株式会社ディーエムエス 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ディーエムエス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (03)3293-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (03)3293-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 21,108,997 22,655,166 24,004,020 26,779,469 27,146,872
売上高
(千円) 1,030,132 1,208,483 1,107,220 1,389,081 1,691,432
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 687,924 824,856 767,518 953,887 1,171,778
当期純利益
(千円) 498,545 914,455 784,850 906,950 1,058,654
包括利益
(千円) 9,189,215 10,016,323 10,702,083 11,492,506 12,428,629
純資産額
(千円) 13,710,705 15,026,887 15,611,054 16,678,047 17,405,505
総資産額
(円) 1,578.04 1,720.08 1,837.87 1,973.62 2,134.43
1株当たり純資産額
(円) 118.13 141.65 131.80 163.81 201.23
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 67.0 66.7 68.6 68.9 71.4
自己資本比率
(%) 7.7 8.6 7.4 8.6 9.8
自己資本利益率
(倍) 5.7 6.4 11.5 11.4 7.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 914,069 1,662,487 1,403,299 1,569,444 1,857,896
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △546,788 △1,170,815 △646,583 △233,742 △288,376
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △547,439 △395,421 △623,134 △297,222 △306,560
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,276,492 1,372,742 1,506,323 2,544,803 3,807,762
期末残高
301 306 312 311 312
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[364 ] [347 ] [334 ] [332 ] [351 ]
数]
(注)1.売上高には、消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 21,105,127 22,651,415 24,000,159 26,775,345 27,142,958
売上高
(千円) 1,025,776 1,204,116 1,102,486 1,383,814 1,686,335
経常利益
(千円) 685,060 821,992 764,283 950,398 1,168,221
当期純利益
(千円) 1,092,601 1,092,601 1,092,601 1,092,601 1,092,601
資本金
(千株) 7,262 7,262 7,262 7,262 7,262
発行済株式総数
(千円) 9,172,425 9,966,791 10,632,697 11,428,756 12,409,694
純資産額
(千円) 13,614,532 14,929,124 15,499,964 16,559,671 17,261,860
総資産額
(円) 1,575.16 1,711.57 1,825.95 1,962.67 2,131.18
1株当たり純資産額
15.0 17.0 20.0 21.0 22.0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配
(-) (-) (-) (-) (-)
当額)
(円) 117.64 141.15 131.24 163.21 200.62
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 67.4 66.8 68.6 69.0 71.9
自己資本比率
(%) 7.7 8.6 7.4 8.6 9.8
自己資本利益率
(倍) 5.7 6.4 11.6 11.4 7.8
株価収益率
(%) 12.8 12.0 15.2 12.9 11.0
配当性向
301 306 312 311 312
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[364 ] [347 ] [334 ] [332 ] [351 ]
数]
(%) 90.9 124.8 208.1 257.1 218.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) (87.3 ) (98.0 ) (111.2 ) (103.1 ) (90.9 )
(円) 1,010 976 1,789 1,879 2,414
最高株価
(円) 595 625 841 1,270 1,265
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価および最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の期
首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
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2【沿革】
1961年4月 東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの
取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。
1964年8月 関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。
1970年5月 メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機(メールインサーター)を導入。
1971年10月 本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。
10月 凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。
1973年8月 メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。
1976年4月 東京都板橋区に業務センター(ウエアハウス)を開設。
1980年1月 開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。
1982年4月 メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。
1987年7月 メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。
1991年4月 商号を株式会社ディーエムエスに変更。
4月 大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。
1992年1月 東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、
同社名の新会社(現・連結子会社)を設立。
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年2月 プライバシーマークの認証取得。
2003年12月 株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社
ティーディーエムに変更。
2004年4月 株式会社ティーディーエムを吸収合併。
2004年7月 埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得。
2010年12月 本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。
2015年2月 ISO9001認証取得。
2015年4月 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。
2018年1月 川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。
2018年7月 大阪支社(現関西支社)移転拡張。
2018年11月 クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準PCIDSSに準拠。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社、および当社の子会社)は、㈱ディーエムエス(当社)および子会社1社で構成され、ダイレ
クトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービ
ス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
〔主な事業の内容〕 〔会社名〕
(1)ダイレクトメール事業
ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、
封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレ
クトメールに関するあらゆる業務をトータルサポー
トしております。
顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、
および、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクト 当社
メールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリン
グセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配
事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメー
ル発送後の注文や問い合わせといった消費者対応に
ついても、同センターで実施するリソースを有して
います。
(2)物流事業
通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、
支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発
送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案
から運用までをサポートしております。 当社
商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、
出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを
自社内の物流センターに有しており、作業完了後に
郵便・宅配事業者を通じて発送します。
(3) セールスプロモーション事業
プレゼントキャンペーン事務局、通販運営業務、
テレマーケティング、情報誌・カタログ等の企画制
作、インターネット広告、折込広告等のメディア 当社
サービスなど、企業の目的に応じた最適なプロモー
ション手法の提案から運用までをサポートしており
ます。
(4) イベント事業
スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、
文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画
当社
から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双
方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポート
しております。
(5) 賃貸事業
当社
自社所有不動産を賃貸しております。
(6)その他
マス・メディア広告、家電製品販売、その他を 当社、東京セールス・プロデュース㈱
行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(千円)
(%)
当社に家電製品を
東京セールス・プロ 供給しておりま
東京都千代田区 50,000 その他 100.0
デュース㈱ す。
役員の兼任…1名
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
222 (249 )
ダイレクトメール事業
36 (45)
物流事業
20 (51)
セールスプロモーション事業
13 (1)
イベント事業
1 (-)
賃貸事業
292 (346 )
報告セグメント計
1 (-)
その他
全社(共通) 19 (5)
312 (351 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
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(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
312 (351 ) 41.0 15.3 5,760,080
従業員数(人)
セグメントの名称
222 (249 )
ダイレクトメール事業
36 (45)
物流事業
20 (51)
セールスプロモーション事業
13 (1)
イベント事業
1 (-)
賃貸事業
292 (346 )
報告セグメント計
1 (-)
その他
全社(共通) 19 (5)
312 (351 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断し
たものであります 。
(1) 経営方針
当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸
せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を
尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費ス
タイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であ
るダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通し
て、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めて
まいります。
(2)経営戦略等
企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に
届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業
にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の
増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまい
ります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強み
を生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本
効率と収益力を表す指標としてのROE(自己資本利益率)およびROA(総資産利益率)を重要な経営指標と考え
ており、中長期的にROE10.0%以上、ROA7.0%以上の達成を目指しております。
(4)経営環境および対処すべき課題
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移していま
す。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につな
がっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。
物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。
また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動
きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡
大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの当社事業に対する影響は、流通小売りやレジャー産業などで集客プロモーションの自
粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況により一部のダイレクトメール案件が見送りとなるなどの影響を見込
んでおります。
