田中精密工業株式会社 有価証券報告書 第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 田中精密工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第69期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
【電話番号】 076(451)7651(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
【電話番号】 076(451)7651(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 40,655,144 39,752,793 38,402,737 38,115,790 32,004,514
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 1,489,191 2,111,696 1,979,244 1,652,383 △ 162,949
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) 681,777 1,003,419 1,316,856 484,340 △ 670,706
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) △ 715,114 1,896,375 1,753,796 177,982 △ 1,570,058
包括利益
(千円) 19,828,688 21,464,606 22,908,155 23,077,178 21,251,052
純資産額
(千円) 43,348,345 41,274,619 39,694,577 39,430,900 36,840,099
総資産額
(円) 1,493.62 1,636.18 1,760.69 1,749.67 1,577.30
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) 69.85 102.80 134.91 49.62 △ 68.71
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 33.63 38.69 43.29 43.31 41.79
自己資本比率
(%) 4.55 6.57 7.94 2.83 △ 4.13
自己資本利益率
(倍) 10.69 7.78 6.49 16.44 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 6,445,459 5,924,996 5,346,780 4,581,616 3,608,423
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,282,076 △ 1,876,502 △ 1,948,775 △ 3,293,683 △ 3,917,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,127,927 △ 3,981,634 △ 2,399,787 △ 1,276,396 1,181,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,419,014 4,478,684 5,480,567 5,005,676 5,763,703
の期末残高
2,429 2,095 1,831 1,757 1,780
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 93 ) ( 142 ) ( 223 ) ( 241 ) ( 213 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 14,633,721 15,408,180 14,956,717 14,694,000 13,065,957
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 863,687 365,740 692,136 640,012 △ 708,620
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) 500,433 494,264 556,408 66,215 △ 951,584
純損失(△)
(千円) 500,190 500,190 500,190 500,190 500,190
資本金
(株) 9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600
発行済株式総数
(千円) 7,286,868 7,646,356 8,259,321 7,813,326 6,365,200
純資産額
(千円) 19,488,197 19,715,873 19,667,089 19,787,545 18,622,027
総資産額
(円) 746.55 783.38 846.18 800.48 652.12
1株当たり純資産額
11.00 8.00 12.00 12.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配
( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 5.00 )
当額)
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) 51.27 50.64 57.00 6.78 △ 97.49
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 37.39 38.78 42.00 39.49 34.18
自己資本比率
(%) 6.77 6.62 7.00 0.82 △ 13.42
自己資本利益率
(倍) 14.57 15.80 15.35 120.29 -
株価収益率
(%) 21.46 15.80 21.05 176.89 -
配当性向
804 773 652 626 631
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 0 ) ( 0 ) ( 26 ) ( 43 ) ( 40 )
数)
(%) 95.0 102.6 113.5 107.6 83.7
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
INDEX)
(円) 805 870 1,210 961 938
最高株価
(円) 685 685 733 691 620
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.第69期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1948年3月 田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工
場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。
1951年3月 個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。
1955年1月 田中精密工業有限会社に商号を変更。
1956年11月 ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。
1957年10月 軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更
し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。
1957年11月 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1959年11月 株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社)
1962年3月 田中自動車部品工業株式会社を設立。
1962年4月 全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県
富山市新庄町に移転。
1963年9月 田中プレス工業株式会社を設立。
1964年8月 田中技研工業株式会社を設立。
1966年4月 鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)と取引を開始。
1967年1月 川崎重工業株式会社と取引を開始。
1967年2月 萱場工業株式会社(現 カヤバ工業株式会社)と取引を開始。
1975年5月 事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。
1977年4月 株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社)
1987年3月 株式会社田中マシン工業を吸収合併。
1990年2月 婦中工場(現 婦中製造部)第2工場を新築。
1994年6月 婦中工場(現 婦中製造部)厚生棟・第3工場を新築。
1994年10月 アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド
(資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
1996年9月 タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド
(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)
1997年10月 田中部品工業株式会社を吸収合併。
1997年10月 田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。
富山市水橋に水橋工場(現 水橋製造部)を設置。
1998年1月
1999年4月 ISO9001の認証取得。
婦中製造部第3工場を増築。
2000年2月 ISO14001の認証取得。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年10月 富山市水橋に新工場(現 水橋製造部)増設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 婦中製造部呉羽工場操業開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証
券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年12月 インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
(資本金 3,210万インドルピー)を設立。
2012年4月 田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。
2013年1月 ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッ
ド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2014年4月 タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド
(資本金 1,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)
2016年12月 ISO/TS 16949:2009の認証取得。(現 IATF16949)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(田中精密工業株式会社)及び子会社6社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事
業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会
社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主要製品 主要な会社
VTECロッカーアームASSY、シンクロナイザー
リング、シンクロナイザースプリング、シンクロセッ
ト、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、ア
自動車部品 ウトボードリテーナー、バルブスプリングリテー 当社
日本
製造事業 ナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ス ㈱タナカエンジニアリング
テーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライ
ドピンホルダーセット、クラッチカムプレートCOM
P、クラッチリフターCOMP等
自動車販売
フィット、VEZEL、N-BOX等 ㈱ホンダ自販タナカ
事業
自動車部品 VTECロッカーアームASSY、ウォーターパッ エフ・ティ・プレシジョン・イ
米国
製造事業 セージ、テンショナーサブアーム ンコーポレーテッド
VTECロッカーアームASSY、ピストンピン、ク
ランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートC
自動車部品 タナカ・プレシジョン(タイラ
OMP、バルブスプリングリテーナー、アウトボード
製造事業 ンド)カンパニーリミテッド
リテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフ
タイ
ター、シャフト等
インド、アジ
エイシアン・タナカ・バンコ
ア大洋州地域 -
ク・カンパニーリミテッド
事業統括
自動車部品 クランクピン、クラッチカムプレートCOMP、バル タナカ・プレシジョン・ベトナ
ベトナム
製造事業 ブスプリングリテーナー等 ム・カンパニー・リミテッド
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社(6社)
※2 非連結子会社(1社)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事 有又は被所
名称 住所 関係内容
業の内容 有割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
工作用機械・金型の設計及び製
造販売。
㈱タナカエンジニアリ 富山県 自動車部品
当社は建物及び土地を賃借して
10,400 100.0
ング 富山市 製造
おります。
役員の兼任等…有
エフ・ティ・プレシ
1,912,911
技術提携契約に基づき自動車部
ジョン・インコーポ 米国 自動車部品
品を製造販売。
(20,000 65.0
レーテッド
オハイオ州 製造
役員の兼任等…有
千米ドル)
(注)1,4
タナカ・プレシジョン
705,300
技術提携契約に基づき自動車部
タイ国ラン 自動車部品
(タイランド)カンパ
品を製造販売。
(200,000 59.5
ニーリミテッド
プーン県 製造
役員の兼任等…有
千バーツ)
(注)2,4
タナカ・プレシジョ
ベトナム国 1,973,975
技術提携契約に基づき自動車部
ン・ベトナム・カンパ 自動車部品
品の製造販売。
フンイエン (19,750 100.0
ニーリミテッド
製造
役員の兼任等…有
省 千米ドル)
(注)4
32,500 インド、ア
エイシアン・タナカ・
タイ国
バンコク・カンパニー (10,000 大地域の事 100.0 役員の兼任等…有
バンコク都
リミテッド
千バーツ) 業統括
自動車販売。
㈱ホンダ自販タナカ 富山県 当社所有の建物及び土地を賃貸
60,000 自動車販売 76.7
(注)3,4 富山市 しております。
役員の兼任等…有
(その他の関係会社) 百万円
本田技研工業㈱ 被所有 当社自動車部品の主要販売先。
東京都港区 86,067 -
(注)5 24.3 材料及び商品の購入。
(注)1.エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 10,643,579 千円
(2)経常利益 192,748 千円
(3)当期純利益 155,075 千円
(4)純資産額 9,261,638 千円
(5)総資産額 10,005,737 千円
2.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部
売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,723,356 千円
(2)経常利益 327,878 千円
(3)当期純利益 288,396 千円
(4)純資産額 6,173,801 千円
(5)総資産額 6,806,429 千円
3.㈱ホンダ自販タナカについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,366,786 千円
(2)経常利益 99,870 千円
(3)当期純利益 39,817 千円
(4)純資産額 557,127 千円
(5)総資産額 1,871,948 千円
4.特定子会社に該当しております。
5.有価証券報告書を提出しております。
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6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
808 ( 51 )
日本
291 ( 56 )
米国
518 ( 8 )
タイ
163 ( 98 )
ベトナム
1,780 ( 213 )
計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
631 ( 40 ) 43.2 21.7 5,350,702
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2020年3月31日現在における
組合員数は689人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリ
ミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド及びエイシアン・タナカ・バンコ
ク・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第2【事業の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に
記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
2030年ビジョン「Change the Future~技術と創造力で新時代に新価値を提供します~」の実現に向け、20-22中期
事業計画(2021年3月期~2023年3月期)を策定し、経営方針に「グループの総合力で新価値を創造する」、重点方
針に「新価」、「深化」、「真価」の3つのシンカをキーワードに掲げ、次世代事業構築に向けての事業開発強化
と、既存事業における体質強化の重点施策をグループ一丸となって強力に推進してまいります。
(経営環境と経営戦略)
当社を取り巻く環境である自動車業界は、100年に1度と言われる大変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの
感染拡大により世界経済は急速に悪化し、予断を許さない状況が続いております。
自動車業界における電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネク
ティッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が
急速に進んでいることより、この様な変化に対し、 「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントに
おいて、 短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品
販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献
を実現すべく強力な取り組みが必要と認識しております。その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化しました。
