株式会社マンダム 有価証券報告書 第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社マンダム(E01027)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
第103期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社マンダム
MANDOM CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西村 元延
【本店の所在の場所】 大阪市中央区十二軒町５番12号
06（6767）5001（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区十二軒町５番12号
06（6767）5001（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 75,078 77,351 81,386 78,997 81,774
売上高
（百万円） 7,415 8,183 9,264 8,161 6,706
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,383 5,566 6,086 5,087 4,445
当期純利益
（百万円） 7,011 5,939 8,818 3,999 5,342
包括利益
（百万円） 65,856 69,590 75,749 75,810 73,452
純資産額
（百万円） 79,220 83,210 92,602 93,402 91,660
総資産額
（円） 1,277.01 1,352.88 1,484.67 1,496.20 1,495.40
１株当たり純資産額
（円） 136.52 119.05 130.19 108.76 97.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 75.4 76.0 75.0 74.9 73.2
自己資本比率
（％） 11.0 9.1 9.2 7.3 6.5
自己資本利益率
（倍） 18.3 21.9 28.2 26.2 21.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 7,232 9,045 10,246 6,587 6,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △2,383 △5,920 △6,776 6,921 △9,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △3,534 △2,215 △2,669 △4,020 △8,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,200 12,880 13,640 22,779 11,657
期末残高
2,663 2,662 2,694 2,914 2,954
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (3,877 ) (3,905 ) (3,952 ) (3,986 ) (3,712 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり純資産額および １株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期首
から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 47,469 49,604 51,646 52,709 50,414
売上高
（百万円） 5,939 6,151 6,696 5,887 4,091
経常利益
（百万円） 3,666 4,517 4,944 4,080 3,117
当期純利益
（百万円） 11,394 11,394 11,394 11,394 11,394
資本金
（千株） 24,134 24,134 48,269 48,269 48,269
発行済株式総数
（百万円） 52,331 55,320 60,497 61,669 56,961
純資産額
（百万円） 60,395 63,403 70,854 71,401 66,734
総資産額
（円） 1,119.24 1,183.22 1,293.98 1,318.14 1,269.14
１株当たり純資産額
80.0 96.0 83.5 60.0 62.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） (40.0 ) (43.0 ) (49.0 ) (30.0 ) (31.0 )
（円） 78.41 96.62 105.75 87.23 68.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 86.6 87.3 85.4 86.4 85.4
自己資本比率
（％） 7.2 8.4 8.5 6.7 5.3
自己資本利益率
（倍） 31.9 27.0 34.7 32.6 30.2
株価収益率
（％） 51.0 49.7 55.8 68.8 90.5
配当性向
537 558 574 586 608
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (406 ) (412 ) (418 ) (419 ) (421 )
（％） 115.8 122.7 173.7 138.9 106.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
（円） 5,720 5,500 4,085 3,975 3,065
最高株価
(6,650)
（円） 3,710 4,015 2,984 2,521 1,868
最低株価
(5,060)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第101期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
５．当社は、 2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第99期 の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第101期の１株当たり配当額83円50銭は、2017年10月１日付の株式分割前の中間配当額49円と当該株式分割後
の期末配当額34円50銭を合計した金額であります。
７．第101期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期首
から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1927年12月 香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現 中央区）安土町に金鶴香水株式
会社を設立
1933年４月 男性化粧品、丹頂チックを発売
1938年６月 本社および工場を大阪市東区（現 中央区）十二軒町に移転
1949年８月 株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併
1958年４月 フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼動
1959年４月 商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更
1969年11月 インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T. TANCHO INDONESIAを設立（現 連結子会
社 PT MANDOM INDONESIA Tbk）
1970年７月 チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売
1971年４月 商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立
1972年10月 フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化
粧品株式会社（1989年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現 連結子会社）
1976年３月 兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設
1977年５月 本社を大阪市東区（現 中央区）京橋に移転
1977年10月 旧本社跡地に中央研究所（現 技術開発研究所）を開設
1978年７月 高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売
1982年４月 第１次中期５ヵ年経営計画がスタート
1982年７月 美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売
1984年２月 新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売
1984年７月 女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売
1985年２月 訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立
（2005年３月28日 株式会社BHL社へ譲渡）
1987年４月 丹頂株式会社を吸収合併
1987年４月 第２次中期３ヵ年経営計画がスタート
1988年２月 シンガポールにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE)
PTE. LTD.）
1988年11月 東京・大阪両店頭市場へ株式公開
1989年３月 主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定
1989年12月 台湾にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM TAIWAN CORPORATION）
1990年４月 第３次中期３ヵ年経営計画がスタート
1990年４月 タイにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD.)
1990年10月 子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡
1992年２月 フィリピンにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM PHILIPPINES CORPORATION）
1992年９月 新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立
（2005年２月１日 当社に吸収合併）
1993年２月 本社を大阪市中央区十二軒町に移転
1993年４月 第４次中期３ヵ年経営計画がスタート
1993年７月 香港にて合弁会社をスタート（現 持分法適用関連会社 SUNWA MARKETING CO.,LTD.)
1993年９月 P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場
（1997年７月16日 PT TANCHO INDONESIA Tbkに商号変更）
（2001年１月１日 PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更）
1993年10月 エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立
（2010年10月１日 ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）
1994年６月 大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成
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年月 概要
1996年４月 第５次中期３ヵ年経営計画がスタート
1996年４月 当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立
（2009年４月１日 株式会社エムビーエスに吸収合併）
1996年12月 中国にて合併会社 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO.,LTD．を設立（現 連結子会社）
（2011年10月１日 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD．に商号変更）
1997年１月 マレーシアにて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）
1998年７月 兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年４月１日 日本通運株式会社に物流業務を
委託し閉鎖）
1998年12月 本社、中央研究所（現 技術開発研究所）、福崎工場および物流センターにおいてISO9001の認証
登録
※2013年12月20日認証を返上
1999年３月 主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成
1999年４月 第６次中期３ヵ年経営計画がスタート
1999年８月 韓国にて合弁会社をスタート（現 連結子会社 MANDOM KOREA CORPORATION）
2000年11月 福崎工場および物流センターにおいてISO14001の認証登録
2002年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年４月 第７次中期３ヵ年経営計画がスタート
2003年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年４月 第８次中期３ヵ年経営計画がスタート
2006年11月 マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成
2008年４月 第９次中期３ヵ年経営計画がスタート
2008年５月 中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立（現 連結子会社）
2011年４月 第10次中期３ヵ年経営計画がスタート
2012年３月 インドにてMANDOM CORPORATION（INDIA）PRIVATE LTD.を設立（現 連結子会社）
2014年４月
第11次中期３ヵ年経営計画がスタート
2015年１月
ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）
2017年４月
第12次中期３ヵ年経営計画がスタート
2018年８月 グループ内業務の委託先として、社員の再雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを
設立
2018年12月 株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得
2019年１月 マレーシアにて、ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.全株式を取得（現 連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社１社により構成されており、化
粧品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
日本
化粧品事業 製造・販売 当社１社
当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。
また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。
販売 連結子会社１社
㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。
その他事業 非連結子会社２社
㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当
社国内グループ内業務を行っております。
インドネシア
化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社
PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。
海外その他
化粧品事業 製造・販売 連結子会社１社
ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製
造し、販売しております。
販売 連結子会社12社、持分法適用関連会社１社
主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。
連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、
MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE.LTD.、
MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、
MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.、
MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.、
MANDOM VIETNAM CO.,LTD.、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.
持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO.,LTD.
その他事業 連結子会社１社
ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.他２社の持株会社であり
ます。
（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社が化粧品の製造・販売、事務所
の賃貸を行っております。兼任役員
㈱ピアセラボ 大阪市中央区 100 化粧品の販売 100.0
３名（うち当社従業員２名）
百万フィリピ
当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM PHILIPPINES
ンペソ
フィリピン 化粧品の販売 100.0
役員３名（うち当社従業員３名）
CORPORATION
310
千シンガポー
当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM CORPORATION
ルドル
シンガポール 化粧品の販売 100.0
役員２名（うち当社従業員２名）
（SINGAPORE）PTE. LTD.
600
百万ニュー台
当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM TAIWAN
湾ドル
台湾 化粧品の販売 100.0
役員４名（うち当社従業員３名）
CORPORATION
50
当社の輸出販売先であります。兼任
百万韓国ウォン
MANDOM KOREA
韓国 化粧品の販売 100.0
役員３名（うち当社従業員２名）
2,500
CORPORATION
当社の輸出販売先であります。兼任
百万リンギット
MANDOM （MALAYSIA）
マレーシア 化粧品の販売 99.3
役員３名（うち当社従業員２名）
10
SDN.BHD.
当社が化粧品原材料の販売、化粧品
百万ルピア
PT MANDOM INDONESIA
化粧品の製造
の購入を行っております。兼任役員
インドネシア 62.9
100,533 販売
Tbk
９名（うち当社従業員７名）
当社が化粧品原材料の販売、化粧品
ZHONGSHAN CITY RIDA 千米ドル
化粧品の製造
の購入を行っております。兼任役員
中国 66.7
COSMETICS CO.,LTD. 6,000 販売
４名（うち当社従業員２名）
百万タイバーツ 当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM CORPORATION
タイ 化粧品の販売 100.0
役員３名（うち当社従業員３名）
100
（THAILAND）LTD.
百万人民元 当社の輸出販売先であります。兼任
MANDOM CHINA
中国 化粧品の販売 100.0
役員４名（うち当社従業員３名）
50
CORPORATION
PTMANDOM INDONESIA Tbkの輸出販
千米ドル
MANDOM VIETNAM
売先であります。兼任役員４名（う
ベトナム 化粧品の販売 100.0
3,000
CO.,LTD.
ち当社従業員３名）
百万リンギット 兼任役員２名（うち当社従業員２
ACG INTERNATIONAL
マレーシア その他 100.0
名）
47
SDN.BHD.
百万リンギット 兼任役員２名（うち当社従業員２
ALLIANCE COSMETICS
100.0
マレーシア 化粧品の販売
名）
22 (100.0)
SDN.BHD.
その他３社
（持分法適用関連会社）
当社の輸出販売先であります。兼任
百万香港ドル
SUNWA MARKETING
香港 化粧品の販売 44.0
役員２名（うち当社従業員２名）
12
CO.,LTD.
