に及び必要に応じ開催
し、 リスクの把握及び適切な対策を講じております。リスク管理担当役員は、リスク対策等の状況を検証し、
その有効性や改善点等を代表取締役、取締役会及び監査役会に適時報告しております。
内部監査部門は、責任部署ごとにリスク管理の状況を内部監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役
会に報告しております。なお、代表取締役社長へは内部監査に関する規程に従い報告しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督
等を行っております。また、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう、事前に最高審議
機関としての経営会議、数値目標の管理と業務執行状況を監視する事業執行会議を定期的に実施し、業務の効
率性、適法性を確保しております。
子会社は、経営上の重要事項について、当社との間で事前協議を行い、当社が指名する役員又は使用人がそ
のメンバーである子会社の取締役会において決議しております。また、当社グループの経営方針を子会社の取
締役に周知し浸透させると共に、連結ベースで策定した経営計画をもとに経営目標を共有して子会社の経営指
導をすることにより、効率性を確保しております。
e. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社管理に関する規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、定期的にグループ戦
略会議を開催しております。子会社は、経営管理部門の長に対し、月次報告、四半期報告、年度決算報告その
他重要事項について、定期的に又は適時に報告を実施しております。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
一般に公正妥当と認められる企業会計その他の法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規程を整備して
適正な会計処理を行っております。
当社グループ内のすべての業務プロセスにおいてリスク管理を徹底するとともに、効率的で透明性のある内
部統制の体制を構築しております。
財務報告に係る内部体制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を行うことにより、有効かつ
適正な内部統制報告書を提出しております。
g. 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこ
れらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行っ
ておりません。
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等とも
連携して対応しております。
h. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。
i. 株主総会決議事項を取締役会で決定することができる事項
（剰余金の配当等）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
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３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
k. 取締役および監査役との責任限定契約締結について
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間におい
て、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 %）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
日本電気株式会社入社
1985年４月
2002年４月 当社入社 営業統括付理事
2002年12月 経営企画本部理事
2003年４月 経営企画室統括部長
2004年10月 経営企画室長
2005年４月 執行役員 経営企画室長
代表取締役
2005年６月 取締役兼執行役員 経営企画室長
三田 昌弘 1962年２月15日 (注)4 50.5
社長
2007年６月 株式会社ＨＢＡ取締役（現任）
2008年４月 当社 取締役兼執行役員常務 経営企画室長
2009年４月 取締役兼執行役員常務 営業本部長
2012年１月 代表取締役兼執行役員社長
2014年４月 代表取締役社長（現任）
2017年６月 株式会社イーテア取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2005年４月 ビジネスソリューション事業本部通信事業部長
2006年４月 ＩＴソリューション事業本部ＥＲＰ事業部長
2009年４月 株式会社クレヴァシステムズ出向 システム事業本部長
2011年４月 同社 システム開発本部長
2012年４月 同社 社長付 システム開発本部・営業本部管掌
2012年６月 同社 代表取締役社長
取締役 荒河 信一 1961年２月４日 (注)4 11.3
2014年４月 当社 執行役員 システム開発事業担当
2015年４月 執行役員 システム開発事業担当兼ＳＩ事業部担当兼プラット
フォーム事業部担当
2015年６月 取締役兼執行役員 システム開発事業担当兼ＳＩ事業部担当兼プ
ラットフォーム事業部担当
2016年４月 取締役兼執行役員 システム開発事業担当
2018年４月 取締役兼執行役員常務 システム開発事業担当（現任）
日本電気株式会社入社
1986年５月
2006年４月 同社 官庁・公共・金融・通信ソリューションＢＵ官庁ソリュー
ション事業本部第二官庁システム事業部長
2009年４月 同社 ＩＴサービスＢＵ官公ソリューション事業本部第二官公ソ
リューション事業部長
2011年７月 ＮＥＣソフト株式会社（現ＮＥＣソリューションイノベータ株式
取締役 高尾 誠一 1957年12月14日 (注)4 2.7
会社）出向
2013年４月 日本電気株式会社 パブリックＢＵ理事
2015年６月 当社 取締役
2017年４月 当社入社 取締役兼執行役員 特命担当
2018年４月 取締役兼執行役員常務 社長補佐（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 ＩＴソリューション事業本部コンサルティング事業部長
2007年４月 ＩＴソリューション事業本部副事業本部長兼営業本部長
2010年４月 技術本部副技術本部長
取締役 澤田 伸行 1961年10月18日 (注)4 13.2
2012年４月 営業本部本部長代理
2014年４月 執行役員 ラインサポートスタッフ担当
2017年６月 取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当兼ラインサポートス
タッフ担当
2018年４月 取締役兼執行役員 ラインサポートスタッフ担当（現任）
当社入社
1985年４月
2003年４月 ビジネスソリューション事業本部メディアソリューション事業部
長
2004年４月 ビジネスソリューション事業本部金融・メディア事業部長
2010年４月 技術本部官庁事業部長
取締役 山本 浩昭 1961年５月16日 (注)4 5.4
2012年４月 ソリューション事業本部官庁事業部長
2013年４月 ソリューション事業本部理事兼官庁事業部長
2016年４月 執行役員 マーケティング＆セールス担当
2018年６月 取締役兼執行役員 マーケティング＆セールス担当（現任）
当社入社
1985年４月
2002年４月 第二営業本部営業部長
2003年４月 ビジネスソリューション事業本部事業戦略室長
2004年10月 経営企画室担当部長兼ビジネスソリューション事業本部事業管理
部事業戦略室長
2009年４月 経営企画室長
取締役 小川 俊一 1964年10月21日 (注)4 15.1
2014年４月 執行役員 マーケティング＆セールス担当
2016年４月 執行役員 新事業担当
2018年４月 執行役員 コーポレートスタッフ担当兼新事業担当
2019年４月 執行役員 コーポレートスタッフ担当
2019年６月 取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年４月 日本電気株式会社入社
1995年４月 同社 官庁システム開発事業部長
2002年６月 ＮＥＣソフトウェア東北株式会社（現ＮＥＣソリューションイノ
ベータ株式会社）代表取締役社長
2009年６月 東北大学情報知能システム研究センター 特任教授（客員）（現
取締役 岡田 勝利 1945年６月29日 (注)4 ―
任）
2010年７月 廣瀬製紙株式会社 代表取締役社長
2017年６月 当社 取締役（現任）
2018年５月 廣瀬製紙株式会社 代表取締役会長
2020年５月 廣瀬製紙株式会社 取締役相談役（現任）
1988年４月 日本電気株式会社入社
2014年４月 同社 テレコムキャリアＢＵテレコムキャリア品質推進本部長
2017年４月 同社 サプライチェーン統括ユニット品質推進本部長
取締役 岩崎 知巳 1963年２月12日 (注)4 ―
2018年４月 同社 環境・品質推進本部長
2019年６月 当社 取締役（現任）
2020年４月 日本電気株式会社 環境・品質推進本部 上席プロフェッショナル
（現任）
1993年４月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2004年６月 同社 執行役員金融機関ネットワーク担当
2010年４月 同社 取締役
2010年12月 Ｈｕｍａｎ Ｄｅｌｉｇｈｔ株式会社 代表取締役社長（現任）
取締役 野田万起子 1970年８月25日 (注)4 ―
2011年３月 インクグロウ株式会社 代表取締役社長
2015年２月 同社 取締役会長
2017年６月 株式会社富山銀行 取締役（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1977年４月 当社入社
2010年４月 執行役員 技術本部副技術本部長
2010年６月 取締役兼執行役員 技術本部長代理
2011年４月 取締役兼執行役員 技術本部長
2013年４月 取締役兼執行役員常務 ソリューション事業本部長
監査役
2014年４月 常務取締役
島田 孝雄 1955年１月８日 (注)5 9.9
（常勤）
2015年６月 キーウェアサービス株式会社 監査役
キーウェア西日本株式会社 監査役（現任）
キーウェア九州株式会社 監査役（現任）
当社 監査役（現任）
2016年６月 キーウェア北海道株式会社 監査役（現任）
株式会社クレヴァシステムズ 監査役
1983年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2010年５月 当社出向
2011年５月 当社入社 経営管理室担当部長
2011年10月 経営管理室長
監査役
2014年４月 理事 経営管理部長
笹原 茂男 1959年７月31日 (注)5 4.4
（常勤）
2019年４月 コーポレートスタッフ理事
2019年６月 当社 監査役（現任）
2020年６月 キーウェアサービス株式会社 監査役（現任）
株式会社クレヴァシステムズ 監査役（現任）
1986年４月 弁護士登録
1987年４月 雨宮眞也法律事務所入所
2008年３月 雨宮眞也法律事務所 パートナー（現任）
監査役 瀧田 博 1951年11月13日 (注)6 ―
2009年２月 当社 仮監査役
2009年６月 当社 監査役（現任）
1992年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社 経営企画部 マネージャー
2007年４月 同社 ＣＳＲ推進本部リスク・コンプライアンス統括部 マネー
ジャー
監査役 遠藤 健司 1969年６月５日 (注)5 ―
2008年４月 同社 経営企画部 マネージャー
2013年４月 同社 経営企画本部ＩＲ室 シニアエキスパート
2017年５月 同社 経営企画本部関連企業部 シニアエキスパート（現任）
2019年６月 当社 監査役（現任）
計 112.8
(注) １．取締役 岡田勝利、岩崎知巳および野田万起子は、社外取締役であります。
２．監査役 瀧田博および遠藤健司は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、荒河信一(システム開発事業担当)、高尾誠一(社長補佐)、澤田伸行(ラインサポートス
タッフ担当)、山本浩昭(マーケティング＆セールス担当)、小川俊一(コーポレートスタッフ担当)、沖村浩
(ＳＩ事業担当)、斉藤郁夫(システム開発事業担当)、加藤徹郎(新事業担当)で構成されております。
４．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
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② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
a. 社外取締役および社外監査役との利害関係
社外取締役および社外監査役からは、第三者の立場から当社の経営意思決定に関し、適時適切なアドバイス
を受けております。
社外取締役である岩崎知巳氏および社外監査役である遠藤健司氏は、当社受託開発案件の受注先である日本
電気株式会社の従業員であり、日本電気株式会社と当社との間には、年間1,849百万円(当事業年度実績)の取引
が存在しております。
独立社外取締役である岡田勝利氏および野田万起子氏ならびに独立社外監査役である瀧田博氏と当社の間
に、人的、資本的、その他取引関係などの利害関係はございません。
b. 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という。)が以下に定めるいずれの事項にも該当し
ない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しております。
ア．当社との間で主要な取引(※１)をする企業の取締役、監査役、執行役その他の使用人
イ．当社の主要な借入先(※２)である金融機関の取締役、監査役、執行役その他の使用人