また、イベント事業では、開催自粛や延期により、運営受託案件の見直しが見込まれます。当社としましては、こ
のようななか、テレワーク、時差通勤、交代勤務、衛生管理などの感染防止策を実施しながら、全事業で操業を維持
しております。また、これまで事業に用いる物的・人的リソースの確保にも特段の問題は発生しておらず、顧客企業
との連絡・商談などの業務も維持しております。
①リアルとデジタルの連携
紙のダイレクトメールとeメール、Webサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、
データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、
デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してま
いります。
②物流事業の拡大
ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島
ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧
客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出する
とともに物量の増加を促進します。
③企画提案型サービスの強化
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顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させること
で、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、CR
M(顧客関係性管理)分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきま
す。
④業務部門の生産性向上
生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手
順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅
な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。
⑤マネジメントシステムの継続的改善
JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適
正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確に
とらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら3つのマネジメントシステムに2018年よりクレジットカー
ド業界の安全基準PCIDSSの認証を加え、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただける
サービスを提供し続けます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が
判断したものであります。
(1)需要構造の変化について
当社グループは、ダイレクトメール事業による売上が全体の約8割を占めております。当社グループにおけるダイ
レクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されると
ともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として
広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)技術革新等の影響について
当社グループは、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業
において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境
の激変の影響により当社グループのサービスが競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および今後の事業
展開に影響を与える可能性があります。
(3)郵便制度改正について
当社グループは、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラと
して持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
(4)外部調達について
当社グループは、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包
資材等を適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動や原油価格の高騰、国内の
人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社グルー
プの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(5)主要顧客企業に対する依存について
当社グループ総売上高に占める割合が10%以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2020年3月期に
おいて1社、17%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、
予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に
影響を与える可能性があります。
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(6)人材の確保および育成について
当社グループが行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多
く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社グループは計画的な採用を実施
することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力
向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績
および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(7)個人情報の管理について
当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用について
は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001(プライバシーマーク)、
JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることか
ら、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、
当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可
能性があります。
(8)大規模自然災害・感染症等について
地震、風水害、感染症の拡大等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支
社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、
東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供
給不足、郵便・配送網や催事会場等の関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込み等の事象の発生
が、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(9)法的規制について
当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として、法令順守体制を推進しておりますが、将来におい
て、各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用などにより、当社グ
ループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、および当社の子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続
き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、年度末には、新型コロナウイルス感染拡大により、一般生活から企業
活動まで広い範囲に影響が及び、極めて不透明な状況が続いております。
このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客
企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っておりま
す。
また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき重点施策として、「デジタル時代のDM強化」「先端設備充
実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込
み」に取組んでまいりました。
この結果、 一部に新型コロナウイルス感染拡大による一過性の影響はあるものの、 当連結会計年度の売上高は、ダ
イレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより271億46百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
連結営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより16億63百万円(同21.7%増)となりまし
た。連結経常利益は、営業外収益が32百万円(同14.7%増)、営業外費用が4百万円(同23.7%減)となった結果、16
億91百万円(同21.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を5億2百万円計上したこ
とにより11億71百万円(同22.8%増)となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促DMの取扱いが
伸び ました。一方、期末には、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定されていた案件が中止・延期されるなど
の影響を受けましたが、 売上高は223億27百万円(同1.2%増)、セグメント利益は20億1百万円(同10.1%増)となり
ました。
・物流事業
高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は29億10
百万円(同2.3%減)、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより43百万円(前年同期セグメント
損失7百万円)となりました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は7億74百万円(同
8.6%減)、業務部門の稼働向上によりセグメント利益は1億69百万円(同41.3%増)となりました。
・イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力し ました。一方、期末には、新型コロナウイルスの感染
拡大により、予定されていた案件が中止・縮小されるなどの影響を受けましたが 、売上高は10億21百万円(同27.9%
増)、セグメント利益は48百万円(同38.4%増)となりました。
・賃貸事業
千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)、旧大阪支社(大阪府大阪市旭区)等により売上高は1億8百万円
(同25.9%増)、セグメント利益は56百万円(同24.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は38億7百万円と
なり、前連結会計年度末に比べて12億62百万円増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億57百万円(前年同期は15億69百万円の収入)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益16億74百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費5億11百万円計上、売上債権の減少3億
42百万円、その他の流動負債の増加1億10百万円などによって資金が増加した一方で、仕入債務の減少2億70百万
円、法人税等の支払い5億24百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億88百万円(前年同期は2億33百万円の支出)となりました。これは主に、業務
センターにおける設備投資2億69百万円によって資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億6百万円(前年同期は2億97百万円の支出)となりました。これは主に、有
利子負債の支払い1億82百万円(リース債務48百万円、長期借入金1億34百万円など)、配当金の支払い1億22百万
円などによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
ダイレクトメール事業(千円) 19,701,828 100.2
物流事業(千円) 2,815,647 96.0
セールスプロモーション事業(千円) 583,336 82.8
イベント事業(千円) 973,428 127.4
賃貸事業(千円) 51,396 126.9
その他(千円) 821 170.5
合計(千円) 24,126,460 100.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
ダイレクトメール事業(千円) 22,327,809 101.2
物流事業(千円) 2,910,386 97.7
セールスプロモーション事業(千円) 774,646 91.4
イベント事業(千円) 1,021,986 127.9
賃貸事業(千円) 108,010 125.9
その他(千円) 4,034 95.1
合計(千円) 27,146,872 101.4
(注)1.受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ジャパネット
4,586,951 17.1 4,651,001 17.1
メディアクリエーション
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が
判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産
等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が3億42百万円減少しましたが、現金及
び預金が12億62百万円増加したことにより、全体として87億18百万円(前連結会計年度末比9億30百万円増)となり
ました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に繰延税金資産が61百万円増加しましたが、有形固
定資産、無形固定資産および投資不動産が1億67百万円、投資有価証券が96百万円それぞれ減少したことにより、全
体として86億87百万円(同2億2百万円減)となりました。
その結果、資産合計では、174億5百万円(同7億27百万円増)となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が83百万円、短期リース債務が
17百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務が2億70百万円減少したことにより、全体として39億65百万円(同1億
75百万円減)となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に退職給付に係る負債が66百万円、長期リース債務
が48百万円、役員退職慰労引当金が6百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が1億34百万円、その他の固定負
債が20百万円それぞれ減少したことにより、全体として10億11百万円(同32百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、49億76百万円(同2億8百万円減)となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益11億71百万円の計上と配当1
億22百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて10億49百万円の増加となりました。そのほ
か株式市場等の下落を受けてその他有価証券評価差額金が64百万円(税効果は除く)、退職給付に係る調整累計額が
48百万円(税効果は除く)減少したことにより、全体として124億28百万円(同9億36百万円増)となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより、増加しました。