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（注）１．PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。
４．PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 21,591百万円
② 経常利益 1,562百万円
③ 当期純利益 1,117百万円
④ 純資産額 15,951百万円
⑤ 総資産額 20,154百万円
５．MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。
６．ACG INTERNATIONAL SDN.BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN.BHD.他２社の持株会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
629 （429 ）
日本
1,701 （3,157 ）
インドネシア
624 （126 ）
海外その他
2,954 （3,712 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
608 （421 ） 41.1 17.0 8,317,297
従業員数（人）
セグメントの名称
608 （421 ）
日本
608 （421 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「あり
たい姿」として、VISION2027を策定しております。過去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバック
キャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。
(2) 経営環境
経済環境につきましては、市場環境がボーダレス化し、競争の激化や為替の乱高下等に加え、2020年初めからの
新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場におきましては、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の
購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）、アジアにおけるグローバル企業・他業種企業参入による競争激化など不
確実性の高い、予測困難な経営環境が続いております。このような環境のなか、シニア市場の活性化、ユニークな
ニッチマーケットの可能性、新しいマーケティング手法によるイノベーション、アジア市場の活性化といった機会
が存在しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業環境も先行き不透明な状況
が続くと見込まれます。
(3) 経営戦略等
VISION2027実現に向け、2018年３月期～2028年３月期の11年間を３つの中期経営計画のフェーズに分け、2018年
３月期～2020年３月期を「基盤整備期」、2021年３月期～2023年３月期を「変革・挑戦期」、2024年３月期～2028
年３月期を「成長加速期」と位置づけておりました。
しかしながらグローバル規模での新型コロナウイルス感染症により、当社グループの事業活動も多大な影響を受
けており、2021年３月期～2023年３月期の中期経営計画を合理的に策定することが困難な状況となっております。
従いまして、「変革・挑戦期」と位置付けた中期経営計画はスタートを１年遅らせ、2022年３月期～2024年３月
期までの３ヵ年計画、その後の「成長加速期」を2025年３月期～2028年３月期の４ヵ年計画とし、2021年３月期は
コロナ危機収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応と働き方改革の促進を徹底いたします。
なお、2021年３月期は「変革・挑戦期」の助走期間と位置づけ、単年度の経営基本方針を策定し、新たな価値創
造への着手と事業課題・経営課題の解決を推進いたします。
（2021年３月期経営基本方針）
１．ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し
２．インドネシアを中核にした海外事業の基盤強化
３．ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上
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(4) 対処すべき課題
当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
１．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による影響の先行きは依然不透明であり、グローバル規模での感染拡大の影響が長
期化する可能性があります。当社グループでは取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に、収
束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応を徹底してまいります。また、ペーパー製造技術の強み
と自社製造設備を活用した除菌シートの発売をはじめ当社グループが保有している資産で社会に貢献できること
は速やかに対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症収束後、生活者の身だしなみやおしゃれに対する関心や感度が大きく変化す
る可能性があり、これらの変化に備え、生活者、得意先、商品それぞれへの理解を深め、当社グループならでは
の能力を磨き直してまいります。
２．マーケティング機能の見直し
①「ギャツビー」ブランドの再生
当社グループでは、近年伸び悩む「ギャツビー」ブランドの再生に向け、あらためて生活者に寄り添い、価
値観やライフスタイルを見つめ直し、生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っ
てまいります。これに先立って2020年４月より組織改編を実施し、各機能への連携を行い一気通貫でスピー
ディに創造、推進できる体制としております。
②デジタル活用
当社グループは、マーケティング分野でのさらなるデジタル活用が必要不可欠と考えております。デジタル
活用により、把握できていない、より小さく絞り込んだセグメントでの生活者ウォンツを探し出し、新しいお
役立ちの提案ができるよう取り組んでまいります。
３．海外市場への対応強化
①インドネシアでのバリューチェーン改革
インドネシアでは、更なる売上拡大に向けてバリューチェーン改革が必要不可欠と考えております。これを
進めるため現地総代理店と協働して、生活者との接点拡大につながる、現在の社会に適合した効果性・効率性
の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。
②効率的なマーケティングの実施
海外市場においては、スマートフォンが急速に普及しており、生活者の日常のコミュニケーションを見た場
合、スマートフォンと親和性の高いSNSがコミュニケーション手段となってきております。この現状を踏まえ、
生活者がより身近に感じられる効率的なマーケティング方法を見つけ出すことに取り組み、迅速に対応してま
いります。
４．働き方改革の推進
当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、効率性の高い働き方の追求、働き方改革を積極
的に推し進めてまいります。効率性一辺倒ではなく、創造性や「全員参画」という当社グループの風土を損なわ
ぬよう、社員同士のつながり感を加えることが重要だと考えており、一人ひとりが働き甲斐を感じる働き方改革
を推し進めてまいります。
５．社会課題への取り組み強化
当社グループは、社会課題への取り組みを経営における重要課題と捉えております。当社グループの化粧品製
造・販売の事業活動は社会や環境が健全で持続可能であることが大前提でありますが、気候変動や生物多様性の
減少、海洋プラスチックの問題など、現在、私たちの事業活動を取り巻く、この社会や環境において、様々な課
題が顕在化してきており、この影響について十分に把握し適切に反応し、課題解決を目指し、それを通じて市場
での競争優位、企業価値の向上にダイレクトに結び付くような取り組みを行ってまいります。例えばプラスチッ
ク問題への対応も含めた製品の環境配慮などは、優先度の高い重要課題と認識しており、一層取り組みを進めて
まいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、こ
こに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ当社グループの展開先各国にお
いて、政府による社会経済活動の制限措置が取られております。当社グループの売上高の上位を占める日本とイン
ドネシア、マレーシア、タイなどの東南アジア各国において当該制限措置が長期化した場合、また各国において当
該制限措置が解除された後も、生活者の行動様式の変化等により消費マインドの停滞が長期化した場合は、当社グ
ループの事業活動への影響が懸念されますが、当社グループの経営成績などに及ぼす影響については現在合理的な
見通しが困難な状況であります。
当社では「新型コロナウイルス対策本部」を設置して情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取
引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大
防止に向けた取組みとしては、国内グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラ
インでの実施などの安全対策を実施しております。以上の取組みの下、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性
を重視した対応を徹底してまいります。
(2) 生活者ニーズへの適合について
当社グループを取り巻く日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場環境がボーダレス化し、同業他社間での競
争に加えグローバル企業・他業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者の
ニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）などにより経営環境はますます予測
困難となっており、その対応の遅れが当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
このような市場環境下において、当社グループは、生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の
共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発や既存品の撤退・モデル
チェンジの実施、マーケティング改革への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制の構築を進
めております。
(3) 事業投資について
当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、当社グループ製品の競争力優位維持のための設備投資
を投資効率等勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域で
の事業の拡大の一歩としてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100%取得いたしました。
これらの事業投資にあたっては、当社のありたい姿に定性的定量的な側面から合致するかといった観点から投資
判断を行っておりますが、投資判断当初の想定を超える経営環境の悪化等により想定していたキャッシュ・フロー
が生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.取得により計上
したのれん及び無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可
能性があります。
このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかどうかを継続的に確認するととも
に、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
(4) 為替変動の影響について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しております。2019年３月期お
よび2020年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ39.8％および44.5％であり、今後も海外事業
の比重が更に高くなることを想定しております。こうした海外事業の比重の高まりにより、為替相場の大幅な変動
が当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性もより高まっております。
このため、当社グループでは、通貨別月別での為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽
減する対策を検討しております。
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(5) 海外での事業展開について
当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しております
が、当社グループが展開する各国において、予期しない法律・規制の大きな変化、政治・経済の急激な変化、テ
ロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動
に制限が生じ、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連
する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。
(6) 環境問題への対応について
プラスチック海洋汚染問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業
活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。
このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシス
テムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、当社グループにおいては、洗顔等で使用していた
マイクロプラスチックビーズを、2019年末に全て代替品に変更しています。さらにプラスチックについて、従来の
石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの
切り替えを少しずつ進めております。
今後も、当社グループは、持続可能な社会の実現のために、生活者にも環境にも配慮した製品の開発に努めてま
いります。
(7) 事故・災害について
不測の自然災害・事故等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
このため、当社では、国際的に広く採用されている労働安全衛生マネジメントシステムに関する規格である
「OHSAS18001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。また、大規模な災害（地震、水害
等）が発生し、会社機能が麻痺することを想定した場合の事業継続計画（BCP）が実行できるように対応の強化を
すすめております。
(8) 機密情報漏洩について
当社グループでは、事業を展開する上で、当社グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの機密情報を保持
しておりますが、インターネット環境をはじめとするネットワーク環境においてコンピュータウイルスやセキュリ
ティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクは増大する傾向にあります。
万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反によ
る損害賠償責任等の費用の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、経営成
績などに影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループとしては、情報システム面での対策を講じておりますが、それを一層進化させるととも
に、社員教育を通じて当該リスクの極小化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等による先行き不透明な状況の中、企業収益等の底
堅さを背景に全体の景況感も底堅く推移し、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実
性等ある中、景気は若干減速しつつも安定した推移を続けておりましたが、年度末にかけての新型コロナウイルス
感染症の拡大により先行きは依然として不透明な状況となりました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡
大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,741百万円減少 し、 91,660 百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 615百万円増加 し、 18,208 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,357百万円減少 し、 73,452 百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上 高は 81,774 百万 円（前期比 3.5％増 ）、営業利益は 5,970 百万 円（同 16.3％
減）、経常利益は 6,706 百万円（同 17.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,445 百万円（同 12.6％減 ）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
日本は、売上高は46,175 百万 円（同4.7％減）、セグメント利益は3,014 百万 円（同29.0％減）となりました。
インドネシアは、売上高は17,791 百万 円（同4.4％増）、セグメント利益は645 百万 円（同5.4％減）となりまし
た。
海外その他は、売上高は17,806 百万 円（同31.8％増）、セグメント利益は2,310 百万 円（同4.8％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益が
6,799 百万 円（前期比14.6％減）と減少したことに加えて、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得によ
る支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ11,122百万円減少し、当連結会計年度末には11,657 百万 円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,937 百万 円（前期は6,587百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益6,799 百万 円および減価償却費4,369 百万 円などによる増加と、法人税等の支払額 2,402 百万円およ
びたな卸資産の増加額 1,492 百万円などによる減少によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,836 百万 円（前期は6,921百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出 8,386 百万円などによる減少によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,307 百万 円（前期は4,020百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式
の取得による支出 5,000 百万円および配当金の支払額 2,802 百万円などによる減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 53,023 96.9
23,718
インドネシア（百万円） 98.8
海外その他（百万円） 2,225 96.4
合計（百万円） 78,968 97.5
（注）１．金額は製造業者販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 1,780 83.5
海外その他（百万円） 2,633 328.2
合計（百万円） 4,414 150.5
（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
46,175
日本（百万円） 95.3
インドネシア（百万円） 17,791 104.4
海外その他（百万円） 17,806 131.8
合計（百万円） 81,774 103.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＰＡＬＴＡＣ 26,712 33.8 26,626 32.6
PT. Asia Paramita Indah
15,185 19.2 15,765 19.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少の91,660 百万 円（前連結会計年
度は93,402百万円）となりました。
流動資産は、44,042 百万 円（前連結会計年度末52,926百万円から当連結会計年度末44,042 百万 円）となりま
した。これは主に、現金及び預金が10,662百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、47,618 百万 円（前連結会計年度末40,475百万円から当連結会計年度末47,618 百万 円）となりま
した。これは主に、建設仮勘定が7,034百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加の18,208 百万 円（前連結会計年度
は17,592百万円）となりました。
流動負債は、11,739 百万 円（前連結会計年度末11,784百万円から当連結会計年度末11,739 百万 円）となりま
した。これは主に、未払法人税等が563百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、6,468 百万 円（前連結会計年度末5,808百万円から当連結会計年度末6,468 百万 円）となりまし
た。これは主に、退職給付に係る負債が389百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,357百万円減少 の73,452 百万 円（前連結会計
年度は 75,810 百万 円）となりました。これは主に、自己株式を 5,000 百万円取得したことによるものでありま
す。
2）経営成績
（売上高および売上原価）
当連結会計年度における連結売上高は、81,774 百万 円（前期比3.5％増）となりました。これは主として、
国内が減収であったものの、海外子会社が概ね好調に推移したことによるものであります。
売上原価は、39,493 百万 円（同6.4％増）となりました。これは主として海外子会社での増収に伴うもので
あり、売上総利益は、前期より398百万円増加し、42,280 百万 円（同1.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、36,310 百万 円（同4.5％増）となりました。これは主として、一般管理費の増加