ウ．当社から役員報酬以外に多額の金銭等(※３)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
エ．当社の総議決権の10％以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、
執行役その他の使用人)
オ．当社が多額の寄付(※４)を行っている先またはその所属者
カ．過去３年間においてアからオのいずれかに該当する者
キ．上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族
る取引をいいます。
㯿ሀ⸰㮉脰橐ὑ救䠰ര栰漰ş卹㸰湐ὑ斘䴰䱟卹㸰湶텎譩浞瑞ꙧ⬰欰䨰儰譽쾌익⎘䴰滿ዿ֍蔰歶匰
る金額である借入先をいいます。
※３.「多額の金銭等」とは、当社の支払額が１事業年度につき1,000万円を超える取引をいいます。
※４.「多額の寄付」とは、当社の寄付額が１事業年度につき1,000万円を超える寄付をいいます。
c. 社外取締役および社外監査役の選任状況
取締役 岡田勝利氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感
し、その実現に向けて強い意志をもって行動していただけること、および企業の経営者としての抱負な経験と
深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
取締役 岩崎知巳氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していることに加え、日本電気株式会社環境・品
質推進本部長などを経験され、現在は同本部上席プロフェッショナルの職にあり、ＩＴ業界における豊富な経
験と深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
取締役 野田万起子氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感
していただけること、および企業の経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社の非常
勤取締役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、ならびに当社人事戦略への助言・提言をい
ただけるものと判断し、選任しております。
監査役 瀧田博氏は、現在弁護士として会社法務、経営問題、債権管理等を取り扱い、豊富な経験と知識を有
しております。これらの経験を踏まえ、監査役として、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
監査役 遠藤健司氏は、現在日本電気株式会社経営企画本部関連企業部シニアエキスパートであり、ＩＴ業界
の経営企画部門での豊富な経験を有しております。これらの経験を踏まえ、当社の非常勤監査役として当社の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
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d. 取締役会および監査役会への出席状況
取締役会(12回開催) 監査役会(12回開催)
区分 氏名
出席回数(回) 出席率(％) 出席回数(回) 出席率(％)
社外取締役 岡田 勝利 12 100.0 － －
社外取締役 岩崎 知巳 9 90.0 － －
社外取締役 野田 万起子 9 90.0 － －
社外監査役 瀧田 博 11 91.7 12 100.0
社外監査役 遠藤 健司 10 100.0 10 100.0
(注) １．取締役 岩崎知巳氏および野田万起子氏は、2019年６月25日開催の定時株主総会において取締役に
就任しております。両氏の取締役会の出席率は、就任以降の取締役会の開催回数10回で計算してお
ります。
２．監査役 遠藤健司氏は、2019年６月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しております。
同氏の取締役会への出席率は、就任以降の取締役会の開催回数10回で計算しており、また監査役会
への出席率は、就任以降の監査役会の開催回数10回で計算しております。
e. 取締役会および監査役会における発言状況
取締役 岡田勝利氏は、企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会におい
て、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての
意見を適宜行っております。
取締役 岩崎知巳氏は、ＩＴ業界における豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会において、
決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見
を適宜行っております。
取締役 野田万起子氏は、企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会におい
て、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての
意見を適宜を行っております。
監査役 瀧田博氏は、取締役会においては、弁護士としての専門的見地から、取締役会の適法性・適正性・妥
当性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および
監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。
監査役 遠藤健司氏は、取締役会においては、経営管理の観点から、取締役会の適法性・適正性・妥当性等を
確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結
果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の体制
当社は、監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在、監査役４名のうち常勤監査役２
名、社外監査役２名であります。なお、社外監査役のうち１名は、弁護士であり独立社外監査役であります。
連結子会社におきましては、すべて当社監査役が監査役に就任しております。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役による当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合には、その補助す
る業務の内容を監査役と協議のうえで、補助使用人を配置いたします。
(b) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の指揮命令権を監査役に帰属させ、補助使用人
の考課ならびに異動等に関する同意権を監査役に付与しております。
(c) 当社は、必要な知識・能力を備えた、専任又は兼任の補助使用人を適切な員数確保しております。また、
兼任の補助使用人の監査役の補助業務への従事体制を確保しております。
(d) 当社は、補助使用人に必要な調査権限及び情報収集権限を付与しております。
c. 監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
ア．常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会
議、事業執行会議、グループ戦略会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な
文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めております。取締役又は使用人は、監
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査役の要請に応じて必要な説明及び情報提供を行っております。
イ．取締役は、以下の事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査役に対し報告しております。
(ア). 職務執行に関して法令・定款に違反する、またはそのおそれのある事項
(イ). 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(ウ). 会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
(エ). 内部監査の実施状況、へルプラインによる通報状況及びその内容
ウ. 使用人は、前号イの(ア)から(ウ)の事項について、発見し次第、遅滞なくヘルプラインを利用し、当社
の監査役に対し報告しております。
（b）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は、前項(a)に従い当社の監査役に対し報告を行っております。
d. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を内部通報に関する規程により明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しておりま
す。
e. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求したときは、当該請求にかかる費用等が当
該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担しております。
f. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、代表取締役との間で意見交換会を適時開催しております。また、内部監査部門に特定事項の
調査依頼を行う等業務執行部門と監査部門との連携を図るとともに、会計監査人からは定期的に会計監査内容
について説明を受け効率的な監査に向けた情報の交換を行っております。
g. 監査役監査の実施状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 出席回数 出席率
島田 孝雄 12回 100.0％
笹原 茂男 10回 100.0％
瀧田 博 11回 91.7％
遠藤 健司 10回 100.0％
（注）笹原茂男氏および遠藤健司氏は、2019年６月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しており
ます。両氏の監査役会への出席率は、就任以降に開催された回数である10回で計算しております。
監査役会においては、主に、策定された監査計画に基づく監査役監査の状況や内部監査部門および会計監査
人による監査の状況について、確認・検討を行ってまいりました。
また、常勤の監査役の活動としましては、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決裁された稟議書
の確認により業務および財産等の状況を調査することで、取締役の職務執行が適正に行われているか監視・監
査いたしました。
h. 新型コロナウイルス感染症による監査役監査の影響等
新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年４月７日に政府による緊急事態宣言が発令されてからは、当
社においても在宅での勤務を基本としたことから、第55期(2020年３月期)の計算書類や事業報告についての監
査につきましても、可能なものについては在宅にて対応してまいりました。監査役会の実施につきましても、
感染症拡大防止等の観点から、Ｗｅｂ会議システムにて実施してまいりました。
また、会計監査人による監査業務を例年どおり遂行することが困難となる中、適正な監査を確保するべく、
会計監査人との協議につきましても、必要に応じてＷｅｂ会議システム等を活用し実施してまいりました。
緊急事態宣言は５月25日に全面解除となったものの、新型コロナウイルス感染症につきましては未だ収束し
たといえる状況にないことから、引き続きテレワーク環境等を活用した在宅での対応やＷｅｂ会議システム等
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を活用することで、適正な監査の確保に努めてまいります。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の体制
当社の内部監査は、独立性を確保するために代表取締役社長の直下に組織化された内部監査部門が担当して
おります。有価証券報告書提出日現在の内部監査部門の人員は４名ですが、内部監査の実施においては、実施
内容等に応じ適任者と監査チームを編成することで、監査体制の強化を図っております。
b. 内部監査の実施状況
内部監査部門では、グループ会社全体を対象に、全ての業務に潜在するビジネスリスクの低減に向けた内部
監査を実施しており、内部監査業務の有効性向上に努めております。また、内部監査部門では、監査役および
会計監査人とは別の立場から監査を実施し、内部統制の充実、強化に努めております。
内部監査報告につきましては、原則月１回開催される、代表取締役社長との定例連絡会にて実施するととも
に、改善勧告、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
また、監査役と会計監査人との間で開催される連絡会に、必要に応じて内部監査部門長が参加しておりま
す。
c. 新型コロナウイルス感染症による内部監査の影響等
新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年４月７日に政府による緊急事態宣言が発令されてからは、当
社においても在宅での勤務を基本としたことから、内部監査につきましても可能なものについてはテレワーク
環境やＷｅｂ会議システム等を用いた在宅勤務にて対応してまいりました。
緊急事態宣言は５月25日に全面解除となったものの、新型コロナウイルス感染症につきましては未だ収束し
たといえる状況にないことから、テレワーク環境等を活用した在宅勤務での対応やＷｅｂ会議システム等を活
用することで、監査体制の維持に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務執行した公認会計士
鈴木 達也
