日本証券金融株式会社 有価証券報告書 第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 日本証券金融株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第110期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
【電話番号】 03(3666)3184(直通)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
【電話番号】 03(3666)3184(直通)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【縦覧に供する場所】 日本証券金融株式会社 大阪支社
(大阪市中央区今橋二丁目4番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 22,035 23,066 26,333 24,321 29,101
営業収益
(百万円) 3,349 3,611 4,685 5,046 4,894
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,645 3,078 4,225 3,765 3,556
純利益
(百万円) 8,410 △469 6,819 935 △11,571
包括利益
(百万円) 142,030 139,712 143,811 140,793 126,687
純資産額
(百万円) 3,249,170 4,645,051 4,960,161 5,291,372 9,814,494
総資産額
(円) 1,467.01 1,452.63 1,518.77 1,519.30 1,381.22
1株当たり純資産額
(円) 26.90 31.90 44.24 40.02 38.47
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 4.37 3.01 2.90 2.66 1.29
自己資本比率
(%) 1.90 2.19 2.98 2.65 2.66
自己資本利益率
(倍) 16.80 18.55 14.75 14.58 12.81
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 247,148 818,189 △290,514 226,351 275,039
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △9,959 △7,507 △4,440 △8,652 △4,794
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △3,604 △1,902 △2,725 △3,970 △2,557
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 260,371 1,069,150 771,469 985,197 1,252,884
残高
282 281 281 281 272
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [5] [5] [6] [3] [3]
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 17,798 19,418 22,490 20,971 25,383
営業収益
(百万円) 2,508 2,636 3,625 3,654 3,432
経常利益
(百万円) 1,971 2,332 3,439 2,677 2,490
当期純利益
(百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金
(株) 100,000,000 100,000,000 100,000,000 100,000,000 100,000,000
発行済株式総数
(百万円) 133,920 130,676 133,045 130,662 117,842
純資産額
(百万円) 2,633,332 3,417,969 3,853,624 4,379,472 8,836,290
総資産額
(円) 1,383.08 1,358.53 1,404.92 1,409.82 1,284.63
1株当たり純資産額
(円) 16.00 18.00 26.00 22.00 22.00
1株当たり配当額
(うち、1株当たり中間配
(円) (8.00 ) (8.00 ) (9.00 ) (11.00 ) (11.00 )
当額)
(円) 20.04 24.16 36.01 28.45 26.94
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 5.09 3.82 3.45 2.98 1.33
自己資本比率
(%) 1.50 1.76 2.60 2.03 2.00
自己資本利益率
(倍) 22.55 24.49 18.12 20.52 18.30
株価収益率
(%) 79.81 74.47 72.18 77.31 81.66
配当性向
230 228 226 226 217
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [4] [4] [5] [2] [2]
(%) 61.6 82.4 93.9 87.7 78.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (89.1 ) (102.2 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
(円) 824 667 695 727 599
最高株価
(円) 412 362 537 489 424
最低株価
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1927年7月 東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始
1943年9月 短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。
1949年5月 取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始
同年12月 商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。
1950年2月 金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始
同年4月 東京証券取引所に上場
同年5月 東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引(融資業務は5月、貸株業務は6月)を開始
1951年6月 ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始
1955年11月 北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社3社の営業の全部を譲受
け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置
1956年4月 証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得
1958年1月 日本ビルディング株式会社(現連結子会社)を設立
1960年2月 公社債担保の貸付業務を開始
1966年6月 株式会社日本事務サービス(現ジェイエスフィット株式会社)を設立
1967年8月 証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始
1968年12月 公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始
1977年3月 証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始
同年12月 国債元利金支払取扱店業務を開始
1979年10月 日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始
1985年11月 証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始
1989年5月 債券貸借の仲介業務を開始
1996年4月 現金担保付債券貸借仲介業務を開始
1998年11月 日証金信託銀行株式会社(現連結子会社)を設立
2000年3月 割引短期国債等に係る証券業務を開始
2004年4月 日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始
2005年10月 一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始
2013年7月 大阪証券金融株式会社と合併
2017年4月 名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始
2018年5月 国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開
2019年6月 指名委員会等設置会社へ移行
2019年8月 PTS(私設取引システム)向け貸借取引業務の取扱いを開始
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3【事業の内容】
当社は、連結子会社2社および持分法適用関連会社2社を含む日証金グループの中核企業です。
当社グループの事業は、次のとおりであります。
証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引
業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引につ
いては金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付に
ついては兼業業務として届出ています。
また、有価証券等管理業務及び国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業
務については金融商品取引法第33条の2の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。
信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、 顧客分別金信託等の 信託業務ならびに預金及び貸
出等の銀行業務を行っています。
不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管
理を行っています。
持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っ
ています。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
日本証券金融株式会社(証券金融業)
…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務及び国債
等現先取引業務(登録金融機関業務)
(連結子会社)日証金信託銀行株式会社(信託銀行業)
…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行
業務
(連結子会社)日本ビルディング株式会社(不動産賃貸業)
…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理
(持分法適用関連会社)日本電子計算株式会社
…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
(持分法適用関連会社)ジェイエスフィット株式会社
…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 (百万 有(又は被所 関係内容
内容
円) 有)割合(%)
(連結子会社)
日証金信託銀行株式会 東京都
14,000 信託銀行業 100.00 役員の兼任…無
社(注2、3) 中央区
日本ビルディング株式 東京都 当社所有の不動産を賃貸・管理している。
100 不動産賃貸業 100.00
会社 中央区 役員の兼任…1名
(持分法適用関連会社)
東京都 当社のシステム開発、計算を委託している。
情報処理サー
日本電子計算株式会社 2,460 20.00
ビス業 役員の兼任…1名
千代田区
ジェイエスフィット株 東京都 36.60 当社のシステム開発、計算を委託している。
情報処理サー
100
ビス業
式会社(注1) 中央区 (15.85) 役員の兼任…無
(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2 特定子会社に該当します。
3 日証金信託銀行株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に
占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1) 経常収益(営業収益に該当) 2,969百万円
(2) 経常利益 620百万円
(3) 当期純利益 496百万円
(4) 純資産額 23,926百万円