(1)車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発
(2)同じく電動化社会に貢献する次世代小型高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発
(3)拡大が見込まれる新環境対応型エンジン(HEV・PHEV)への適用を視野に新しい動弁系システムの開発
(4)既存部品の系列外メーカー及びメガサプライヤーへの販路拡大
(5) 持続可能な社会の実現に向けた新価値創出と、そのビジネスモデルの構築
(6)上記活動を下支えする、外部環境変化に強い高収益体質を目指した生産改革
上記の課題にスピードをもって対応する為、2019年度より新たな組織体制をスタートしております。次世代の新価
値創出をリードする機能本部の下に事業開発部を、既存事業領域における体質再構築を目的に生産本部の下に生産改
革プロジェクト及び生産業務部を設置。また企業価値の更なる向上を目的に総合的経営戦略を担う経営企画室を設置
し、それぞれ推進力を強化してまいります。
また、セグメントごとの短期課題対応は次のとおりであります。
1.日本
日本では、軽自動車向け等のロッカーアームの適用車種拡大及びアルミダイカスト技術を活用した軽量化部品の売
上拡大を順次図って行く計画であります。
2.米国
米国では、自動車のモデルチェンジ等に伴う減収が続いておりますが、既存製品の適用拡大やアルミダイカスト技
術を活用した軽量化部品の売上拡大に努めてまいります。
3.タイ
タイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産により、
今後成長を続けるアセアン地域において売上拡大を目指してまいります。
4.ベトナム
ベトナムでは、引き続き、製造原価の低減及び品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化し、予断を許さない状況が続
いております。
当社グループは 、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の急速な悪化に対し、未曽有の局面を乗り切る対
応を行ってまいります。
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優先的に対処すべき事業上の課題として、社内での新型コロナウイルス蔓延防止対策強化による事業停止回避なら
びに、世界経済低迷による急激な売上減少の下での生き残りを「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セ
グメントにおいての課題として認識し、それらの課題への対応として「COVID-19対策本部」を設立し、感染拡
大 予防ならびに総費用の圧縮、最小限の設備投資の運用ならびに手元資金の積み増しを行ってまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変化について
様々な要因による経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部
品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、
「タイ」及び「ベトナム」で事業展開をしており、全世界の市場に当社の製品を供給していることより、各々の国におけ
る経済悪化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国をまたぎ複数拠点を持つ強みを生かし、一部市場低迷による影響の最小化に向けた、相互補完体制
を強化してまいります。
(2)特定の産業への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」において
自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める
比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があ
り、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、組織体制として生産本部の生産改革プロジェクト及び生産業務部において、既存事業領域における生
産体質の再構築を行い収益基盤を強化してまいります。また、次世代の新価値創出をリードする機能本部の事業開発部に
おいて、自動車進化ならびに自動車以外の分野への取り組みを推進してまいります。
(3)特定の取引先への依存について
当社グループの主な販売先は本田技研工業株式会社及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販
売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの四輪車、二輪車及び汎用製品の販売状況により当社グ
ループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、既存部品の系列外メーカー及びメガサプライヤーへの販路拡大に努めてまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
連結売上高に 連結売上高に
金額(千円) 金額(千円)
占める割合(%) 占める割合(%)
ホンダ オブ アメリカ マニュファク
9,274,130 24.3 8,260,740 25.8
チュアリング・インコーポレーテッド
8,890,532 23.3
本田技研工業㈱ 8,083,148 25.3
10,567,460 27.7 8,926,658
その他本田技研工業㈱の関係会社 27.9
28,732,123 75.4
合計 25,270,547 79.0
38,115,790
連結売上高 100.0 32,004,514 100.0
(4)特定の製品への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には四輪
車、二輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品等、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規
製品での受注拡大を図るための活動を推進しておりますが、連結売上高に占める自動車部品の四輪エンジン部品における
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ロッカーアームASSYの割合が大きく、2019年3月期65.3%、2020年3月期65.3%となっております。したがいまし
て、当社取引先がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社と
の 競争により受注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループは、車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発、次世代小
型高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発、また、拡大が見込まれる新環境対応型エンジン(HEV・PHE
V)への適用を視野に新しい動弁系システムの開発への取り込みを推進してまいります。
(5)品質問題について
当社グループは、製造工程等での予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、グローバル規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に努めてまいります。
(6)為替変動について
当社グループで製造及び販売する製品は、国外へのグループ間での直接取引及び商社を通じての国外取引を行ってお
り、各生産拠点での通貨にて決済をしていることより、連結決算を組む際、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨
換算するため、為替変動が大きく影響を受ける可能性があります。
(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影
響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの
提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、生産管理体制の強化を
行うことにより、リスクの最小化に努めてまいります。
(8)特定の地域における事業所の集中について
当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工
先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物
流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、グローバル規模での生産管理体制の強化を推進しており、海外生産拠点における生産の分散化、仕
入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めてまいります。
(9)新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。新型コロナウイルス感染拡大は当社グループに
おいて売上高の減少や感染者発生による工場の稼働率低下等により、経営成績、財政状態等に影響をもたらすため、下記
の通り対応を策定し、事業リスクの最小化に努めてまいります。
(当社グループの対応策)
①売上高減少への対応策
・総費用の圧縮
・設備投資の最小化や手元資金の確保
・当グループにおいて影響をもたらす自動車業界における生産動向調査
・お取引様への製品の安定供給のための生産調整
②感染者発生による稼働率低下への対応
・集会やイベント、会食の参加の禁止
・出張の禁止(テレビ会議等の活用)
・テレビ会議の活用、対面必要時は30分内及び席間隔2メートルでの対応
・在宅勤務
・消毒資材、体制の整備
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では消費税増税前の
駆け込み需要はありましたものの、増税後の販売落ち込みにより一旦は横ばいで推移いたしました。一方海外に
おいては、米中における貿易摩擦による経済の停滞及びインドにおける市場の冷え込みにより販売が減少したこ
とに加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きく影響し、全世界の自動車販売台数が
軒並み減少いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び日本、タイから
の国外(主にインド)向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込
みに伴う減収等により、 32,004百万円 (前期比 16.0%減 )となりました。 損益につきましては、米国における減
価償却費等の減少はありましたものの、先述の減収影響等により、 営業損失320百万円 (前期は 1,440百万円の営
業利益 )、 経常損失162百万円 (前期は 1,652百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する当期純損失670百万円
(前期は 484百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.日本
売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、自動車販売子会社の決算
期変更による減収及び国外(主にインド)向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大
による市場の冷え込みに伴う減収等により、 14,843百万円 (前期比 19.7%減 )となりました。 損益につきまして
は、先述の減収影響及び棚卸資産評価損の増加、また自動車販売子会社の決算期変更により、 1,074百万円のセグ
メント損失 (前期は 593百万円のセグメント利益 )となりました。
2.米国
売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大はありましたものの、そ
の他ロッカーアームにおける減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに
伴う減収等により、 10,643百万円 (前期比 8.9%減 )となりました。損益につきましては、先述の減収影響はあり
ましたものの、減価償却費の減少により、 186百万円のセグメント利益 (前期は 53百万円のセグメント損失 )とな
りました。
3.タイ
売上高につきましては、国外(主にインド)向け四輪製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの
感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、 5,544百万円 (前期比 20.1%減 )となりました。 損益につき
ましては、先述の減収影響により、 301百万円のセグメント利益 (前期比 59.8%減 )となりました。
4.ベトナム
売上高につきましては、国外(主にインドネシア)向け二輪製品の減収により、 973百万円 (前期比 3.3%減 )
となりました。 損益につきましては、減収影響により、 208百万円のセグメント利益 (前期比 15.3%減 )となりま
した。
なお、前連結会計年度において、子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは「日本」、「米国」、
「タイ」及び「ベトナム」の4セグメントとなっております。
総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 2,590百万円減少し、
36,840百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により764百万円減少し、15,589百万円
となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、1,826百万円減少し、21,251百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して758百万円増
加し、当連結会計年度末には5,763百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,608百万円(前期比21.2%減)となりました。主な内訳は、減価償却費3,149
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動の結果使用した資金は3,917百万円(前期比19.0%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出3,362百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,181百万円(前年同期は1,276百万円の支出)となりました。主な内訳は、長
期借入れによる収入6,700百万円、短期借入金の減少3,705百万円、長期借入金の返済による支出1,468百万円であ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
日本(千円) 9,897,646 84.1
米国(千円) 10,710,275 90.9
タイ(千円) 5,463,952 79.2
ベトナム(千円) 993,592 99.9
合計(千円) 27,065,466 86.1
2.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 10,255,893 84.7 563,193 70.7
米国 10,249,805 87.8 648,584 62.2
タイ 5,557,631 79.1 340,594 67.3
ベトナム 1,437,338 95.7 214,823 91.1
合計 27,500,668 85.1 1,767,195 68.5
(注)金額は販売価格によっております。
3.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
日本(千円) 14,843,566 80.3
米国(千円) 10,643,579 91.1
タイ(千円) 5,544,118 79.9
ベトナム(千円) 973,250 96.7
合計(千円) 32,004,514 84.0
(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ホンダ オブ アメリカ マニュファク
9,274,130 24.3 8,260,740 25.8
チュアリング・インコーポレーテッド
本田技研工業㈱ 8,890,532 23.3 8,083,148 25.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及
び日本、タイからの国外(主にインド)向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場
の冷え込みに伴う減収等により、売上高は32,004百万円(前期比16.0%減)となりました。損益につきましては、米国に
おける減価償却費等の減少はありましたものの、先述の減収影響等により、営業損失320百万円(前期は1,440百万円の営
業利益)となりました。詳細につきましては、 前述の「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
また、総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 2,590百万円減少し、
36,840百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により764百万円減少し、15,589百万円となり
ました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、1,826百万円減少し、21,251百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げ
られます。
その対応といたしましては、直近課題として新型コロナウイルス感染拡大による急激な売上減少の下での、感染拡大予
防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投資の運用を推進し、ミニマム体質対応を推進してまいります。
また、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることより、この様な変化に対し、短期的には既存製品
の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見
据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と
認識し、2030年ビジョン「Change the Future~技術と創造力で新時代に新価値を提供します~」を掲げ推進してまいり
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について 、 当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び
一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、設備保全、品質向上及び生産能力の増
強、更に今後の課題対応に向け、情報化及び新機種先進ライン等新技術構築への投資を適宜行う予定としております。
これらの資金に対しましては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求を図ると同時にたな卸資産の回転率向上、固
定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本
にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,906百万円であります。また、
