ドイツ銀行 訂正発行登録書
EDINET提出書類
ドイツ銀行(E05792)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月22日
【会社名】 ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター グローバル発行市場兼証券化部長
ジョナサン・ブレイク
(Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Issuance &
Securitisation)
マネージング・ディレクター 発行市場部長
マルコ・ツィマーマン
(Marco Zimmermann, Managing Director, Head of Issuance)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12
(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6212-8316
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6212-8316
【発行登録の対象とした売出有 社債
価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年12月23日
効力発生日 令和2年1月5日
有効期限 令和4年1月4日
発行登録番号 1-外2
発行予定額 5,000億円
発行予定額又は発行残高の上限
発行可能額 5,000億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令和2
年6月22日(提出日)である。
令和元年12月23日付発行登録書について、令和2年6月22日に提出し
【提出理由】
た臨時報告書を参照書類とするため。
(訂正内容については下記参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
「第二部 参照情報」の記載を以下のとおり訂正する。
(注)下線の部分は、訂正箇所を示す。
第二部 参照情報
第1 参照書類
3 臨時報告書
<訂正前>
(1)1の有価証券報告書提出後、 本発行登録書提出日(令和元年12月23日) までに、金融商品取引法第24条の5第4項ならび
に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を令和元年7月30日に関東財務局長に提
出
(2)1の有価証券報告書提出後、 本発行登録書提出日(令和元年12月23日) までに、金融商品取引法第24条の5第4項ならび
に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および同条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を令和元年10月18日に
関東財務局長に提出
<訂正後>
(1)1の有価証券報告書提出後、 本訂正発行登録書提出日(令和2年6月22日) までに、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を令和元年7月30日に関東財務局長
に提出
(2)1の有価証券報告書提出後、 本訂正発行登録書提出日(令和2年6月22日) までに、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および同条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を令和元年10月18
日に関東財務局長に提出
(3)1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(令和2年6月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項なら
びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき臨時報告書を令和2年6月22日に関東財務局
長に提出
7 訂正報告書
<訂正前>
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を令和元年6月 28 日に関東財務局長に提出
<訂正後>
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を令和元年6月 27 日に関東財務局長に提出
第2 参照書類の補完情報
<訂正前>
(1)前記「第1 参照書類、1 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書(前記「第1 参照書類、
7 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。)および前記「第1 参照書
類、2 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書(以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報
告書等」という。)の提出日以後 本発行登録書提出日(令和元年12月23日) までの間において、有価証券報告書等の
「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2)有価証券報告書等には将来に関する記述が含まれているが、 本発行登録書 (その添付書類を含む。)においてなされ
た記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、 本発行登録書提出日(令和元年12月
23日) 現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。 本発行登録書 (その添付書類を含む。)
における将来に関する記述は、 本発行登録書提出日(令和元年12月23日) 現在において判断した事項である。
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訂正発行登録書
なお、有価証券報告書等 および本発行登録書(その添付書類を含む。) における将来に関する記述については、その
達成を保証するものではない。
<訂正後>
(1)前記「第1 参照書類、1 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書(前記「第1 参照書類、
7 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。)および前記「第1 参照書
類、2 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書(以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報
告書等」という。)の提出日以後 本訂正発行登録書提出日( 令和2年6月22日 ) までの間において、有価証券報告書等
の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2)有価証券報告書等には将来に関する記述が含まれているが、 本訂正発行登録書 (その添付書類を含む。)においてな
された記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、 本訂正発行登録書提出日( 令和
2年6月22日 ) 現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。 本訂正発行登録書 (その添付書
類を含む。)における将来に関する記述は、 本訂正発行登録書提出日( 令和2年6月22日 ) 現在において判断した事項
である。
なお、有価証券報告書等 、有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書(その添付書類を含む。)および本訂
正発行登録書(その添付書類を含む。) における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。
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