(5) 総資産額 1,065,019百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
217 [2]
証券金融業
37 [1]
信託銀行業
18 [0]
不動産賃貸業
272 [3]
合計
(注)1 従業員数は就業人員数(当社連結会社から連結会社外への出向者を除く)であり、執行役員を含んでおりま
せん。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
217 [2] 9,305,899
43.48 歳 20.16 年
従業員数(人)
セグメントの名称
217 [2]
証券金融業
217 [2]
合計
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であり、執行役員を含んでおりません。また、臨
時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。
3 平均年間給与は、基本的な賃金及び賞与の平均です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
[企業理念]
当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様な
ニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献す
ることを使命とする。
[経営方針]
①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、新たなガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治
および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立
する。
②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己
資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益
還元を引き続き充実したものとしていく。
③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関
連サービスの拡充・強化と新規展開に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
④経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図
る。
(2)中長期的な会社の経営戦略
第6次中期経営計画(2020年度~2022年度)
当社グループは、2017年3月に策定した第5次中期経営計画の下で、これまで培ってきた資金・有価証券関連
業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の
新たな取引ニーズを積極的に取り込むことにより、収益基盤の強化に努めてまいりました。また、この間、当社
においては、指名委員会等設置会社への移行を通じ、ガバナンス体制の更なる強化に取組んでまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境をみますと、引き続き大きく変化する渦中にあります。すなわち、
超低金利環境の継続とデジタライゼーションの急速な進展がみられるなかで、取引先証券会社や金融機関等にお
いては、人工知能(AI)を始めとする新たな情報処理技術の活用による金融サービス事業の再構築に向けた取組
みが進められています。そうした下で、国際金融規制や有価証券決済制度の見直しの影響も相まって、新たな金
融取引ニーズが生まれているほか、取引ニーズの多様化がみられています。
当社グループは、証券市場のインフラの担い手として求められている財務の健全性を維持することを前提に、
人的資源を含め当社が有する資本をより有効に活用することにより、免許業務である貸借取引の基盤強化と収益
源の多様化への取組みを更に推進するとともに、迅速かつ効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化
を図り、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。
こうした考えに立って、2020年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定しました。
[経営目標]
当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のた
め、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、
収益源の多様化を推進し、基礎収支額(想定貸借取引収支のもとで試算される経常利益)の着実な増加を目指
す。
[戦略]
①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市
場参加者の動向の的確な把握や貸借銘柄数の着実な増加などにより、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度
信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。
②セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等と
の多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナン
ス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。
③新規業務の開発と具体化
証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、
長期的視野に立って新規業務の開発に取組むとともに、具体化を図っていく。
④資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化
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外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施すること
で、安定した収益を確保する。また、外国国債など外貨建て有価証券による運用拡大や、外貨を利用したビジネ
ス展開をサポートするため、外貨調達手段の拡充を図る。
⑤業務管理体制の強化
当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営
の前提と位置付けていることをあらためて確認する。
当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスク
の多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。
重大な災害発生時においても証券市場のインフラとしての機能を果たせるよう、業務継続体制の更なる強化を
図る。
⑥効率的な業務運営による競争力の基盤強化
取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやRPA(ロボティック・プロセス・オートメー
ション)等のデジタル技術の活用を積極的に推進することにより、効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基
盤強化を図る。
⑦多様な働き方への対応と企業活力の向上
働き方改革、定年延長など労働の在り方が大きく変化し多様化している中、人事制度の見直し等により、職員
が自覚とやりがいを持って働ける職場環境を整備し、職員ひとりひとりの生産性を高め、企業活力を向上させ
る。
[リスクアペタイト・フレームワークの活用]
上記経営目標・戦略とリスク管理を一体運営していくための枠組みとして、リスクアペタイト・フレームワー
クを導入する。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、「証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様
なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献
する」ことを企業理念としております。
こうした企業理念の実現に向け、当社グループは第5次中期経営計画(2017年度から2019年度)の下、これま
で培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、当社の基幹業
務である貸借取引業務をはじめとする既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的
に取り込むことにより、収益基盤の強化に努めて参りました。また、昨年6月には指名委員会等設置会社へ移行
し、公共的役割を担う金融機関として、ガバナンス体制の一層の強化にも取組んで参りました。
外部環境に目を向けますと、デジタライゼーションの急速な進展がみられるなかで、AI(人工知能)を始め
とする新たな情報技術の活用による金融サービスの再構築に向けた取組みや国際金融規制等の見直しの影響が相
まって、取引ニーズの多様化が進んでおります。また、2020年1月下旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる影響が世界的な広がりを見せるなかで、日本経済のみならず世界経済の先行きに対する不透明感が急速に高
まるとともに、超低金利環境の更なる長期化が見込まれております。
こうした事業環境のなか、当社は、2020年度から2022年度を対象期間とする第6次中期経営計画を策定いたし
ました。新たな計画では、貸借取引業務の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場
のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額*の着実な増加を
目指して参ります。具体的には、第5次計画の成果をさらに推し進め、貸借取引業務では発行会社・貸株取引先
とのリレーション強化により、株券調達力の向上に取組み、その他のセキュリティ・ファイナンス業務では取引
先や取引手法、対象通貨などの多様化を通じて資金および有価証券取引ビジネスの領域拡大を図るほか、部門間
連携の強化を通じた戦略的な営業活動の推進などに取組んで参ります。
また、新たに、経営管理やリスク管理を一体運営していくための枠組みとして、リスクアペタイト・フレーム
ワークを導入し、適切なリスクテイクの管理体制を整備することといたしました。
これからも当社グループは、証券市場のインフラとして必要な財務の健全性および高い信用力を維持しつつ、
人的資源を含め当社が有する資本をより有効活用した効率的な業務運営により、安定的な収益確保と充実した株
主還元を実現し、市場や投資家の信認に応えて参りたいと考えております。
*「基礎収支額」:想定貸借取引収支(過去3年平均値を想定)の下で試算される経常利益
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2【事業等のリスク】
当社および当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項は以下のとおりです。
金融のグローバル化やフィンテックに代表される高度化の加速など、当社グループを巡る経営環境が変化する中、
内外の新たなニーズの獲得に向けた取組みを通じて、業務内容の複雑化が進むと同時に、当社グループを取り巻くリ
スクも変化しております。
こうした状況を踏まえ、2020年3月に策定した第6次中期経営計画(2020年度~2022年度)の下、事業戦略、収益お
よびリスク管理の一体運営に取組むべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入することといたしました。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は当期末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものです。
1.事業環境に関するリスク
(1) 各種法令等に関するリスク
①免許業務について
当社の主要業務である貸借取引業務は金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受けて運営
しております。また、子会社では、日証金信託銀行株式会社は銀行法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律の免許および認可を受けて信託銀行業務を営み、日本ビルディング㈱については宅地建物取引業法等の適用を受け
ております。
現時点では、免許取消や業務停止等の処分を受けるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由によ
り、こうした処分等を受けることとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
②業務内容の制限等について
証券金融会社は、金融商品取引法の定めにより、免許業務である貸借取引業務以外で運営可能な業務の範囲が制限