当連結会計年度末における現金及び預金は6,340百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上
実施しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、当社グループの目標はROAとしており、実績は△
1.8%となりました。引き続き、効率的な資産の活用をし、長期目標として6.0%を目指してまいります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
経営成績の分析につきましては、前述の「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
検討内容につきましては、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営環境と経営戦略)」に記載のと
おりであります。
前述の通り各セグメントにおきましては検討を努めてまいりますが、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」
各セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染の拡大による市場の冷え込みに伴う減収が昨年末から影響を受けてお
り、この影響は本事業年度末まで影響が継続するものと予測されます。その対応として「COVID-19対策本部」を設
立し、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮、最小限の投資設備の運用ならびに手元資金の積み増しを行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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当社グループの資本の財源及び資本の流動性については 、「(2)経営者 の 視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で
入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えら
れる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積
り」に記載のとおりであります。
(たな卸資産)
当社は、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産について、入庫あるい生産か
ら一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これ
らのたな卸資産の評価減の判定は、当社が過去より蓄積してきた製品等の出荷データにより、当該ライフサイクルの実
態を把握できていることを基礎としております。
経営者は、たな卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況
などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
契約先 契約年月日 契約内容 契約期間
エフ・ティ・プレシジョ 自2015年4月1日
技術支援及び、ノウハウと工業特許権
ン・インコーポレーテッ 2015年4月1日 至2017年3月31日
を使用するライセンスの提供
ド (注) (以後、毎年自動更新)
タナカ・プレシジョン(タ 自2016年4月1日
技術支援及び、ノウハウと工業特許権
イランド)カンパニーリミ 2016年4月1日 至2018年3月31日
を使用するライセンスの提供
テッド (注) (以後、毎年自動更新)
タナカ・プレシジョン・ベ 自2016年4月1日
技術支援及び、ノウハウと工業特許権
トナム・カンパニーリミ 2016年4月1日 至2018年3月31日
を使用するライセンスの提供
テッド (注) (以後、毎年自動更新)
(注)ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
5【研究開発活動】
当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同
時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品
価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するため
の要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定方法などの開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主に当社の技術部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロ
ジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門や、その他の産学機関との密接な連携のもと研究開発を
進めております。
当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームにおいては海外工場での新型番の
量産開始に向けて、更に製造費用削減可能な増産ラインの準備を進めてまいりました。更に、各種アルミ部品の開発にも
注力しており、新規に数点の量産開発を推進するとともに将来を見据えたダイカスト技術の開発に取り組んでおります。
また、電動分野製品開発の一つとして既に特許を取得した接着積層モーターコアの生産性向上に寄与する製造技術開発
を推進するとともに、更なる性能向上を目指した次世代モーター要素技術開発に取り組むべく、本分野における開発体制
を強化しております。
今後も既存製品技術の競争力強化と共に、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取
り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 714 百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとん
どを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
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第3【設備の状況】
当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれ
ておりません。
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は日本を中心
に全体で 2,735 百万円実施いたしました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期
前払費用への投資を含めて記載しております。
日本においては、エンジン部品加工設備を中心に 2,180 百万円の設備投資を実施しております。
また、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2020年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
員数
設備の内容 土地
機械装置
トの名称
(所在地)
建物及び 建設仮勘
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 定
具
面積(㎡) 金額
本社・本社製造部
全社統括業務・自動 296
(富山県富山市) 日本
38,953.40 388,892 368,971 344,223 30,043 91,710 1,223,840
車部品生産設備
(5)
(注)1
婦中工場
146
(富山県富山市) 日本 自動車部品生産設備 49,896.74 590,676 440,297 1,478,409 450,659 19,321 2,979,364
(24)
(注)2
滑川工場 16
日本 自動車部品生産設備 4,298.87 975 17,128 76,229 10,331 6,279 110,943
(富山県滑川市) (1)
水橋工場
97
日本 自動車部品生産設備 45,553.17 389,836 508,533 298,801 251,572 24,476 1,473,220
(富山県富山市)
(6)
呉羽工場 60
日本 自動車部品生産設備
24,813.41 219,999 269,880 431,368 78,269 57,400 1,056,918
(富山県富山市) (4)
入善工場
16
(富山県下新川郡
日本 自動車部品生産設備 16,032.10 0 94,484 16,175 21,808 2,077 134,546
(-)
入善町)
(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.土地のうち 106.00㎡ を連結会社以外の会社へ賃貸しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 建設仮勘
名称
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 定
具
面積(㎡) 金額
㈱タナカエ
工作用機械・金
ンジニアリ 本社・本社製造部 95
1,117,818
日本 型の設計・自動 19,517.16 377,319 96,867 168,317 417,164 58,149
ング (富山県富山市) (7)
車部品生産設備
(注)1
㈱ホンダ自
本社清水店・他5店舗 自動車販売整備 3,247.97 82
1,124,789
販タナカ 日本
223,397 603,696 52,172 235,684 9,839
(富山県富山市) 設備 (11,815.63) (5)
(注)2
(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。土地の面積については、( )で外書き
しており、年間賃借料は 30,583千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
(所在地)
建物及び 機械装置及 建設仮勘
名称
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 定
金額
面積(㎡)
エフ・ティ・プ
本社・本社製
レシジョン・イ 自動車部品 291
造部(米国
米国 254,636.52 37,915 2,855,619 1,949,773 47,946 17,083 4,908,337
ンコーポレー
生産設備 (56)
オハイオ州)
テッド(注)1
タナカ・プレシ
ジョン(タイラ 本社・本社製
自動車部品 512
ンド)カンパ 造部(タイ国 タイ 49,576.00 234,226 325,551 1,794,347 58,488 24,931 2,437,545
生産設備
(8)
ニーリミテッド
ランプーン県)
(注)1
エイシアン・タ
ナカ・バンコ 本社(タイ
ア大地域の 6
ク・カンパニー 国 バン タイ - - 20,582 2,010 - 1,660 24,253
事業統括
(-)
リミテッド
コク都)
(注)3
タナカ・プレシ
本社・本社製
ジョン・ベトナ
造部(ベトナム
自動車部品 163
ベトナム
ム・カンパニー
- - 401,610 531,696 7,761 28,693 969,761
国 フンイエ 生産設備 (98)
リミテッド
ン省)
(注)1.2
(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、2019年12月31日現在にて記載しております。
3.建物を賃借しております。年間賃借料は3,375千円であります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い当社を
中心に調整を図っております。
なお、2020年3月31日現在において重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月22日)
商品取引業協会名
東京証券取引所JA
9,763,600 9,763,600 SDAQ(スタン
普通株式 単元株式数 100株
ダード)
9,763,600 9,763,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2006年10月1日
4,881,800 9,763,600 - 500,190 - 324,233
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 の状況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 12 15 103 8 9 7,465 7,612 -
所有株式数(単元) - 15,845 1,350 36,788 511 12 43,124 97,630 600
所有株式数の割合(%) - 16.2 1.4 37.7 0.5 0.0 44.2 100.0 -
(注)自己株式2,855 株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山2丁目1-1 2,376 24.34
富山県富山市新庄本町2丁目7-10 1,016 10.41
田中共進会持株会
田中 一郎 604 6.19
富山県富山市
田中 龍郎 539 5.52
富山県富山市
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 527 5.40
東京都中央区八重洲2丁目10-17 350 3.59
㈱商工組合中央金庫
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 310 3.18
㈱北陸銀行
270 2.77
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町5番1号
富山県富山市新庄本町2丁目7-10 269 2.76
田中精密工業従業員持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 160 1.64
㈱三菱UFJ銀行
計 - 6,422 65.80
(注)前事業年度において主要株主でなかった田中共進会持株会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,760,200 97,602 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
9,763,600 - -
発行済株式総数
- 97,602 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割合(%)
富山県富山市新庄本
2,800 - 2,800 0.03
田中精密工業株式会社
町二丁目7番10号
― 2,800 - 2,800 0.03
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - -
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 2,855 - 2,855 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期期末配当金は2020年3月期業績において減益となりましたことから無配とし、中間配
当金を含めた当期配当金は1株当たり5円となります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
48 5
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引
先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の
重要課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
▶ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明
確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。
取締役会
取締役会は、代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中
英一郎、取締役 森川 均、取締役 山田 勝也、社外取締役 今村 元の取締役5名で構成されており、毎月開催
される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報
告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて
臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役会
監査役会は常勤監査役 稲垣 浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 桶屋 泰三、社外
監査役 高木 悦郎の計3名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分
担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の
監査を行っております。
経営会議
経営会議は、代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 田中
英一郎、取締役 森川 均、取締役 山田 勝也、常勤監査役 稲垣 浩靖、執行役員 数井 昌彦、執行役員 浅生
忠和、執行役員 松本 智、執行役員 沖 健司で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出
席しております。月に1度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及
び執行した事項の報告を行っております。
役員連絡協議会
役員連絡協議会は代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役
田中 英一郎、取締役 森川 均、取締役 山田 勝也、常勤監査役 稲垣 浩靖、執行役員 数井 昌彦、執行役員
浅生 忠和、執行役員 松本 智、執行役員 沖 健司で構成されており、迅速かつ機動的な対応を図るため、毎
週開催される、取締役及び執行役員の職務執行状況の報告及び業務執行において共有すべき情報の交換を行って
おります。
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b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確
保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
▶ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むため
TCG(TANAKAコーポレート・ガバナンス)組織体制を整備しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためTCG(TANAKAコーポレート・ガバナンス)組
織体制を編成しており、TCG組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役(コンプライアンスオフィ
サー)及びリスク管理を推進する担当取締役(リスクマネジメントオフィサー)を選任し、コンプライアンス・リ
スクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナ
ンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の
徹底と自浄機能の醸成を促しております。
▲ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
「 田中 精密 グループリスク 管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な
報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たち