安藝 眞博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。
e. 監査役及び監査役会による会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選定につきましては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」(以下「会計監査人選定実務指針」という。)を参考に選任基準を定め、
執行部門より提案された会計監査人候補を評価し、選任の議案の内容を決定しております。また、再任につき
ましては、同様に会計監査人選定実務指針を参考に評価の基準を定め評価し、再任の決定もしくは不再任の議
案の内容を決定しております。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に評価の基準を定め、会計監査人からの監査見積り、監査計画、監査の実施結果、職務の遂行に関
する監査役・監査役会への報告および監査品質に関する報告を受け、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
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提出会社 36,580 ― 40,000 3,250
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,580 ― 40,000 3,250
当連結会計年度における非監査業務の内容は、改正が予定されている会計基準の適用に向けた準備について
の支援業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案のうえ検討し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定
めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提示した監査計画と見積提案の内容および会計監査の実施状況などを、当社の業
容や企業規模などの実情に照らし合わせた結果、その内容は適当であるものと判断し、会計監査人の報酬等に
ついて同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2001年６月27日開催の株主総会の決議に基づき年間350,000千円であります。また、監
査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の株主総会の決議に基づき年間50,000千円であります。
取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議による取締役および監査役それぞれの報酬総額の限
度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は、社外取締役と代表取締役による報酬委
員会において審議をしたうえで、常勤、非常勤の別や職務の内容に応じた固定報酬の額を取締役会の決議により
決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
45,250 45,250 － － 6
(社外取締役を除く)
監査役
24,500 24,500 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 12,300 12,300 － － 7
(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役９名、監査役４名であります。
２．当社は、ストックオプションを発行しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
当事業年度の取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議による取締役および監査役それぞれの
報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は、社外取締役と代表取締役
による報酬委員会において審議したうえで、常勤、非常勤の別や職務の内容に応じた固定報酬の額を取締役会の
決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として
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保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と
して区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」(以下「政策保有株式」という。)につきましては原則と
して保有しない方針ではありますが、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的
に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、経済合理性を検証したう
えで他社の株式を保有することとしております。
政策保有株式の保有の合理性につきましては、中長期的な観点から保有目的が適切であるか、ビジネス上の
メリットがリスク等に見合っているかを個別銘柄ごとに検証し、定期的に取締役会への報告を実施しておりま
す。保有意義の薄れた株式については、処分による当社グループの業績への影響なども勘案しつつ、適宜売却
し縮減を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 1 39,345
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
15,000 15,000
（保有目的）企業間取引の強化 無
㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ
（定量的な保有効果）(注)２ (注)１
39,345 58,140
(注) １．当社の株式の保有の有無につきまして、㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有して
おりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性につきま
しては、個々の株式について保有の意義を検証しており、2019年11月27日を基準として検証した結
果、当期末現在において保有を継続している株式については、保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,139 1,218,020
受取手形及び売掛金 4,959,083 4,740,162
商品及び製品 40,430 5,850
※4 179,969
仕掛品 134,158
その他 128,401 136,849
△ 3,894 △ 3,513
貸倒引当金
流動資産合計 6,432,319 6,277,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 417,585 429,346
△ 359,103 △ 368,637
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,482 60,708
土地 805 805
その他 116,405 117,881
△ 76,076 △ 80,003
減価償却累計額
その他（純額） 40,329 37,877
有形固定資産合計 99,616 99,391
無形固定資産
のれん 191,782 170,473
201,818 82,549
その他
無形固定資産合計 393,601 253,023
投資その他の資産
※1 2,618,514 ※1 2,471,654
投資有価証券
長期貸付金 220 -
繰延税金資産 63,997 19,453
その他 166,722 154,704
△ 45 △ 6,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,849,409 2,639,450
固定資産合計 3,342,628 2,991,865
資産合計 9,774,948 9,269,204
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 876,624 907,213
※2 , ※3 300,000 ※2 , ※3 -
短期借入金
※3 226,664 ※3 226,664
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 60,404 101,881
賞与引当金 706,496 701,755
※4 33,667
受注損失引当金 56,607
822,674 729,159
その他
流動負債合計 3,049,471 2,700,342
固定負債
※3 320,008 ※3 93,344
長期借入金
繰延税金負債 - 34,252
108,883 110,884
資産除去債務
固定負債合計 428,891 238,480
負債合計 3,478,362 2,938,823
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 507,237 507,237
利益剰余金 4,201,386 4,446,817
※5 △ 325,928
△ 159,243
自己株式
株主資本合計 6,286,617 6,365,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,249 14,550
△ 12,281 △ 49,532
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,967 △ 34,982
純資産合計 6,296,585 6,330,381
負債純資産合計 9,774,948 9,269,204
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 17,561,617 18,428,343
※1 14,833,834 ※1 15,466,834
売上原価
売上総利益 2,727,782 2,961,508
※2 2,407,631 ※2 2,527,516
販売費及び一般管理費
営業利益 320,151 433,992
営業外収益
受取利息 16 26
受取配当金 2,724 2,792
助成金収入 11,996 23,410
持分法による投資利益 71,767 91,351
13,581 19,070
その他
営業外収益合計 100,086 136,651
営業外費用
支払利息 5,655 3,672
支払手数料 11,539 24,775
3,895 1,345
その他
営業外費用合計 21,090 29,794
経常利益 399,147 540,849
特別利益
16,476 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,476 -
特別損失
※3 3,411
-
固定資産除却損
特別損失合計 3,411 -
税金等調整前当期純利益 412,213 540,849
法人税、住民税及び事業税
90,562 109,768
△ 22,528 83,622
法人税等調整額
法人税等合計 68,033 193,390
当期純利益 344,179 347,458
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 344,179 347,458
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 344,179 347,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,070 △ 13,649
△ 16,693 △ 31,300
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 26,764 ※1 △ 44,950
その他の包括利益合計
包括利益 317,415 302,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 317,415 302,508
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,737,237 507,237 3,925,226 △ 159,243 6,010,457 39,574 △ 2,842 36,732 6,047,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,018 △ 68,018 - △ 68,018
親会社株主に帰属す
344,179 344,179 - 344,179
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 17,325 △ 9,438 △ 26,764 △ 26,764
額）
当期変動額合計 - - 276,160 - 276,160 △ 17,325 △ 9,438 △ 26,764 249,396
当期末残高 1,737,237 507,237 4,201,386 △ 159,243 6,286,617 22,249 △ 12,281 9,967 6,296,585
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,737,237 507,237 4,201,386 △ 159,243 6,286,617 22,249 △ 12,281 9,967 6,296,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,028 △ 102,028 - △ 102,028
親会社株主に帰属す
347,458 347,458 - 347,458
る当期純利益
自己株式の取得 △ 166,684 △ 166,684 - △ 166,684
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 7,698 △ 37,251 △ 44,950 △ 44,950