されております。こうした規制は、証券市場のインフラである貸借取引業務の安定運営を目的としており、将来、新
規業務を起ち上る際などにおいて必要な承認が得られない場合には、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業
運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスに関するリスク
当社は、コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、コンプライアンス統括部を中心に当社全般のコンプライ
アンスを推進しております。役職員に対しては、投資家保護の意識を高め、公正かつ適切な業務運営を行うため、定
期的にコンプライアンス研修を実施するほか、随時、業務に即した研修、指導を行うことにより、コンプライアンス
意識の徹底を図っております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の様々な変化に対応すべく、既存業務の強化を図るとともに、新規業務の
開始による収益源の多様化等に取組む中で、新たなコンプライアンス・リスクが生じる可能性も念頭に、グループ各
社の役職員が参加する外部講師による講演会開催や研修など各種啓蒙活動の実施のほか、グループ各社間において情
報および認識の共有を随時図ることを通じてコンプライアンス意識の徹底に取組んでおります。
しかしながら、役職員の故意または過失によりコンプライアンス・リスクが顕在化した場合、または法人としてコ
ンプライアンス・リスクが顕在化した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそ
れがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令等の変更に伴うリスク
当社グループに関連する、金融商品取引法、銀行法、信託業法、宅地建物取引業法等の法令・規則等が変更された
場合には、市場環境の変化等を通じて直接的又は間接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。しかしながら、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、将来において決定される法令等
の改正の内容によるため、現時点ではその内容等を予測することは困難であり、当社グループがコントロールしうる
ものではありません。
(2)制度信用取引の動向に関するリスク
①制度信用取引残高の変動に伴うリスク
当社は、証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献することを使命とし、当社根幹業務である貸借取引業務
の強化に取組むとともに、当社グループが提供する金融・証券関連サービスの拡充等に努めることにより、ビジネス
基盤の強化にも取組んでおります。
こうした取組みを通じて、当社収益基盤の多様化が着実に進む一方で、貸借取引業務が営業収益に占める割合は依
然として高い状態にあります。株式市況の動向等の影響から、制度信用取引の主たる利用者である個人投資家の利用
減少等により、制度信用取引残高・貸借取引残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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②運用スタイルの多様化に伴うリスク
昨今、新たな運用商品・手法が相次いで提供され、個人投資家の運用スタイルの多様化が進んでおり、信用取引か
ら株価指数や外国為替といった先物取引への移行に加え、信用取引の中でも一定の基準が設けられている制度信用取
引からより自由度の高い一般信用取引への移行もみられております。
こうした状況に鑑み、当社では、信用取引にかかるスマートフォンアプリの開発や動画作成等を通じて制度信用取
引・貸借取引の普及活動に取り組んでいるほか、一般信用取引向けに資金(一般信用ファイナンス)および株券(一
般貸株)の貸付業務を展開しております。
しかしながら、こうした地道な取り組みが必ずしも現物取引・信用取引・貸借取引の残高増加に直結するとは限ら
ず、株式市場における取引が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2.事業運営上のリスク
(1)市場リスク
当社グループは資金を効率的に活用する観点から、ポートフォリオにおける運用資産の多様化・分散投資を推し進
めております。
このうち、国内外の債券については、各国中央銀行による金融政策の変更や各国財政政策に対する信認の低下等を
要因に国債金利が急騰した場合などにおいて、想定以上の評価損や実現損が発生する可能性があります。同様に、外
国為替市場において日本円が上昇した場合には、保有する外貨建て有価証券について評価損や実現損が発生する可能
性があります。
また、市場性のある株式を保有しており、株価の下落により保有株式に評価損等が 発生する可能性があるほか、非
上場投資信託等も保有しており、金融市場の混乱等により、市場において正常な取引ができなくなる場合や通常より
も著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
当社グループでは、市況を注視するとともに適宜デリバティブ取引等によるヘッジオペレーションの実施等により
市場リスクの低減に努めておりますが、突発的な市場の急変動等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスク
当社の貸付業務では、信用リスクの顕在化に備え流動性の高い有価証券を担保として受入れています。さらに資産
の健全性の維持・向上を図るため、保有資産について厳格な自己査定を実施しているほか、信用供与先については社
内格付により信用リスクを評価するとともに、信用リスクについて計量化による管理やストレステストを実施するな
ど厳格な管理態勢を整備しています。
また、子会社の日証金信託銀行㈱においては銀行業務の一環として無担保貸付業務を行っておりますが、本邦政府
向けが大宗を占めるなど信用リスクは限定的であるほか、厳格なリスク管理およびポートフォリオ管理を行っており
ます。
しかしながら、信用供与先の経営状況の急激な悪化に加え担保として受入れている有価証券の価格が想定を超えて
下落した場合は、貸出債権を回収できない恐れがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)資金および有価証券調達に関するリスク
①資金調達環境の悪化等によるリスク
当社グループは主として、コールマネーやコマーシャル・ペーパー、銀行からの短期借入金等、比較的短期かつ低
利の資金を調達することにより、業務を運営しております。また、外貨を含めた調達手段の多様化、安定した調達先
の確保に努めるとともに、日証金信託銀行㈱との緊密な連携を通じた連結ベースでの資金繰り管理を行うなど、厳格
な流動性リスク管理を行っております。しかしながら、金融市場の混乱や短期金利の急激な上昇、当社グループの財
務状況の悪化などにより、資金調達コストが上昇したり、取引制限を受ける可能性があり、その結果、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②格下げによるリスク
当社の主要業務である貸借取引業務をはじめとする各種業務の運営に必要となる資金および有価証券を安定的に調
達するためには、高い水準の格付けを維持することが求められます。しかしながら、財務状況の悪化など当社固有の
要因に限らず、日本国債の格下げ等の影響により、当社格付が引き下げられた場合には、取引条件の悪化を余儀なく
されたり、十分な資金および有価証券の確保が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(4)自己資本にかかる規制に関するリスク
当社は、貸借取引業務の安定運営を確保する観点から、日本銀行のオペレーションや決済機構の参加資格を有して
おり、証券会社と同様に自己資本規制比率200%を維持することが求められております。
また、連結子会社の日証金信託銀行株式会社についても、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められ
る国内基準である4%以上の水準を維持する必要があります。
これら基準を下回った場合には、日銀オペレーション等の参加資格の全部または一部停止措置を受けることによ
り、当社主要業務である貸借取引業務の安定運営に支障が生じる可能性や、日証金信託銀行の業務の全部または一部
の停止命令を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)金融市場におけるテールリスクの発生
2008年のリーマンショック発生時に連結ベースで最終赤字を計上した経験を踏まえ、当社と子会社の日証金信託銀
行株式会社のリスク管理部門担当者の兼務や定期的なミーティング開催などを通じてグループリスク管理の強化を推
進しているほか、市況が急速に悪化した場合においても貸借取引業務を安定して運営できるよう、充分な自己資本の
維持に努めております。
しかしながら、金融市場におけるテールリスクの発生を予見することは困難であり、そうしたリスクが顕在化した
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)オペレーショナルリスク
①情報システムに関するリスク
当社は証券市場のインフラとしての貸借取引業務の運営に必要なシステムを始め、様々な情報システムを利用して
おり、それらシステムの安定稼働に万全を期すべく、ネットワーク・機器類の二重化やメンテナンスの実施等により
システム障害発生の未然防止に努めているほか、コンティンジェンシープランを策定し、障害発生時においても早期
に復旧させる体制を構築しております。また、システム開発・運用を安全かつ効率的に行うため、作業手順を明確化
するとともに監視体制を整備しています。これらの対策にもかかわらず不測の要因により業務継続に支障が生じる重
大なシステム障害が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②サイバーセキュリティに関するリスク
昨今、デジタル技術の高度化が加速する中で、当社グループを取り巻くサイバーリスクが高まっていることを踏ま
え、システム面での対応に加え、グループ各社とも連携しながらサイバーセキュリティ態勢の強化にも取組んでおり
ます。
しかしながら、高度化または巧妙化されたサイバー攻撃等により、想定外のシステム障害等が発生し、当社グルー
プの業務継続に甚大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③情報漏洩リスク
取引先の情報等の情報資産の保護については、さまざまなセキュリティ対策を整備するとともにその取扱いを役職
員に周知徹底しています。しかしながら、人為的ミスや不正行為、サイバー攻撃を含む外部犯罪等によって重要な情
報が漏洩した場合は、当社の信用力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④自然災害等に関するリスク
当社は、貸借取引業務等を最重要業務として位置づけ、証券市場のインフラ機関としての責務を果たすべく、大規
模災害等が発生した場合においても、業務の継続や早期復旧を図るための業務継続体制を構築しております。
昨今は、気候変動の影響等により自然災害の多様化・大規模化が見られるほか、新型コロナウィルス感染症の流行
が発生しております。
当社では、大阪支社等を活用したデュアル・オペレーション体制の構築やテレワークの推進など、業務継続体制の
強化に取組んでおります。
また、子会社の日証金信託銀行㈱では金融市場において定期的に開催される合同訓練に参加し、当社との連携確認
の実施等に取組むとともに、当社拠点の活用を含む業務継続体制強化に向けた検討を進めております。さらに、日本
ビルディング㈱においてもBCP対策委員会を設置し、ビルの安全を確保する観点から、業務継続体制の強化に努め
ております。
しかしながら、想定を大幅に上回る自然災害や停電、戦争、犯罪・テロが発生したり、各種感染症が流行した場合
には、当社グループの業務運営に支障をきたすリスクがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
3.子会社・関連会社固有のリスク
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当社の子会社・関連会社では不動産業務、情報処理サービス業務の事業を展開しており、以下の様な事象が発生し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)不動産業務
不動産市況の悪化や空室率の上昇等により業績が悪化するリスクがあります。また、周辺地域において再開発が相
次ぐなか、所有ビルの資産価値・競争力向上等の観点から、戦略的にビルの建替え等を実施することとなった場合に
は、一時的な費用が発生したり、工期中においては賃料収入等が減少する可能性があります。
(2)情報処理サービス業務
当社の持分法適用関連会社2社は、情報処理サービス業務を営んでおります。取引先企業のシステム投資意欲が減
退した場合や提供するシステムおよびサービスにおいて障害等が発生した場合には、当社グループの持分法投資損益
に影響を及ぼすリスクがあります。
4.事業戦略が奏功しないリスク