の行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。
▼ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
e 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
f 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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➨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ)役員の責任の免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締
役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ)中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ⅲ)自己株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
h 株主総会の特別決議要件
当社は 会社法第309条第2項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 当社入社
2011年4月 当社執行役員 営業企画部長
2012年6月 当社取締役 執行役員
2014年6月 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレー
テッド取締役社長
2015年4月 当社取締役 常務執行役員
(注)
2018年1月 タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー
代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
1958年8月7日 生 2
3
リミテッド取締役会長(現任)
2018年5月 タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパ
ニーリミテッド取締役会長(現任)
2018年6月 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレー
テッド取締役会長(現任)
2018年6月
㈱ホンダ自販タナカ代表取締役会長(現任)
2018年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)
2003年1月 当社入社
2009年4月 田中自動車部品工業株式会社 工場長
2014年4月 ㈱タナカエンジニアリング営業管理部長
2015年4月 当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表
取締役 専務執行役員
(注)
取締役社長
田中 英一郎
1975年10月21日 生 40
2017年3月 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長(現
3
生産本部長
任)
2017年4月 当社常務執行役員
2017年6月 当社取締役 常務執行役員
2018年4月
当社取締役 専務執行役員(現任)
1981年3月 当社入社
2006年4月 当社本社製造部長
(注)
2009年4月 タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパ
取締役 執行役員
森川 均 1958年9月18日 生
3
ニーリミテッド取締役社長 3
2011年4月 当社執行役員
2014年6月
当社取締役 執行役員(現任)
1990年3月 当社入社
取締役 執行役員
2016年4月 当社営業企画部長 (注)
山田 勝也
1968年2月15日 生 0
機能本部長、営業統括部
2017年4月 当社執行役員 3
長
2018年6月 当社取締役 執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 弁護士登録
1994年2月 日医工㈱監査役
1998年1月 今村法律事務所設立 (注)
取締役 今村 元 1955年11月19日 生 -
1998年6月 当社監査役
3
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 日医工㈱取締役(現任)
1999年1月 当社入社
2008年4月 経営企画室長
(注)
稲垣 浩靖
常勤監査役 1960年3月18日 生 2
2015年4月 監査室長
4
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1979年3月 税理士登録
2003年6月 朝日印刷㈱監査役(現任)
(注)
桶屋 泰三
監査役 1953年12月9日 生
2007年6月 -
㈱廣貫堂監査役(現任)
4
2016年6月
当社監査役(現任)
2017年12月 富山めぐみ製薬㈱監査役(現任)
1982年4月 株式会社日本興行銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
(注)
1988年7月 富山製袋株式会社(現TSK株式会社)入社
監査役 高木 悦郎 1959年10月29日 生 -
4
1992年4月 同 代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
計 48
(注)1.取締役 今村 元は、社外取締役であります。
2.監査役 桶屋 泰三及び高木 悦郎は、社外監査役であります。
3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名であります。
執行役員 数井 昌彦 品質保証部担当
執行役員 浅生 忠和 販売本部長、㈱ホンダ自販タナカ社長
執行役員 松本 智 生産本部生産統括部長、㈱タナカエンジニアリング社長
執行役員 沖 健司 生産本部管理統括部担当、管理統括部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 今村 元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため
選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 今村 元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 桶屋 泰三氏は 税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任
しております。
なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただ
いただく ため選任しており、 東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
なお、社外監査役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はあ
りません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありません
が金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、 経営の独立性を確保している
と認識しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監
査室(3名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果につい
ては社長への報告及び月1回開催している経営会議において報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業
務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情
報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
なお、常勤監査役の稲垣 浩靖は、当社において事業管理部門、監査部門に携わり、グループ会社全体の監査
に深く関与するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、 財務および会計に関する十分な
見識を有しております。
また、 社外監査役の高木 悦郎は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、 企業経営を
統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
稲垣 浩靖
8回 8回
酒井 道行
8回 8回
桶屋 泰三
8回 8回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ)内部統制システムの整備・運用状況の検証
ⅱ)中期事業計画の重点施策推進状況の検証
ⅲ)海外子会社の自立化および安定化施策推進状況の確認
ⅳ)企業不祥事等の予防活動推進状況の確認
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)往査
ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅲ)取締役からの営業報告、その他必要事項の聴取
ⅳ)取締役の法令制限事項(競業取引・利益相反取引等)に関する聴取
ⅴ)会計監査
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取、意見交換
② 内部監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室(3名)が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指摘
事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月1回開催している経営会議において
報告しております。
また、内部統制としてTCG組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリス
トを作成し自己検証・対策の立案・改善を実施しており、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しておりま
す。
監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を
行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
22年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安藤 眞弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近藤 久晴
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鹿島 高弘
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d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士 6名 、その他6名、となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、 有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行わ
れていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
26 - 27 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26 - 27 -
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあり
ません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 1 - 5
提出会社
21 9 18 8
連結子会社
21 10 18 14
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、移転価格税制に係る税務アドバイザリー業務等に関する
報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務業務に関する報酬であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度) 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、6,107千円であります。
(当連結会計年度) 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、5,911千円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は企業価値の継続的な向上を可能となるような業績連動報酬と、多様で優秀な人材を引きつけるこ
とができるよう、他社の水準等を考慮した固定報酬より構成されております。
当社の役員の報酬額またはその算出方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の
内容および裁量の範囲は、株主総会で定められた取締役報酬額内における報酬額の決定です。
なお、1997年6月23日開催の第46回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
当該事業年度の取締役報酬決定におきましては、2019年6月21日開催の取締役会において、取締役会から委託され
た代表取締役社長が、固定報酬は各役員の役職や成果などを踏まえ、業績連動報酬は会社の業績や株主還元、従業員
賞与水準を勘案し決定しております。
当該指標を選択した理由は、事業年度における企業価値に対する貢献や株主・従業員への企業責任を果たした度合
いを計るものとして重要な指標と判断したためです。
なお、業績連動報酬に係る指標の具体的な目標は設定しておりませんが、過去の指標と支給額との相関実績および
その時の事業状況に基づいて評価しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
116,611 107,611 - - 9,000 6
(社外取締役を除く。)
監査役
14,385 14,385 - - - 1
(社外監査役を除く。)
10,998 10,998 - - - 3
社外役員
(注) 1.上記には2019年6月21日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおりま
す。
2.退職慰労金には、当事業年度に退任した取締役に対して支給した功労加算金を記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過
程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課
題の達成及び企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。
( 保有の合理性を検証する方法ならびに 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施
し、年1回、当社との提携事業の推移からリスクとリターンを踏まえての保有の合理性・必要性を検討し、政策保有
の継続の可否及び保有株式数について見直しを行っております。
以上の取締役会による検証の結果、当該事業年度に於きましては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式を2銘柄売却しております。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
17 653,854
非上場株式
13 636,151
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
自動車部品製造事業において当社の主要顧客で
あり、長年に亘る良好な取引関係の維持、強化
1 8,829
非上場株式以外の株式
のため取引先持株会を通じた株式の取得を行っ
ており、株式数が増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 650
非上場株式
2 55,904
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)1
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
自動車部品製造事業において当社の主要顧客
98,736 95,801
であり、長年に亘る良好な取引関係の維持、
㈱不二越 強化のため保有しております。同様の理由に 有
より、取引先持株会を通じた株式の取得を
288,407 426,314
行っており、株式数が増加しております。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関で
106,739 106,739
あり、良好な取引関係の維持、強化のため保
㈱ほくほくフィナ
有しております。 有
ンシャルグループ
当事業年度末における同社の関係会社からの
103,323 123,070
借入額は3,495百万円であります。
自動車部品製造事業において当社の主要顧客
21,000 21,000
スズキ㈱
であり、長年に亘る良好な取引関係の維持、 無
54,274 102,858
強化のため保有しております。
有力な地元企業の一つであり、相互協力に
8,000 4,000
よって地域振興を図るため保有しておりま
㈱ゴールドウイン す。 有
当事業年度の増加は株式分割によるものであ
48,160 64,480
ります。
自動車部品製造事業において当社の主要顧客
21,780 21,780
㈱エフ・シー・
であり、長年に亘る良好な取引関係の維持、 有
シー
34,390 50,987
強化のため保有しております。
業務提携を含めた共同製品開発を期待できる
10,000 10,000
㈱リケン 企業であり、相互に事業の発展拡大を図るた 有
27,570 50,300
め保有しております。
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好
132,075 132,075
な取引関係の維持、強化のため保有しており
㈱富山第一銀行 ます。 有
当事業年度末における同社からの借入額は
38,830 48,736
1,903百万円であります。
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
15,000 15,000
ミクロン精密㈱ であり、安定的調達の維持のため保有してお 有
13,950 19,470
ります。
自動車部品製造事業において当社の主要顧客
6,600 6,600
川崎重工業㈱
であり、長年に亘る良好な取引関係の維持、 無
10,355 18,018
強化のため保有しております。
有力な地元企業の一つであり、相互協力に
4,000 4,000
㈱タカギセイコー よって地域振興を図るため保有しておりま 有
6,212 14,660
す。
当社主要の顧客の関連会社であり、情報交換
10,000 10,000
㈱エフテック 等によって、相互に事業の発展拡大を図るた 有
4,260 8,920
め保有しております。
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
5,000 5,000
エヌアイシ・オー
であり、安定的調達の維持のため保有してお 無
トテック㈱
4,000 4,000
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)1
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関で
6,000 6,000
㈱三菱UFJフィナ あり、良好な取引関係の維持、強化のため同
ンシャル・グルー 社株式を保有しております。 有
プ 当事業年度末における同社の関係会社からの
2,418 3,300