額）
当期変動額合計 - - 245,430 △ 166,684 78,745 △ 7,698 △ 37,251 △ 44,950 33,795
当期末残高 1,737,237 507,237 4,446,817 △ 325,928 6,365,363 14,550 △ 49,532 △ 34,982 6,330,381
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 412,213 540,849
減価償却費 145,653 152,065
のれん償却額 21,309 21,309
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,138 △ 22,939
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,710 5,936
受取利息及び受取配当金 △ 2,741 △ 2,819
支払利息 5,655 3,672
持分法による投資損益（△は益） △ 71,767 △ 91,351
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16,476 -
固定資産除却損 3,411 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 347,489 218,921
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86,747 △ 11,230
その他の資産の増減額（△は増加） △ 24,455 △ 14,656
仕入債務の増減額（△は減少） 39,121 30,589
賞与引当金の増減額（△は減少） 79,053 △ 4,740
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,629 79,129
その他の負債の増減額（△は減少） 44,693 △ 156,417
2,319 △ 7,631
その他
小計 219,810 740,686
利息及び配当金の受取額
49,802 70,046
利息の支払額 △ 5,682 △ 3,527
△ 161,462 △ 83,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,467 723,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,284 △ 14,503
無形固定資産の取得による支出 △ 77,940 △ 18,658
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 50,000
投資有価証券の売却による収入 32,370 7,419
貸付けによる支出 △ 500 -
貸付金の回収による収入 - 280
△ 20,960 23,905
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,314 △ 51,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 324,997 △ 226,664
△ 67,629 △ 101,711
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 392,627 △ 628,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 416,474 43,881
現金及び現金同等物の期首残高 1,590,614 1,174,139
※1 1,174,139 ※1 1,218,020
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
キーウェアサービス株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社イーテア
持分法を適用しない理由
株式会社イーテアは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～37年
工具器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
a) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
償却する方法
b) 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
c) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更
生債権等については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額
を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理
的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法による)
b) その他のもの
完成基準
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについて、
連結財務諸表作成時において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づき実施しております。
当社グループの一部の顧客においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷
により、システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。
一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、各企業において現在の老朽化した基幹業務システム
を2025年までに刷新するよう求めていることから、この先企業における基幹システムの刷新需要の増加が見込まれ
るほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのＩＴ投資需要が継続するものと見ており
ます。また、今回の新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった課題への対応として、業務改革やデジタル
化、リモート環境の整備などシステム化の推進が期待されることから、企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移
するものと見込んでおります。
以上から、今後の当社グループの事業や業績全体に与える影響については、顧客や事業により状況は異なるもの
の、全体的には軽微であるものと判断しており、会計上の見積りにつきましても上記を前提に行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,511,156千円 2,337,292千円
㯿ሰ_卹㸰뀰ﰰ휰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰䬰摛襛驶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰脰œ홟ᖒ肈䳿ᒈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а䨰蠰玌롑
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額および
3,000,000千円 3,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000千円 ―千円
差引額 2,700,000千円 3,000,000千円
※３ 貸出コミットメント契約および長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
※４ たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しており
ます。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品 ―千円 4,436千円
しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額 ―千円 166,684千円
株式数 ―株 287,388株
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
受注損失引当金繰入額 56,607千円 33,667千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
給与手当 891,824 千円 908,613 千円
賞与引当金繰入額 118,248 千円 116,009 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,710 千円 5,936 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
ソフトウェアおよび
3,411千円 ―千円
ソフトウェア仮勘定
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,887千円 △15,577千円
△3,627千円 △2,897千円
組替調整額
税効果調整前
△14,515千円 △18,475千円
4,444千円 4,825千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,070千円 △13,649千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △14,070千円 5,950千円
△2,622千円 △37,251千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △16,693千円 △31,300千円
その他の包括利益合計 △26,764千円 △44,950千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,110,000 ― ― 9,110,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 607,643 ― ― 607,643
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年４月27日
普通株式 68,018 8.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 (千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 利益剰余金 102,028 12.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,110,000 ― ― 9,110,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 607,643 287,388 ― 895,031
（注）自己株式の増加は、持分法適用会社が取得した当社株式の持分相当によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年４月26日
普通株式 102,028 12.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 (千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 102,028 12.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金及び預金 1,174,139千円 1,218,020千円
現金及び現金同等物 1,174,139千円 1,218,020千円
(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 226,545 ―
１年超 ― ―
合計 226,545 ―
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信
用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リス
クを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２を
ご参照下さい。)
（単位：千円）
連結貸借対照表
項目 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,174,139 1,174,139 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,959,083 4,959,083 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 59,361 59,361 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(876,624) (876,624) ―
(5) 短期借入金
(300,000) (300,000) ―
(6) 長期借入金
(546,672) (546,506) 165
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終
値によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額546,672千円には１年内返済
予定の長期借入金226,664千円を含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,559,153千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