によるものであり、営業利益は、前期より1,165百万円減少し、5,970 百万 円（同16.3％減）となりました。
（営業外損益、特別損益、経常利益および税金等調整前当期純利益）
営業外損益においては、営業外収益が前期より減少した一方で、営業外費用が前期より増加したことによ
り、前期より289百万円減少しましたが、特別損益においては、特別損失が前期より減少したことにより、前
期より296百万円増加しました。
これらの結果、経常利益は、6,706 百万 円（同17.8％減）、税金等調整前当期純利益は、6,799 百万 円（同
14.6％減）となりました。
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は、主として当社における法人税等の減少により、1,854 百万 円（同22.5％減）となりました。ま
た、非支配株主に帰属する当期純利益は、主として連結決算上でのインドネシア子会社の当期純利益を反映し
た結果、499 百万 円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,445 百万 円（同12.6％減）となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
売上高は 46,175 百万 円（前期比4.7％減）となりました。これは主として、第２四半期連結累計期間までの
夏シーズン品の苦戦による男性事業の「ギャツビー」ブランドの減収と、インバウンド需要の落ち込みによる
女性事業の「バリアリペア」ブランドの減収の影響によるものであります。
セグメント利益は、主として売上拡大を目指したマーケティング費用（販売促進費）の投下と、減収の影響
により、 3,014 百万 円（同29.0％減）となりました。 セグメント資産 は、主として自己株式の取得により、前
連結会計年度に比べ4,898百万円減少の 49,361 百万 円となりました。
（インドネシア）
売上高は 17,791 百万 円（同4.4％増）となりました。これは主として、インドネシア国内の売上が堅調に推
移したことによるものであります。
セグメント利益は、主として一般管理費の増加により、 645 百万 円（同5.4％減）となりました。
セグメント資産 は、主としてたな卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ2,081百万円増加の 20,100 百
万円となりました。
（海外その他）
売上高は 17,806 百万 円（同31.8％増）となりました。これは主として、各社概ね好調に推移したことと、前
連結会計年度末より連結対象に加えたACGI社の業績が寄与したことによるものであります。
セグメント利益は、主として販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、 2,310 百万 円（同
4.8％増）となりました。
セグメント資産 は、主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ1,076百万円増加の 22,198
百万 円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び
一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に生産設備の取得に伴う
建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
2）財務政策
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針と
し、主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、内部資金によっておりますが、日本にお
ける子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建
短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動
性・安全性の確保を最優先に運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、飛躍的な成長を確
保するため現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症による先行
き不透明な状況でも、必要資金を調達することが可能であると考えており、常時月商の３ヶ月分以上の資金を
確保できるよう金融機関との協力体制を構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発
債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提
条件の設定を行わなければなりません。当社グループにおいては、その全てが継続事業であり、当該事業に重要
な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対し
て、経営陣は継続して評価を行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等、先行きの不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値への反
映が難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。
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ａ．収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上され
ます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本
における輸出以外の取引は一定の状況の下に返品取引を行うことがあり、過去実績および新商品発売計画に基づ
き予算化を行う一方、過去の返品率等を勘案し、返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測
せざる返品の増加により、収益が減少する可能性があります。
ｂ．貸倒引当金
当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計
上しております。
ｃ．投資および固定資産の減損
当社グループは、中長期的な取引関係強化等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有
しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落
した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会
計年度において減損は発生しておりません。
また当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損
に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９
日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）
を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、投資判断当初の想定からの乖
離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しておりますが、事業環境の変化等に
ともない将来キャッシュ・フローを見直した結果、当初の将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合は固
定資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりませ
ん。
ｄ．従業員給付
当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等
に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出
しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠
出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、収益変動要因、為替および資源価格変動等が
あります。
1）収益変動要因
当社グループを取り巻く事業環境は競争が激しく、特に日本においては、市場における商品のポジションに
より、政策的に価格改定や販売促進を実施することがあり、販売価格の低下や販売費用の増加といった利益率
の低下につながる要因が内在しております。また、主要商品群のライフサイクルが短いことから、新製品の成
否が最大の業績変動要因となっております。当社においては、常にライフサイクル終了前にリニューアルを実
施するとともに、生活者の潜在嗜好（ウォンツ）をもとに新商品の開発・発売を行っております。それに伴う
旧品の返品受入金額が業績に与える影響も無視できません。
さらに、当社グループの継続事業にかかるたな卸資産は、主として将来需要および市場動向に基づく見込み
生産でありますので、実需および予測せざる市場動向次第では、滞留在庫の処分が売上原価におけるたな卸資
産廃棄損として業績に影響を与えます。当社グループにおいては、内規等に基づき市場価値が減損した時点で
直ちに廃棄しており、先送りしない方針を徹底しております。
なお、日本およびインドネシアにおいては、特定取引先への依存度が高く形式的には相手先の信用リスクを
内包しておりますが、両国における大手卸売業への寡占化進展に伴うもので、信用力に関しては寧ろ強化され
る方向にあると認識しており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、日本とインドネシア・マレーシア・タイなどの東南アジ
ア各国における収束までの期間が長期化した場合、収益変動の要因となる可能性があります。
2）為替および資源価格変動
海外事業においては、製造拠点であるインドネシアおよび中国における輸入原材料の調達コストが、為替変
動あるいは原油価格変動に伴う石油精製品材料価格の見直しによって当社グループの競争力に影響を及ぼす可
能性があります。また、海外事業を全てアジアで展開していることから、一部地域では政治体制の激変等に伴
うイベント・リスク（法制度、経済変動）の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
締結日
2019年10月１日から
物流業務全般を一括して委託
㈱マンダム 2019年 2024年９月30日まで
日本通運㈱ 日本 する「サードパーティロジス
（当社） ９月30日 （以降１年ごとの自動
ティクス委託基本契約」
更新）
５【研究開発活動】
当社グループは、国内および海外各国の生活者へのお役立ちのために、製品価値を高める独自技術の創出を目指
し、積極的な研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度におきましても、生活者にとっての価値を重視し、生活者にお役立ちできる機能を持った製品の創
出に向けた活動を行いました。具体的には「頭髪」・「皮膚」・「体臭」の３つの主要な科学分野に対してそれぞれ
以下の項目に重点を置き、マンダムらしい独自の研究開発に注力し製品開発を行ってまいりました。
①頭髪科学分野では、
・ヘアダメージに対するケア技術の開発
・トレンドに合わせたスタイリング剤の開発とその機能性評価技術の開発
・毛髪の加齢変化に対応したスタイリング剤の開発
・男性の頭皮状態と頭皮状態の改善に関する研究
・機能・使いやすさ・安全性に優れたヘアカラー技術の開発
②皮膚科学分野では、
・安心・安全に繋げる刺激低減技術の開発
・皮膚生理や加齢変化に着目した印象肌研究とスキンケア機能素材の開発
・女性の日内変動による肌変化のメカニズム解析とその変化に対応できる機能素材の発見と製剤化
・女性の「夕方のお疲れ顔」の解析と予防素材の製剤化
・肌への優しさと機能を追求したクレンジング製剤の研究
・皮脂の制御、抑制に関する研究
③体臭科学分野では、
・若年男性およびミドル男性、および女性の体臭に関する研究
・発汗の制御、抑制に関する研究
・男女ボディケア素材およびデオドラント素材の開発
・次世代のグルーミング・ボディケアを想定した製剤技術の開発
また、当社グループにおける研究開発は、生活者へのお役立ちを目指した、新しい価値創造を支える独自技術の開
発や、新素材の探索と応用に関して中長期的な活動も展開しております。化粧品（医薬部外品を含む）の機能や使用
感の向上を目指し、皮膚における感覚刺激に着目した研究を発展させ、当連結会計年度は、皮膚の免疫をコントロー
ルするセンサーを発見し、そのセンサーを活性化させる成分により、皮膚の炎症を抑制が可能となることを見出しま
した。本技術は、女性の疲れた肌を解決する女性化粧品の開発に活用しております。
2015年６月に大阪大学大学院薬学研究科に設置しました「先端化粧品科学共同研究講座」においても引き続き、再
生医療に用いられる幹細胞関連技術などの化粧品への応用を目指した共同研究を進めております。当連結会計年度
は、ヒト汗腺の発汗収縮における時間的な変化を三次元ライブイメージング法により明らかにしました。その応用と
して、「汗腺の出口にフタをする制汗剤」ではない、「汗腺を眠らせる」ことで発汗を抑える新しい制汗剤のコンセ
プトを提案し、フランスのCosmetic Victories 2019で最優秀賞を受賞することが出来ました。今後は、本コンセプ
トの次世代型制汗剤の実現に向けて開発を進めてまいります。
一方で、「動物実験を全廃し、実施しない方針とする」当社の考働規範の下に研究開発を進めていく中で、さらな
る安全性確保と機能性追求をはかるため、2019年度で12回目となる「マンダム動物実験代替法国際研究助成」の継続
取り組みと新規代替法開発に向けた共同研究に参画するなど、新たな代替法の導入に向けた取り組みを継続的に進め
ております。
さらに、研究開発活動の推進に際し、国内外の大学等の公的研究機関および企業との技術開発ネットワークの拡充
をはかっており、最新研究設備の導入と合わせて、より一層の研究開発体制の充実・強化にも努めております。
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当連結会計年度における研究開発活動と結果の概略は以下のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、
特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。
(1) 国内マンダム化粧品事業
国内化粧品業界は、経済産業省化粧品月報の出荷データによりますと、当連結会計年度におきましても、数
量、金額ともに増加し、回復基調で推移しましたが、競争環境は引き続き激化しております。このような市場状
況のもと、当社の製品開発は以下に重点を置き、新製品の投入に努めました。
① 男性化粧品市場
当社のコア事業である男性化粧品におきまして、スタイリング製品では「GATSBY（ギャツビー）」ブランドか
ら、ヤング男性向けに、髪の内部からスタイリングする、独自の「インサイドロック技術」を新たに開発し、ベ
タつき、ゴワつきのない軽くやわらかなヘアスタイルが一日中キマる「インサイドロック」シリーズ全６品（８
月：５品／２月：１品）を発売致しました。
フェイスケア製品としましては、「GATSBY」ブランドからスキンケアへの関心が高いヤング男性向けに、清潔
感があり、好感度の高い肌に導く「スキンケア」シリーズから１品で顔や体、手などの全身を、ベタつきなく
しっかりと保湿する「スキンマルチクリーム」と、肌へのやさしさにこだわったウェットタイプの顔用ペーパー
「フェイスペーパータオル」を発売致しました。さらに、いつでもどこでも顔の「汗」「アブラ」「汚れ」を
スッキリふき取る「フェイシャルペーパー」シリーズを全品リニューアル致しました。
ボディケア製品としましては、「GATSBY」ブランドから、制汗・殺菌作用を長時間持続させ、出てきた汗もキ
レイな汗（ニオイの抑えられた汗）に保つマンダム独自のデオドラント技術「クリーンフィルター処方」を採用
した、シーンを選ばず、気になった時に汗・ニオイのケアができるミストタイプのデオドラント「スマートクリ
アミスト」２品の発売、また男性の「汗」「ベタつき」「ニオイ」をしっかりふき取る「ボディペーパー」シ
リーズを全品リニューアル致しました。さらに、塗り伸ばしやすく、洗い流しやすい泡なので初心者でも手軽に
使える「除毛フォーム」を発売致しました。「LUCIDO（ルシード）」ブランドから、マンダム独自の男性肌研究
から生まれた、カサつく身体にうるおいとハリ弾力を実感できる「エイジングケア ボディクリーム」と、ミド
ル男性の気になるニオイをまとめてケアできる「ニオイケア」シリーズから「薬用デオドラントボディウォッ
シュつめかえ用（大容量）」を発売致しました。また、「ニオイケア」シリーズからは、頭のニオイやベタつき
をふき取る「頭皮クリアペーパー」と、「薬用スカルプデオシャンプーつめかえ用（大容量）」も発売致しまし
た。
白髪ケア製品としましては、「LUCIDO」ブランドの「ワンプッシュケアカラー」シリーズから、白髪をグレー
に染めるので不自然な真っ黒にならず、黒髪となじみ目立たなくなる「ワンプッシュケアカラー グレイッシュ
ブラック」を発売致しました。
② 女性トイレタリー市場
女性トイレタリーにおきまして、ヘアメイク＆ヘアケア製品では、「LUCIDO-L（ルシードエル）」ブランドか
ら、ベタつくオイリー髪をリセットする、新感覚のパウダーインスプレー「#髪のベタつきリセットスプレー」
を発売致しました。さらに、「超高圧処理アルガンオイル」配合で髪１本１本をコーティングし、軽やかな指ど
おりとツヤめく輝き美髪を実現する「オイルトリートメント」シリーズから、潤沢なツヤを実現する「アビシニ
アンオイル」配合の「#EXヘアオイル シアーグロス」と、髪を柔軟にする「ソフニングエッセンス」配合の
「#EXヘアオイルエッセンス メルティフィニッシュ」と、ヘアオイルの持つツヤとサラサラな指どおりを実現す
る「#シャイニーヘアウォーター」を発売致しました。
ボディケア製品としましては、キュートなパッケージで、使うときはもちろん、持ち歩くときもハッピーな気
分になれる「ハッピーデオ」シリーズから、マンダム独自の「Kai-tech技術」により女性がより快適に感じる
クール感を実現した「ボディシート」の新香調「シトラスジャスミン」の発売に加え、止まらない顔汗をスーッ
と冷やし、メイクの上からでも使える「フェイスシート」の新香調「クリアフルーティ」と、持ち運びに便利な
携帯サイズでいつでもどこでも汗やニオイが気になった時にサッと使える「ボディミスト」の新香調「シトラス
ジャスミン」を発売致しました。さらに、４種のフラワーオイルを配合し、選べる香りとパッケージデザインで
人気の「ディアフローラ」シリーズから、フラワーオイルのヴェールで手肌はもちろん、爪までツヤやかにうる
おう「ハンド＆ネイルクリーム」の新香調「ロマンスピオニー」を発売致しました。また、古い角質をしっかり
落とし、明るく透明感のある肌へ導くボディスクラブ「チアコ ボディスクラブ フローラルシャボン」を発売致
しました。
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③ 女性コスメティック市場
女性コスメティックにおきまして、クレンジング・洗顔製品では、「Bifesta（ビフェスタ）」ブランドか
ら、保湿性洗浄成分を含むウォーター層とボタニカル美容オイル配合のオイル層で、濃いメイクも毛穴汚れも
しっかり落とし、明るくすべすべな美肌に導く２層式クレンジングローション「デュアルフェイズ ポアクリ
ア」を発売致しました。さらに、化粧水由来の保湿性洗浄成分配合でうるおいを守りながらメイクをやさしく落
とす「クレンジングシート」シリーズから、濃いメイクもしっかり落としてざらつきのないつるすべ素肌へと導
く、「パーフェクトクリア」を発売致しました。
フェイススキンケア製品としましては、「Barrier Repair（バリアリペア）」ブランドから、ライフスタイル
の変化と共に肌の変化を感じながらも、スキンケアに手間をかけられない30代の多忙な現代女性のために、夕方
でもみずみずしい肌が持続する化粧水「ナノショットローション」を発売致しました。さらに、なりたい肌の仕
上がり感と配合美容液成分で選べる「シートマスク」シリーズから、贅沢な美容成分配合で、いつもより潤いや
ハリツヤをキープしたい大人の肌にピッタリの「ビューティセラムマスク」２品を発売致しました。また、乳酸
菌由来成分配合で毎日手軽に肌メンテナンスができる大容量タイプのシートマスク「メンテナンスマスク」２品
を発売致しました。
(2) インドネシア事業
インドネシア事業では、男性化粧品市場におきましてスタイリング製品では、「GATSBY」ブランドから、最大
マーケットである「POMADE」において、ツヤとべたつきを抑えた新アイテム「Mat Molder」、一日だけ髪色を楽
しめる「Color Pomade」、より品質が高い製品を使用したいというウォンツを持った生活者をターゲットとした
「Regroom Pomade」を発売致しました。また既存の「Styling Wax」「Water Gloss」シリーズの鮮度アップを目
的としたリファインも実施しております。デオドラント、フレグランス製品では、「GATSBY」ブランドのロング
セラー製品である「Urban Cologne」「Splash Cologne」シリーズのリニューアルを実施致しました。また、
「Urban Cologne」の資産を活用した、デオドラント効果と香りの両方を重視する若者へ対応したデオドラント
「Urban Ice Deo Shower」シリーズ全５品を発売致しました。さらに、より高品質かつ香りの持続性を求める生
活者に向けた「White up Eau De Toilette」シリーズ全５品を発売致しました。
女性コスメタリー市場におきまして、フレグランス製品では「PUCELLE（ピュセル）」ブランドのリブラン
ディングを実施し、新シリーズ「Eau De Luxe」からフレグランスおよびボディスプレー各５品を発売致しまし
た。女性コスメティック市場におきましては、「PIXY」ブランドより、中間所得女性をターゲットとした「4
Beauty Benefits」シリーズのポイントメイク商品およびスキンケア「White Aqua」シリーズのリニューアルを
実施致しました。また2018年の発売以降好調に推移している高価格帯シリーズ「Make It Glow」からポイントメ
イク商品を全15品発売致しました。
(3) 海外事業
中国事業では、事業の中核であるスタイリング剤の更なるシェア拡大を目指し、男性向けスタイリング市場で
「GATSBY」ブランドからワックスのようにアレンジしやすく、ジェルのようにスタイルをキープできる新シリー
ズ「Styling Gel &Wax」２品と中国の生活者ウォンツに合わせた、軽くふんわりとしたナチュラルヘアスタイ
ルを簡単に作れるウォーター剤型の新シリーズ「Styling Mist」２品を発売致しました。また女性向け
「Barrier Repair」ブランドからインバウンド需要で中国生活者に親しまれた「シートマスク」シリーズ２品の
輸入販売を開始致しました。
シンガポール事業では、好調に推移する「GATSBY Dressing Pomade」シリーズから持ち運びに便利なモバイル
タイプ（25gサイズ）の４品を発売致しました。女性向け「Bifesta」ブランドから現地生活者の使用実態に即し
た現地専用サイズ「Cleansing Lotion (90ml)」２品を発売致しました。
韓国事業では、アジア各国に対して、トレンド発信の影響力を高めつつある韓国ヤング男性の調査を実施して
おり、新たなトレンドスタイルに対応したオイル剤型のスタイリング剤「GATSBY Style &Care Oil」を発売致
しました。
アジア各国においても、日本市場同様に現地生活者の調査をベースとして、生活者への新たな価値提案を通し
てお役立ちの深化を推し進めております。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,855 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「競争力優位を維持する製品」の生産設備投資を基本としております。当連結会計年度の設備
投資については、9,193百万円となり、前連結会計年度に比べ5,633百万円（158.3％）増加しました。