借入額は1,100百万円であります。
(注) 1. 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しており
ません。なお、保有の合理性につきましては、「②(保有方針及び 保有の合理性を検証する方法ならびに
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) 」に記載のとおりに、保有の適否を毎年
検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当該事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の
内容を適切に把握するための取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,081,255 6,340,082
現金及び預金
4,053,611 2,997,872
受取手形及び売掛金
1,631,945 1,510,664
商品及び製品
1,368,111 1,094,469
仕掛品
3,123,591 2,607,422
原材料及び貯蔵品
457,148 274,047
その他
15,715,664 14,824,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 15,845,929 ※2 15,760,080
建物及び構築物
△ 9,603,902 △ 9,756,857
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,242,026 6,003,222
51,909,815 51,995,588
機械装置及び運搬具
△ 44,366,996 △ 44,852,063
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,542,818 7,143,525
※2 2,474,510 ※2 2,463,238
土地
1,809,894 1,609,728
建設仮勘定
2,973,711 2,934,274
その他
△ 2,637,280 △ 2,592,651
減価償却累計額
その他(純額) 336,431 341,623
18,405,681 17,561,338
有形固定資産合計
無形固定資産 301,865 317,843
投資その他の資産
※1 3,099,587 ※1 2,517,137
投資有価証券
730 -
長期貸付金
51,414 55,780
繰延税金資産
1,566,774 1,293,837
退職給付に係る資産
302,983 280,176
その他
△ 13,800 △ 10,574
貸倒引当金
5,007,689 4,136,357
投資その他の資産合計
23,715,236 22,015,539
固定資産合計
39,430,900 36,840,099
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1,749,310 1,277,357
支払手形及び買掛金
782,639 612,174
電子記録債務
984,031 717,429
ファクタリング債務
※2 7,220,000 ※2 3,515,000
短期借入金
※2 803,829 ※2 1,508,573
1年内返済予定の長期借入金
76,900 20,008
リース債務
79,692 22,794
未払法人税等
2,936,393 1,996,615
その他
14,632,797 9,669,952
流動負債合計
固定負債
※2 279,635 ※2 4,797,628
長期借入金
19,208 65,687
リース債務
1,215,159 832,284
繰延税金負債
114,322 130,047
退職給付に係る負債
92,598 93,446
資産除去債務
1,720,924 5,919,093
固定負債合計
16,353,721 15,589,046
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
14,121,967 13,343,892
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
14,943,722 14,165,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
668,442 271,143
その他有価証券評価差額金
1,059,929 746,199
為替換算調整勘定
405,981 212,586
退職給付に係る調整累計額
2,134,353 1,229,929
その他の包括利益累計額合計
5,999,102 5,855,475
非支配株主持分
23,077,178 21,251,052
純資産合計
39,430,900 36,840,099
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
38,115,790 32,004,514
売上高
※7 31,966,786 ※7 27,879,111
売上原価
6,149,003 4,125,403
売上総利益
※1 , ※2 4,708,122 ※1 , ※2 4,445,962
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,440,880 △ 320,559
営業外収益
160,983 141,053
受取利息及び配当金
71,678 30,864
スクラップ収入
81,950 62,297
その他
314,612 234,216
営業外収益合計
営業外費用
82,621 62,750
支払利息
16,012 7,754
為替差損
4,476 6,100
その他
103,109 76,606
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,652,383 △ 162,949
特別利益
※3 8,570 ※3 19,616
固定資産売却益
760 35,365
投資有価証券売却益
- 1,869
ゴルフ会員権売却益
9,330 56,851
特別利益合計
特別損失
※4 3,140 ※4 1,069
固定資産売却損
※5 34,254 ※5 65,879
固定資産除却損
※6 58,313 ※6 88,415
減損損失
- 81
投資有価証券売却損
- 54,916
投資有価証券評価損
- 1,614
ゴルフ会員権売却損
- 299
ゴルフ会員権評価損
- 3,949
貸倒引当金繰入額
95,708 216,227
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,566,005 △ 322,325
失(△)
法人税、住民税及び事業税 454,224 286,702
339,768 △ 119,539
法人税等調整額
793,992 167,162
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 772,012 △ 489,487
287,672 181,219
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
484,340 △ 670,706
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 772,012 △ 489,487
その他の包括利益
△ 400,562 △ 399,768
その他有価証券評価差額金
159,309 △ 485,572
為替換算調整勘定
△ 352,777 △ 195,229
退職給付に係る調整額
※ △ 594,030 ※ △ 1,080,571
その他の包括利益合計
177,982 △ 1,570,058
包括利益
(内訳)
△ 303,188 △ 1,575,131
親会社株主に係る包括利益
481,170 5,072
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500,190 324,233 13,441,994 △ 2,666 14,263,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,889 △ 126,889
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
484,340 484,340
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 1 △ 1
連結範囲の変動 322,521 322,521
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 679,972 △ 1 679,970
当期末残高 500,190 324,233 14,121,967 △ 2,668 14,943,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,065,453 1,105,822 750,605 2,921,882 5,722,521 22,908,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,889
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 484,340
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動
322,521
株主資本以外の項目の当期
△ 397,010 △ 45,893 △ 344,624 △ 787,528 276,581 △ 510,947
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 397,010 △ 45,893 △ 344,624 △ 787,528 276,581 169,023
当期末残高 668,442 1,059,929 405,981 2,134,353 5,999,102 23,077,178
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 14,121,967 △ 2,668 14,943,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,368 △ 107,368
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 670,706 △ 670,706
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 778,074 - △ 778,074
当期末残高 500,190 324,233 13,343,892 △ 2,668 14,165,647
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 668,442 1,059,929 405,981 2,134,353 5,999,102 23,077,178
当期変動額
剰余金の配当
△ 107,368
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 670,706
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△ 397,299 △ 313,729 △ 193,395 △ 904,424 △ 143,627 △ 1,048,051
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 397,299 △ 313,729 △ 193,395 △ 904,424 △ 143,627 △ 1,826,126
当期末残高 271,143 746,199 212,586 1,229,929 5,855,475 21,251,052
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,566,005 △ 322,325
損失(△)
4,077,966 3,149,721
減価償却費
58,313 88,415
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 3,225
△ 160,983 △ 141,053
受取利息及び受取配当金
82,621 62,750
支払利息
為替差損益(△は益) △ 13,709 10,184
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5,429 △ 18,546
34,254 65,879
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 760 △ 35,283
投資有価証券評価損益(△は益) - 54,916
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - △ 254
売上債権の増減額(△は増加) 62,623 993,037
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,751 818,564
仕入債務の増減額(△は減少) 71,047 △ 707,418
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 156,036 180,657
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 110,669 △ 389,753
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,955 20,638
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 754,103 △ 9,703
10,876 62,952
その他
4,776,724 3,880,153
小計
利息及び配当金の受取額 160,937 141,494
△ 86,825 △ 64,843
利息の支払額
△ 269,219 △ 348,380
法人税等の支払額
4,581,616 3,608,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,075,766 △ 3,362,927
有形固定資産の取得による支出
29,943 35,350
有形固定資産の売却による収入
△ 116,962 △ 61,937
投資有価証券の取得による支出
4,000 56,554
投資有価証券の売却による収入
△ 12,000 △ 48,000
貸付けによる支出
13,920 55,920
貸付金の回収による収入
△ 75,578 △ 576,379
定期預金の預入による支出
75,578 75,578
定期預金の払戻による収入
△ 134,139 △ 94,510
無形固定資産の取得による支出
△ 2,678 2,515
その他
△ 3,293,683 △ 3,917,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,290,000 △ 3,705,000
- 6,700,000
長期借入れによる収入
△ 2,157,514 △ 1,468,353
長期借入金の返済による支出
△ 77,571 △ 89,397
リース債務の返済による支出
△ 1 -
自己株式の取得による支出
△ 126,720 △ 107,467
配当金の支払額
△ 204,589 △ 148,699
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,276,396 1,181,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
86,839 △ 113,642
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 98,376 758,026
現金及び現金同等物の期首残高 5,480,567 5,005,676
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 573,266 -
額(△は減少)
※ 5,005,676 ※ 5,763,703
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッ
ド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・
カンパニーリミテッド、エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド
(2)非連結子会社の名称など
非連結子会社 芦崎精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社の名称 芦崎精機㈱
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社(芦崎精機㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
貯蔵品
金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備
は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~40年
機械装置及び運搬具 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
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売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基 準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(会計上の見積りの変更)
当社は、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産については、従来、
顧客から入手した受注見込み等に基づく処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりました
が、たな卸資産の生産・在庫管理の合理化の前提として蓄積してきた製品等の出荷データにより当該ライフサ
イクルの実態把握が可能となったことから、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び
経営成績に反映させるため、当連結会計年度から、入庫あるいは生産から一定の期間を超える場合に一定の率
に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当連結
会計年度の売上原価が311,451千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加して
おります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおい
ても売上高の減少や各工場の稼働率低下等の影響が生じております。しかし、本感染症の今後の広がり方や収
束時期を合理的に予測することは困難であります。 そのため、当社グループにおいては外部の情報源に基づく
情報等を踏まえて、今後、2020年度末まで当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 12,213千円 12,213千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 639,930千円 653,442千円
土地 644,092千円 644,092千円
計 1,284,023千円 1,297,534千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 6,600,000千円 2,250,000千円
1年内返済予定の長期借入金 580,631千円 1,425,653千円
長期借入金 118,865千円 4,539,818千円
債務保証 492千円 183千円
計 7,299,988千円 8,215,654千円