項目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,172,099 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,959,083 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券 ― ― ― ―
合計 6,131,183 ― ― ―
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
項目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 226,664 226,664 93,344 ― ― ―
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信
用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リス
クを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２を
ご参照下さい。)
（単位：千円）
連結貸借対照表
項目 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,218,020 1,218,020 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,740,162 4,740,162 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 40,385 40,385 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(907,213) (907,213) ―
(5) 長期借入金
(320,008) (319,833) 174
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終
値によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額320,008千円には１年内返済
予定の長期借入金226,664千円を含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,431,269千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
項目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,215,317 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,740,162 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券 ― ― ― ―
合計 5,955,479 ― ― ―
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
項目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 226,664 93,344 ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 59,361 43,081 16,279
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 59,361 43,081 16,279
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 59,361 43,081 16,279
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,040 1,021 18
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,040 1,021 18
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 39,345 42,060 △2,715
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 39,345 42,060 △2,715
合計 40,385 43,081 △2,696
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円)
区分
株式 18,628 16,476 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 18,628 16,476 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額 76,238千円
退職給付費用 76,238千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額 76,406千円
退職給付費用 76,406千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未払事業税 12,402千円 19,438千円
未払事業所税 5,911千円 6,084千円
商品評価損 13,570千円 13,570千円
投資有価証券評価損 2,136千円 2,136千円
受注損失引当金 17,333千円 10,308千円
貸倒引当金 89,977千円 92,098千円
賞与引当金 253,833千円 253,101千円
減損損失 5,951千円 5,951千円
資産除去債務 34,032千円 34,637千円
繰越欠損金(注) 246,737千円 165,202千円
連結会社間内部利益消去 △3,839千円 3,152千円
その他 18,143千円 17,202千円
繰延税金資産 小計 696,191千円 622,886千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △246,737千円 △165,202千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △350,060千円 △308,523千円
評価性引当額 小計 △596,797千円 △473,725千円
繰延税金資産 合計 99,393千円 149,160千円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金 5,202千円 376千円
資産除去債務に対応する除去費用 7,681千円 5,622千円
投資事業組合運用益 16,916千円 17,803千円
留保利益金 5,310千円 139,784千円
その他 285千円 372千円
繰延税金負債 合計 35,395千円 163,959千円
繰延税金資産(負債)の純額 63,997千円 △14,799千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 64,828 138,558 1,051 2,231 11,608 28,458 246,737千円
評価性引当額 △64,828 △138,558 △1,051 △2,231 △11,608 △28,458 △246,737千円
― 千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 125,101 ― 2,082 10,680 11,345 15,992 165,202千円
評価性引当額 △125,101 ― △2,082 △10,680 △11,345 △15,992 △165,202千円
― 千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8％ 4.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8％ △1.9％
住民税均等割 2.3％ 1.8％
のれん償却額 1.6％ 1.2％
税率の差異による影響 3.6％ 0.1％
評価性引当額の増減 △20.2％ △21.0％
持分法投資損益 △5.3％ △5.2％
留保利益金 0.4％ 24.9％
その他 △0.4％ 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.5％ 35.8％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「留保利益金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度
における「繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」および「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の組替えを行ってお
ります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等(主に50年)を基に見積り、割引率は当該耐用年数に見合う
国債の流通利回り(主に2.293％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 104,596千円 108,883千円
有形固定資産の取得に伴う増加 2,331千円 ―千円
時の経過による調整額 1,955千円 2,001千円
期末残高 108,883千円 110,884千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システ
ム開発事業」「ＳＩ事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
区分 主な顧客業態および製品・サービス
コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託
システム開発事業
して行う事業
各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシス
ＳＩ事業
テムインテグレーション事業
顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等の
その他事業 サポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域
を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
期初に行った組織変更に伴い、前連結会計年度まで「その他事業」に所属しておりましたＥＣ／Ｗｅｂ系業務
およびコンサルティング業務の一部(コンサルティング業務から派生した開発・運用工程部分)を、それぞれ「シ
ステム開発事業」「ＳＩ事業」へ移管いたしました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報につきまして
は、当連結会計年度の表示合わせて組替再表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
システム 調整額
ＳＩ事業 その他事業 合計 計上額
開発事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への
12,277,469 3,717,578 1,566,570 17,561,617 ― 17,561,617
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 517,525 720 321,322 839,567 △ 839,567 ―
振替高
計 12,794,995 3,718,298 1,887,892 18,401,185 △ 839,567 17,561,617
セグメント利益 192,225 236,084 40,511 468,821 △ 148,669 320,151
セグメント資産 4,262,048 1,124,516 369,251 5,755,816 4,019,131 9,774,948
その他の項目
減価償却費 85,809 31,305 28,538 145,653 ― 145,653
のれんの償却額 21,309 ― ― 21,309 ― 21,309
有形固定資産
及び無形固定 17,373 5,612 61,397 84,383 ― 84,383
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△148,669千円には、セグメント間取引消去8,055千円および各報告セグメント
に配分していない全社費用等による影響額△156,724千円が含まれております。全社費用等は、報告セ
グメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,019,131千円には、セグメント間取引消去△154,685千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社資産4,173,817千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
システム 調整額
ＳＩ事業 その他事業 合計 計上額
開発事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への
12,284,658 4,490,564 1,653,120 18,428,343 ─ 18,428,343
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 652,632 4,187 320,924 977,744 △ 977,744 ─
振替高
計 12,937,291 4,494,752 1,974,044 19,406,088 △ 977,744 18,428,343
セグメント利益
354,829 198,018 △ 16,759 536,087 △ 102,095 433,992
又は損失(△)
セグメント資産 3,788,895 1,262,539 376,620 5,428,055 3,841,148 9,269,204
その他の項目
減価償却費 80,366 34,138 37,560 152,065 ─ 152,065
のれんの償却額 21,309 ─ ─ 21,309 ─ 21,309
有形固定資産