各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
266.9％
日本 7,813 百万円
849 △35.7
インドネシア
529 389.1
海外その他
9,193 158.3
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
の名称
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
福崎工場等
164
(兵庫県神崎郡福崎町) 日本 生産設備
3,405 2,934 0 6,878 13,383 131
(71,057)
(注)1．2．
本社
管理・研究開 426
(大阪市中央区) 日本
2,196 10 1 186 2,821 274
発・販売業務 (3,260)
(注)1．2．3．
(2）国内子会社
子会社の設備は、主に提出会社より賃借しているものであり、賃借している設備の金額は、提出会社の本社中に
含まれております。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
PTMANDOM
本社・工場
インド 管理業務 670
INDONESIA Tbk 3,592 2,527 631 7,421 1,701
(インドネシア) ネシア 生産設備 (147,936)
(注)1．2．4．
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりま
す。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数には、嘱託・臨時・契約社員およびパート社員は含めておりません。
３．提出会社の本社には、Ｒ＆Ｄ棟（大阪市中央区）を含めて表示しております。
４．PT MANDOM INDONESIA Tbkの設備のうち「土地」は、インドネシア国の法律に基づく土地建設権でありま
す。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2020年３月31日現在
事業所名 セグメント 従業員数 床面積 年間賃借料又はリース料
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) （人） （㎡） （百万円）
青山オフィス マーケティング
提出会社 (東京都港区) 日本 業務
88 894 114
(注)2． （賃借）
日本橋オフィス
販売・管理業務
提出会社 (東京都中央区) 日本
84 1,287 163
（賃借）
(注)2．
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結
会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント
資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
（所在地）
着手 完了
(百万円) (百万円)
福崎工場
2019年 2021 年
提出会社 日本 生産設備 14,920 6,853 自己資金 60％増加
8月
（兵庫県神崎郡福崎町） 7月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,969,700
計 81,969,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
48,269,212 48,269,212
普通株式
（市場第一部）
100株
48,269,212 48,269,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年10月１日
24,134 48,269 － 11,394 － 11,235
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 24 150 180 49 24,225 24,662 －
所有株式数
－ 81,736 7,513 84,957 158,690 159 149,360 482,415 27,712
（単元）
所有株式数の
－ 16.94 1.56 17.61 32.90 0.03 30.96 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,386,851株は「個人その他」に33,868単元および「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,600 8.02
公益財団法人西村奨学財団 大阪市中央区十二軒町５番12号
日本マスタートラスト信託銀行
2,414 5.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
1,551 3.46
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
西村 元延 1,432 3.19
堺市西区
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134105
BELGIUM 1,380 3.08
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
1,235 2.75
マンダム従業員持株会 大阪市中央区十二軒町５番12号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE TOWERS WATSON COMMON
5NT, UK 1,038 2.31
CONTRACTUAL FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行)
JP MORGAN CHASE BANK 385174
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
981 2.19
（常任代理人 株式会社みずほ
E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託
914 2.04
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
786 1.75
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行（信託口９）
－ 15,335 34.17
計
（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,414千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,551千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 914千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 786千株
２. 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年３月10日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
リンゼル・トレイン・ 英国ロンドン、バッキンガム・ゲート66、
2,450 5.08
リミテッド ５階
計 － 2,450 5.08
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３. 2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パラダイス・インベストメント・マ
ネジメント・エルエルシーとパラダイス・インベストメント・マネジメント・ピーティーワイ・エルティー
ディーの共同で2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当社 は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
パラダイス・インベストメン 257 FILLMORE STREET, SUITE 200,
ト・マネジメント・エルエル 1,223 5.07
DENVER, CO, 80206, USA
シー
パラダイス・インベストメン SUITE 27.01,LEVEL 27,THE CHIFLEY
ト・マネジメント・ピー
TOWER,2 CHIFLEY SQUARE,SYDNEY,NSW
－ －
ティーワイ・エルティー
2000 AUSTRALIA
ディー
計 － 1,223 5.07
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,386,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 44,854,700 448,547
普通株式 同上
１単元（100株）
27,712 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
48,269,212 － －
発行済株式総数
－ 448,547 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区
3,386,800 － 3,386,800 7.02
株式会社マンダム
十二軒町５番12号
－ 3,386,800 － 3,386,800 7.02
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得ならびに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年11月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,903,500 4,999,724,645
残存決議株式の総数及び価額の総額 96,500 275,355
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買い取りによる株
式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,025 909,405
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加325株および譲渡制限付株式報酬
の無償取得による増加700株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りおよび譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
1,600 4,280,000 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 3,386,851 － 3,386,851 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、中長期的な事業拡大、新規事業開拓および企業
リスク対応のための内部留保に配慮しつつ、配当金による株主還元を実施することを基本方針としております。当期
における数値目標につきましては、特別な要素を除いた連結ベースでの配当性向40％以上と設定しておりました。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、１株当たり62円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、
当事業年度の連結ベースでの配当性向は63.5％となりました。
内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資、海外投資、研究開発投資等、企業価値向上のため
の戦略的投資に活用するとともに、様々な企業リスクに対応するためのセーフティネットとして位置付けておりま
す。また、株主還元策および資本効率の改善策として、今後も自己株式の取得を選択肢として視野に入れ、検討して
まいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを可能とする
旨定款に定めておりますが、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が完全に排除されるものではありません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月29日
1,397 31.00
取締役会決議
2020年６月23日
1,391 31.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. コーポレートガバナンスポリシー
グローバル社会と共存・共生・共創するマンダムグループの使命として、企業理念を具現化するため、「健
全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を通して、良質な利益を生み出すことにより、生活者・
社会をはじめとしたステークホルダーとともに、持続的に健全なる発展を遂げる。
2. コーポレートガバナンス体制
監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上
で、取締役会に複数名の社外取締役を設置することにより、モニタリング機能・アドバイザリング機能を強化
するとともに、統括・担当執行役員制度を採用し、責任の明確化と権限委譲を行い、積極的・機動的な業務執
行が行えるシステムを構築する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とし
た上で、複数名の社外取締役の招聘によりモニタリング機能・アドバイザリング機能を強化するとともに、統
括・担当執行役員制度を採用し責任の明確化と権限委譲を行い積極的・機動的な業務執行が行えるシステムを構
築することにより、「健全性・透明性の確保」を前提として適正に「効率性の追求」を行う体制を整備して参り
ます。また、当社では、任意の機関として、メンバーの半数以上が社外役員により構成される報酬委員会および
指名委員会を設置しております。役員報酬および役員人事については、これらの委員会の答申を経て、答申内容
を尊重した上で取締役会決議により決定することとしております。
当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。
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当社においては、経営の健全性と効率性を両立させるためには、経営のモニタリング機能を充実させた上で、
業務執行現場の意見を経営の意思決定に十分に反映させる必要があると認識しているため、業務執行のトップお
よび一部統括執行領域の統括責任者を務める役付執行役員が取締役を兼任し、これに社外取締役を加えた形で取
締役会を構成しております。
監査役会設置会社制度を採用した上で、更に任意の委員会を設置し、取締役会において取締役間の相互牽制・
監督および社外取締役による監視・監督を適正に機能させ、これを監査役会が厳格に監査する体制を整備するこ
とが、当社のコーポレートガバナンスの強化に資するものと判断しております。
なお、取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員は以下のとおりです。
（2020年６月24日現在）
地位 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会 指名委員会
代表取締役 西村 元延 ◎ ◎ ◎
取締役 小芝 信一郎 〇
取締役 亀田 泰明 〇
取締役 日比 武志 〇
取締役 西村 健 〇
社外取締役 中山 礼子 〇 〇 〇
社外取締役 鈴木 茂樹 〇 〇 〇
社外取締役 谷井 等 〇 〇 〇
常勤監査役 水野 博夫 〇 ◎
常勤監査役 池端 剛彦 〇 〇
社外監査役 辻村 幸宏 〇 〇
社外監査役 西尾 方宏 〇 〇
◎は議長または委員長、〇は出席メンバーを示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するための体制
に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行
い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門および監査役会がこれを厳格に監視・監査で
きる体制としております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制については、「マンダム
グループ考働規範」を制定した上で、考働規範推進委員会を設置し、考働規範の周知・徹底、ヘルプラインシス
テムの整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めております。また、財務報告の信頼性および適正性を確保
するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検
証および内部監査を行うとともに、取締役会および監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会および
監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。
当社のリスク管理体制は、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジ
メント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行う体制としております。同委員会は、事業継続
に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理を重要課題としてとらえ、マニュアルの整備を進めるととも
に、リスク顕在化の兆候の洗出し・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力します。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、下記の体制を整備しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
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具体的には、以下の内容であります。
ａ．国内外関係会社を対象とした「関係会社管理規程」を制定し、経営管理部・第一海外事業部・第二海外事
業部を主管部門として位置付け、以下の運用を行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。
1．子会社各社の事業計画の策定および進捗報告・管理に関する指導・監督
2．重要意思決定・業務執行事項に関する当社の決裁関与基準（承認・協議・部門回議）の明確化による子
会社各社の取締役・使用人等の職務執行の適正性、機動性および効率性の確保に関する指導・監督
3．重要意思決定・業務執行事項および重要発生事実に関する報告（重要会議資料・議事録の提出を含む）
に関する指導・監督
4．内部監査部門による業務の適正性に関するモニタリング
ｂ．必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の業務の適法性・
効率性・妥当性等についてのモニタリングおよびアドバイザリングを行うことにより、企業集団の業務の適
正の確保に努めます。
ｃ．当社における「トータルリスクマネジメント推進規程」の適用範囲を子会社各社に拡大し、同規程に基づ
き、トータルリスクマネジメント委員会において、子会社各社のリスクマネジメント体制の整備に関する指
導・監督を行います。
同委員会は、子会社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理指導を重点課題として位置
付け、子会社における各種リスク対応マニュアルの整備を指導・監督し、その回避・極小化を促進します。
ｄ．当社における「考働規範推進規程」の適用範囲を子会社各社に拡大し、同規程に基づき、考働規範推進委
員会において、以下により、子会社各社のコンプライアンス体制の整備に関する指導・監督を行います。
1．子会社各社に適応する「マンダムグループ考働規範」（翻訳版）を作成し、配布するとともに、子会社
各社による周知・徹底を指導・監督します。
2．子会社各社に適応する考働規範教育に関する教材を作成し、配付するとともに、子会社各社による考働
規範教育の実施に関する指導・監督を行います。
ｅ．当社の内部監査部門による子会社各社の内部統制監査において、マンダムグループ考働規範の周知・徹底
状況およびリスクマネジメント体制の整備状況について、実査時に順次モニタリングを実施します。
なお、責任限定契約の内容の概要は下記のとおりです。
ア 当社は、社外取締役中山礼子氏および鈴木茂樹氏ならびに谷井等氏との間において、会社法第427条第１項
および定款第24条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
イ 当社は、社外監査役辻村幸宏氏および西尾方宏氏との間において、会社法第427条第１項および定款第32条
第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実
務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。また社外監査役については、監査の方法その他監査役
の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
社外監査役については、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連
部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に
連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1．自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取
得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
としております。
2．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取
締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができ
る。」旨定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思
決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の
責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であっ
た者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定め
ております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境
を整備することを目的としております。
3．剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。これは機動的な資本政策
および配当政策の遂行を可能とすることを目的としております。なお、剰余金の配当等に関する株主総会の決
定権が排除されるものではありません。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会特別決議事項の機動的な意思決定・業務執
行を可能とすることを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1983年４月 当社東日本地区営業部長
1984年６月 当社取締役（現任）
1987年６月 当社常務取締役
1990年６月
当社代表取締役（現任）
当社取締役副社長
代表取締役
1995年６月 当社取締役社長
西村 元延 1951年１月９日 生
(注)５ 1,432
社長執行役員
2000年５月
PTMANDOM INDONESIA Tbk
監査役（現任）
2004年６月 当社社長執行役員（現任）
2008年４月 当社内部統制推進部(現 内部
監査室)統括・担当（2015年
６月まで）
2019年４月
当社内部監査室担当
1987年４月 当社入社
1993年７月 SUNWA MARKETING CO.,LTD.