3.保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
従業員1名 492千円 従業員1名 183千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造運賃 405,942 千円 328,615 千円
従業員給与・賞与 1,550,360 千円 1,399,899 千円
退職給付費用 △ 67,209 千円 56,615 千円
研究開発費 701,710 千円 714,976 千円
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
701,710 千円 714,976 千円
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※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,569千円 19,476千円
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品 0千円 78千円
建設仮勘定 -千円 62千円
計 8,570千円 19,616千円
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,121千円 1,069千円
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品 19千円 0千円
計 3,140千円 1,069千円
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 5,754千円 2,613千円
機械装置及び運搬具 5,397千円 7,690千円
工具器具及び備品 473千円 0千円
建設仮勘定 5,523千円 29,580千円
ソフトウェア -千円 316千円
撤去費用 17,105千円 25,677千円
計 34,254千円 65,879千円
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
富山県下新川郡入善町 遊休 機械装置及び運搬具 9,895千円
タイ王国 ランプーン県 遊休 機械装置及び運搬具 48,418千円
合計 58,313千円
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額をゼロとして評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 75,536千円
富山県富山市 遊休 工具器具及び備品 2,439千円
建設仮勘定 10,439千円
合計 88,415千円
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額をゼロとして評価しております。
※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△ 43,030 千円 255,510 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △576,901千円 △593,709千円
組替調整額
-千円 19,671千円
税効果調整前 △576,901千円 △574,037千円
税効果額 176,339千円 174,269千円
その他有価証券評価差額金
△400,562千円 △399,768千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 159,309千円 △485,572千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 26,323千円 △223,621千円
組替調整額 △540,288千円 △59,018千円
税効果調整前
△513,964千円 △282,639千円
税効果額 161,187千円 87,410千円
退職給付に係る調整額
△352,777千円 △195,229千円
その他の包括利益合計
△594,030千円 △1,080,571千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,763,600 - - 9,763,600
合計 9,763,600 - - 9,763,600
自己株式
普通株式(注) 2,853 2 - 2,855
合計 2,853 2 - 2,855
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 68,325 7 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 58,564 6 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 58,564 利益剰余金 6 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,763,600 - - 9,763,600
合計 9,763,600 - - 9,763,600
自己株式
普通株式 2,855 - - 2,855
合計 2,855 - - 2,855
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 58,564 6 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 48,803 5 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定
5,081,255千円 6,340,082千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △75,578千円 △576,379千円
現金及び現金同等物 5,005,676千円 5,763,703千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6カ月以内の支払期日で
あります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理
するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約73%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に
対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,081,255 5,081,255 -
(2)受取手形及び売掛金 4,053,611 4,053,611 -
(3)投資有価証券 2,427,407 2,427,407 -
資産計 11,562,274 11,562,274 -
(1)支払手形及び買掛金 1,749,310 1,749,310 -
(2)電子記録債務 782,639 782,639 -
(3)ファクタリング債務 984,031 984,031 -
(4)短期借入金 7,220,000 7,220,000 -
(5)長期借入金 1,083,464 1,078,075 △5,389
(6)リース債務 96,109 95,768 △341
負債計 11,915,555 11,909,825 △5,730
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,340,082 6,340,082 -
(2)受取手形及び売掛金 2,997,872 2,997,872 -
(3)投資有価証券 1,846,019 1,846,019 -
資産計 11,183,975 11,183,975 -
(1)支払手形及び買掛金 1,277,357 1,277,357 -
(2)電子記録債務 612,174 612,174 -
(3)ファクタリング債務 717,429 717,429 -
(4)短期借入金 3,515,000 3,515,000 -
(5)長期借入金 6,306,201 6,306,004 △196
(6)リース債務 85,695 87,257 1,562
負債計 12,513,857 12,515,224 1,366
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 672,179 671,118
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,081,255 - - -
受取手形及び売掛金 4,053,611 - - -
合計 9,134,866 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,340,082 - - -
受取手形及び売掛金 2,997,872 - - -
合計 9,337,955 - - -
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,220,000 - - - - -
長期借入金 803,829 161,705 42,840 42,840 32,250 -
4,690 1,792
リース債務 76,900 6,407 6,318 -
合計 8,100,730 168,112 49,158 47,530 34,042 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,515,000 - - - - -
長期借入金 1,508,573 1,389,708 1,389,708 1,379,118 639,094 -
リース債務 20,008 17,017 15,534 12,596 6,274 14,264
合計 5,043,581 1,406,725 1,405,242 1,391,714 645,368 14,264
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
2,205,302
(1)株式 1,154,174 1,051,127
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
2,205,302
小計 1,154,174 1,051,127
(1)株式 222,105 308,117 △86,012
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 222,105 308,117 △86,012
合計 2,427,407 1,462,292 965,115
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 672,179千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,669,618
(1)株式 1,194,133 475,485
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
1,194,133
小計 1,669,618 475,485
(1)株式 176,401 260,808 △84,407
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 176,401 260,808 △84,407
合計 1,846,019 1,454,941 391,077
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 671,118千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 4,000 760 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 4,000 760 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 56,554 35,365 81
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 56,554 35,365 81
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について54,916千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合が
あります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,347,397千円 3,523,769千円
勤務費用 293,154千円 286,561千円
利息費用 2,797千円 3,870千円
数理計算上の差異の発生額 15,179千円 35,584千円
退職給付の支払額等 △134,759千円 △149,429千円
退職給付債務の期末残高 3,523,769千円 3,700,356千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 4,573,331千円 4,976,221千円
期待運用収益 68,599千円 74,643千円
数理計算上の差異の発生額 41,503千円 △188,037千円
事業主からの拠出額 427,635千円 144,721千円
退職給付の支払額 △134,849千円 △143,401千円
年金資産の期末残高 4,976,221千円 4,864,146千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,409,446千円 3,570,308千円
年金資産 △4,976,221千円 △4,864,146千円
△1,566,774千円 △1,293,837千円
非積立型制度の退職給付債務 114,322千円 130,047千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,452,452千円 △1,163,790千円
退職給付に係る負債 114,322千円 130,047千円
退職給付に係る資産 △1,566,774千円 △1,293,837千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,452,452千円 △1,163,790千円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 293,154千円 286,561千円
利息費用 2,797千円 3,870千円
期待運用収益 △68,599千円 △74,643千円
数理計算上の差異の費用処理額 △500,006千円 △18,736千円
過去勤務費用の費用処理額 △40,281千円 △40,281千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △312,936千円 156,770千円
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △40,281千円 △40,281千円
数理計算上の差異 △473,682千円 △242,358千円
合 計 △513,964千円 △282,639千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 △570,943千円 △530,662千円
未認識数理計算上の差異 △26,323千円 216,034千円
合 計 △597,267千円 △314,627千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 63% 67%
株式 15% 13%
その他 22% 20%
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,700千円、当連結会計年度33,582千円で
あります。上記要拠出額以外に割増退職金を当連結会計年度で7,743千円計上しております。
(ストック・オプション関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,193,817千円 1,336,306千円
投資有価証券評価損 570,734千円 584,721千円
有形固定資産及び減損損失 209,005千円 234,645千円
未実現利益 152,062千円 178,939千円
繰越外国税額控除 152,486千円 171,811千円
棚卸資産評価損等 63,881千円 134,216千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 136,668千円 105,167千円
研究開発費 40,916千円 64,756千円
退職給付に係る負債 22,864千円 26,009千円
96,427千円 62,962千円
その他
小計
2,638,865千円 2,899,537千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,193,817千円 △1,335,483千円
△1,289,376千円 △1,428,939千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,483,193千円 △2,764,422千円
繰延税金資産小計
155,672千円 135,114千円
△104,258千円 △79,333千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 51,414千円 55,780千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △487,654千円 △402,612千円
有形固定資産 △438,753千円 △332,715千円
有価証券評価差額 △292,802千円 △118,533千円
△100,207千円 △57,756千円
その他
繰延税金負債小計
△1,319,417千円 △911,617千円
104,258千円 79,333千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △1,215,159千円 △832,284千円
(注)1.評価性引当額が281,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が197,686千円増加したこと、及び、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が94,868千円増加し
たことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
36,718 298,884 104,119 2,776 310,071 441,246 1,193,817
欠損金(※)
評価性引当額 △36,718 △298,884 △104,119 △2,776 △310,071 △441,246 △1,193,817
繰延税金資産 - - - - - - -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
256,049 98,225 2,776 310,071 189,896 479,286 1,336,306
欠損金(※)
評価性引当額 △256,049 △97,403 △2,776 △310,071 △189,896 △479,286 △1,335,483
繰延税金資産 - 822 - - - - 822
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.46% -%
(調整)
連結子会社との税率差 △5.23 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.06 -
住民税均等割 0.09 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.44 -
在外子会社の特別減税 △3.54 -
外国税額等 3.90 -
評価性引当額 △12.00 -
在外子会社の留保利益 0.76 -
繰越欠損金の期限切れ 31.51 -
繰越外国税額控除の期限切れ 4.00 -
その他 0.08 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.70 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上して