当社は、2020年度から2022年度までの3年間を対象とする第6次中期経営計画を2020年3月に公表し、「当社業務の
核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の
着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進
し、基礎収益額(想定貸借取引収支のもとで試算される経常利益)の着実な増加を目指す」との経営目標を掲げ、各
種戦略・施策に取組んでおります。
しかしながら、国内外の経済・金融情勢の悪化、本邦における金融緩和政策の一層の深化等による事業環境の悪化
などの影響により、現在取組んでいる各種戦略・施策等が功を奏しないリスクがあり、その結果、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当年度の経済環境は、海外では米国を中心に回復が続き、日本経済も消費税増税により一時的な影響を受けつ
つも企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復が見られておりましたが、年明け以降は新型コロナ
ウイルスの感染拡大により国内外の経済は急速に縮小しました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念などから夏場に
かけては21,000円台を中心とした上値の重い展開が続きましたが、9月以降はFRBによる利下げや米中通商協議
の進展期待などから上昇に転じ、年明けの1月20日には当期間の最高値となる24,083円まで上昇しました。しか
しながら、1月下旬以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にグローバル経済の先行きに対する
懸念が強まり、金融資産を現金化する動きが活発化したことなどを受けて急落し、3月19日には16,552円と2016
年11月以来の安値を付けました。その後、各国政府および中央銀行による緊急的な経済対策や金融緩和措置を受
けて反発し、期末は18,917円で取引を終えました。
この間の東証第一部の1日平均売買代金をみますと、2兆6,097億円と前期比2,453億円の減少となりました。
東京市場の制度信用取引買い残高についてみますと、期初1兆6,000億円前後で推移していた残高は、9月には
1兆4,000億円台まで減少しましたが、その後は株価の上昇とともに回復傾向を辿り、1月下旬には1兆7,000億
円台を回復しました。しかし、その後の株価の大幅な下落により、手仕舞い売りが増加し、3月末には当期間の
ボトムとなる1兆2,700億円台まで減少しました。一方、期初6,600億円台であった同売り残高は、9月中旬に当
期間のピークとなる7,500億円台まで増加しましたが、12月以降残高は減少に転じ、さらに2月以降の株価急落
で買戻しが加速したため、3月中旬には当期間のボトムとなる4,600億円台まで減少しました。その後、株価の
下落が一服すると、残高は急回復し、3月末は6,600億円台となりました。
(2020年3月期決算)
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は7,664億円と前期比301億円減少しま
した。
連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における買現先利息などが増収と
なったことなどから、29,101百万円(前期比19.7%増)となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における
有価証券借入料および有価証券貸付業務における売現先利息などの増加により16,835百万円(同37.0%増)とな
り、一般管理費は8,136百万円(同1.0%増)となりました。
また、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が営業外収益から営業収益と
なった影響(352百万円)により、連結営業利益は4,129百万円(同3.7%増)となった一方、同経常利益は4,894
百万円(同3.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,556百万円(同5.6%減)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務における営業収益は12,517百万円(前期比29.6%増)となりました。貸借取引貸付金が期中平均
で2,199億円と前期比642億円減少し、貸付金利息が減収となった一方、貸借取引貸付有価証券が期中平均で
3,339億円と前期比723億円の増加となり、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増
加しました。
一般貸付業務における営業収益は1,312百万円(同5.7%増)となりました。金融商品取引業者向け貸付では一
部取引先の資金需要を取り込んだものの全体としては前期を下回ったほか、個人・一般事業法人向け貸付も弱含
みで推移した結果、当業務の貸付金の期中平均が726億円と前期比84億円の減少となりました。なお、現金担保
付株券等貸借取引の利用は増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は7,308百万円(同12.8%増)となりました。一般貸株部門においては有
価証券貸付料が減収となったものの、債券営業部門が現先取引の残高伸長を主因に大幅な増収となり、業務全体
でも増収となりました。
その他業務における営業収益は4,230百万円(同18.0%増)となりました。保有区分変更に伴う受取配当金の
計上や投資信託等の分配金収入の増加などが寄与しました。
②信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,832百万円(同14.8%増)となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利
息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は899百万円(同1.6%増)となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証
券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証
券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調
達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・
処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の
状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は9兆8,144億円と前連結会計年度末に比べて4兆5,231億円、負債合計額は9兆6,878億円と前連
結会計年度末に比べて4兆5,372億円それぞれ増加した一方、純資産合計額は1,266億円と前連結会計年度末に比
べて141億円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて
3,092億円増加しました。
営業貸付金…当社においては貸借取引貸付金をはじめとする貸付金が減少した一方、日証金信託銀行株式会社
における貸付金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて187億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2兆2,008億円増加しました。
借入有価証券代り金…貸借取引および現先担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる差入担保金の増加に
伴い、前連結会計年度末に比べて1兆7,402億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそ
れぞれ1,603億円の増加、1,520億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2兆4,700億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現先担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会
計年度末に比べて1兆5,405億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて
1,261億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加や
自己株式の処分により、前連結会計年度末に比べて10億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金の減少に加え、保有する有価証券等の価格変動に伴い、
繰延ヘッジ損益が悪化したことから、前連結会計年度末に比べて151億円減少しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は1兆2,528億円(前期比2,676億円増)となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,750億円の流入超(前連結会計年度2,263億円の流入超)となりまし
た。これは、買現先取引の増加、現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる借入有価証券代り金の増加、
有価証券及び投資有価証券の取得などによる支出があった一方で、売現先取引の増加、現金担保付債券貸借取引
(債券レポ取引)にかかる貸付有価証券代り金の増加、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還などによる収入
によるものです。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億円の流出超(前連結会計年度86億円の流出超)となりました。これ
は、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得に
よる支出等によるものです。
○財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億円の流出超(前連結会計年度39億円の流出超)となりました。これ
は、配当金の支払および自己株式の取得による支出等によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
証券金融業
20,969 86.3 25,369 87.1
貸借取引業務 9,661 39.7 12,517 43.0
貸借取引貸付金利息 1,799 7.4 1,420 4.9
借入有価証券代り金利息 708 2.9 1,178 4.0
有価証券貸付料 6,819 28.0 9,662 33.2
一般貸付業務 1,242 5.1 1,312 4.5
有価証券貸付業務 6,480 26.7 7,308 25.1
株券 1,517 6.2 1,015 3.5
債券 4,962 20.4 6,293 21.6
その他 3,586 14.8 4,230 14.5
信託銀行業 2,467 10.1 2,832 9.8
貸付金利息 58 0.2 50 0.2
信託報酬 746 3.1 784 2.7
その他 1,662 6.8 1,997 6.9
不動産賃貸業 884 3.6 899 3.1
合計 24,321 100.0 29,101 100.0
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(億円) 構成比(%) 金額(億円) 構成比(%)
貸借取引貸付金 2,842 35.7 2,199 28.7
一般貸付金 811 10.2 726 9.5
(うち一般信用ファイナンス) (106) (1.3) (104) (1.4)
信託銀行貸付金 4,312 54.1 4,738 61.8
その他 ― ― ― ―
合 計 7,966 100.0 7,664 100.0
(参考)
2,616 ― 3,339 ―
貸借取引貸付有価証券
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(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(億円) 構成比(%) 金額(億円) 構成比(%)
貸借取引貸付金 2,493 37.3 1,891 27.5
一般貸付金 546 8.2 505 7.4
(うち一般信用ファイナンス) (82) (1.2) (68) (1.0)
信託銀行貸付金 3,649 54.6 4,478 65.1
その他 ― ― ― ―
合 計 6,688 100.0 6,876 100.0
(参考)
4,330 ― 3,973 ―
貸借取引貸付有価証券
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日(約定日) 貸借金利融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年5月1日 0.60% 0.00% -