専務取締役
1997年５月
ZHONGSHAN CITY RIDA FINE
CHEMICAL CO.,LTD.
（現 ZHONGSHAN CITY RIDA
取締役
COSMETICS CO.,LTD.）経理
専務執行役員
2002年４月 当社営業企画部長
海外事業統括 小芝 信一郎 1963年12月24日 生 (注)５ 5
2008年６月 当社執行役員
第一海外事業部、海外事業戦略部
2013年４月 当社常務執行役員
担当
当社マーケティング統括
2016年６月 当社取締役（現任）
2018年４月
当社専務執行役員（現任）
当社海外事業統括（現任）
PTMANDOM INDONESIA Tbk
監査役会長（現任）
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社第一商品開発部（現 ブ
ランドマーケティング一部）
部長
2009年４月 当社執行役員
2012年４月 当社第一チェーンストア営業
取締役
部、第二チェーンストア営業
専務執行役員
部、流通開発部担当 兼第二
チェーンストア営業部長
経営企画・財務、人事・リソース
亀田 泰明 1961年11月１日 生 (注)５ 4
2014年４月 当社経営企画部（現 経営管
統括
理部）、広報IR室（現 IR
IR室、役員秘書室、法務室担当
室）担当 兼経営企画部長
2015年４月 当社常務執行役員
当社経営企画統括（現任）
2017年４月 当社経営企画・財務、人事・
リソース統括（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
2018年４月
当社専務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
1999年４月 MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD.
取締役社長
2008年４月
PTMANDOM INDONESIA Tbk
取締役
常務取締役
常務執行役員
同社代表取締役社長
日比 武志 1960年４月16日 生 2011年４月 (注)５ 5
国内営業統括
2014年４月 当社執行役員
営業企画部、流通開発部担当
2015年４月 当社常務執行役員（現任）
2016年４月 当社営業統括
2016年６月
当社取締役（現任）
2017年４月 当社国内営業統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年４月 当社入社
2011年１月
MANDOM CORPORATION
(SINGAPORE) PTE.LTD.
アシスタントマネジャー
取締役
2013年４月 当社人事部
常務執行役員
2015年７月 当社人事部欧州駐在
マーケティング統括
IESE Business School（スペ
ダイレクトマーケティング部、 西村 健 1982年５月12日 生 (注)５ 41
イン）
2017年５月
同校卒業（MBA)
グループマーケティング戦略部、
2017年７月 当社執行役員
広報部担当
当社経営戦略部長
2018年４月 当社常務執行役員（現任）
当社マーケティング統括（現
任）
当社取締役（現任）
2019年６月
1983年４月 日本合同ファイナンス株式会
社（現 株式会社ジャフコ）
入社
1997年１月 丸三證券株式会社入社
2000年３月 同社投資情報部長
2004年10月 同社引受部長
2008年10月 株式会社リブテック 取締役
2009年２月 同社取締役管理本部長
取締役 中山 礼子 1959年４月２日 生 (注)５ 3
2015年３月 株式会社ラックランド社外取
締役
2016年３月 同社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2017年３月 UcarPAC株式会社 監査役（現
任）
株式会社ユーシン精機 社外
2018年６月
取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1975年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1999年１月 同社第２材料技術部部長（高
分子系材料）
2001年１月 同社第３材料技術部部長（先
端材料技術研究）
2003年１月 同社第１材料技術部部長（金
属・無機系材料）
2007年６月 同社常務役員（材料技術領
取締役 鈴木 茂樹 1953年１月２日 生 (注)５ －
域、知的財産部、環境部、FP
部）
2013年４月 プライムアースEVエナジー株
式会社 顧問
2013年６月 同社代表取締役副社長
2014年６月 同社代表取締役社長
2020年６月
当社社外取締役（現任）
1996年４月 日本電信電話株式会社入社
1997年９月 合資会社デジタルネットワー
クサービス設立 代表社員
2000年１月 株式会社インフォキャスト設
立代表取締役
インデックスデジタル株式会
2000年９月
社設立 代表取締役社長
シナジーマーケティング株式
2005年９月
会社設立 代表取締役
2016年９月 株式会社マーケットエンター
プライズ 社外取締役（現
任）
2017年３月 株式会社アディッシュ 社外
取締役 谷井 等 1972年６月２日 生 取締役（現任） (注)５ －
2017年５月 株式会社ペイフォワード 代
表取締役（現任）
2019年１月 株式会社スペースエンジン
社外取締役（現任）
2019年７月 シナジーマーケティング株式
会社 取締役会長（現任）
2019年８月 株式会社エニキャリ 社外取
締役（現任）
2019年12月 株式会社オンデック 社外取
締役（現任）
2020年１月 ハッピーPR株式会社設立 代
表取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
35/98
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社人材開発室（現 人事
部）室長
監査役
2007年４月 当社福崎工場次長
水野 博夫 1960年２月17日 生 (注)７ 3
（常勤）
2010年４月 当社役員秘書室長
2017年４月 当社監査役付
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
2008年４月 当社入社
2009年４月 当社商品企画室（現 グルー
プマーケティング戦略部）室
長
2012年４月 当社経営企画室（現 経営管
監査役
理部）室長
池端 剛彦 1959年２月12日 生
(注)６ 1
(常勤）
2014年４月 当社経営企画部（現 経営管
理部）次長
2016年４月 当社経営企画部（現 経営管
理部）部長
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
2002年10月 大阪弁護士会登録
小寺一矢法律事務所入所
2009年10月 非常勤裁判官（民事調停官）
監査役 辻村 幸宏 1976年12月11日 生 任官 (注)７ －
2013年４月 辻村幸宏法律事務所開設
（現任）
2013年６月
当社社外監査役（現任）
1974年11月 監査法人大和会計事務所
（現 有限責任 あずさ監査法
人）入所
1978年３月 公認会計士登録
2001年７月 同社パートナー就任
2008年７月 同社京都事務所所長
2012年４月 立命館大学大学院 経営管理
監査役 西尾 方宏 1952年９月９日 生 (注)６ －
研究科教授
2015年１月 西尾公認会計士事務所開設
同事務所所長（現任）
2015年６月 株式会社島津製作所 社外監
査役（現任）
2016年６月
当社社外監査役（現任）
2016年10月 サムコ株式会社 社外監査役
（現任）
計
1,497
36/98
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（注）１．当社では、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機
動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員８名と執行役員10名の合計18名で構成されており、上記以外の取締役を兼務してい
ない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。
役名 氏名 職名
生産統括
渡辺 浩一
常務執行役員
購買部、生産戦略室担当
上田 正博
常務執行役員 マンダムインドネシア代表取締役社長
技術統括
岡田 文裕 技術戦略部、スキンサイエンス開発研究所、基盤研究所、
常務執行役員
品質保証部、お客さま相談室担当 兼 基盤研究所長
有地 達也 内部監査室担当 兼 内部監査室長
執行役員
野仲 昇
執行役員 東日本営業部、西日本営業部担当
椿原 操 製品評価研究所、技術開発研究所担当 兼 技術開発研究所長
執行役員
第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、
内山 健司
執行役員
第三チェーンストア営業部担当 兼 第一チェーンストア営業部長
本郷 良和 第二海外事業部担当 兼 第二海外事業部長
執行役員
澤田 正典 ITイノベーション推進部、財務部担当 兼 財務部長
執行役員
牛神 雅彦 総務部、人事部担当 兼 人事部長
執行役員
ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、
吉田 康政 ブランドマーケティング三部、海外マーケティング部、
執行役員
ECマーケティング部担当 兼 ブランドマーケティング一部長
廣田 倫久 福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長
執行役員
松田 哲明 経営戦略部、経営管理部、ESG推進室担当 兼 経営戦略部長
執行役員
２．取締役常務執行役員 西村 健は、代表取締役社長執行役員 西村 元延の子であります。
３．取締役 中山 礼子、鈴木 茂樹および谷井 等は、社外取締役であります。
４．監査役 辻村 幸宏および西尾 方宏は、社外監査役であります。
５．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況
に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役中山礼子氏は、株式会社ラックランドの社外取締役（監査等委員）、UcarPAC株式会社の監査役およ
び株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関
係その他特別な関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、 株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社アディッシュ、株式会社スペースエン
ジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会
長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役 を兼任しております。なお、当社と各
社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役辻村幸宏氏は、弁護士であり、辻村幸宏法律事務所の代表を兼任しております。なお、当社と同法律
事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公
認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と株式会社島津製作所、サムコ株式会社および西尾公認会
計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、当社
の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社
外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、
東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
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「独立社外役員の独立性に関する基準」
当社は、当社の独立社外役員（当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定する
にあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しない
ことを当社の独立性基準充足の条件とする。
１．当社および当社の関係会社＜※１＞（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者＜※２＞
２．当社グループを主要な取引先とする者＜※３＞またはその業務執行者＜※２＞
３．当社グループの主要な取引先＜※４＞またはその業務執行者＜※２＞
４．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※２＞
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※２＞
６．直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※５＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
８．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
９．当社グループの業務執行者＜※２＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
＜※２＞
10．過去において、上記１．に該当したことがある者
11．過去１年間において、上記２．～９．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※６＞
② 上記２．～５．および９．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※６＞に限る）
③ 上記６．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※６＞」
④ 上記７．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※６
＞」
⑤ 上記８．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※６＞
＜※１＞関係会社 ：会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社
＜※２＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
＜※３＞当社グループを主要な取引先とする者：
ⅰ）当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係
会社（※１）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品
または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結
売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の２％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
＜※４＞当社グループの主要な取引先：
ⅰ）当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度
の当社グループの連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ
ⅱ）当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の
２％を超える融資を行っている場合の取引先グループ
＜※５＞多額の金銭その他の財産：
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他の財産
＜※６＞重要な業務執行者：上記＜※１＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実
務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発
言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門
に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要
なヒアリングを行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社内出身の常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成される監査役会を
中心に実施しております。
具体的には、監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会
議（取締役会、経営会議、常務会）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内主要事業所および海
外関係会社への往査、代表取締役への提言を適宜行っております。会計監査については財務部より月次決算資
料の提出を求め監査するとともに、会計監査人からの監査計画報告（年度初め）および会計監査報告を定期的
に受けております。
当社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役・使用人の監査役に対する報告義
務・報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる体
制を整備しております。また、監査役連絡会（監査役、内部監査室、総務部、法務室、経営管理部、財務部が
出席）を毎月開催するとともに、必要に応じて会計監査人、関係会社取締役および内部監査室ならびに各部門
長等と情報交換・ヒアリングを行い監査の実効性と効率性の確保に努めております。
なお、監査役西尾方宏氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
寺林 隆一 16回 16回
水野 博夫 16回 16回
辻村 幸宏 16回 16回
西尾 方宏 16回 16回
監査役会においては、当期の監査方針・重点監査項目・監査計画および財産の状況の調査の方法、監査のた
めの職務の分担と監査報告書の作成、さらに常勤監査役の選定および解職を主な検討事項としています。
また、会計監査人評価による再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会に関
わる規程・基準の見直し等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤監査役は、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制上設置された考働規範推進委員会をは
じめ、トータルリスクマネジメント委員会、品質・環境および労働安全衛生の各委員会へ出席し、内部統制シ
ステムの適正な運用を継続的に監視しています。また、決裁権限規程に基づく稟議決裁電子システムの定期的
な閲覧等により、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与または通例的でない取引等
に関して監視と調査活動を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、内部統制の有効性、会
計処理の適切性を監査する目的で内部監査室を設置しております。内部監査室としての監査活動は、当社各部
門および国内外の関係会社の業務遂行状況および法令・内規等の遵守状況を監査するとともに監査毎の報告書
を社長執行役員および担当取締役に提出し、さらにその内容を取締役会および監査役会に報告することとして
おります。内部統制監査につきましては、財務部から提出される月次決算書および四半期・期末決算書の作成
プロセスの検証を行っております。また、内部監査室の責任者が常任メンバーとして監査役連絡会（前掲）に
出席し、監査役等との情報交換をはじめ、各部門とも連携し内部統制システムの整備・運用状況の検証を行っ
ております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．監査継続期間
33年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 野出 唯知
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等10名、その他５名であり ま
す。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメン
バーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）
の実績の有無を選定基準とし、事前の監査計画および監査方法の妥当性および相当の監査時間ならびに監査
実施体制の妥当性を評価基準とし、これらの基準を満たした監査法人を選定する方針であります。
有限責任監査法人トーマツは、これらの基準を満たし、当社の経営陣（取締役等）および監査役会・内部
監査部門との円滑なコミュニケーションが確保されています。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務部門および内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査
チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部
門とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、
再任の可否を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 9 48 15
提出会社
－ － － －
連結子会社
46 9 48 15
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、主にグループ会計基
盤構築に関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
13 － 13 －
提出会社
16 3 16 2
連結子会社
30 3 30 2
計
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務
であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた見積り
を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会
の決議により決定する方針であります。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人による高品質な監査を実現する監査計画、業務量（時間）および監査メ
ンバーの妥当性等を踏まえ、過去の監査実績と比較検討し、監査役会にて協議のうえ同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の業務執行取締役の報酬は、「健全性・透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を行うことによ
り、経営計画を達成し、企業価値の向上を図るために、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上
で、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚を促すためのインセンティブとしての業績変動報酬を適正
バランスで設定する方針としております。「固定報酬」は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの
経営の対価として妥当な水準を設定しております。「業績変動報酬」は、適切な割合にて単年度の業績と中長
期的な業績に連動する内容としており、単年度の業績に連動する内容については、前事業年度の業績・計画達
成度および当事業年度の事業計画を勘案した業績反映報酬として年間支給額（業務執行取締役の個別の支給額
については、個別の業績評価の結果に基づき決定）を設定し、中長期的な業績に連動する内容については「譲
渡制限付株式報酬」（原則として、当社の中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度
にわたる職務執行の対価に相当する額を設定）を採用しております。
非業務執行取締役（社外取締役を含む）の報酬に関しては、「固定報酬」のみとしております。
当社の監査役報酬は、当社グループのコンプライアンス経営の根幹をなす厳格な適法性監査という重要な役
割と責任に照らし適正な水準を設定することにより、企業価値の維持・向上をはかることを方針としておりま
す。監査役の報酬については、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められるこ
とから、業績に左右されない「固定報酬」部分のみから構成されます。
取締役の報酬額は、半数以上が社外役員から構成される「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基