おります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、20年~45年と見積り、割引率は0.616%~4.48%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
73,968 92,598
期首残高(千円)
時の経過による調整額(千円) 1,576 1,333
見積りの変更による増加額(千円) 17,053 -
資産除去債務の履行による減少額(千円) - △484
期末残高(千円) 92,598 93,446
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ及
びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品
について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「タイ」及び「ベトナム」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を
含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
18,483,128 11,689,392 6,937,014 - 1,006,254 38,115,790 - 38,115,790
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,377,870 57,151 162,794 - 538,544 5,136,361 △ 5,136,361 -
売上高又は振替高
22,860,998 11,746,544 7,099,809 - 1,544,799 43,252,151 △ 5,136,361 38,115,790
計
セグメント利益又は
593,558 △ 53,735 751,115 △ 24,405 246,188 1,512,720 △ 71,839 1,440,880
損失(△)
23,052,637 10,950,310 7,386,155 - 1,980,904 43,370,007 △ 3,939,106 39,430,900
セグメント資産
その他の項目
1,231,817 2,197,710 571,490 - 140,280 4,141,298 △ 63,331 4,077,966
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,912,097 323,989 1,456,346 - 103,462 3,795,895 △ 179,022 3,616,873
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
14,843,566 10,643,579 5,544,118 973,250 32,004,514 - 32,004,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,053,556 - 184,649 485,110 3,723,316 △ 3,723,316 -
売上高又は振替高
17,897,123 10,643,579 5,728,767 1,458,361 35,727,831 △ 3,723,316 32,004,514
計
セグメント利益又は
△ 1,074,682 186,764 301,974 208,404 △ 377,538 56,979 △ 320,559
損失(△)
21,718,356 10,050,417 6,866,915 2,138,303 40,773,993 △ 3,933,894 36,840,099
セグメント資産
その他の項目
1,306,447 1,180,341 578,394 147,942 3,213,126 △ 63,405 3,149,721
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,180,725 221,656 247,386 99,723 2,749,492 △ 14,419 2,735,073
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
43,252,151 35,727,831
報告セグメント計
△5,136,361 △3,723,316
セグメント間取引消去
38,115,790 32,004,514
連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,512,720 △377,538
報告セグメント計
22,418 3,462
セグメント間取引消去
18,662 4,530
棚卸資産の未実現利益の調整額
△112,921 48,985
有形固定資産の未実現利益の調整額
1,440,880 △320,559
連結財務諸表の営業利益
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,370,007 40,773,993
投資と資本の相殺消去 △3,058,540 △3,058,540
有形固定資産の調整額 △325,591 △295,185
その他の調整額 △554,974 △580,167
連結財務諸表の資産合計 39,430,900 36,840,099
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 4,141,298 3,213,126 △63,331 △63,405 4,077,966 3,149,721
有形固定資産及び無形
3,795,895 2,749,492 △179,022 △14,419 3,616,873 2,735,073
固定資産の増加額
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5.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結の範囲に関する事項)
前第4四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・
リミテッドを連結の範囲から除外しております。これにより、第1四半期連結会計期間より「インド」を報告セグ
メントから除外しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 31,519,518 6,596,271 38,115,790
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
18,382,055 9,314,387 2,375,005 6,893,638 1,150,703 38,115,790
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計
8,537,006 5,977,536 2,862,783 - 1,028,355 18,405,681
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 9,665,995 日本
本田技研工業㈱のグループ会社 11,689,392 米国
本田技研工業㈱のグループ会社 6,370,481 タイ
本田技研工業㈱のグループ会社 - インド
本田技研工業㈱のグループ会社 1,006,254 ベトナム
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 27,650,110 4,354,404 32,004,514
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
14,756,547 8,464,684 2,178,894 5,517,158 1,087,229 32,004,514
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 合計
9,221,440 4,908,337 2,461,798 969,761 17,561,338
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 8,709,872 日本
本田技研工業㈱のグループ会社 10,637,904 米国
本田技研工業㈱のグループ会社 4,971,543 タイ
本田技研工業㈱のグループ会社 951,226 ベトナム
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 タイ インド ベトナム 全社・消去 合計
9,895 - 48,418 - - - 58,313
減損損失
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 全社・消去 合計
88,415 - - - - 88,415
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
期末残高
会社等の名称又 事業の内容又
種 類 所在地 出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
係
割合(%)
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 8,802,329 売掛金 705,193
その他の 東京都 (被所有)
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 販売及び材
関係会社
港区 直接 24.3
材料の購入 1,134,073 買掛金 62,337
造販売 料の購入
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
期末残高
会社等の名称又 事業の内容又
種 類 所在地 出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
係
割合(%)
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 8,013,571 売掛金 609,236
その他の 東京都 (被所有)
車・汎用機製 販売及び材
本田技研工業㈱ 86,067,000
関係会社 港区 直接 24.3
材料の購入 922,093 買掛金 73,864
造販売 料の購入
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称又は 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
出資金
種 類 所在地 取引の内容 科目
氏名 は職業 有)割合 との関係 (千円)
(千円)
(千円)
(%)
その他の 当社製品の販
東京都
㈱ホンダトレー 内外物資の輸
関係会社 1,600,000 - 売及び材料の 製品の販売 474,026 売掛金 130,191
ディング 出入及び販売
港区
の子会社 購入
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称又は 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
出資金
種 類 所在地 取引の内容 科目
氏名 は職業 有)割合 との関係
(千円)
(千円)
(千円)
(%)
その他の 当社製品の販
東京都
㈱ホンダトレー 内外物資の輸
関係会社 売及び材料の 製品の販売 売掛金
1,600,000 - 440,243 129,073
ディング 出入及び販売
港区
の子会社 購入
(注)1.上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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有価証券報告書
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所 関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
出資金
種 類 所在地 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪
東京都 (被所有)
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 4,563,884 買掛金 343,672
関係会社
港区 直接 24.3
造販売
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
出資金
有(被所有)
種 類 所在地 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪
東京都 (被所有)
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 3,285,819 買掛金 321,402
関係会社
港区 直接 24.3
造販売
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称
事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有)割合 との関係 (千円)
又は氏名 (千円)
(千円)
(%)
ホンダオブアメリ
その他の カマニュファク 米国
578,000
関係会社 チュアリング・イ オハイオ 四輪車生産 製品の販売 製品の販売 売掛金
- 9,274,130 821,629
千米ドル
の子会社 ンコーポレーテッ 州
ド
その他の ホンダトレーディ 米国 製品の販売
7,634
関係会社 ングアメリカ・ カリフォ 貿易 及び材料の 材料の購入 買掛金
- 1,894,193 159,011
千米ドル
の子会社 コーポレーション ルニア州 購入
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド) 5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 3,174,443 売掛金 538,982
カンパニー・リミ
千バーツ
の子会社 県
テッド
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 取引金額
事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有)割合 との関係
(千円)
又は氏名 (千円)
(千円)
(%)
ホンダオブアメリ
その他の カマニュファク 米国
578,000
関係会社 チュアリング・イ オハイオ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 8,260,740 売掛金 480,577
千米ドル
の子会社 ンコーポレーテッ 州
ド
その他の ホンダトレーディ 米国 製品の販売
7,634
関係会社 ングアメリカ・ カリフォ 貿易 - 及び材料の 材料の購入 1,659,500 買掛金 6,687
千米ドル
の子会社 コーポレーション ルニア州 購入
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド)
5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 製品の販売 製品の販売 売掛金
- 2,453,484 414,681
カンパニー・リミ 千バーツ
の子会社 県
テッド
(注)1.上記の(ア)、(イ)金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,749.67円 1,577.30円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
49.62円 △68.71円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 484,340 △670,706
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 484,340 △670,706
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,760,746 9,760,745
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 7,220,000 3,515,000 0.5 -
1年内返済予定の長期借入金 803,829 1,508,573 0.7 -
1年内返済予定のリース債務 76,900 20,008 5.5 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 279,635 4,797,628 0.7 2023年~2024年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 19,208 65,687 5.5 2024年~2028年
合計 8,399,574 9,906,896 - -
(注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,389,708 1,389,708 1,379,118 639,094
リース債務 17,017 15,534 12,596 6,274
合計 1,406,725 1,405,242 1,391,714 645,368
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,683,839 17,044,069 24,562,946 32,004,514
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 377,611 469,892 223,036 △322,325
(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
166,122 198,910 △48,243 △670,706
する四半期(当期)純損失
(△) (千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純 17.02 20.38 △4.94 △68.71
損失 (△) (円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 17.02 3.36 △25.32 △63.77
(△) (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
738,766 750,703
現金及び預金
329,013 253,330
受取手形
※2 1,618,747 ※2 1,356,891
売掛金
653,289 405,051
商品及び製品
765,591 496,955
仕掛品
1,033,105 727,582
原材料及び貯蔵品
11,875 18,096
前払費用
※2 257,920 ※2 300,730
短期貸付金
※2 71,318 ※2 189,798
未収入金
※2 19,607 ※2 22,851
その他
5,499,235 4,521,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,612,089 ※1 1,619,575
建物
95,151 90,083
構築物
2,747,072 2,752,710
機械及び装置
25,129 19,772
車両運搬具
206,780 206,405
工具、器具及び備品
※1 1,826,486 ※1 1,826,486
土地
533,890 885,424
建設仮勘定
7,046,601 7,400,460
有形固定資産合計
無形固定資産
2,058 2,058
借地権
212,919 230,141
ソフトウエア
6,010 6,010
その他
220,988 238,211
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
1,652,789 1,290,006
投資有価証券
3,101,238 2,893,886
関係会社株式
10,041 9,941
出資金
1,380,918 1,380,918
関係会社出資金
※2 730
長期貸付金 -
793,225 814,926
前払年金費用
93,576 80,759
その他
△ 11,800 △ 9,074