2002年5月7日 0.60% 0.00% 0.40%
0.74% (+0.14%)
2006年7月27日 0.00% 0.40%
0.86% (+0.12%)
2006年9月22日 0.00% 0.40%
1.02% (+0.16%)
2007年3月15日 0.00% 0.40%
1.11% (+0.09%)
2007年4月5日 0.00% 0.40%
2009年1月29日 0.97%(△0.14%) 0.00% 0.40%
2010年11月22日 0.77%(△0.20%) 0.00% 0.40%
2014年8月6日 0.64%(△0.13%) 0.00% 0.40%
2016年3月9日 0.60%(△0.04%) 0.00% 0.40%
2020年3月31日現在 0.60% 0.00% 0.40%
(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」をご参照ください。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額261百万円の設備投資等を行いました。
設備投資等のうち無形固定資産は234百万円、有形固定資産は26百万円であり、主に証券金融業において、PTS
(私設取引システム)貸借取引開始に伴うシステム対応によるものであります。
セグメント別の内訳は下記のとおりです。
設備投資額(百万円)
セグメントの名称
244
証券金融業
13
信託銀行業
4
不動産賃貸業
261
合計
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
ソフト
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
内容
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
ウエア
本店 本社機能 830 206
証券金融業 406 ― 2,290 277 3,805
(東京都中央区) 営業業務 (537) [1]
大阪支社 ― 8
証券金融業 営業業務 4 ― ― 13 18
(大阪市中央区) (―) [1]
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は器具、備品および施設利用権の合計(建設仮勘定は除く)です。また、「ソフ
トウェア」はソフトウェア仮勘定を除いています。なお金額には消費税等を含みません。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であり、執行役員を含んでおりません。また、臨
時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、派遣社員及び
パートタイマーが含まれています。
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
設備の
セグメン 従業員数
事業所名
建物及び ソフト
土地 リース
トの名称 (人)
内容
その他 合計
(所在地)
(面積㎡) 資産
構築物 ウエア
日証金信託銀行株式会社
―
信託銀行 本社機能 37
本社 40 ― 147 17 205
業 営業業務 (―) [1]
(東京都中央区)
日本ビルディング株式会社
1,932
不動産賃 本社機能 18
本社他(注)2、3 1,646 ― ― 20 3,600
(4,090)
貸業 営業業務 [0]
(東京都中央区他)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は器具、備品および施設利用権の合計(建設仮勘定は除く)です。また、「ソフ
トウェア」はソフトウェア仮勘定を除いています。なお金額には消費税等を含みません。
2 東京都中央区および千代田区所在の賃貸物件を含めて記載しております。
3 貸与中の建物919百万円を含んでおり、持分法適用関連会社であるジェイエスフィット株式会社他に貸与さ
れています。
4 従業員数は就業人員数(各子会社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均
人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
100,000,000 100,000,000
普通株式
(市場第一部)
おける標準となる株式
単元株式数 100株
100,000,000 100,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円)
(百万円)
2015年3月30日(注) △7,307 100,000 - 10,000 - 5,181
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 39 56 85 142 7 10,193 10,522 -
(人)
所有株式数
- 311,647 60,853 76,298 255,928 114 292,750 997,590 241,000
(単元)
所有株式数
- 31.24 6.10 7.65 25.65 0.01 29.35 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式7,675,565株は、「個人その他」に76,755単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれておりま
す。
2 「金融機関」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式592,300株(5,923単元)が含まれておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の総
株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 5,555 6.01
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 4,761 5.15
(信託口9)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2-11-3 4,725 5.11
口)
東京都中央区日本橋茅場町1-2-4 4,654 5.04
公益財団法人資本市場振興財団
東京都千代田区大手町1-5-5 3,536 3.83
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 3,013 3.26
(信託口4)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
02111 2,442 2.64
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01
E14 5NT, UK 2,170 2.35
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
02101 U.S.A. 1,893 2.05
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業
部)
(東京都港区港南2-15-1)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
MA 02171, U. S. A. 1,880 2.03
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業
(東京都港区港南2-15-1)
部)
- 34,634 37.51
計
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(注)1 上記のほか、自己株式が7,675千株あります。
2 2019年5月7日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において 、日本バリュー・イ
ンベスターズ株式会社が 2019年4月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、 上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(%)
日本バリュー・インベスターズ株式
東京都千代田区丸の内1-8-1 8,928 8.93
会社
8.93
計 - 8,928
3 2020 年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他2名の共同保
有者が2020年3月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所 株式数
有株式数の割
(千株)
合(%)
東京都中央区日本橋1-9-1 205 0.21
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1-9-1 1,000 1.00
野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋1-12-1 5,620 5.62
野村アセットマネジメント株式会社
- 6,825 6.83
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,675,500 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 92,083,500 920,743
普通株式 同上
241,000 - -
単元未満株式 普通株式
100,000,000 - -
発行済株式総数
- 920,743 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が9,200株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数92個が含まれて
おりません。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」にかかる信託口が所有する株式592,300
株が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区日本橋
7,675,500 - 7,675,500 7.67
日本証券金融株式会社
茅場町1-2-10
- 7,675,500 - 7,675,500 7.67
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年6月24日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、 当社取締役(社外取締役を除きます。)およ
び執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。) を導入しております。なお、2019年6月に指名委員会等設置会社に移
行したことに伴い、本制度の対象者は執行役および執行役員(以下「執行役等」といいます。)に変更しておりま
す。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定した信託を「本信託」と
いいます。)を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式
および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業
績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時と
します。
2.執行役等に給付する予定の株式の総数
592,300株
3.当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月15日)での決議状況
1,000,000 700,000,000
(取得期間 2019年5月16日~2020年3月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 506,233,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 193,766,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.00 27.68
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,218 634,787
当期間における取得自己株式 165 79,551
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に基づく
39 23,772 ― ―
処分自己株式)
保有自己株式数 7,675,565 ― 7,675,730 ―
(注)当期間における単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式及び保有自己株式数には、2020年6月1日から有価
証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社が金融商品取引法上の証券金融会社として公共的使命を果たし、証券界及び投資家の期待に応えていくために
は財務体質の充実が不可欠でありますが、当社の業績は、その時々の証券市場及び金融市場の動向に左右される傾向