営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより、増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるRO
Eは9.8%(前年同期比1.2ポイント増)、ROA6.9%(前年同期比1.0ポイント増)となりました。
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③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は6億45百万円となっております。ま
た、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は38億7百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社、および当社の子会社)は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに
最近のIT革新に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産および無形
固定資産受入ベース数値、金額には消費税等を含まない。)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
209,279 40.5
ダイレクトメール事業
17,279 185.1
物流事業
5,338 44.5
セールスプロモーション事業
1,391 -
イベント事業
2,245 -
賃貸事業
235,534 43.7
報告セグメント計
- -
その他
235,534 43.7
計
115,653 390.5
消去または全社
351,188 61.8
合計
当連結会計年度における設備投資は、主にダイレクトメール事業に投資したメーリング機器および全社では、パソ
コンの入替を実施しております。メーリング機器につきましては、主に業務センター(埼玉県さいたま市桜区)に投資
したもので、品質の向上と更新需要を目的としたものであります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社、および当社の子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社 2020年3月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメントの 設備の
建物 機械装置
土地 数
リース ソフト
(所在地)
名称 内容 及び 及び その他 合計
(人)
(千円) 資産 ウェア
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
DM事業
本社 SP事業 475,869 101
業務施設 405,080 9,078 - 126,943 39,342 1,056,313
(東京都千代田区) イベント事業
(135) [6]
全社業務
賃貸不動産 439,263 1
賃貸事業 賃貸施設 370,586 4,624 - - - 814,475
(東京都千代田区) (118) [-]
DM事業
業務センター 1,897,350 150
SP事業 業務施設 1,104,311 275,095 255,947 16,365 52,043 3,601,113
(埼玉県さいたま市桜区)
(12,451) [238]
全社業務
浦和ロジスティクスセンター
13
DM事業 業務施設 426,762 3,117 (注)4 - - 4,009 433,889
(埼玉県さいたま市桜区)
[31]
川島ロジスティクスセンター 業務施設 20
物流事業 50,528 13,242 - - 586 18,064 82,422
(埼玉県比企郡川島町) (注)5 [42]
賃貸不動産 954,989
賃貸事業 賃貸施設
- - - - - 954,989 -
(埼玉県比企郡滑川町) (11,318)
賃貸不動産 338,759
賃貸事業 賃貸施設
102,787 - - - 232 441,779 -
(大阪市旭区) (1,406)
DM事業
関西支社 業務施設
27
SP事業 67,553 19,426 - - - 8,638 95,618
(大阪府門真市) (注)6
[34]
イベント事業
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の業務センター中には、株式会社TLPに貸与中の建物及び構築物39,662千円を含んでおります。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
4. 業務センターの敷地内にあるため、業務センター土地に一括表記しております。
5. 建物を賃借しており、年間賃借料は229,765千円であります。
6. 建物を賃借しており、年間賃借料は55,236千円であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
埼玉県 情報システム
当社
67,300 -
さいたま市 全社 関連機器 自己資金 2020.4 2021.3 更新需要
業務センター
桜区
データプリン
76,300 -
同上 同上 DM事業 ティング 自己資金 2020.4 2020.12 更新需要
関連機器
建物附属
39,800 -
同上 同上 DM事業 自己資金 2020.6 2020.10 更新需要
設備
メーリング
159,000 -
同上 同上 DM事業 関連機器 自己資金 2020.5 2020.7 更新需要
フィルム
-
19,800
同上 同上 DM事業 ラッピング 自己資金 2020.5 2020.10 更新需要
関連機器
当社 ロジス
埼玉県
川島ロジス ティクス
18,200 -
比企郡 物流事業 自己資金 2020.4 2020.4 品質向上
ティクス 関連機器
川島町
センター
大阪府 メーリング
当社
-
13,200
門真市 DM事業 関連機器 自己資金 2020.5 2020.12 更新需要
関西支社
三ツ島
福利厚生
当社 東京都
90,700 - -
全社 施設 自己資金 2020.8 2021.3
社員独身寮 練馬区
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月23日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,262,020 7,262,020
普通株式
100株
(スタンダード)
7,262,020 7,262,020 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年 月 日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2004年4月1日
- 7,262,020 - 1,092,601 24,520 1,468,215
(注)
(注)株式会社ティーディーエムとの合併による資本準備金の増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府および
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共団 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
体
株主数
- 13 19 17 36 - 810 895 -
(人)
所有株式数
- 10,088 1,672 3,819 11,782 - 45,243 72,604 1,620
(単元)
所有株式数
の割合 - 13.89 2.30 5.26 16.22 - 62.31 100 -
(%)
(注)自己株式1,439,086 株は、「個人その他」に14,390単元および「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載
しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,055 18.12
山本 克彦 東京都武蔵野市
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS MLSCB
UNITED KINGDOM 291 5.00
RD
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
285 4.89
山本 百合子 東京都武蔵野市
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORON
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
TOONTARIOM5X1A9CANADA
281 4.83
505002
(東京都港区港南2-15-1品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ
ティA棟)
銀行決済営業部)
東京都台東区台東1-5-1 250 4.29
凸版印刷株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET
TR:FIDELITY SR INTRINS IC
BOSTON,MA 02210 U.S.A 250 4.29
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
東京都千代田区大手町1-5-5 242 4.15
株式会社みずほ銀行
215 3.69
内藤 征吾 東京都中央区
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 183 3.14
上田八木短資株式会社
東京都千代田区神田小川町1-11
169 2.91
ディーエムエス従業員持株会
千代田小川町クロスタ10階
- 3,223 55.36
計
(注)上記のほか、自己株式が1,439千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,439,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,821,400 58,214 -
普通株式
1,620 - -
単元未満株式 普通株式
7,262,020 - -
発行済株式総数
- 58,214 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数(株) 式数(株) 合計(株)
合(%)
東京都千代田区神田
1,439,000 - 1,439,000 19.81
株式会社ディーエムエス
小川町一丁目11番地
- 1,439,000 - 1,439,000 19.81
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2020年6月23日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役(監査等委員である取締役
を除く。)と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入するこ
とを決議しております。詳細は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬
等」をご参照ください。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 112 248,093
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,439,086 - 1,439,086 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のた
めの設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当金の
検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
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当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり22円の配当を実施することを決定いたしま
した。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.1%、配当性向は11.0%になります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化および設備投資など、今後の事業展開に備えるとともに長期安定的
な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積
み増しを図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月23日
128,104 22.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・消費者などの社内外のステークホルダーに対し、経営の透明性を高めることを前提とし
て、以下の方針によりコーポレート・ガバナンスの充実に向け努めてまいります。
・経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定
・業績向上のための各事業部門への監督強化
・円滑な業務執行機能の確保
・コンプライアンスの徹底
・リスクマネジメントの強化
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
イ. 取締役および取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は5名であります。定例の取締役会を毎
月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事
項の報告を受けております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
代表取締役 山本克彦 (議長)
専務取締役 篠原清佳
常務取締役 上林晋
取締役 坂本清志
取締役 金沢潤
ロ. 監査等委員および監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は3名(常勤1名、非常勤2名)であり、うち2名が社外取締役でありま
す。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に原則毎月1回開催しております。また、取
締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連携により、
監査の実効性の充実を図っております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
取締役(常勤) 丸山丹丈 (委員長)
社外取締役(非常勤) 梶谷篤
社外取締役(非常勤) 柿尾正之
ハ. 監査室
監査室は、取締役(監査等委員)の職務を補助する組織として設置し、監査等委員会監査を補助するほ
か、独自の内部監査を行い、取締役(監査等委員)に報告し相互連携を図る体制を整えております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
監査室長 下瀬郁夫
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b.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス担当、監査室および会計監査人ならびに顧問弁護士と連
携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図るため、現
在の体制を採用しております。
③ その他企業統治に関する事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を2015年7月14日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適
正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針書」のもと内部統制委員会を設置
し、内部統制の整備および運用にあたらせております。
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びイン
サイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、取締役の職
務の執行の状況については、取締役会が監督し、監査等委員会が監査・監督を行う。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存、管理は「文書取扱規程」に則り行うものとし、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
情報漏洩、コンプライアンス等に係るリスク管理については責任管理部門を定め、「リスク管理規程」、
「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」、「ISMS管理規程」、「インサ
イダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を遵守し、研修の実施等を行う。また、
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに対応ができるように責任者を定める。