貸倒引当金
7,020,720 6,461,364
投資その他の資産合計
14,288,310 14,100,036
固定資産合計
19,787,545 18,622,027
資産合計
負債の部
流動負債
22,036 11,821
支払手形
※2 593,849 ※2 588,900
買掛金
589,114 455,174
電子記録債務
804,965 590,308
ファクタリング債務
※1 6,910,000 ※1 2,560,000
短期借入金
※1 303,156 ※1 1,465,733
1年内返済予定の長期借入金
6,009 7,346
リース債務
※2 1,077,090 ※2 671,749
未払金
343,093 258,245
未払費用
17,608 10,740
未払法人税等
25,349 26,699
未払消費税等
61,657 23,379
預り金
524,658 494,018
その他
11,278,589 7,164,119
流動負債合計
固定負債
※1 118,865 ※1 4,679,698
長期借入金
18,962 17,315
リース債務
27,507 27,507
資産除去債務
530,294 368,185
繰延税金負債
695,630 5,092,707
固定負債合計
11,974,219 12,256,826
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
資本剰余金
324,233 324,233
資本準備金
324,233 324,233
資本剰余金合計
利益剰余金
125,047 125,047
利益準備金
その他利益剰余金
10,353 10,353
固定資産圧縮積立金
5,315,000 5,315,000
別途積立金
885,465 △ 173,487
繰越利益剰余金
6,335,866 5,276,913
利益剰余金合計
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
7,157,621 6,098,668
株主資本合計
評価・換算差額等
655,704 266,532
その他有価証券評価差額金
655,704 266,532
評価・換算差額等合計
7,813,326 6,365,200
純資産合計
19,787,545 18,622,027
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 14,694,000 ※1 13,065,957
売上高
※1 12,205,454 ※1 11,923,006
売上原価
2,488,545 1,142,951
売上総利益
※1 , ※2 2,343,122 ※1 , ※2 2,276,149
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 145,423 △ 1,133,198
営業外収益
※1 2,785 ※1 1,691
受取利息
424,439 381,991
受取配当金
43,935 30,185
スクラップ収入
※1 7,200 ※1 7,200
業務受託料
※1 72,570 ※1 28,198
受取技術料
※1 60,004 ※1 59,957
その他
610,935 509,224
営業外収益合計
営業外費用
37,682 44,752
支払利息
7,221 9,092
業務受託費用
54,337 14,156
技術支援費用
11,031 12,011
為替差損
6,073 4,632
その他
116,346 84,646
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 640,012 △ 708,620
特別利益
※3 1,721 ※3 5,320
固定資産売却益
760 34,981
投資有価証券売却益
- 944
ゴルフ会員権売却益
2,481 41,245
特別利益合計
特別損失
※4 192 ※4 764
固定資産売却損
※5 24,321 ※5 46,975
固定資産除却損
9,895 89,459
減損損失
- 81
投資有価証券売却損
- 54,916
投資有価証券評価損
- 1,372
ゴルフ会員権売却損
- 299
ゴルフ会員権評価損
- 2,449
貸倒引当金繰入額
34,408 196,320
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 608,085 △ 863,695
69,285 81,279
法人税、住民税及び事業税
472,585 6,610
法人税等調整額
541,870 87,889
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 66,215 △ 951,584
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 946,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,889
当期純利益又は当期純損
66,215
失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 60,673
当期末残高
500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 885,465
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高
△ 2,666 7,218,297 1,041,023 8,259,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,889 △ 126,889
当期純利益又は当期純損
66,215 66,215
失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
- △ 385,319 △ 385,319
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 60,675 △ 385,319 △ 445,995
当期末残高
△ 2,668 7,157,621 655,704 7,813,326
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 885,465
当期変動額
剰余金の配当
△ 107,368
当期純利益又は当期純損
△ 951,584
失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,058,953
当期末残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 △ 173,487
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,668 7,157,621 655,704 7,813,326
当期変動額
剰余金の配当
△ 107,368 △ 107,368
当期純利益又は当期純損
△ 951,584 △ 951,584
失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
△ 389,171 △ 389,171
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,058,953 △ 389,171 △ 1,448,125
当期末残高 △ 2,668 6,098,668 266,532 6,365,200
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価
法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年
機械及び装置 4~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)
による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理する
こととしております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産については、従来、顧客
から入手した受注見込み等に基づく処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりましたが、たな卸
資産の生産・在庫管理の合理化の前提として蓄積してきた製品等の出荷データにより当該ライフサイクルの実態把
握が可能となったことから、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させ
るため、当事業年度から、入庫あるいは生産から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額
を切り下げる方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が311,451千円増
加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においても売上
高の減少や各工場の稼働率低下等の影響が生じております。しかし、本感染症の今後の広がり方や収束時期を
合理的に予測することは困難であります。そのため、当社においては外部の情報源に基づく情報等を踏まえ
て、今後、2020年度末まで当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物
639,930 千円 653,442 千円
土地
644,092 千円 644,092 千円
計
1,284,023 千円 1,297,534 千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金
6,600,000 千円 2,250,000 千円
1年内返済予定の長期借入金
303,156 千円 1,425,653 千円
長期借入金
118,865 千円 4,539,818 千円
債務保証
277,967 千円 183 千円
計
7,299,988 千円 8,215,654 千円
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 1,319,965千円 1,340,956千円
長期金銭債権 730千円 -千円
短期金銭債務 173,015千円 303,418千円
3.保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金、リース債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
エフ・ティ・プレシジョン・イン エフ・ティ・プレシジョン・イン
528,970千円 - 千円
コーポレーテッド コーポレーテッド
従業員1名 492千円 従業員1名 183千円
計 529,462千円 計 183千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 11,525,757千円 10,524,519千円
仕入高 1,134,073千円 922,093千円
その他の営業取引 754,327千円 592,435千円
営業取引以外の取引による取引高 702,374千円 1,322,397千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造運賃 251,741 千円 223,267 千円
従業員給与・賞与 576,930 千円 559,465 千円
退職給付費用 △ 37,963 千円 15,904 千円
減価償却費 89,069 千円 102,494 千円
研究開発費 707,480 千円 702,197 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,588千円 5,245千円
機械及び装置
車両運搬具 132千円 2千円
工具、器具及び備品 -千円 9千円
建設仮勘定 -千円 62千円
計 1,721千円 5,320千円
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
181千円 764千円
機械及び装置
車両運搬具 10千円 -千円
計 192千円 764千円
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※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 47千円 918千円
構築物 2,207千円 -千円
機械及び装置 4,887千円 6,481千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 73千円 0千円
建設仮勘定 -千円 31,520千円
ソフトウェア -千円 316千円
撤去費用 17,105千円 7,737千円
計 24,321千円 46,975千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,754,605千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,754,605千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 831,695千円 1,029,381千円
投資有価証券評価損否認額 559,800千円 573,786千円
有形固定資産の減価償却超過額 197,858千円 202,404千円
関係会社出資金評価損否認額 180,644千円 180,644千円
繰越外国税額控除 145,864千円 164,903千円
棚卸資産評価損 -千円 94,868千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 90,007千円 78,641千円
研究開発費 40,916千円 64,756千円
関係会社株式評価損否認額 10,809千円 10,809千円
84,788千円 83,784千円
その他
小計
2,142,385千円 2,483,982千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △831,695千円 △1,029,381千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,310,689千円 △1,454,600千円
評価性引当額小計 △2,142,385千円 △2,483,982千円
繰延税金資産小計
-千円 -千円
-千円 -千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
繰延税金負債
前払年金費用 △241,616千円 △248,226千円
有価証券評価差額 △284,143千円 △115,424千円
△4,535千円 △4,535千円
その他
繰延税金負債小計
△530,294千円 △368,185千円
-千円 -千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △530,294千円 △368,185千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.46% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.60 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.06 -
住民税均等割 0.16 -
外国税額等 11.22 -
評価性引当額 △18.42 -
繰越欠損金の期限切れ 81.14 -
その他 0.01 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
89.11 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,612,089 145,193 8,023 129,683 1,619,575 5,329,840
構築物 95,151 5,381 - 10,449 90,083 641,230
109,962
機械及び装置 2,747,072 951,430 835,830 2,752,710 18,940,272
(76,332)
車両運搬具 25,129 8,820 0 14,176 19,772 144,817
有形
27,037
固定資産
工具、器具及び備品 206,780 145,283 118,620 206,405 2,077,323
(2,615)
土地
1,826,486 - - - 1,826,486 -
976,063
建設仮勘定 533,890 1,327,597 - 885,424 -
(10,511)
1,121,087
計 7,046,601 2,583,707 1,108,760 7,400,460 27,133,484
(89,459)
借地権 2,058 - - - 2,058 -
ソフトウエア 212,919 80,257 316 62,718 230,141 -
無形
固定資産
その他
6,010 - - - 6,010 -
計 220,988 80,257 316 62,718 238,211 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 婦中工場 自動車部品製造設備 720,077千円
建設仮勘定 婦中工場 932,903千円
自動車部品製造設備
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,800 2,449 5,175 9,074
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http:www.tanasei.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載された1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対し新米5㎏、100株以上所有の株主に対し新米3㎏を贈呈
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月24日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月8日北陸財務局長に提出
(第69期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日北陸財務局長に提出
(第69期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月13日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月27日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5)臨時報告書
2019年7月19日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 久晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中精密工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中
精密工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、田中精密工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中精密工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 久晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中精密工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中精密
工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害 関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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