があります。このような事情から、当社は、株主への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題として位置づけてお
り、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方
針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議によ
り剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を設けております。
業績を反映させる基準として連結配当性向60%程度を下回らないものとし、一時的な業績変動の影響を受けない安
定的な配当の実施に努めることとしております。この方針に基づき、期末配当は、1株につき11円とし、中間配当1
株11円とあわせ年間配当金は1株につき22円(前期比増減なし)といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的な業務運営の確保のための営業資金として有効に活用してまいりたいと考え
ております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月11日
1,024 11
取締役会決議
2020年5月18日
1,015 11
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識すると ともに 、証券界、金融界の多様
なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢
献することを使命とし、健全な業務運営を通じて揺るぎない社会的信頼を確立することを目指しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(企業統治の体制を採用する理由)
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、2019年6月から、会社法上の機関設計として
「指名委員会等設置会社」を採用し、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性確保について社外取締役を
中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行の実現に努めております。
(取締役会)
・取締役会は、経営の基本方針など法令に定められた事項および経営上の重要事項にかかる意思決定を行うととも
に、取締役および執行役の執行状況を監督します。
・経営の効率化および業務執行の迅速化を図るため、取締役会は法令または定款で定める取締役会で決議する事項
以外の業務執行の決定について、代表執行役に委任します。
・取締役会は、専門知識や経験等の異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的かつ効
率的に発揮できる適切な員数を定款の定める範囲において確保します。
・独立性を有した社外取締役を複数選任し、経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じ
て、当社業務運営の適性化担保および外部からの客観的・中立的な経営監督機能が期待できる構成とします。
・取締役会議長は、原則として社外取締役とします。
〇構成
取締役会議長 小幡尚孝(社外取締役)
取締役 杉野翔子(社外取締役)
取締役 飯村修也(社外取締役)
取締役 櫛田誠希(社内取締役)
取締役 奈須野博(社内取締役)
(委員会)
・指名委員会は、法令に基づく取締役候補者の選任に関する内容の決定の他、執行役の選解任に関する内容や取締
役および執行役の選解任に関する方針等、当社の取締役および執行役の選解任に関する事項全般について審議・
決定いたします。
・監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成等の他、株主総会に提出する会計監査人
の選解任議案等の内容について審議・決定いたします。
・報酬委員会は、法令に基づく取締役および執行役の個人別の報酬の決定およびその決定に関する方針の決定の
他、当社の取締役および執行役の報酬に関する事項全般について審議・決定いたします。
・指名、監査、報酬の各委員会の委員長は、原則として社外取締役とします。
〇構成
指名 監査 報酬
委員長 小幡尚孝 飯村修也 小幡尚孝
委員 杉野翔子 杉野翔子 杉野翔子
櫛田誠希 奈須野博 櫛田誠希
・小幡尚孝、杉野翔子、飯村修也の3名は社外取締役です。
(執行役)
・代表執行役および執行役は、取締役会が定めた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受
けた業務執行の決定と業務の執行を行います。
・業務執行にかかる重要事項等の審議または決定を行う「経営会議」を設置しております。
・2020年6月24日現在、当社の執行役は6名(うち代表執行役1名)です。
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提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制について次のとおり図示します。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、内部統制に関する基本方針を、次のとおり定めております。
証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、
内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。
イ.監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査委員会の職務を補助する使用人に関する事項、その独立性および指示の実効性を確保することを明記した
「監査委員会の職務の補助に関する規程」を制定し、適切に運用することとする。
ロ.監査委員会への報告体制
・監査委員会から選定された監査委員(以下「選定監査委員」という。)は、取締役会のほか必要に応じて経営会
議等に出席し、重要な事項について報告を受ける。
・選定監査委員は、当社の内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等ならびに子会社にお
けるこれらの状況等について、当社の執行役もしくは使用人または子会社の業務執行取締役等から定期的に報告
を受ける。
・当社および子会社のコンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部通報窓口から選
定監査委員に対しその内容および調査結果が報告される。
・経営会議等の重要会議の議事録、社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を選定監査委員に回付して閲覧
に供する。
・選定監査委員は、業務遂行状況(子会社に関する事項を含む)に関して必要に応じ執行役または使用人にその説
明を求めることができる。
・監査委員会へ報告を行った役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益に取扱わない。
ハ.監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用または債務の処
理等にかかる方針
・監査委員がその職務の執行について、会社法第404条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署にお
いて審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ニ.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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・監査委員会は、内部監査部門と密接な連携を保ち内部監査の結果を活用する。
・関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に関係会社の監査役との会合を開催し、連係を強化する。
・監査委員会は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。
ホ.執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、取締役会決議により定める「役職員の行動基準」およ
び「コンプライアンス基本規程」に基づき役職員に対してコンプライアンスの徹底を図る。
・会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置し、全社的なコンプライアンスを推進す
る。
・コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス向上のための各種
施策を実施する。
・相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を
高める対応を行う。
・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止態勢ならびに当社および子会社の業務において顧客の利益が
不当に害されることのないよう、利益相反および顧客に関する非公開情報の適切な管理体制を整備する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するための全
社的方針を定め、不当要求防止責任者を中心に全社的な対応を行う。
・内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の順守状況を監査する。
ヘ.執行役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・業務執行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる取扱いを定めた規程
を制定する。
・株主総会、取締役会等の重要会議の議事録や執行役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保
存し管理する。
・情報セキュリティに関する管理方針を定め、電磁的情報の管理・保存を含む社内共通の情報セキュリティ対策の
推進を図る。
ト.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底す
る。
・会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部署とリスク管理部署との相互牽制体制を
構築する。
・統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。
・大規模地震やテロ行為・サイバー攻撃等が発生するリスクに備え、取引先および外部関係機関等への影響を最小
限に止めるため、可能な限り業務を継続または早期に再開するための態勢を整備する。
・監査部は、リスクの管理状況を把握し、リスクの制御および管理に関する内部管理態勢を評価するとともに、そ
の改善に向けての提言等を行う。
チ.執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の決議により、業務執行の決定を執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図る。
・業務執行に関する重要事項の決定や取締役会決議事項の予備討議等を行う「経営会議」を設置し、原則週1回開
催する。
・会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌、重要事項に関する決裁権限者を定め、当該決裁権限者の承認を
受けて行う態勢とする。
リ.当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会社および関連会社に対する適切な経営管
理を行う。
・子会社と関係会社管理に関する契約を締結し、「関係会社管理規程」に基づき、財務の状況、リスク管理の状況
その他の子会社の職務の執行にかかる事項の報告を受ける。
・当社の代表執行役は、関係会社の代表取締役等から定期的に、当該関係会社の状況についての報告を受ける。ま
た、当社の関係会社担当役員は、関係会社の業務執行取締役等と定期的に会合を開催し、関係会社の職務の執行
にかかる事項の報告を受ける。
・当社の選定監査委員は、子会社に対して報告を求め、または子会社の状況について調査する。
・当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。
・当社のコンプライアンス統括部は、グループ全体のコンプライアンス体制の整備、強化を推進するため、子会社
のコンプライアンス担当者との連絡会議の開催やコンプライアンスに関する情報の提供などを行う。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は上記「③内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制の整備を行っております。
またリスク管理部は、各種リスクを可能な限り計量化したうえで統合的に管理し、経営体力の範囲内でリスクテ
イクを行うことにより経営の健全性を確保しながら収益の向上を図るとともに、業務運営部署との相互牽制体制を