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ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。
ホ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びイン
サイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、業務運営の
状況については監査室が内部監査を行う。
ヘ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社の子会社の取締役等が、随時、当社の取締役会に出席し、業務の執行に係る事項の報告を行うものとす
る。
ト.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の定める「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規
程」、「ISMS管理規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」
を子会社において準用する。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに当社と連携し、対
応する。
チ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社の取締役が、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項につい
ては当社の取締役会に報告しその指示を得るものとする。
リ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定める「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイ
ダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を準用し、業務運営の状況
については当社の監査室が監査を行う。
ヌ.監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とする。
ル.上記ヌ.の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室に関する人事異動、組織変更等の最終決定は監査等委員会の同意を得るものとする。
ヲ.監査等委員である取締役の上記ヌ.の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員である取締役と監査室は、相互に監査結果を報告し、意見交換を行うとともに、定期的に
開催される監査等委員会などを通じて監査等委員である取締役に対してサポートするものとする。
ワ.当社グループの取締役等並びに使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制
当社グループの取締役並びに使用人が監査等委員である取締役に報告すべき事項、その他の監査等委員であ
る取締役への報告すべき事項として下記の事項を報告するものとし、速やかに報告を行うものとする。
・当社グループに著しい損害及び不利益を及ぼすおそれのある事実。
・当社グループの取締役等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性
若しくは発生した場合は、その事実。
カ. 監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社は、「企業行動指針」に基づき、法令に準拠した体制を確保するものとする。
ヨ.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するために必要な予算を設け
るとともに、監査等委員である取締役より費用の申請があった場合は、経理部門で確認のうえ支払うものとす
る。
タ.その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とし、また、監査室が独自に行う内部監査の結果を
監査等委員である取締役に報告し相互連携を図るものとする。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会で決議した「リスク管理規程」に基づき、 リスク・コンプライアンス委員会を設置し、 当社の
持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えておりま
す。また、リスクマネジメントの最重要項目である個人情報保護法を徹底するため、個人情報保護委員会および
情報セキュリティ委員会を設置するとともに、顧客の要求や期待するサービスを一貫して提供していくため、Q
M推進委員会を設置しております。
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c.責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
d.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
このうち、2015年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役は5名以内とする定款変更
の決議をしております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
f. 取締役の責任の免除
・ 取締役(業務執行取締役または支配人その他の使用人であるもの)の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・ 取締役(業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く)の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役または支配人その他の使用人であるも
のを除く。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
h. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
j.その他の状況
当社は梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けて
おります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 ㈱第一勧業銀行入社
1998年6月 ㈱第一勧業銀行退社
1998年7月 当社入社
2000年5月 社長室長
2000年6月 当社取締役就任
2001年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2001年5月 ㈱デック取締役就任
代表取締役
2002年5月 ㈱トッパン・ダイレクト・
山本 克彦 1969年3月11日 生 (注)3 1,055
社長
メール・センター取締役就任
2002年5月 東京セールス・プロデュース㈱
取締役就任
2004年4月 東京セールス・プロデュース㈱
代表取締役社長就任(現任)
2006年5月 ㈱デック代表取締役会長就任
2008年6月 管理本部長委嘱
1979年3月 信水貿易株式会社入社
1981年5月 信水貿易株式会社退社
1983年8月 当社入社
2011年4月 第四オペレーション統括部長
2012年7月 執行役員オペレーション部門担当兼第三
オペレーション統括部長
専務取締役
篠原 清佳 1954年11月30日 生 (注)3 10
業務本部長 2013年6月 当社取締役就任
2017年4月 執行役員オペレーション部門担当兼川島
ロジスティクスセンター長
2017年6月 当社常務取締役就任
2019年4月 執行役員業務本部長(現任)
2020年6月 当社専務取締役就任(現任)
1986年3月 当社入社
2007年4月 第四営業部長
2014年7月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部
長兼営業企画部長
常務取締役
2017年6月 当社取締役就任
上林 晋 1964年3月13日 生
(注)3 10
営業本部長
2018年4月 執行役員コミュニケーション部門担当兼
セールスプロモーション統括部長
2019年4月 執行役員営業本部長(現任)
2020年6月 当社常務取締役就任(現任)
1979年3月 当社入社
2009年4月 セールスプロモーション部長
2015年7月 執行役員大阪支社長兼大阪管理部長兼大
取締役
坂本 清志 1956年1月16日 生 (注)3 11
関西支社長
阪営業部長
2016年6月 当社取締役就任(現任)
2019年4月 執行役員関西支社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年3月 当社入社
2011年4月 第一オペレーション統括部長兼CRM推
進一部長
2014年7月 執行役員第一オペレーション統括部長兼
CRM推進一部長
取締役
2017年4月 執行役員オペレーション部門副担当兼第
金沢 潤 1962年6月27日 生 (注)3 8
業務本部副本部長
一オペレーション統括部長
2017年6月 当社取締役就任(現任)
2019年4月 執行役員業務本部副本部長
2020年4月 執行役員業務本部副本部長兼第一業務統
括部長(現任)
1976年3月 当社入社
2005年4月 システムソリューション部長
取締役
丸山 丹丈 1952年4月4日 生 (注)4 4
(監査等委員) 2011年2月 監査室長
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2000年4月 弁護士登録
2000年4月 梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2004年6月 当社監査役就任
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現
任)
取締役
梶谷 篤 1968年7月1日 生
2016年6月 NOK株式会社社外監査役就任(現任) (注)4 -
(監査等委員)
2017年4月 第一東京弁護士会副会長就任
2018年6月 イーグル工業株式会社社外監査役就任(現
任)
2018年7月 国立大学法人信州大学社会基盤研究所特
任教授(現任)
1986年4月 公益社団法人日本通信販売協会入社
2016年4月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師
2016年4月 東京国際大学商学部非常勤講師
2016年6月 公益社団法人日本通信販売協会退社
2016年7月 株式会社コアフォース社外取締役就任
(現任)
2017年4月 一般社団法人通販エキスパート協会理事
取締役
柿尾 正之 1954年5月9日 生 (注)4 -
(現任)
(監査等委員)
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現
任)
2017年9月 駒澤大学グローバル・メディア・スタ
ディーズ学部非常勤講師
2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任(現
任)
2018年4月 上智大学経済学部非常勤講師
計 1,099
(注)1.梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丸山丹丈、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丸山丹丈は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。2020年7月1日における執行役員は11名で、業務本部長 篠原清佳、営業本部長 上林晋、関西支社長
坂本清志、業務本部副本部長兼第一業務統括部長 金沢潤、ロジスティクスソリューション部長 沖真典、第
三業務統括部長兼川島・浦和ロジスティクスセンター長 野村佳伸、第二業務統括部長 荻原実、管理本部長
橋本竜毅、経営企画室長 森健、第一営業統括部長 倉持雅和、第二営業統括部長 松原利光で構成されてお
ります。
② 社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層
の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。当該社外取締役と当
社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役である梶谷篤氏は、長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有してお
ります。また、社外取締役である柿尾正之氏は、他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度
な知見と幅広い見識を有しております。社外取締役2名は、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の
役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向
上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、
内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を
受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、原則毎月開催し、3名で構成されております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を
行う体制を整えております。取締役(監査等委員)は、監査室や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報
の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。各監査等委員の状況および当事業年度に
開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。
当事業年度の
氏名 経歴等
監査当委員会出席率
100%
長年にわたる当社の営業、業務設計、開発、生産等の経
丸山 丹丈
験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。 (12/12回)
100%
長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識
梶谷 篤
と幅広い見識を有しております。 (12/12回)
92%
他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわ
柿尾 正之
たる高度な知見と幅広い見識を有しております。 (11/12回)
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、
会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動として、経営会議など重要会議に出席
するとともに、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関
する情報を収集しております。
② 内部監査の状況
経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ社長直属の監査室を
設け、専任担当2名で原則月1回以上実施しております。監査結果は監査報告書をもって代表取締役に報告するとと
もに、関係先の責任者に回付しております。監査指摘事項がある場合は、監査責任者が、代表取締役の指示に基づい
て改善指示書によって改善の指摘を行っております。改善指示を受けた部署は、改善状況報告書を作成のうえ、監査
責任者を通して代表取締役へ提出しており、監査責任者は、改善実施の事後確認を行っております。
また、会計監査人と内部監査の状況および会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を
アーク有限責任監査法人に変更しております。
b.継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
松島 康治
木村 ゆりか
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等5名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、
監査等委員会は上記のほか、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の
実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査等委員会において監査等委員全員で評価することとしておりま
す。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
前連結会計年度および前事業年度 明治アーク監査法人
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を