及び無形固定 28,370 1,458 1,788 31,617 ─ 31,617
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△102,095千円には、セグメント間取引消去7,376千円および各報
告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△109,472千円が含まれております。全社費用
等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,841,148千円には、セグメント間取引消去△130,840千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社資産3,971,988千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業
ＮＥＣソリューションイノベータ
3,004,424 ＳＩ事業
株式会社
その他事業
システム開発事業
日本電気株式会社 2,147,894 ＳＩ事業
その他事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業
ＮＥＣソリューションイノベータ
3,188,250 ＳＩ事業
株式会社
その他事業
システム開発事業
日本電気株式会社 2,169,866 ＳＩ事業
その他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
システム
ＳＩ事業 その他事業 全社・消去 合計
開発事業
当期末残高 191,782 ― ― ― 191,782
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
システム
ＳＩ事業 その他事業 全社・消去 合計
開発事業
当期末残高 170,473 ─ ─ ─ 170,473
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) の関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
通信機器コン
ソフトウェ
ピュータその他 (被所有) ソフトウェ
その他の 東京都 ア開発業務
日本電気㈱ 397,199 の電子機器、ソ 直接 ア開発業務 2,147,894 売掛金 708,400
関係会社 港区 の受託
フトウェア等の 37.5 の受託
(注)２
製造および販売
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) の関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
通信機器コン
ソフトウェ
ピュータその他 (被所有) ソフトウェ
その他の 東京都 ア開発業務
日本電気㈱ 397,199 の電子機器、ソ 直接 ア開発業務 487,510 売掛金 400,826
関係会社 港区 の受託
フトウェア等の 4.9 の受託
(注)２
製造および販売
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
３．日本電気株式会社は、当社株式の売却により2019年８月２日をもって関連当事者に該当しなくなりました。
このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点で
の残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) の関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ＮＥＣ ソ
ソフトウェ
その他の リューショ 各種業務システ ソフトウェ
東京都 ア開発業務
関係会社 ンイノベー 8,668 ムの開発および なし ア開発業務 3,004,424 売掛金 702,480
江東区 の受託
の子会社 タ㈱ 販売 の受託
(注)２
(注)３
日本電気通 各種通信ネット ソフトウェ
その他の ソフトウェ
信システム 東京都 ワークに関する ア開発業務
関係会社 1,000 なし ア開発業務 455,062 売掛金 150,408
㈱ 港区 ソフトウェアの の受託
の子会社 の受託
(注)３ 開発および販売 (注)２
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
３．ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社および日本電気通信システム株式会社は、日本電気株式会社の子
会社であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) の関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ＮＥＣ ソ
ソフトウェ
その他の リューショ 各種業務システ ソフトウェ
東京都 ア開発業務
関係会社 ンイノベー 8,668 ムの開発および なし ア開発業務 818,453 売掛金 525,793
江東区 の受託
の子会社 タ㈱ 販売 の受託
(注)２
(注)３
日本電気通 各種通信ネット ソフトウェ
その他の ソフトウェ
信システム 東京都 ワークに関する ア開発業務
関係会社 1,000 なし ア開発業務 192,310 売掛金 156,391
㈱ 港区 ソフトウェアの の受託
の子会社 の受託
(注)３ 開発および販売 (注)２
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
３．日本電気株式会社による当社株式の売却に伴い、日本電気株式会社の子会社であるＮＥＣソリューションイ
ノベータ株式会社および日本電気通信システム株式会社は、2019年８月２日をもって関連当事者に該当しな
くなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高は関連当事者に該当しな
くなった時点での残高を記載しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
株式会社ＨＢＡ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 12,116,820 11,991,879
固定資産合計 6,532,244 7,934,949
流動負債合計 5,554,907 6,578,847
固定負債合計 1,034,217 1,257,811
純資産合計 12,059,939 12,090,170
売上高 19,157,386 21,398,383
税引前当期純利益 521,878 711,330
当期純利益 345,868 440,248
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 740円57銭 770円59銭
１株当たり当期純利益金額 40円48銭 41円80銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 344,179 347,458
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
344,179 347,458
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,502,357 8,311,550
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,296,585 6,330,381
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,296,585 6,330,381
普通株式の発行済株式数(株) 9,110,000 9,110,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,502,357 8,214,969
期末の普通株式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当
分)は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり情報を算定するに当たり控除した、持分法適用会社が保有する自己株式の株式数は、次のとおり
であります。
期中平均株式数
前連結会計年度 ： －株
当連結会計年度 ： 190,807株
期末株式数
前連結会計年度末 ： －株
当連結会計年度末 ： 287,388株
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(重要な後発事象)
（テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との間の資本提携解消および業務提携継続について）
当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(以
下「ＴＤＳＥ」という。)との間の資本提携の解消と業務提携契約の継続を決議し、同日付をもってＴＤＳＥとの
間で本件資本提携の解消と業務提携契約の継続の合意を締結いたしました。
１．資本提携の解消および業務提携関係の継続の理由
当社とＴＤＳＥは、2019年７月31日付で公表いたしました「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株
式会社との資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社はＴＤＳＥの強みである高度なＡＩ技術やＡＩ人材
育成ノウハウを活かすことで、ＡＩを活用した顧客価値を見出す事業構造への転換を目指し、ＴＤＳＥは当社の
持つ高いシステム開発力を活かし、ＴＤＳＥが目指すＡＩ統合ソリューション企業にむけたシステム開発力の強
化を目指すなど、両社が協業することでビジネス拡大を目指しております。契約締結後、経営資源の集中等の
テーマも含め、両社による協議を進めてまいりました。当社が事業構造の転換を目指すことについては、より慎
重に進めていく必要があることから、現状においては、必ずしも資本提携は必要なく、資本関係がない場合に
も、業務面では従来どおりの良好な関係の維持が可能であり、一定の成果が期待できるものとの認識に至ったた
め、本資本提携の解消と業務提携の継続を決定いたしました。本資本提携解消後も、両社は引き続きＡＩ統合ソ
リューションの展開において連携を進めてまいります 。
２．資本提携解消の内容等
(1) 資本提携解消の内容
当社は、本資本提携の解消に伴い、ＴＤＳＥからその保有する当社の普通株式の全部(1,385,000株)につい
て、自己株式として取得いたしました。自己株式の取得の詳細につきましては、後述の「自己株式の取得およ
び多額の資金の借入」をご参照ください。
本件自己株式取得により本資本提携が解消された後も継続する業務提携契約に基づき、両社は良好な関係維
持に努めるとともに、ＡＩ統合ソリューションの展開における連携を今後も継続してまいります。
(2) ＴＤＳＥが保有している当社の株式数および発行済株式総数に対する割合
普通株式 1,385,000株
発行済株式総数に対する割合 15.20％ (議決権所有割合 16.29％)
(3) 資本提携解消の相手先の概要
名称 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿３丁目20-２
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 城谷直彦
ビッグデータ・人工知能(ＡＩ)を活用したソリューション提供
主な事業内容
およびＡＩ製品(ＡＩモジュールを含む)の提供
資本金 833百万円(2020年３月31日現在)
その他重要事項 特筆すべき事項はありません。
(4) 今後の見通し
本件資本提携の解消による当社グループの業績に与える影響はございません。
（自己株式の取得および多額の資金の借入）
当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法ならびに当該自己株式の取得を目
的とした借入の実行について決議し、2020年６月11日に当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社とテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(以下「ＴＤＳＥ」という。)は、前述の「テク
ノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との間の資本提携解消および業務提携継続について」に記載
のとおり、ＴＤＳＥとの資本提携を解消することとなりました。
本件資本提携の解消に伴い、ＴＤＳＥは保有する当社株式の全部(1,385,000株)を売却する意向を有しており、
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当社は、ＴＤＳＥが株式市場で当社株式を売却することによる当社株式の需給への影響を回避するとともに、資
本効率の向上を図る観点から自己株式の取得を行うことといたしました。
取得した自己株式につきましては、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために有
効活用していくことを検討いたします。
２．取得の方法
2020年６月10日の終値である735円で、2020年６月11日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取
引(ＴｏＳＴＮｅＴ-３)において買付けの委託を行います。その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
３．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.47％)
(3) 株式の取得価額の総額 1,029,000,000円(上限)
４．取得の結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,385,000株
(3) 株式の取得価額の総額 1,017,975,000円
５．資金の借入
