ドイツ銀行 訂正発行登録書
EDINET提出書類
ドイツ銀行(E05792)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月22日
【会社名】 ドイツ銀行
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター グローバル発行市場兼証券化部長
ジョナサン・ブレイク
（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Issuance &
Securitisation）
マネージング・ディレクター 発行市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Managing Director, Head of Issuance）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12
(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6212-8316
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6212-8316
【発行登録の対象とした売出有 社債
価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年12月23日
効力発生日 令和２年１月５日
有効期限 令和４年１月４日
発行登録番号 １－外２
発行予定額 5,000億円
発行予定額又は発行残高の上限
発行可能額 5,000億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令和２
年６月22日（提出日）である。
令和元年12月23日付発行登録書について、令和２年６月22日に提出し
【提出理由】
た臨時報告書を参照書類とするため。
（訂正内容については下記参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
「第二部 参照情報」の記載を以下のとおり訂正する。
（注）下線の部分は、訂正箇所を示す。
第二部 参照情報
第１ 参照書類
３ 臨時報告書
＜訂正前＞
(1）１の有価証券報告書提出後、 本発行登録書提出日（令和元年12月23日） までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならび
に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき臨時報告書を令和元年７月30日に関東財務局長に提
出
(2）１の有価証券報告書提出後、 本発行登録書提出日（令和元年12月23日） までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならび
に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を令和元年10月18日に
関東財務局長に提出
＜訂正後＞
(1）１の有価証券報告書提出後、 本訂正発行登録書提出日（令和２年６月22日） までに、金融商品取引法第24条の５第４項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき臨時報告書を令和元年７月30日に関東財務局長
に提出
(2）１の有価証券報告書提出後、 本訂正発行登録書提出日（令和２年６月22日） までに、金融商品取引法第24条の５第４項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を令和元年10月18
日に関東財務局長に提出
(3)１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（令和２年６月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項なら
びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき臨時報告書を令和２年６月22日に関東財務局
長に提出
７ 訂正報告書
＜訂正前＞
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を令和元年６月 28 日に関東財務局長に提出
＜訂正後＞
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を令和元年６月 27 日に関東財務局長に提出
第２ 参照書類の補完情報
＜訂正前＞
(1）前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、
７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書
類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報
告書等」という。）の提出日以後 本発行登録書提出日（令和元年12月23日） までの間において、有価証券報告書等の
「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2）有価証券報告書等には将来に関する記述が含まれているが、 本発行登録書 （その添付書類を含む。）においてなされ
た記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、 本発行登録書提出日（令和元年12月
23日） 現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。 本発行登録書 （その添付書類を含む。）
における将来に関する記述は、 本発行登録書提出日（令和元年12月23日） 現在において判断した事項である。
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訂正発行登録書
なお、有価証券報告書等 および本発行登録書（その添付書類を含む。） における将来に関する記述については、その
達成を保証するものではない。
＜訂正後＞
(1）前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、
７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書
類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報
告書等」という。）の提出日以後 本訂正発行登録書提出日（ 令和２年６月22日 ） までの間において、有価証券報告書等
の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2）有価証券報告書等には将来に関する記述が含まれているが、 本訂正発行登録書 （その添付書類を含む。）においてな
された記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、 本訂正発行登録書提出日（ 令和
２年６月22日 ） 現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。 本訂正発行登録書 （その添付書
類を含む。）における将来に関する記述は、 本訂正発行登録書提出日（ 令和２年６月22日 ） 現在において判断した事項
である。
なお、有価証券報告書等 、有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および本訂
正発行登録書（その添付書類を含む。） における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。
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