づき、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。また、取締役の
報酬額決定に関する方針についても、「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議
により決定しております。なお、2018年６月22日開催の第101回定時株主総会において、当社の社外取締役を
除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブ付与および株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役２名を含む監
査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役
２名を含む監査役間において協議の上決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績変動報酬
（人）
取締役
267 165 102 6
（社外取締役を除く。）
監査役
36 36 － 2
（社外監査役を除く。）
20 20 － 3
社外取締役
16 16 － 2
社外監査役
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績変動報酬
110
西村 元延 取締役 提出会社 60 50
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として
保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式保有を伴う取引関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、当社グループの持続的な企業価値
向上に資すると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本方針としております。保有の合理性を検証す
る方法としましては、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを中長期的な視点
から検証し、取引状況も踏まえた上で、総合的に判断する方針としており、保有の合理性が無いと判断する場合
には縮減するなど検討してまいります。
上記の検証は毎年取締役会において審議しております。当連結会計年度におきましては、2019年６月20日開催
の取締役会メンバーが全員出席する経営会議にて報告承認されております。また、売却を検討すべき銘柄につい
ても取締役会で審議しており、当事業年度の売却については、2019年９月19日開催の取締役会で決議いたしまし
た。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 26
非上場株式
24 11,158
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 23
非上場株式 商品販売における取り組み関係の強化のため
主として、商品販売における取り組み関係の強
7 8
非上場株式以外の株式
化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 17
非上場株式以外の株式
3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）生活者ニーズに基づく将来
252,000 252,000
の新サービスの創出も視野に入れての事
業拡大・効率的な事業推進を見据えての
小林製薬㈱
有
連携強化（相互保有の目的は、相互の中
長期的な経済的価値の増大）
2,520 2,353
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）生活者ニーズに基づく将来
400,224 400,224
の新サービスの創出も視野に入れての事
業拡大・効率的な事業推進を見据えての
㈱ミルボン 有
連携強化（相互保有の目的は、相互の中
長期的な経済的価値の増大）
2,181 2,061
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
455,628 455,448
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
㈱マツモトキヨシ
期的な経済的価値の増大）
有
ホールディングス
（定量的な保有効果）（注）
1,790 1,678
（株式数増加の理由）取引先持株会での
定期買付
（保有目的）当社製商品の中長期的な取
300,000 300,000
引の深耕・拡大による相互の売上拡大に
向けての取り組み関係強化（相互保有の
㈱ＰＡＬＴＡＣ
有
目的は、相互の中長期的な経済的価値の
増大）
1,617 1,806
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）相互の技術協力等を通じて
401,000 401,000
の将来の事業拡大及び効率化を見据えた
連携強化（相互保有の目的は、相互の中
ロート製薬㈱
有
長期的な経済的価値の増大）
1,186 1,139
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の生産量拡大に
254,600 254,600
よる相互の売上拡大に向けての取り組み
関係強化（相互保有の目的は、相互の中
長谷川香料㈱
有
長期的な経済的価値の増大）
518 454
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の生産拡大に向
130,000 130,000
けた原材料確保のための取引関係強化
（相互保有の目的は、相互の中長期的な
大日本印刷㈱
有
経済的価値の増大）
299 344
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の生産量拡大に
131,000 131,000
よる相互の売上拡大に向けての取り組み
㈱フジシールイン
関係強化（相互保有の目的は、相互の中
有
ターナショナル
長期的な経済的価値の増大）
250 524
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
12,000 12,000
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
㈱ツルハホールディ
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
無
ングス
期的な経済的価値の増大）
171 108
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）将来の当社製商品の生産効
78,400 78,400
率化に資する情報収集に向けての連携強
化（相互保有の目的は、相互の中長期的
㈱日伝 有
な経済的価値の増大）
166 123
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
56,932 55,160
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
期的な経済的価値の増大）
イオン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
136 127
（株式数増加の理由）取引先持株会での
定期買付
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
31,600 31,600
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
㈱ファミリーマート 無
期的な経済的価値の増大）
61 89
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の生産量拡大に
22,600 22,600
よる相互の売上拡大に向けての取り組み
関係強化（相互保有の目的は、相互の中
高砂香料工業㈱
有
長期的な経済的価値の増大）
45 75
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
7,172 7,172
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
スギホールデイング
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
無
ス㈱
期的な経済的価値の増大）
41 34
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
9,600 9,600
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
㈱サンドラッグ 無
期的な経済的価値の増大）
33 29
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の取引量拡大に
よる相互の売上拡大に向けての取り組み
11,650 11,114
関係強化（相互保有の目的は、相互の中
ＣＢグループマネジ
長期的な経済的価値の増大）
有
メント㈱
（定量的な保有効果）（注）
24 27
（株式数増加の理由）取引先持株会での
定期買付
（保有目的）当社製商品の取引量拡大に
よる相互の売上拡大に向けての取り組み
21,545 20,697
関係強化（相互保有の目的は、相互の中
㈱関西スーパーマー
長期的な経済的価値の増大）
無
ケット
（定量的な保有効果）（注）
21 21
（株式数増加の理由）取引先持株会での
定期買付
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
2,507 2,382
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
ウエルシアホール
期的な経済的価値の増大）
無
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）
18 8
（株式数増加の理由）取引先持株会での
定期買付
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
10,922 10,563
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
㈱キリン堂ホール
期的な経済的価値の増大）
無
ディングス
（定量的な保有効果）（注）
18 15
（株式数増加の理由）取引先持株会での
定期買付
（保有目的）当社製商品の取引量拡大に
4,000 8,000
よる相互の売上拡大に向けての取り組み
関係強化（相互保有の目的は、相互の中
㈱あらた 有
長期的な経済的価値の増大）
18 30
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の取引量拡大に
12,000 12,000
よる相互の売上拡大に向けての取り組み
関係強化（相互保有の目的は、相互の中
㈱プラネット 無
長期的な経済的価値の増大）
15 21
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
26,936 25,252
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
㈱ミスターマック
期的な経済的価値の増大）
ス・ホールディング 無
ス （定量的な保有効果）（注）
9 11
（株式数増加の理由）取引先持株会での
定期買付
（保有目的）当社製商品の安定供給によ
3,000 3,000
る相互の事業推進に向けた取り組み関係
の強化（相互保有の目的は、相互の中長
㈱フジ 無
期的な経済的価値の増大）
5 5
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社製商品の取引量拡大に
3,900 3,900
よる相互の売上拡大に向けての取り組み
関係強化（相互保有の目的は、相互の中
ハリマ共和物産㈱
無
長期的な経済的価値の増大）
5 6
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果は情報保護の観点から記載いたしませんが、当社は、毎期、特定投資株式の定量的な保有効果
を検証しており、当事業年度末時点においていずれも保有の合理性があると判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 4 3 201
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
2 84 1
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表および事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
また、定期的に財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
26,341 15,679
現金及び預金
11,770 11,904
受取手形及び売掛金
10,028 11,359
商品及び製品
479 448
仕掛品
3,009 3,383
原材料及び貯蔵品
1,318 1,279
その他
△21 △11
貸倒引当金
52,926 44,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 23,412 ※１ 23,896
建物及び構築物
△13,400 △14,205
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,012 9,691
※１ 19,996 ※１ 21,314
機械装置及び運搬具
△14,280 △15,637
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,715 5,677
工具、器具及び備品 6,950 7,391
△5,603 △6,234
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,346 1,156
※１ 510 ※１ 1,195
土地
17 17
リース資産
△12 △16
減価償却累計額
リース資産（純額） 4 1
使用権資産 － 545
－ △216
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 328
549 7,584
建設仮勘定
18,140 25,635
有形固定資産合計
無形固定資産
3,408 3,173
のれん
1,041 969
商標権
1,626 1,514
顧客関係資産
2,350 2,248
ソフトウエア
204 764
その他
8,630 8,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 12,147 ※２ 12,147
投資有価証券
0 －
退職給付に係る資産
510 514
繰延税金資産
1,056 661
その他
△11 △11
貸倒引当金
13,704 13,311
投資その他の資産合計
40,475 47,618
固定資産合計
93,402 91,660
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,110 2,476
支払手形及び買掛金
105 43
短期借入金
5,133 5,610
未払金
1,119 555
未払法人税等
958 886
賞与引当金
73 74
変動役員報酬引当金
363 177
返品調整引当金
1,920 1,915
その他
11,784 11,739
流動負債合計
固定負債
2,488 2,565
繰延税金負債
2,179 2,569
退職給付に係る負債
1,140 1,334
その他
5,808 6,468
固定負債合計
17,592 18,208
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
11,016 11,013
資本剰余金
50,037 51,911
利益剰余金
△1,828 △6,826
自己株式
70,620 67,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,407 5,379
その他有価証券評価差額金
△5,878 △5,542
為替換算調整勘定
△148 △213
退職給付に係る調整累計額
△620 △377
その他の包括利益累計額合計
5,809 6,335
非支配株主持分
75,810 73,452
純資産合計
93,402 91,660
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
78,997 81,774
売上高
37,115 39,493
売上原価
41,882 42,280
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,006 6,471
販売促進費
1,686 1,567
販売報奨金
5,156 4,725
広告宣伝費
7,243 8,002
報酬及び給料手当
736 696
賞与引当金繰入額
366 381
退職給付費用
938 1,540
減価償却費
－ 225
のれん償却額
※１ 1,826 ※１ 1,855
研究開発費
10,784 10,844
その他
34,746 36,310
販売費及び一般管理費合計
7,135 5,970
営業利益
営業外収益
293 243
受取利息
132 142
受取配当金
370 273
持分法による投資利益
38 －
為替差益
271 194
その他
1,105 853
営業外収益合計
営業外費用
7 26
支払利息
18 15
売上割引
0 30
自己株式取得費用
23 19
支払補償費
30 27
その他
79 117
営業外費用合計
8,161 6,706
経常利益
特別利益
※２ 10 ※２ 16
固定資産売却益
－ 95
投資有価証券売却益
204 －
災害保険金収入
214 112
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 1
固定資産売却損
※４ 392 ※４ 17
固定資産除却損
22 －
減損損失
0 －
その他
418 19
特別損失合計
7,958 6,799
税金等調整前当期純利益
2,424 1,719
法人税、住民税及び事業税
△32 134
法人税等調整額
2,392 1,854
法人税等合計
5,565 4,945
当期純利益
478 499
非支配株主に帰属する当期純利益
5,087 4,445
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,565 4,945
当期純利益
その他の包括利益
△12 △28
その他有価証券評価差額金
△1,761 529
為替換算調整勘定
222 △100
退職給付に係る調整額
△15 △3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △1,566 ※１ 396
その他の包括利益合計
3,999 5,342
包括利益
（内訳）
3,784 4,688
親会社株主に係る包括利益
215 653
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,394 11,235 47,966 △1,866 68,729
当期変動額
剰余金の配当
△3,016 △3,016
親会社株主に帰属する
5,087 5,087
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
82 40 122
非支配株主との取引に
△301 △301
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △218 2,070 38 1,890
当期末残高 11,394 11,016 50,037 △1,828 70,620
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,419 △4,467 △269 683 6,336 75,749
当期変動額
剰余金の配当 △3,016
親会社株主に帰属する
5,087
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 122
非支配株主との取引に
△301
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△12 △1,411 120 △1,303 △526 △1,829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △12 △1,411 120 △1,303 △526 60
当期末残高
5,407 △5,878 △148 △620 5,809 75,810
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,394 11,016 50,037 △1,828 70,620
会計方針の変更に
230 230
よる累積的影響額
会計方針の変更を
11,394 11,016 50,267 △1,828 70,850
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,801 △2,801
親会社株主に帰属する
4,445 4,445
当期純利益
自己株式の取得 △5,000 △5,000
自己株式の処分 1 2 4
非支配株主との取引に
△4 △0 △4
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2 1,644 △4,997 △3,355
当期末残高 11,394 11,013 51,911 △6,826 67,494
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,407 △5,878 △148 △620 5,809 75,810
会計方針の変更に
△44 △44 119 305
よる累積的影響額
会計方針の変更を
5,407 △5,923 △148 △664 5,929 76,115
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△2,801
親会社株主に帰属する
4,445
当期純利益
自己株式の取得 △5,000
自己株式の処分
4
非支配株主との取引に
△4
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△28 380 △65 287 406 693
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△28 380 △65 287 406 △2,662
当期末残高 5,379 △5,542 △213 △377 6,335 73,452
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,958 6,799
税金等調整前当期純利益
3,583 4,369
減価償却費
－ 225
のれん償却額
22 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △8
返品調整引当金の増減額（△は減少） 124 △186
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 314
△425 △385
受取利息及び受取配当金
△204 －
災害保険金収入
為替差損益（△は益） △113 154
持分法による投資損益（△は益） △370 △273
392 17
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △95
固定資産売却損益（△は益） △7 △14
売上債権の増減額（△は増加） △668 △9
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,372 △1,492
仕入債務の増減額（△は減少） △13 345
未払金の増減額（△は減少） △99 △305
641 △409
その他
8,468 8,973
小計
406 392
利息及び配当金の受取額
△7 △26
利息の支払額
204 －
保険金の受取額
△2,484 △2,402
法人税等の支払額
6,587 6,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,039 △4,386
定期預金の預入による支出
4,820 3,800
定期預金の払戻による収入
△3,499 －
有価証券の取得による支出
21,300 －
有価証券の売却及び償還による収入
△3,965 △8,386
有形固定資産の取得による支出
△1,197 △1,082
無形固定資産の取得による支出
16 19
有形固定資産の売却による収入
△8 △31
投資有価証券の取得による支出
－ 202
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う
△6,491 －
子会社株式の取得による支出
△12 26
その他
6,921 △9,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △147 △63
△1 △5,000
自己株式の取得による支出
△4 △170
リース債務の返済による支出
△3,013 △2,802