アーク有限責任監査法人に変更しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 明治アーク監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2018年6月22日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年6月26日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人が、2018年6月22日開催の当社第59期定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となりました。これに伴い、当社は会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力および独立性、
内部管理体制等を総合的に勘案し検討した結果、新たに明治アーク監査法人を会計監査人として選任するものであ
ります。
上記の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
13,392 - 14,700 -
提出会社
- - - -
連結子会社
13,392 - 14,700 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
アーク有限責任監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案
のうえ、適宜判断しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確
認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)
当社の役員の報酬は、2015年6月25日開催の定時株主総会において決議された限度額(監査等委員でない取締役は
年額3億円、監査等委員である取締役は年額20百万円)以内で支給することとしております。当社は取締役を15名以
内とし、そのうち監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定款に定めております。2020年6月23日現在の取締役
は監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名であります。 各役員の報酬については、使用人の給与水
準や各役員の職責を勘案して定めた額を月額報酬として支給されます。なお、役員退職慰労金制度は下記(譲渡制限
付株式報酬制度の導入)を機に廃止しております。
(決定権限を有する者の氏名または名称)
当社の役員の報酬等(監査等委員でない取締役)に関する額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す
る者は、2020年6月23日開催定時株主総会で役員の報酬等に関する額の決定に関して同日開催の取締役会に委任さ
れ、また、同日開催の取締役会で委任された代表取締役山本克彦氏であります。
(決定権限の内容および裁量の範囲)
代表取締役山本克彦氏の権限の内容および裁量の範囲に関する具体的な定めはありません。
(当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動)
2020年6月23日開催の取締役会において各役員の職務の執行に関する評価等を協議のうえ役員の報酬等の決定に関
係する情報共有を経て代表取締役山本克彦氏に委任しております。また、監査等委員である取締役については監査等
委員の協議により決定しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)と株主の皆様との一層の価値共
有を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2020年6月23日開催の定時
株主総会において譲渡制限付株式報酬に関する総額の限度額を年額1億円とする決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
取締役(監査等委員および
73,990 68,190 5,800 6
-
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
5,300 4,800 500 1
-
(社外取締役を除く。)
3,608 3,408 200 2
社外役員 -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有株式の発行会社との取引関係の維持・強化の重要性を基準として、最重要な取引先であり保有目的が
純投資目的以外である株式と、それ以外である純投資を目的とした株式投資を区分して認識しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針)
当社は、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化に有効であると判断する企業の株
式を保有しています。
(保有の合理性を検証する方法)
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の合理性が低いと考えられる保有株式については、できる限り速
やかに処分・縮減していく基本方針のもと、取締役会で個別の保有株式について、保有の合理性を検証し、保有継
続の可否および保有株式数を見直します。なお、保有の合理性の検証の際は、直近事業年度末において発行会社が
当社利益に寄与した金額が前年度と比較して概ね維持または強化されていることをもって合理性を有するとみなし
ます。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、取締役会において、上記の検証方法に基づく審議を行い、その結果、当社が保有する上場企業の株式に
ついて保有継続することといたしました。
b .銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 800
非上場株式
5 137,589
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
借入取引において前事業年度と同等の資
金調達コストで借入取引をしているため
166,800 166,800
定量的な保有効果の記載は困難であるも
㈱みずほフィナン のの保有効果が発現したものと評価し、
有
シャルグループ 直近事業年度のみならず将来において発
行会社が当社財務戦略上の有益な取引先
20,616 28,572
と判断したため継続して保有しておりま
す。
借入取引において前事業年度と同等の資
金調達コストで借入取引をしているため
8,300 8,300
定量的な保有効果の記載は困難であるも
㈱三井住友フィナ のの保有効果が発現したものと評価し、
有
ンシャルグループ 直近事業年度のみならず将来において発
行会社が当社財務戦略上の有益な取引先
21,770 32,170
と判断したため継続して保有しておりま
す。
借入取引において前事業年度と同等の資
金調達コストで借入取引をしているため
4,000 4,000
定量的な保有効果の記載は困難であるも
のの保有効果が発現したものと評価し、
㈱滋賀銀行 有
直近事業年度のみならず将来において発
行会社が当社財務戦略上の有益な取引先
10,272 10,552
と判断したため継続して保有しておりま
す。
中長期的な企業価値向上を目的とした安
定的な取引関係の維持・強化を図るため
継続して保有しております。直近事業年
30,460 26,500
度において発行会社が当社利益に寄与し
た金額(※)は保有効果が発現したもの
凸版印刷㈱
と評価しております。 有
※守秘義務契約により定量的な保有効果
は省略しております。
50,441 44,281
株式数は、凸版印刷㈱による図書印刷㈱
の完全子会社化に伴う株式交換により、
増加しております。
中長期的な企業価値向上を目的とした安
定的な取引関係の維持・強化を図るため
36,000 36,000
継続して保有しております。直近事業年
度において発行会社が当社利益に寄与し
高千穂交易㈱
た金額(※)が前事業年度と比較して増 有
進しているため保有効果が発現したもの
と評価しております。
34,488 34,056
※守秘義務契約により定量的な保有効果
は省略しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
5 268,764 6 345,616
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
9,234 - -
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報
収集、各種セミナーへの参加および会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基
準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,624,803 3,887,762
現金及び預金
※3 2,873,687
2,696,335
受取手形及び売掛金
958,091 792,619
電子記録債権
979,157 1,021,162
仕掛品
217,797 199,216
立替郵送料
138,726 124,699
その他
△4,130 △3,319
貸倒引当金
7,788,132 8,718,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,998,755 4,011,895
建物及び構築物
△1,890,772 △1,938,262
減価償却累計額
※1 2,107,982 ※1 2,073,633
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 3,605,965 3,408,171
△3,186,996 △3,088,210
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 418,969 319,961
※1 ,※2 2,491,340 ※1 ,※2 2,491,340
土地
398,678 465,722
リース資産
△203,145 △242,201
減価償却累計額
リース資産(純額) 195,533 223,521
その他 491,735 486,298
△357,738 △389,121
減価償却累計額
その他(純額) 133,996 97,176
5,347,822 5,205,633
有形固定資産合計
無形固定資産 210,195 207,573
投資その他の資産
※1 553,271 ※1 456,563
投資有価証券
2,992,165 2,992,165
投資不動産
△758,249 △780,921
減価償却累計額
※1 2,233,915 ※1 2,211,244
投資不動産(純額)
繰延税金資産 60,675 121,965
484,034 484,047
その他
3,331,897 3,273,820
投資その他の資産合計
8,889,915 8,687,028
固定資産合計
16,678,047 17,405,505
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,091,221 1,821,015
買掛金
※1 134,000 ※1 134,000
1年内返済予定の長期借入金
37,072 54,719
リース債務
324,034 316,355
未払法人税等
218,093 218,701
賞与引当金
1,336,566 1,420,265
その他
4,140,987 3,965,058
流動負債合計
固定負債
※1 368,500 ※1 234,500
長期借入金
174,383 222,717
リース債務
14,040 14,261
繰延税金負債
※2 18,327 ※2 18,327
再評価に係る繰延税金負債
67,470 73,970
役員退職慰労引当金
213,672 280,346
退職給付に係る負債
188,159 167,693
その他
1,044,554 1,011,817
固定負債合計
5,185,541 4,976,876
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,468,215 1,468,215
資本剰余金
10,171,150 11,220,645
利益剰余金
△582,954 △583,202
自己株式
12,149,012 13,198,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,326 120,933
その他有価証券評価差額金
※2 △814,388 ※2 △814,388
土地再評価差額金
△27,444 △76,175
退職給付に係る調整累計額
△656,506 △769,629
その他の包括利益累計額合計
11,492,506 12,428,629
純資産合計
16,678,047 17,405,505
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
26,779,469 27,146,872
売上高
24,115,738 24,126,460
売上原価
2,663,730 3,020,412
売上総利益
※1 1,297,140 ※1 1,357,027
販売費及び一般管理費
1,366,590 1,663,385
営業利益
営業外収益
61 8
受取利息
13,863 15,603
受取配当金
8,206 10,269
物品売却益
6,196 6,619
その他
28,327 32,501
営業外収益合計
営業外費用
5,710 4,338
支払利息
126 115
その他
5,836 4,454
営業外費用合計
1,389,081 1,691,432
経常利益
特別利益
※2 120
-
固定資産売却益
120 -
特別利益合計
特別損失
※3 355 ※3 8,399
固定資産除却損
- 8,351
投資有価証券評価損
355 16,751
特別損失合計
1,388,845 1,674,681
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 471,800 518,500
△36,842 △15,597
法人税等調整額
434,957 502,902
法人税等合計
953,887 1,171,778
当期純利益
953,887 1,171,778
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
953,887 1,171,778
当期純利益
その他の包括利益
△40,053 △64,392
その他有価証券評価差額金
△6,883 △48,731
退職給付に係る調整額
※△46,937 ※△113,123
その他の包括利益合計
906,950 1,058,654
包括利益
(内訳)
906,950 1,058,654
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,601 1,468,215 9,333,725 △582,888 11,311,652
当期変動額
剰余金の配当
△116,461 △116,461
親会社株主に帰属する当期
953,887 953,887
純利益
自己株式の取得 △65 △65
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 837,425 △65 837,359
当期末残高 1,092,601 1,468,215 10,171,150 △582,954 12,149,012
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 225,379 △814,388 △20,560 △609,568 10,702,083
当期変動額
剰余金の配当 △116,461
親会社株主に帰属する当期
953,887
純利益
自己株式の取得 △65
株主資本以外の項目の当期
△40,053 - △6,883 △46,937 △46,937
変動額(純額)
当期変動額合計
△40,053 - △6,883 △46,937 790,422
当期末残高 185,326 △814,388 △27,444 △656,506 11,492,506
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,601 1,468,215 10,171,150 △582,954 12,149,012
当期変動額
剰余金の配当 △122,283 △122,283
親会社株主に帰属する当期
1,171,778 1,171,778
純利益
自己株式の取得 △248 △248
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,049,494 △248 1,049,246
当期末残高 1,092,601 1,468,215 11,220,645 △583,202 13,198,259
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 185,326 △814,388 △27,444 △656,506 11,492,506
当期変動額
剰余金の配当 △122,283
親会社株主に帰属する当期
1,171,778
純利益
自己株式の取得
△248
株主資本以外の項目の当期
△64,392 - △48,731 △113,123 △113,123
変動額(純額)
当期変動額合計 △64,392 - △48,731 △113,123 936,122
当期末残高
120,933 △814,388 △76,175 △769,629 12,428,629
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,388,845 1,674,681