本件自己株式取得の資金とするため、以下のとおり借入を行っております。
借入先の名称 株式会社三井住友銀行
借入金額 1,000,000千円
借入利率(年利) 固定金利
借入実行日 2020年６月12日
返済予定日 2020年９月30日
担保・保証 無担保・無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 300,000 ─ ― ─
１年以内に返済予定の長期借入金 226,664 226,664 0.64 ─
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年６月～
長期借入金(１年以内に返済予定
320,008 93,344 0.64
のものを除く)
2022年３月
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 846,672 320,008 ─ ─
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 93,344 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 (千円) 3,864,916 8,626,547 12,753,998 18,428,343
税金等調整前四半
期(当期)純利益又
(千円) △49,518 38,781 101,495 540,849
は税金等調整前四
半期純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純利益又は親会社 (千円) △58,958 51,345 116,788 347,458
株主に帰属する四
半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △6.93 6.11 14.00 41.80
１株当たり四半期
純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期
純利益又は１株当
(円) △6.93 13.27 7.97 28.08
たり四半期純損失
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 665,387 608,456
受取手形 64,800 49,868
※1 3,883,264 ※1 3,655,401
売掛金
商品 40,352 5,588
仕掛品 116,363 123,036
※1 130,280 ※1 220,220
短期貸付金
※1 209,210 ※1 226,012
その他
△ 414 △ 398
貸倒引当金
流動資産合計 5,109,245 4,888,184
固定資産
有形固定資産
建物 38,750 34,208
37,426 34,541
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 76,176 68,750
無形固定資産
ソフトウエア 184,239 68,117
10,654 10,453
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 194,893 78,571
投資その他の資産
投資有価証券 106,137 133,322
関係会社株式 1,604,262 1,604,262
繰延税金資産 19,036 58,058
86,592 68,122
その他
投資その他の資産合計 1,816,029 1,863,765
固定資産合計 2,087,100 2,011,087
資産合計 7,196,345 6,899,271
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 720,325 ※1 671,652
買掛金
※1 , ※2 , ※3 1,180,000 ※1 , ※2 , ※3 1,030,000
短期借入金
※3 226,664 ※3 226,664
1年内返済予定の長期借入金
※1 151,530 ※1 66,854
未払金
※1 163,733 ※1 168,338
未払費用
未払法人税等 44,075 71,256
未払消費税等 84,076 159,669
※1 125,932 ※1 90,627
前受金
預り金 28,178 29,595
賞与引当金 455,946 447,017
56,607 33,667
受注損失引当金
流動負債合計 3,237,069 2,995,343
固定負債
※3 320,008 ※3 93,344
長期借入金
77,841 79,555
資産除去債務
固定負債合計 397,849 172,899
負債合計 3,634,919 3,168,243
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金
507,237 507,237
資本準備金
資本剰余金合計 507,237 507,237
利益剰余金
利益準備金 66,000 66,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,715,466 2,715,466
△ 1,316,569 △ 1,133,443
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,464,896 1,648,022
自己株式 △ 159,243 △ 159,243
株主資本合計 3,550,128 3,733,254
評価・換算差額等
11,297 △ 2,225
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,297 △ 2,225
純資産合計 3,561,425 3,731,028
負債純資産合計 7,196,345 6,899,271
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※2 11,840,936 ※2 12,360,277
売上高
※2 10,080,783 ※2 10,425,495
売上原価
売上総利益 1,760,152 1,934,781
※1 , ※2 1,610,540 ※1 , ※2 1,747,235
販売費及び一般管理費
営業利益 149,612 187,546
営業外収益
※2 50,304 ※2 70,373
受取利息及び配当金
助成金収入 1,471 14,315
11,242 16,730
その他
営業外収益合計 63,017 101,419
営業外費用
※2 9,084 ※2 8,469
支払利息
支払手数料 11,524 24,775
3,895 1,020
その他
営業外費用合計 24,504 34,265
経常利益 188,125 254,699
特別利益
15,444 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,444 -
税引前当期純利益 203,570 254,699
法人税、住民税及び事業税
11,386 3,796
△ 43,909 △ 34,250
法人税等調整額
法人税等合計 △ 32,522 △ 30,454
当期純利益 236,092 285,154
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,737,237 507,237 507,237 66,000 2,715,466 △ 1,484,643 1,296,822
当期変動額
剰余金の配当 - △ 68,018 △ 68,018
当期純利益 - 236,092 236,092
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - - - - 168,073 168,073
当期末残高 1,737,237 507,237 507,237 66,000 2,715,466 △ 1,316,569 1,464,896
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 159,243 3,382,054 20,757 20,757 3,402,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,018 - △ 68,018
当期純利益 236,092 - 236,092
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 9,459 △ 9,459 △ 9,459
額）
当期変動額合計 - 168,073 △ 9,459 △ 9,459 158,614
当期末残高 △ 159,243 3,550,128 11,297 11,297 3,561,425
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,737,237 507,237 507,237 66,000 2,715,466 △ 1,316,569 1,464,896
当期変動額
剰余金の配当 - △ 102,028 △ 102,028
当期純利益 - 285,154 285,154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - - - - 183,126 183,126
当期末残高 1,737,237 507,237 507,237 66,000 2,715,466 △ 1,133,443 1,648,022
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 159,243 3,550,128 11,297 11,297 3,561,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,028 - △ 102,028
当期純利益 285,154 - 285,154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 13,523 △ 13,523 △ 13,523
額）
当期変動額合計 - 183,126 △ 13,523 △ 13,523 169,602
当期末残高 △ 159,243 3,733,254 △ 2,225 △ 2,225 3,731,028
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品および仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償
却する方法
② 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上し
ております。
(3) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積
ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他のもの
完成基準
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額100分の10
を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」12,713千円は、「助成
金収入」1,471千円、「その他」11,242千円に組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社では、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについて、財務諸表
作成時において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づき実施しております。
当社の一部の顧客においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、
システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。
一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、各企業において現在の老朽化した基幹業務システム
を2025年までに刷新するよう求めていることから、この先企業における基幹システムの刷新需要の増加が見込まれ
るほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのＩＴ投資需要が継続するものと見ており
ます。また、今回の新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった課題への対応として、業務改革やデジタル
化、リモート環境の整備などシステム化の推進が期待されることから、企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移
するものと見込んでおります。
以上から、今後の当社の事業や業績全体に与える影響については、顧客や事業により状況は異なるものの、全体
的には軽微であるものと判断しており、会計上の見積りにつきましても上記を前提に行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権および債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期金銭債権 888,818千円 359,373千円
短期金銭債務 1,107,036千円 1,131,206千円
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
当座貸越極度額および
2,800,000千円 2,800,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000千円 ―千円
差引額 2,500,000千円 2,800,000千円
※３ 貸出コミットメント契約および長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
４ 債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入れに対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