配当金の支払額
△266 △246
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△586 △24
子会社株式の取得による支出
△4,020 △8,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
△350 84
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,139 △11,122
13,640 22,779
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,779 ※１ 11,657
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
SUNWA MARKETING CO.,LTD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbkほか13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額
法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいており
ます。また、企業結合により識別された顧客関係資産、商標権については、その効果の及ぶ期間（20年以
内）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を
計上しております。
③ 変動役員報酬引当金
当社は取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当連結会計年度に負担する額を計上
しております。
④ 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職 給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理 計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として
７年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として
７年による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合
理的な年数で定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理し
ております。
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用
にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「土地」が684百万円増加、「使用権
資産」が328百万円増加、投資その他の資産の「その他」が359百万円減少、流動負債の「その他」が103百万円
増加、固定負債の「その他」が217百万円増加、利益剰余金が219百万円増加、非支配株主持分が119百万円増加
しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
１「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日最終改正 企業会計基準委員
会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日最終改正
企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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３「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求め
ることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関す
る会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充する
のではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断
することとされ、開発にあたっては、IAS 第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解約違約金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度に
おいて、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」および「自己株式取得費用」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解約違約金」に表示していた18
百万円と「その他」に表示していた19百万円は、「支払利息」７百万円、「自己株式取得費用」０百万円、
「その他」30百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「利息の支払
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた634百万円は、「 利息の 支払額」△７百万円、「 その他 」641百万円として
組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」および「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△６百万円は、「 自己株式の取得による支出 」△１百万円、「 リース債務
の返済による支出 」△４百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの売上高の上位を占める日本とインドネ
シア、マレーシアなどの東南アジア各国において少なくとも一定期間続くと想定しております。当該仮定の
下、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行ってお
りますが、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 237百万円 237百万円
機械装置及び運搬具 13 13
土地 785 785
計 1,036 1,036
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 840百万円 954百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。当期製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,826 百万円 1,855 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 9百万円 16百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 10 16
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 1
計 2 1
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 370百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 11 1
工具、器具及び備品 9 8
ソフトウエア 0 －
計 392 17
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △17百万円 55百万円
組替調整額 － △95
税効果調整前
△17 △40
税効果額 5 12
その他有価証券評価差額金
△12 △28
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△191 －
組替調整額
132 －
税効果調整前
△58 －
税効果額
58 －
繰延ヘッジ損益
－ －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,761 529
退職給付に係る調整額：
当期発生額 228 △177
組替調整額 51 45
税効果調整前
279 △131
税効果額 △57 31
退職給付に係る調整額
222 △100
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △15 △3
その他の包括利益合計
△1,566 396
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 48,269,212 48,269,212
－ －
合計 48,269,212 48,269,212
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,516,097 429 32,600 1,483,926
合計 1,516,097 429 32,600 1,483,926
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加429株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少32,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
1,612
普通株式 34.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
1,403
普通株式 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれてお
ります 。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
1,403
普通株式 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 48,269,212 48,269,212
－ －
合計 48,269,212 48,269,212
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,483,926 1,904,525 1,600 3,386,851
合計 1,483,926 1,904,525 1,600 3,386,851
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,904,525株は、取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増
加1,903,500株、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加700株、単元未満株式の買取りに
よる増加325株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減
少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
1,403
普通株式 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月29日
1,397
普通株式 31.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
1,391
普通株式 利益剰余金 31.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 26,341 百万円 15,679 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,561 △4,021
現金及び現金同等物 22,779 11,657
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、化粧品事業における営業車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 35 －
１年超 129 －
合計 165 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金
融商品で運用しております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるため
に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券のうち満期のある債券および業務上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規則に従い、営業債権について、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規則に
準じて、同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期がある債券は、金融資産管理規則に従い、格付の高い債券のみを対象と
しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替
の変動リスクを定期的に把握する程度にとどめております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた決裁権限規程、金融資産管理
規則およびデリバティブ取扱規則に従い、資金運用担当部門である財務部にて執行・管理しており、
取引状況および結果等については定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行って
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち51.7％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 26,341 26,341 －
(2）受取手形及び売掛金 11,770 11,770 －
(3）投資有価証券 11,303 11,303 －
資産計 49,415 49,415 －
(1）支払手形及び買掛金 2,110 2,110 －
(2）短期借入金 105 105 －
(3）未払金 5,133 5,133 －
(4）未払法人税等 1,119 1,119 －
負債計 8,468 8,468 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,679 15,679 －
(2）受取手形及び売掛金 11,904 11,904 －
(3）投資有価証券 11,165 11,165 －
資産計 38,749 38,749 －
(1）支払手形及び買掛金 2,476 2,476 －
(2）短期借入金 43 43 －
(3）未払金 5,610 5,610 －
(4）未払法人税等 555 555 －
負債計 8,685 8,685 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 844 981
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,341 － － －
受取手形及び売掛金 11,770 － － －
合計 38,111 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,679 － － －
受取手形及び売掛金 11,904 － － －
合計 27,583 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 105 － － － － －
合計 105 － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 43 － － － － －
合計 43 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
11,301 3,511 7,789
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
11,301 3,511 7,789
小計
1 2 △0
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
1 2 △0
小計
11,303 3,514 7,789
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
11,155 3,405 7,750
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
11,155 3,405 7,750
小計
9 10 △1
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
9 10 △1
小計
11,165 3,416 7,748
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
202 95 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
202 95 －
合計
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。また、当社は上記以外に、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務年数等に基づいた一時金または年金を支給します。退職
一時金制度（非積立型制度）では、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金を支給しま
す。
また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,471百万円 5,397百万円
勤務費用 345 328
利息費用 171 188
数理計算上の差異の発生額 △208 118
過去勤務費用の発生額 1 △93
退職給付の支払額 △212 △248
17 －
連結子会社の取得による増加
外貨換算の影響による増減額 △196 83
その他 7 7
退職給付債務の期末残高 5,397 5,781
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,150百万円 3,217百万円
期待運用収益 80 84
数理計算上の差異の発生額 △21 △162
事業主からの拠出額 146 146
退職給付の支払額 △114 △93
その他 △23 19
年金資産の期末残高 3,217 3,212
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,415百万円 3,469百万円
年金資産 △3,217 △3,212
197 257
非積立型制度の退職給付債務 1,981 2,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,179 2,569
退職給付に係る負債 2,179 2,569
退職給付に係る資産 0 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,179 2,569
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 345百万円 328百万円
利息費用 171 188
期待運用収益 △80 △84
数理計算上の差異の費用処理額 52 62
過去勤務費用の費用処理額 0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 490 494
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 1百万円 △92百万円
数理計算上の差異 △281 224
合 計 △279 131
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 1百万円 △91百万円
530
未認識数理計算上の差異 303
合 計 305 439
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 46％ 48％
株式 30 28
一般勘定 13 14
現金及び預金 7 8
その他 4 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として0.4％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率 主として2.1％ 主として2.1％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度117百万円
であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
192百万円、当連結会計年度199百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 12,422百万円 13,233百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
18,604 18,545
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,182 △5,311
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.0％ （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当連結会計年度 13.1％ （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,768百万円、当
連結会計年度9,402百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年
度11年０ヶ月、当連結会計年度10年０ヶ月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、
特別掛金（前連結会計年度131百万円、当連結会計年度136百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 192百万円 179百万円
賞与引当金 279 269
未払事業税 69 45
たな卸資産未実現損益消去 153 167
退職給付に係る負債 590 681
役員退職慰労金 79 79
返品調整引当金 116 61
固定資産未実現損益消去 34 34
524 459
その他
繰延税金資産小計
2,039 1,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △192 △179
△72 △79
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △264 △259
繰延税金資産合計
1,774 1,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,381 △2,369
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △689 △642
△680 △758
その他
△3,752 △3,770
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △1,977 △2,050
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 0 24 40 61 51 192
損金（※１）
評価性引当額 △14 △0 △24 △40 △61 △51 △192
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 24 40 61 － 53 179
損金（※２）
評価性引当額 － △24 △40 △61 － △53 △179
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.58％
（調整） 効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 人税等の負担率との 2.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.37
間の差異が法定実効
海外子会社の税率差異 △3.70
税率の100分の５以下
海外子会社留保利益 であるため注記を省 1.34
税額控除項目 略しております。 △2.56
評価性引当額 0.13
のれん償却額 0.86
住民税均等割 0.33
その他 △1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.27
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に化粧品製品等を生産・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海
外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbkが、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地
域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品に