構築しております。
⑥ 取締役の定数および資格制限
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。なお、代表執行役は金融商品取引業者の役員および使
用人以外の者でなければならない旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ.配当
株主への利益還元や資本政策を機動的に遂行できるよう、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げ
る事項を取締役会の決議によって定めることができる 旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
① 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年4月 株式会社三菱銀行入行
1999年5月 株式会社東京三菱銀行常務取締役
2004年1月 同行専務執行役員
2004年6月 同行副頭取
2005年6月 ダイヤモンドリース株式会社取締役社長
取締役
2007年4月 三菱UFJリース株式会社取締役社長
小幡 尚孝 1944年10月15日 (注1) -
取締役会議長
2010年6月 同社取締役会長
2012年6月 同社相談役
2013年4月 日本年金機構理事
2018年6月 三菱UFJリース株式会社特別顧問(現任)
2019年6月 当社取締役 取締役会議長(現任)
1973年4月 弁護士登録 藤林法律事務所入所
1994年4月
藤林法律事務所パートナー弁護士(現任)
1997年4月 司法研修所教官
2000年4月 東京家庭裁判所調停委員
取締役 杉野 翔子 1945年8月7日
(注1) 0
2005年7月 公害等調整委員会委員
2007年3月
木徳神糧株式会社監査役(現任)
2018年6月
株式会社タケエイ監査役(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1987年4月 東京証券取引所入所
2001年7月 同所総務部広報室課長
2010年6月 株式会社東京証券取引所派生商品部長
取締役 飯村 修也 1964年2月13日 2014年3月 株式会社大阪取引所市場企画部長 (注1) 7
2016年4月 株式会社日本取引所グループ人事部
2016年6月 当社監査役
2019年6月 当社取締役(現任)
2008年5月
日本銀行総務人事局審議役(人事運用担当)
2009年3月 同行総務人事局長
2010年6月 同行企画局長
2011年5月 同行名古屋支店長
2013年3月 同行理事
取締役 櫛田 誠希 1958年6月8日
(注1) 3
2017年4月 アメリカンファミリー生命保険会社(現アフ
ラック生命保険株式会社)シニア・アドバイ
ザー
2019年5月 当社顧問
2019年6月 当社取締役 代表執行役社長(現任)
1973年4月 当社入社
2000年6月 当社証券部長
2002年6月 当社決済管理部長
2005年6月 当社取締役経理部長
2006年6月 当社執行役員経理部長
取締役 奈須野 博 1950年1月12日 (注1) 40
2007年6月 当社常務取締役
2012年6月
当社専務取締役(2013年6月退任)
2013年6月 日本ビルディング株式会社取締役社長(2016年
6月退任)
2019年6月 当社取締役(現任)
計 51
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(注)1 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
2 小幡尚孝、杉野翔子、飯村修也の3氏は社外取締役であります。
3 各委員会の構成は下記のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長: 小幡尚孝 委員: 杉野翔子 、櫛田誠希
監査委員会 委員長: 飯村修也 委員: 杉野翔子 、奈須野博
報酬委員会 委員長: 小幡尚孝 委員: 杉野翔子 、櫛田誠希
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② 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年5月 日本銀行人事局長
2000年5月 同行考査局長
2002年6月 同行理事
2006年5月 アフラック(アメリカンファミリー生命保険会
社)シニア・アドバイザー
2007年7月 同社副会長
執行役会長 小林 英三 1948年9月8日
(注) 42
2010年5月 当社顧問
2010年6月 当社専務取締役
2012年6月 当社取締役社長
2019年6月 日本電子計算株式会社取締役(現任)
2019年6月 日本ビルディング株式会社取締役(現任)
2019年6月 当社執行役会長(現任)
代表執行役社長 櫛田 誠希 1958年6月8日 取締役の状況参照 (注) 3
1997年7月 大蔵省(現財務省)主計局主計官
2000年7月 金融庁総務企画局信用課長
2007年7月 財務省近畿財務局長
2008年7月 同省財務総合政策研究所長
樋口 俊一郎
執行役副社長 1953年11月2日
(注) 14
2011年4月 中央大学大学院公共政策研究科客員教授
2012年6月 ライフネット生命保険株式会社常務取締役
2016年6月 当社取締役副社長
2019年6月
当社執行役副社長(現任)
1982年4月 当社入社
2008年2月 当社貸借取引部長
2011年6月 当社執行役員システム企画部長
執行役専務 福島 賢二 1959年11月28日 2015年6月 当社執行役員企画部長 (注) 33
2016年6月 当社常務取締役
2018年6月 当社専務取締役
2019年6月
当社執行役専務(現任)
1982年4月 当社入社
2007年6月 当社総務部長
2011年6月 当社執行役員総務部長
執行役専務 前田 和宏 1959年7月30日
(注) 35
2016年6月 当社常務取締役
2018年6月 当社専務取締役
2019年6月
当社執行役専務(現任)
2010年11月 日本銀行松江支店長
2013年5月 同行業務局審議役
2014年6月 同行金融市場局審議役
執行役常務 岡田 豊 1965年2月20日 2015年8月 同行発券局長 (注) 1
2018年5月 当社顧問
2018年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社執行役常務(現任)
計 130
(注) 執行役の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日までであります。
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③社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役は、当社株式を所有している以外には、当社との間に利害関係はありません。また、社外取締役が役
員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適正化
担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社から独立した客観的立場にあ
り、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。
社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況等リスク管理の状況、内部統制システムの整備の状況およ
びコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。
なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
<社外取締役の独立性判断基準>
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと
判断する。
1.現在において、次の(1)から(5)のいずれかに該当する者
(1)主要な株主
当社の主要な株主(議決権所有割合が10%以上の株主)またはその者が法人等である場合は、その業務執
行者
(2)主要な取引先
当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との取引がその者の連結営業収益の2%以上と
なる者)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
当社の主要な取引先(直近事業年度における当社連結営業収益の2%以上を占める取引先)またはその者
が法人等である場合は、その業務執行者
(3)専門家等
コンサルタント、会計専門家または法律専門家等で、当社から役員報酬以外に1事業年度あたり1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(4)寄附
当社から1事業年度あたり1,000万円を超える寄附を受けた者またはその者が法人等である場合はその業務
執行者
(5)近親者
上記(1)から(4)に該当する者の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
2.過去3年間のいずれかの時点において、1.のいずれかに該当する者
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、社外取締役2名および社内取締役1名で構成されており、常勤監査委員(社外取締役)を1名
選定しております。また、監査委員会の職務補助者を配置しております。このような体制にて、上記「(1)③内
部統制システムの整備の状況」をもとに取締役および執行役の職務執行を監査します。
当事業年度において当社は監査委員会を8回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 出席状況
常勤社外監査委員 飯村修也 全8回中8回
社外監査委員 杉野翔子 全8回中8回
社内監査委員 奈須野博 全8回中8回
監査委員会における主な検討事項として、執行役及び取締役の職務の執行、内部統制システムの整備・運用状
況、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価等があります。
また、常勤監査委員の活動として、重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における
業務並びに財産状況の調査、子会社監査役等との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の
報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査体制として、他の業務部門から独立した監査部(部員10名程度)が、法令、規則および契約等の遵守
状況のみならず、業務の有効性と効率性、財務および業務に関する情報の正確性と信頼性、資産の保全状況も対象
に厳格な内部監査を実施してリスク等の管理状況を把握し、各業務部門におけるリスク等の制御および管理に関す
る内部管理態勢の適切性・有効性を検証しております。
③ 会計監査の状況
〇監査法人の名称
東陽監査法人
〇継続監査期間
1952年以降
〇業務を執行した公認会計士
小林弥氏、後藤秀洋氏、水戸信之氏
〇会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 7名
〇監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等を総合的に勘案し、会
計監査人の解任または不再任が相当であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
また、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。
〇監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は会計監査人を適切に評価するための基準を策定しております。また会計監査人に求められる 独立
性と専門性を有しているかについて、会計監査人との意見交換等を通じて確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
〇監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
37 - 38 -
提出会社
10 - 10 -
連結子会社
48 - 49 -
計
〇監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 監査公認会計士等に対する報酬 を除く)
該当事項はありません。
〇その他の重要 な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
〇監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
〇監査委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査委員会は、社内関係部署および会計監査人より入手した情報に基づき、見積額の増加要因および会計
監査人の監査計画等を勘案した結果、妥当であると判断されることから、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