税金等調整前当期純利益
511,607 511,965
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,042 △3,565
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,500 6,500
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,472 608
貸倒引当金の増減額(△は減少) 116 △810
△13,925 △15,612
受取利息及び受取配当金
5,710 4,338
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) - 8,351
有形固定資産売却損益(△は益) △120 -
355 8,399
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △37,157 342,822
たな卸資産の増減額(△は増加) 77,778 △42,005
立替郵送料の増減額(△は増加) △69,719 18,581
その他の流動資産の増減額(△は増加) △33,814 27,777
その他の固定資産の増減額(△は増加) 72 △1,604
仕入債務の増減額(△は減少) 88,395 △270,205
その他の流動負債の増減額(△は減少) △127,945 110,132
その他の固定負債の増減額(△は減少) 131,999 △13,651
5,463 4,674
その他
1,934,732 2,371,379
小計
13,925 15,612
利息及び配当金の受取額
△5,740 △4,366
利息の支払額
△373,472 △524,729
法人税等の支払額
1,569,444 1,857,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△310,910 △269,390
有形固定資産の取得による支出
120 -
有形固定資産の売却による収入
△22,685 △9,931
無形固定資産の取得による支出
4,106 -
貸付金の回収による収入
△133 △75
差入保証金の差入による支出
103,651 -
差入保証金の回収による収入
△7,891 △8,979
その他
△233,742 △288,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,750 -
△41,868 △48,246
リース債務の返済による支出
△1,166 △1,890
割賦債務の返済による支出
△134,000 △134,000
長期借入金の返済による支出
△65 △248
自己株式の取得による支出
△116,371 △122,175
配当金の支払額
△297,222 △306,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,038,479 1,262,959
1,506,323 2,544,803
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,544,803 ※1 3,807,762
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
東京セールス・プロデュース㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく連結会計年度末要支給見積額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が
定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 118,193千円 90,338千円
建物及び構築物 1,959,230 1,931,722
土地 2,373,219 2,373,219
投資不動産 1,271,237 1,249,837
計 5,721,881 5,645,117
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 -千円 -千円
長期借入金 502,500 368,500
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 502,500 368,500
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から
再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る地価税法(平成3年5月2日公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
54,654千円 59,585千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち賃貸等不動産に係るもの
36,759 42,711
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
13,125千円 -千円
受取手形
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料・手当 561,742 千円 612,015 千円
73,549 79,012
賞与引当金繰入額
6,500 6,500
役員退職慰労引当金繰入額
28,194 27,825
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 119千円 -千円
その他 0 -
計 120 -
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 8,310千円
機械装置及び運搬具 209 18
その他 146 70
計 355 8,399
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △56,997千円 △96,707千円
組替調整額 - 8,351
税効果調整前
△56,997 △88,355
税効果額 16,944 23,963
その他有価証券評価差額金
△40,053 △64,392
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △8,819 △63,511
組替調整額 △1,102 △6,726
税効果調整前
△9,921 △70,238
税効果額 3,038 21,507
退職給付に係る調整額
△6,883 △48,731
その他の包括利益合計
△46,937 △113,123
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,262,020 - - 7,262,020
合計 7,262,020 - - 7,262,020
自己株式
普通株式(注) 1,438,934 40 - 1,438,974
合計 1,438,934 40 - 1,438,974
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2018年6月22日
普通株式
116,461 20.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) 配当額(円)
(千円)
2019年6月21日
普通株式
122,283 利益剰余金 21.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,262,020 - - 7,262,020
合計 7,262,020 - - 7,262,020
自己株式
普通株式(注) 1,438,974 112 - 1,439,086
合計 1,438,974 112 - 1,439,086
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式
122,283 21.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) 配当額(円)
(千円)
2020年6月23日
普通株式
128,104 利益剰余金 22.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,624,803 千円 3,887,762 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 2,544,803 3,807,762
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
224,078千円 114,228千円
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法③」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主
に銀行借入や社債発行により調達しております。
なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投
資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る
資金調達目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年8ヶ月であります。このうち一部は、支払金利の
変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先
の状況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同等の管
理状況を確保しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部
が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果
は取締役会に報告される体制を確保しております。
なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度 (2019年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,624,803 2,624,803 -
(2)受取手形及び売掛金 2,873,687 2,873,687 -
(3)電子記録債権 958,091 958,091 -
(4)投資有価証券 544,119 544,119 -
資産計 7,000,700 7,000,700 -
(1)買掛金 2,091,221 2,091,221 -
(2)長期借入金(*1) 502,500 504,810 2,310
負債計 2,593,721 2,596,031 2,310
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期借入金は、1年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度 (2020年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,887,762 3,887,762 -
(2)受取手形及び売掛金 2,696,335 2,696,335 -
(3)電子記録債権 792,619 792,619 -
(4)投資有価証券 455,763 455,763 -
資産計 7,832,481 7,832,481 -
(1)買掛金 1,821,015 1,821,015 -
(2)長期借入金(*1) 368,500 369,899 1,399
負債計 2,189,515 2,190,915 1,399
デリバティブ取引 - - -
(*1)長期借入金は、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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(4)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関等から提示された価格によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 9,151 800
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,624,803 - - -
受取手形及び売掛金 2,873,687 - - -
電子記録債権 958,091 - - -
合計 6,456,581 - - -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,887,762 - - -
受取手形及び売掛金 2,696,335 - - -
電子記録債権 792,619 - - -
合計 7,376,717 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 134,000 134,000 134,000 100,500 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 134,000 134,000 100,500 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 503,584 233,048 270,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 - - -
超えるもの
小計 503,584 233,048 270,535
(1)株式 40,535 46,584 △6,049
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 - - -
超えないもの
小計 40,535 46,584 △6,049
合計 544,119 279,633 264,485
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,151千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 365,705 159,583 206,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 - - -
超えるもの
小計 365,705 159,583 206,122
(1)株式 90,058 120,050 △29,992
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 - - -
超えないもの
小計 90,058 120,050 △29,992
合計 455,763 279,633 176,130
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について8,351千円(非上場株式8,351千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 270,750 198,550 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 198,550 126,350 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,394,860千円 1,436,978千円
勤務費用 102,363 101,932
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 534 5,266
退職給付の支払額 △60,780 △58,069
退職給付債務の期末残高 1,436,978 1,486,108
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,196,152千円 1,223,305千円
期待運用収益 23,923 24,466
数理計算上の差異の発生額 △8,285 △58,245
事業主からの拠出額 72,296 74,305
退職給付の支払額 △60,780 △58,069
年金資産の期末残高 1,223,305 1,205,762
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,436,978千円 1,486,108千円
年金資産 △1,223,305 △1,205,762
213,672 280,346
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,672 280,346
退職給付に係る負債 213,672 280,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,672 280,346
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 102,363千円 101,932千円
利息費用 - -
期待運用収益 △23,923 △24,466
数理計算上の差異の費用処理額 △1,102 △6,726
確定給付制度に係る退職給付費用 77,338 70,739
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 9,921千円 70,238千円
合 計 9,921 70,238
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 39,556千円 109,794千円
合 計 39,556 109,794