ついて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
48,442 17,044 13,510 78,997 － 78,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,009 3,208 402 8,620 △8,620 －
売上高又は振替高
53,451 20,253 13,913 87,618 △8,620 78,997
計
4,248 681 2,205 7,135 － 7,135
セグメント利益
54,260 18,019 21,122 93,402 － 93,402
セグメント資産
その他の項目
2,291 1,195 97 3,583 － 3,583
減価償却費
持分法適用会社への
－ － 809 809 － 809
投資額
有形固定資産及び無
3,005 1,425 6,337 10,768 － 10,768
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
46,175 17,791 17,806 81,774 － 81,774
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,007 3,442 366 8,815 △8,815 －
売上高又は振替高
51,183 21,234 18,172 90,590 △8,815 81,774
計
3,014 645 2,310 5,970 － 5,970
セグメント利益
49,361 20,100 22,198 91,660 － 91,660
セグメント資産
その他の項目
2,479 1,387 503 4,369 － 4,369
減価償却費
－ － 225 225 － 225
のれん償却額
持分法適用会社への
－ － 923 923 － 923
投資額
有形固定資産及び無
8,691 1,184 538 10,414 － 10,414
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
男性分野 女性分野 その他 合計
22,433
外部顧客への売上高 49,580 6,983 78,997
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他 合計
47,556 14,822 16,619
78,997
（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他 合計
10,712 6,931
496 18,140
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 26,712 日本
PT. Asia Paramita Indah
15,185 インドネシア
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
男性分野 女性分野 その他 合計
25,974
外部顧客への売上高 47,388 8,411 81,774
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他 合計
45,395 15,764 20,614
81,774
（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア その他 合計
17,359 7,524
751 25,635
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 26,626 日本
PT. Asia Paramita Indah
15,765 インドネシア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 インドネシア 海外その他 合計
－ － － －
当期償却額
－ － 3,408 3,408
当期末残高
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 インドネシア 海外その他 合計
－ － 225 225
当期償却額
－ － 3,173 3,173
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
1,496円20銭 1,495円40銭
１株当たり当期純利益 108円76銭 97円68銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 75,810 73,452
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,809 6,335
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,809) (6,335)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 70,000 67,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,785 44,882
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,087 4,445
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,087 4,445
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,773 45,510
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 105 43 5.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
4.62
１年以内に返済予定のリース債務 3 105 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1 217 5.78 2021年～2024年
合計 110 366 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 103 70 34 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,966 44,439 62,724 81,774
税金等調整前四半期（当期）
2,830 5,198 6,508 6,799
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
3,276
四半期（当期）純利益 1,721 4,094 4,445
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
36.91 71.05 89.56 97.68
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
36.91 34.10 18.20 7.83
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
17,634 6,592
現金及び預金
※２ 6,172 ※２ 5,658
売掛金
3,980 4,375
商品及び製品
132 139
仕掛品
1,318 1,140
原材料及び貯蔵品
446 327
前払費用
※２ 182 ※２ 150
その他
29,867 18,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,991 ※１ 5,770
建物
※１ 186 ※１ 173
構築物
※１ 3,300 ※１ 2,937
機械及び装置
24 19
車両運搬具
582 482
工具、器具及び備品
※１ 592 ※１ 592
土地
4 1
リース資産
119 7,480
建設仮勘定
10,803 17,459
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
商標権
2,052 1,764
ソフトウエア
89 656
ソフトウエア仮勘定
15 15
電話加入権
2,159 2,437
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,305 11,190
投資有価証券
15,137 15,161
関係会社株式
1,672 1,672
関係会社出資金
33 22
従業員に対する長期貸付金
69 52
長期前払費用
15 17
前払年金費用
348 346
その他
△11 △11
貸倒引当金
28,571 28,452
投資その他の資産合計
41,533 48,349
固定資産合計
71,401 66,734
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,233 ※２ 1,581
買掛金
3 1
リース債務
※２ 3,326 ※２ 3,672
未払金
161 175
未払費用
723 254
未払法人税等
0 0
前受金
111 50
預り金
2 1
前受収益
883 835
賞与引当金
73 74
変動役員報酬引当金
363 177
返品調整引当金
6,883 6,825
流動負債合計
固定負債
1 －
リース債務
1,554 1,655
繰延税金負債
402 401
退職給付引当金
260 260
長期未払金
172 173
資産除去債務
455 455
その他
2,847 2,947
固定負債合計
9,731 9,773
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
資本剰余金
11,235 11,235
資本準備金
82 83
その他資本剰余金
11,317 11,318
資本剰余金合計
利益剰余金
562 562
利益準備金
その他利益剰余金
457 457
退職給与積立金
6 6
固定資産圧縮積立金
19,800 19,800
別途積立金
14,552 14,869
繰越利益剰余金
35,378 35,695
利益剰余金合計
△1,828 △6,826
自己株式
56,263 51,583
株主資本合計
評価・換算差額等
5,406 5,378
その他有価証券評価差額金
5,406 5,378
評価・換算差額等合計
61,669 56,961
純資産合計
71,401 66,734
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※５ 52,709 ※５ 50,414
売上高
※５ 23,806 ※５ 22,954
売上原価
28,903 27,460
売上総利益
※１ ,※５ 23,901 ※１ ,※５ 24,134
販売費及び一般管理費
5,001 3,326
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 －
有価証券利息
※５ 767 ※５ 723
受取配当金
※５ 202 ※５ 122
その他
972 846
営業外収益合計
営業外費用
0 30
自己株式取得費用
12 7
為替差損
22 27
関係会社人件費負担金
52 16
その他
86 80
営業外費用合計
5,887 4,091
経常利益
特別利益
※２ 2 ※２ 0
固定資産売却益
－ 95
投資有価証券売却益
2 96
特別利益合計
特別損失
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 390 ※４ 15
固定資産除却損
0 －
その他
392 15
特別損失合計
5,497 4,173
税引前当期純利益
1,457 941
法人税、住民税及び事業税
△39 113
法人税等調整額
1,417 1,055
法人税等合計
4,080 3,117
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 退職給与 固定資産圧縮
積立金 積 立 金
当期首残高 11,394 11,235 0 11,235 562 457 7
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △0
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
82 82
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 82 82 － － △0
当期末残高 11,394 11,235 82 11,317 562 457 6
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金
繰越利益 合 計
別途積立金
剰余金
当期首残高 19,800 13,488 34,315 △1,866 55,078 5,418 60,497
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
0 － － －
剰余金の配当 △3,016 △3,016 △3,016 △3,016
当期純利益 4,080 4,080 4,080 4,080
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分
40 122 122
株主資本以外の項目の
△12 △12
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,064 1,063 38 1,184 △12 1,172
当期末残高
19,800 14,552 35,378 △1,828 56,263 5,406 61,669
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 退職給与 固定資産圧縮
積立金 積 立 金
当期首残高
11,394 11,235 82 11,317 562 457 6
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △0
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － △0
当期末残高 11,394 11,235 83 11,318 562 457 6
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金
繰越利益 合 計
別途積立金
剰余金
当期首残高
19,800 14,552 35,378 △1,828 56,263 5,406 61,669
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 0 － － －
剰余金の配当 △2,801 △2,801 △2,801 △2,801
当期純利益
3,117 3,117 3,117 3,117
自己株式の取得 △5,000 △5,000 △5,000
自己株式の処分 2 4 4
株主資本以外の項目の
△28 △28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 317 316 △4,997 △4,679 △28 △4,707
当期末残高 19,800 14,869 35,695 △6,826 51,583 5,378 56,961
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上し
ております。
(3) 変動役員報酬引当金
取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当事業年度に負担する額を計上しておりま
す。
(4) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上し
ております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、７年による
定率法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、７年による
定額法により費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております 。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理してお
ります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」と「解約違約金」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前事業年
度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた21百万円、
「解約違約金」に表示していた18百万円と「その他」に表示していた12百万円は、「自己株式取得費用」０百
万円、「その他」52百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当社の売上高の上位を占める日本において少なくとも一定期間
続くと想定しております。当該仮定の下、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減
損等の会計上の見積りを行っておりますが、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断
しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 218 218
構築物 18 18
機械及び装置 13 13
土地 785 785
計 1,036 1,036
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 620 903
短期金銭債務 206 169
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,992 4,376
販売促進費
3,165 2,670
広告宣伝費
3,969 4,083
報酬及び給料手当
689 647
賞与引当金繰入額
724 852
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 2 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 0
計 2 0
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 1 0
計 1 0
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 364 7
構築物 6 0
機械及び装置 10 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 8 6
計 390 15
※５ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,787 5,729
仕入高 1,590 1,396
その他の営業取引高 387 450
営業取引以外の取引による取引高 663 612
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
子会社株式 4,813 16,005 11,191
当事業年度（2020年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
子会社株式 4,834 8,050 3,216
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 10,169 10,173
関連会社株式 153 153
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
270百万円 255百万円
賞与引当金
79 79
役員退職慰労金
122 122
退職給付引当金
69 45
未払事業税
111 54
返品調整引当金
237 237
子会社株式評価損
289 266
その他
1,179 1,061
繰延税金資産小計
△292 △295
評価性引当額
886 765
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△2,381 △2,369
その他有価証券評価差額金
△59 △52
その他
△2,441 △2,421
繰延税金負債合計
△1,554 △1,655
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.12 1.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.51 △4.26
税額控除項目 △3.70 △4.18
住民税均等割 0.39 0.52
外国税額 0.76 1.00
0.15 0.08
その他
25.79 25.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
5,991 191 3 410 11,288
建物 5,770
有形固
定資産
186 2 0 14 173 588
構築物
3,300 672 0 1,033 2,937 10,878
機械及び装置
24 7 0 11 19 109
車両運搬具
582 256 6 349 482 3,535
工具、器具及び備品
592 － － － 592 －
土地
4 － － 3 1 16
リース資産
119 7,526 165 － 7,480 －
建設仮勘定
10,803 8,656 177 1,823 17,459 26,417
計
1 － － 0 1 －
商標権
無形固
定資産
2,052 358 － 646 1,764 －
ソフトウエア
89 865 299 － 656 －
ソフトウエア仮勘定
15 － － － 15 －
電話加入権
2,159 1,224 299 646 2,437 －
計
（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は福崎工場ペーパー関連製造設備であります。
２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は福崎工場新生産棟建設工事であります。
３．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」はグループ共通基幹業務システム構築であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
11 0 11
貸 倒 引 当 金 －
883 835 883 835
賞 与 引 当 金
73 74 73 74
変動役員報酬引当金
363 177 363 177
返 品 調 整 引 当 金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 －
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mandom.co.jp
３月末日現在、１単元（100株）以上保有の株主に対して、5,000円相当の
株主に対する特典
当社商品詰め合わせセットを贈呈。
（注） 単元未満株式は、次に掲げる権利および定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第103期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第103期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第103期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年９月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年９月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年９月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月11日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月17日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マンダムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マンダム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社マンダム(E01027)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マンダムの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マンダムが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社マンダム(E01027)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マンダムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マンダムの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社マンダム(E01027)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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