キーウェア西日本㈱ 3,110千円 3,205千円
キーウェア北海道㈱ 955千円 4,353千円
計 4,065千円 7,558千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
給与手当 602,690 千円 611,752 千円
減価償却費 49,841 千円 59,014 千円
賞与引当金繰入額 90,778 千円 87,749 千円
貸倒引当金繰入額 33 千円 △ 15 千円
おおよその割合
販売費 37％ 38％
一般管理費 63％ 62％
※２ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
売上高 1,983,015千円 551,046千円
業務委託費等 831,880千円 813,733千円
その他営業外取引 52,655千円 73,655千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 1,460,982 1,460,982
関連会社株式 143,280 143,280
計 1,604,262 1,604,262
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未払事業税 8,012千円 12,105千円
未払事業所税 4,814千円 4,982千円
商品評価損 13,570千円 13,570千円
投資有価証券評価損 1,980千円 1,982千円
受注損失引当金 17,333千円 10,308千円
資産除去債務 23,835千円 24,359千円
賞与引当金 159,897千円 156,958千円
子会社株式 103,869千円 103,869千円
繰越欠損金 233,499千円 150,986千円
その他 7,906千円 8,220千円
繰延税金資産 小計 574,719千円 487,343千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △233,499千円 △150,986千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △295,902千円 △256,132千円
評価性引当額 小計 △529,402千円 △407,119千円
繰延税金資産 合計 45,317千円 80,224千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
資産除去債務に対応する除去費用 3,998千円 3,767千円
その他有価証券評価差額金 4,986千円 215千円
投資事業組合運用益 17,296千円 18,183千円
繰延税金負債 合計 26,280千円 22,166千円
繰延税金資産の純額 19,036千円 58,058千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.5％ 5.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6％ △4.1％
住民税均等割 3.3％ 2.7％
評価性引当額の増減 △54.5％ △48.1％
その他 1.6％ 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.0％ △12.0％
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(重要な後発事象)
（テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との間の資本提携解消および業務提携継続について）
当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(以
下「ＴＤＳＥ」という。)との間の資本提携の解消と業務提携契約の継続を決議し、同日付をもってＴＤＳＥとの
間で本件資本提携の解消と業務提携契約の継続の合意を締結いたしました。
１．資本提携の解消および業務提携関係の継続の理由
当社とＴＤＳＥは、2019年７月31日付で公表いたしました「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株
式会社との資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社はＴＤＳＥの強みである高度なＡＩ技術やＡＩ人材
育成ノウハウを活かすことで、ＡＩを活用した顧客価値を見出す事業構造への転換を目指し、ＴＤＳＥは当社の
持つ高いシステム開発力を活かし、ＴＤＳＥが目指すＡＩ統合ソリューション企業にむけたシステム開発力の強
化を目指すなど、両社が協業することでビジネス拡大を目指しております。契約締結後、経営資源の集中等の
テーマも含め、両社による協議を進めてまいりました。当社が事業構造の転換を目指すことについては、より慎
重に進めていく必要があることから、現状においては、必ずしも資本提携は必要なく、資本関係がない場合に
も、業務面では従来どおりの良好な関係の維持が可能であり、一定の成果が期待できるものとの認識に至ったた
め、本資本提携の解消と業務提携の継続を決定いたしました。本資本提携解消後も、両社は引き続きＡＩ統合ソ
リューションの展開において連携を進めてまいります 。
２．資本提携解消の内容等
(1) 資本提携解消の内容
当社は、本資本提携の解消に伴い、ＴＤＳＥからその保有する当社の普通株式の全部(1,385,000株)につい
て、自己株式として取得いたしました。自己株式の取得の詳細につきましては、後述の「自己株式の取得およ
び多額の資金の借入」をご参照ください。
本件自己株式取得により本資本提携が解消された後も継続する業務提携契約に基づき、両社は良好な関係維
持に努めるとともに、ＡＩ統合ソリューションの展開における連携を今後も継続してまいります。
(2) ＴＤＳＥが保有している当社の株式数および発行済株式総数に対する割合
普通株式 1,385,000株
発行済株式総数に対する割合 15.20％ (議決権所有割合 16.29％)
(3) 資本提携解消の相手先の概要
名称 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿３丁目20-２
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 城谷直彦
ビッグデータ・人工知能(ＡＩ)を活用したソリューション提供
主な事業内容
およびＡＩ製品(ＡＩモジュールを含む)の提供
資本金 833百万円(2020年３月31日現在)
その他重要事項 特筆すべき事項はありません。
(4) 今後の見通し
本件資本提携の解消による当社の業績に与える影響はございません。
（自己株式の取得および多額の資金の借入）
当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法ならびに当該自己株式の取得を目
的とした借入の実行について決議し、2020年６月11日に当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社とテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(以下「ＴＤＳＥ」という。)は、前述の「テク
ノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との間の資本提携解消および業務提携継続について」に記載
のとおり、ＴＤＳＥとの資本提携を解消することとなりました。
本件資本提携の解消に伴い、ＴＤＳＥは保有する当社株式の全部(1,385,000株)を売却する意向を有しており、
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当社は、ＴＤＳＥが株式市場で当社株式を売却することによる当社株式の需給への影響を回避するとともに、資
本効率の向上を図る観点から自己株式の取得を行うことといたしました。
取得した自己株式につきましては、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために有
効活用していくことを検討いたします。
２．取得の方法
2020年６月10日の終値である735円で、2020年６月11日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取
引(ＴｏＳＴＮｅＴ-３)において買付けの委託を行います。その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
３．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.47％)
(3) 株式の取得価額の総額 1,029,000,000円(上限)
４．取得の結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,385,000株
(3) 株式の取得価額の総額 1,017,975,000円
５．資金の借入
本件自己株式取得の資金とするため、以下のとおり借入を行っております。
借入先の名称 株式会社三井住友銀行
借入金額 1,000,000千円
借入利率(年利) 固定金利
借入実行日 2020年６月12日
返済予定日 2020年９月30日
担保・保証 無担保・無保証
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 38,750 1,846 ― 6,387 34,208 288,687
工具、器具及び備品 37,426 ― ― 2,885 34,541 58,807
計 76,176 1,846 ― 9,272 68,750 347,495
無形固定資産 ソフトウエア 184,239 17,523 ― 133,645 68,117
ソフトウエア仮勘定 10,654 10,453 10,654 ― 10,453
計 194,893 27,977 10,654 133,645 78,571
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 414 398 414 398
賞与引当金 455,946 447,017 455,946 447,017
受注損失引当金 56,607 27,545 50,485 33,667
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取又は買増
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して公告する。）アドレス：https://www.keyware.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第54期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第54期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出
第55期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出
第55期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2019年７月
31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2020年６月
11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２３日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藝 眞 博 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているキーウェアソリューションズ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２０年６月１０日開催の取締役会におい
て、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との間の資本提携の解消と業務提携契約の継続を決議し、
同日付をもって同社との間で本件資本提携の解消と業務提携契約の継続を合意している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２０年６月１０日開催の取締役会決議に基
づいて自己株式を取得し、本自己株式取得に伴う資金の借入れを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キーウェアソリューショ
ンズ株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２３日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藝 眞 博 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているキーウェアソリューションズ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５５期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キー
ウェアソリューションズ株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２０年６月１０日開催の取締役会におい
て、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との間の資本提携の解消と業務提携契約の継続を決議し、
同日付をもって同社との間で本件資本提携の解消と業務提携契約の継続を合意している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２０年６月１０日開催の取締役会決議に基
づいて自己株式を取得し、本自己株式取得に伴う資金の借入れを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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