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 33.01% 28.93%
現金及び預金 1.92 -
債券 29.31 29.84
生命保険一般勘定 35.30 36.72
その他 0.46 4.51
合 計 100.00 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 6.8% 6.8%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 20,852千円 20,162千円
賞与引当金 66,780 66,966
退職給付に係る負債 65,426 85,842
役員退職慰労引当金 20,659 22,649
投資有価証券評価損 14,162 15,219
フリーレント賃料 49,277 36,958
その他 27,936 27,559
繰延税金資産小計
265,095 275,357
評価性引当額 △22,265 -
繰延税金資産合計
242,830 275,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △79,159 △50,619
固定資産圧縮積立金 △117,034 △117,034
繰延計税金負債合計
△196,194 △167,654
繰延税金資産(△は負債)の純額
46,635 107,703
(注)評価性引当額が22,265千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業
分類の変更によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都千代田区において、賃貸用の区分所有建物(土地を含む。)を、埼玉県において賃貸用の土地
を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸利益は45,413千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はごさいません。当連結
会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は56,733千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価
に計上)、減損損失はございません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 847,593 2,233,915
期中増減額 1,386,322 △22,671
期末残高 2,233,915 2,211,244
期末時価 1,439,421 1,862,539
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの振替によるもの(1,409,317千円)で
あります。
3.連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロ
モーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、ア
フターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流
事業」は通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管
理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セール
スプロモーション事業」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テ
レマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Webマーケティングなど、
目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、SPイベン
ト、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をして
おります。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
当連結会計年度から、社内システム変更による管理体制の見直しにより、従来「ダイレクトメール事
業」に含まれていた「物流事業」について、新たに報告セグメントとして区分記載する方法に変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
セールスプ 合計
(注)
ダイレクト イベント
物流事業 ロモーショ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ン事業
売上高
22,063,804 2,979,442 847,158 799,034 85,785 26,775,225 4,243 26,779,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 104,847 - - 120 104,967 492 105,460
高又は振替高
22,063,804 3,084,289 847,158 799,034 85,905 26,880,192 4,736 26,884,929
計
1,817,291 △7,143 120,302 35,084 45,413 2,010,949 4,207 2,015,156
セグメント利益
8,787,759 703,690 422,770 150,133 2,335,012 12,399,365 156,350 12,555,716
セグメント資産
その他の項目
349,972 38,116 15,103 2,083 24,870 430,147 - 430,147
減価償却費
有形固定資産及び無形固
516,795 9,335 11,995 - - 538,126 - 538,126
定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおりま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
セールスプ 合計
(注)
ダイレクト イベント
物流事業 ロモーショ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ン事業
売上高
22,327,809 2,910,386 774,646 1,021,986 108,010 27,142,838 4,034 27,146,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 84,668 - - 120 84,788 601 85,390
高又は振替高
22,327,809 2,995,055 774,646 1,021,986 108,130 27,227,627 4,635 27,232,263
計
2,001,712 43,396 169,952 48,557 56,733 2,320,352 3,671 2,324,024
セグメント利益
8,359,556 641,323 369,931 167,249 2,312,886 11,850,946 160,148 12,011,095
セグメント資産
その他の項目
350,860 42,314 17,121 1,512 24,451 436,260 - 436,260
減価償却費
有形固定資産及び無形固
209,279 17,279 5,338 1,391 2,245 235,534 - 235,534
定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおりま
す。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,880,192 27,227,627
「その他」の区分の売上高 4,736 4,635
セグメント間取引消去 △105,460 △85,390
連結財務諸表の売上高 26,779,469 27,146,872
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,010,949 2,320,352
「その他」の区分の利益 4,207 3,671
セグメント間取引消去 △3,586 △2,322
全社費用(注) △644,980 △658,315
連結財務諸表の営業利益 1,366,590 1,663,385
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,399,365 11,850,946
「その他」の区分の資産 156,350 160,148
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △86 △123
全社資産(注) 4,122,417 5,394,533
連結財務諸表の資産合計 16,678,047 17,405,505
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物付属設備等で
あります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 430,147 436,260 - - 81,460 75,704 511,607 511,965
有形固定資産および無
538,126 235,534 - - 29,612 115,653 567,738 351,188
形固定資産の増加額
(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパネット
4,586,951 ダイレクトメール事業
メディアクリエーション
凸版印刷株式会社 3,047,550 ダイレクトメール事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパネット
4,651,001 ダイレクトメール事業
メディアクリエーション
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,973.62円 2,134.43円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 163.81円 201.23円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 953,887 1,171,778
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
953,887 1,171,778
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,823,068 5,822,993
(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止する
とともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象として、下記
の通り、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割
当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当の金銭報酬債権の支給の承認を求める議案を、2020年6月23日開催の当
社第61期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議することを決議し、本株主総会において承認され
ました。
1. 役員退職慰労金制度の廃止
役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。なお、本株主総会終結後も引き続き在
任する取締役につきましては、それぞれの就任時から本株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社所定の
基準による相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給する旨の議案を、本株主総会において決議いたしました。
なお、打ち切り支給の時期は各人の退任時とする予定です。
また、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給見積額を役員退職慰労引
当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
2. 本制度の導入目的
役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的とするものです。
3. 本制度の概要
(1)対象取締役に対する金銭報酬債権の支給および現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当て
るために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の
普通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額
1億円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期および配分等については、取締役会において決定する
ことといたします。
(2)対象取締役に発行または処分される譲渡制限付株式の種類および総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度
に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は28,000株以内とします。但
し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割(当社普
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通株式の株式無償割当を含む。)または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範
囲で調整できるものといたします。
(3)譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される普通株式の1株当たりの払込金額は当該普通株式の募
集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲に
おいて取締役会にて決定いたします。
(4)譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制
限付株式割当契約を締結するものといたします。
・対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設
定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
・一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部または一部を取得すること。
・当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 134,000 134,000 0.98 -
1年以内に返済予定のリース債務 37,072 54,719 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 368,500 234,500 0.98 2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 174,383 222,717 - 2021年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 713,955 645,937 - -
(注)1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 134,000 100,500 - -
リース債務 51,062 51,062 51,062 51,042
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,930,845 14,410,393 21,188,965 27,146,872
税金等調整前四半期(当期)純利益
422,438 824,040 1,323,468 1,674,681
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
305,233 593,758 935,031 1,171,778
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
52.42 101.97 160.58 201.23
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 52.42 49.55 58.61 40.66
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公正取引委員会による立ち入り検査の件
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、2019年10月8日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
現時点では連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりませ
ん。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,517,488 3,777,227
現金及び預金
※3 85,602
80,991
受取手形
958,091 792,619
電子記録債権
2,788,085 2,615,344
売掛金
979,157 1,021,162
仕掛品
217,797 199,216
立替郵送料
138,726 124,699
その他
△4,130 △3,319
貸倒引当金
7,680,818 8,607,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,102,363 ※1 2,069,289
建物
5,619 4,343
構築物
395,274 306,519
機械装置
23,694 13,442
車両運搬具
※1 2,491,340 ※1 2,491,340
土地
195,533 223,521
リース資産
133,996 97,176
その他
5,347,822 5,205,633
有形固定資産合計
無形固定資産
178,871 143,895
ソフトウエア
31,243 63,597
その他
210,114 207,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 504,401 ※1 407,153
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
※1 2,233,915 ※1 2,211,244
投資不動産
48,563 88,345
繰延税金資産
484,034 484,047
その他
3,320,915 3,240,791
投資その他の資産合計
8,878,852 8,653,919
固定資産合計
16,559,671 17,261,860
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,091,221 ※2 1,821,015
買掛金
※1 134,000 ※1 134,000
1年内返済予定の長期借入金
37,072 54,719
リース債務
322,917 315,578
未払法人税等
218,093 218,701
賞与引当金
※2 1,336,653 ※2 1,420,388
その他
4,139,956 3,964,404
流動負債合計
固定負債
※1 368,500 ※1 234,500
長期借入金
174,383 222,717
リース債務
174,116 170,551
退職給付引当金
67,470 73,970
役員退職慰労引当金
18,327 18,327
再評価に係る繰延税金負債
188,159 167,693
その他
990,957 887,761
固定負債合計
5,130,914 4,852,166
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
資本剰余金
1,468,215 1,468,215
資本準備金
1,468,215 1,468,215
資本剰余金合計
利益剰余金
273,150 273,150
利益準備金
その他利益剰余金
440,000 440,000
配当平均積立金
265,182 265,182
固定資産圧縮積立金
7,200,000 8,100,000
別途積立金
1,929,556 2,075,494
繰越利益剰余金
10,107,889 11,153,827
利益剰余金合計
△582,954 △583,202
自己株式
12,085,751 13,131,440
株主資本合計
評価・換算差額等
157,393 92,642
その他有価証券評価差額金
△814,388 △814,388
土地再評価差額金
△656,995 △721,746
評価・換算差額等合計
11,428,756 12,409,694
純資産合計
16,559,671 17,261,860
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 26,775,345 ※1 27,142,958
売上高
24,115,290 24,125,638
売上原価
2,660,055 3,017,319
売上総利益
※1 ,※2 1,297,576 ※1 ,※2 1,357,606
販売費及び一般管理費
1,362,479 1,659,713
営業利益
営業外収益
53 0
受取利息
12,716 14,186
受取配当金
8,206 10,269
物品売却益
6,196 6,619
その他
27,171 31,075
営業外収益合計
営業外費用
5,710 4,338
支払利息
126 115
その他
5,836 4,454
営業外費用合計
1,383,814 1,686,335
経常利益
特別利益
120 -
固定資産売却益
120 -
特別利益合計
特別損失
355 8,399
固定資産除却損
- 8,351
投資有価証券評価損
355 16,751
特別損失合計
1,383,578 1,669,584
税引前当期純利益
470,000 517,000
法人税、住民税及び事業税
△36,819 △15,637
法人税等調整額
433,180 501,362
法人税等合計
950,398 1,168,221
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
配当平均 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 1,092,601 1,468,215 1,468,215 273,150 440,000 265,182 6,500,000 1,795,620 9,273,953
当期変動額
剰余金の配当
△116,461 △116,461
当期純利益 950,398 950,398
別途積立金の積立 700,000 △700,000 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 700,000 133,936 833,936
当期末残高 1,092,601 1,468,215 1,468,215 273,150 440,000 265,182 7,200,000 1,929,556 10,107,889
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △582,888 11,251,880 195,205 △814,388 △619,182 10,632,697
当期変動額
剰余金の配当
△116,461 △116,461
当期純利益 950,398 950,398
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △65 △65 △65
株主資本以外の項目の
- △37,812 - △37,812 △37,812
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △65 833,870 △37,812 - △37,812 796,058
当期末残高 △582,954 12,085,751 157,393 △814,388 △656,995 11,428,756
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
配当平均 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高
1,092,601 1,468,215 1,468,215 273,150 440,000 265,182 7,200,000 1,929,556 10,107,889
当期変動額
剰余金の配当 △122,283 △122,283
当期純利益
1,168,221 1,168,221
別途積立金の積立 900,000 △900,000 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 900,000 145,937 1,045,937
当期末残高 1,092,601 1,468,215 1,468,215 273,150 440,000 265,182 8,100,000 2,075,494 11,153,827
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△582,954 12,085,751 157,393 △814,388 △656,995 11,428,756
当期変動額
剰余金の配当 △122,283 △122,283
当期純利益 1,168,221 1,168,221
別途積立金の積立
- -
自己株式の取得 △248 △248 △248
株主資本以外の項目の
- △64,750 △64,750 △64,750
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△248 1,045,689 △64,750 - △64,750 980,938
当期末残高 △583,202 13,131,440 92,642 △814,388 △721,746 12,409,694
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移 動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 118,193千円 90,338千円
建物 1,959,230 1,931,722
土地 2,373,219 2,373,219
投資不動産 1,271,237 1,249,837
計 5,721,881 5,645,117
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 -千円 -千円
長期借入金 502,500 368,500
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 502,500 368,500
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債務 86千円 123千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 13,125千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
関係会社への売上高 120千円 120千円
その他の営業取引高 456 546
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度50%、当事業年度49%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料及び手当 561,742 千円 612,015 千円
73,549 79,012
賞与引当金繰入額
6,500 6,500
役員退職慰労引当金繰入額
28,194 27,825
退職給付費用
87,317 82,917
減価償却費
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 20,764千円 20,114千円
賞与引当金 66,780 66,966
退職給付引当金 53,314 52,222
役員退職慰労引当金 20,659 22,649
フリーレント賃料 49,277 36,958
その他 42,099 42,778
繰延税金資産小計
252,894 241,690
評価性引当額 △22,265 -
繰延税金資産合計
230,629 241,690
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65,030 △36,309
固定資産圧縮積立金 △117,034 △117,034
繰延税金負債合計
△182,065 △153,344
繰延税金資産(△は負債)の純額
48,563 88,345
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
2,102,363 80,294 7,497 105,870 2,069,289 1,881,739
構築物
5,619 - - 1,275 4,343 56,522
機械装置
395,274 126,089 0 214,844 306,519 3,006,690
車両運搬具 23,694 1,195 0 11,447 13,442 81,520
2,491,340 2,491,340
土地 - - - -
有形固定資産
(△50,669) (△50,669)
リース資産 195,533 67,044 - 39,056 223,521 242,201
建設仮勘定
- - - - - -
その他 133,996 28,977 61 65,736 97,176 389,121
計 5,347,822 303,600 7,559 438,230 5,205,633 5,657,795
ソフトウェア 178,871 9,931 - 44,906 143,895 85,801
無形固定資産 その他 31,243 37,656 - 5,302 63,597 51,357
計 210,114 47,587 - 50,208 207,493 137,158
長期前払費用
647 2,267 - 663 2,251 1,294
2,233,915 2,211,244
投資その他の
投資不動産 - - 22,671 780,921
(846,729) (846,729)
資産
計 2,234,562 2,267 - 23,334 2,213,496 782,215
(注)1.土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布
法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期増加額の主な内容は次のとおりです。
建物 業務センター 建物設備更新工事 72,250千円
機械装置 業務センター 製造設備更新等 118,602千円
リース資産 全社パソコン更新(有形) 57,254千円
リース資産 全社パソコン更新(無形) 37,656千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,130 3,319 4,130 3,319
賞与引当金 218,093 218,701 218,093 218,701
役員退職慰労引当金 67,470 6,500 - 73,970
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
公正取引委員会による立ち入り検査の件
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあると
して、2019年10月8日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
http://www.dmsjp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第60期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第61期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(第61期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出
(第61期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類ならびに確認書
2019年8月5日関東財務局長に提出
事業年度(第60期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその添
付書類ならびに確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
松島 康治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディーエムエスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ディーエムエス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を追う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディーエムエスの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディーエムエスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
松島 康治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディーエムエスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディーエムエスの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査法人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意思表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
ことに、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が起基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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