また、上記「(1)③内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、内部監査、監査委員会監査および会計
監査の相互連携を図っております。これら監査と内部統制部門は、必要に応じて情報交換等を実施するなど、連携
を図っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
イ.提出日現在における役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社役員の報酬等は、企業理念および経営方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点か
ら、取締役および執行役の役割、期待される機能にあわせた体系・水準としています。具体的には、報酬委員会が決
定した次の方針に基づき、報酬委員会において個人別の報酬等を決定します。
[取締役]
・取締役は、監督機能の発揮の観点から、定額の月額報酬(基本報酬)のみとし、業績連動の報酬等は支給しませ
ん。
・個々の取締役の報酬は、常勤・非常勤の別や議長選任など、取締役としての職責に応じて決定します。
・執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支給しません。
[執行役]
・執行役の報酬は、当社の業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬(基本報酬)ならびに
業績連動の役員賞与および株式報酬とします。
・定額の月額報酬(基本報酬)は、各執行役の役位に応じて決定します。
・役員賞与については、経営責任を明確にする観点から、毎期の業績に連動して決定します。
・株式報酬については、株式給付信託の仕組みを用いて、中長期的な業績に連動して決定したポイントを付与し、退
任時にポイント数に応じた当社株式を交付します。
ロ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
執行役の報酬等について、基準となる業績に基づき支給する場合の各報酬の支給割合は、次のとおりとします。
業績連動報酬
基本報酬
役員賞与 株式報酬
65% 20% 15%
ハ.業績連動報酬にかかる指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の決定方法
当社の執行役の報酬等のうち、業績連動報酬である役員賞与および株式報酬にかかる指標等は次のとおりです。
[役員賞与]
・連結配当性向をベースに決定している配当と同じく、連結当期純利益の一定割合 (2%程度) を役員賞与の総額と
します。
・個別の支給額は、執行役の役割等に応じて決定します。
・当事業年度の連結当期純利益の結果を受けて支給金額を決定しているため、役員賞与の支給にあたり、予め設定し
た目標値はありません。
[株式報酬]
・各執行役の役位に応じて基準となるポイント数を決定します。
・基準となるポイント数をもとに、当事業年度を含む過去3年間の連結経常損益の平均値が基準を上回った場合は加
算、下回った場合は減算します。
・連結経常利益を指標とするのは、一時的な損益の発生の影響を除いた業績を用いることにより、中長期的な株主の
利益との連動性を高めることを目的としているためです。
・ポイント数の加減算の基準として用いる連結経常損益の範囲は、当株式報酬制度導入前3年間程度の連結経常利益
の平均値をもとに30億円以上40億円未満とします。また、当事業年度を含む過去3年間の連結経常利益の平均は48
億円でした。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
52,980 52,980 - - 7
(社外取締役を除く。)
39,870 39,870 - - 6
社外取締役
272,565 140,040 78,580 53,945 6
執行役
監査役
5,940 5,940 - - 1
(社外監査役を除く。)
8,040 8,040 - - 2
社外監査役
(注) 1.当社は、2019年6月25日開催の第109回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設
置会社へ移行いたしました。そのため、上記表中の監査役の報酬等の総額および人数につきましては、2019年4月1
日から6月25日に在任しておりました監査役の当該期間に係る報酬等の総額および人数を記載しております。
2.上記表中には、2019年6月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役9名(うち社外取
締役3名)および監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
3.対象となる役員の人数は、指名委員会等設置会社への移行に際し、監査役を退任し取締役に選任された者およ
び取締役を退任し執行役に選任された者については、同一人物であっても、退任前の区分に1名、選任後の区分に1
名とカウントして、記載しております。
4.執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支払っておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の報酬等の記載を省略しておりま
す。
④ 当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役および執行役の報酬等は報酬委員会が決定しております。当事業
年度の活動内容は次のとおりです。
報酬委員会 取締役 執行役
・基本報酬の金額の決定 ・基本報酬の金額の決定
・業績連動報酬(賞与および株式報酬)の算定
2019年6月
方法の決定
2020年2月 ― ・個人別の基本報酬の決定
・業績連動報酬の支給内容(個人別の賞与金額
および株式報酬にかかる付与ポイント数)
2020年4月 ―
の決定
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の強化等の目的において、必要と判断す
る企業の株式を政策保有します。
・また、配当等の投資効率の観点から、有効な資金運用であると判断する株式を純投資目的で保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・政策保有株式については、配当や評価損益の状況および投資先企業との取引の状況や保有の経緯、株式保有によっ
てもたらされる効果等について検証し、検証の結果、政策保有する必要が乏しい株式については縮減を進めます。
・政策保有株式の保有状況を取締役会に報告し、全ての政策保有株式の保有の適否について検証した結果、全て保有
する合理性を有していると判断しました。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 1,287,232
非上場株式
2 832,199
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
安定的な資金調達を図る観点から、同社
5,469,250 5,469,250
無
株式会社みずほフィ
の主要子会社(みずほ銀行等)との取引
(注3)
ナンシャルグループ
675,999 936,882
関係を強化することを目的とした保有。
三井住友トラスト・ 同社のグループ会社である日本証券
50,000 50,000
無
ホールディングス株 代行㈱の株主として、同社と連携を図
(注3)
156,200 198,800
式会社 ることを目的とした保有。
(注)1 みなし保有株式については、保有していないため記載しておりません。
2 定量的な保有効果については算定が困難なため記載しておりませんが、投資効率や中長期的な経済合理性等
について取締役会で検証しました。具体的には、配当や評価損益の状況および投資先企業との取引の状況や保
有の経緯、株式保有によってもたらされる効果等について検証し、適切であることを確認いたしました。
3 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
2 2,253 2 2,253
非上場株式
6 10,322,690 9 10,851,058
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
80 0 (注)
非上場株式
384,427 △48,492 6,973,191
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
株式会社三菱UFJフィナ
426,060 171,702
ンシャル・グループ
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 990,670 ※1 1,299,935
現金及び預金
100,000 75,000
コールローン
※1 ,※5 238,643 ※1 ,※5 68,292
有価証券
※1 ,※3 668,894 ※1 ,※3 687,679
営業貸付金
546,542 2,747,396
買現先勘定
2,137,589 3,877,826
借入有価証券代り金
※1 94,802 ※1 259,805
その他
△736 △662
貸倒引当金
4,776,406 9,015,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,819 8,825
建物及び構築物
△6,468 △6,604
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,351 2,221
器具及び備品 1,490 1,490
△1,092 △1,177
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 398 313
※7 3,264 ※7 3,264
土地
6,014 5,799
有形固定資産合計
3,450 2,407
無形固定資産
投資その他の資産
※1 ,※4 ,※5 505,163 ※1 ,※4 ,※5 790,182
投資有価証券
2 1
従業員に対する長期貸付金
233 148
固定化営業債権
334 831
その他
△233 △148
貸倒引当金
505,500 791,014
投資その他の資産合計
514,965 799,221
固定資産合計
5,291,372 9,814,494
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,016,460 ※1 1,176,795
コールマネー
16,547 100,473
短期借入金
- 1,000
1年内返済予定の長期借入金
214,000 366,000
コマーシャル・ペーパー
1,453,352 3,923,414
売現先勘定
1,563,430 3,104,029
貸付有価証券代り金
310 132
未払金
368 662
未払法人税等
667 494
賞与引当金
112 120
役員賞与引当金
743,329 869,488
信託勘定借
106,533 105,979
その他
5,115,112 9,648,590
流動負債合計
固定負債
4,000 3,000
長期借入金
10,075 5,463
繰延税金負債
※7 74 ※7 74
再評価に係る繰延税金負債
41 -
役員退職慰労引当金
146 185
役員株式給付引当金
1,192 1,439
退職給付に係る負債
52 53
資産除去債務
19,273 28,385
デリバティブ債務
611 615
その他
35,467 39,216
固定負債合計
5,150,579 9,687,807
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
11,325 11,325
資本剰余金
109,687 111,193
利益剰余金
△4,382 △4,865
自己株式
126,631 127,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,171 20,277
その他有価証券評価差額金
△14,133 △20,308
繰延ヘッジ損益
※7 168 ※7 168
土地再評価差額金
△1,044 △1,102
退職給付に係る調整累計額
14,161 △965
その他の包括利益累計額合計
140,793 126,687
純資産合計
5,291,372 9,814,494
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
2,698 2,168
貸付金利息
1,030 3,019
買現先利息
1,509 2,307
借入有価証券代り金利息
11,699 13,213
有価証券貸付料
7,383 8,393
その他の営業収益
24,321 29,101
営業収益合計
営業費用
1,526 1,251
支払利息
635 1,622
売現先利息
8,970 11,860
有価証券借入料
1,152 2,100
その他の営業費用
12,284 16,835
営業費用合計
12,037 12,266
営業総利益
一般管理費
3,037 2,944
報酬給与等
283 437
退職給付費用
667 494
賞与引当金繰入額
112 120
役員賞与引当金繰入額
72 71
役員株式給付引当金繰入額
1,380 1,399
減価償却費
△402 △110
貸倒引当金戻入額
2,904 2,779
その他
8,056 8,136
一般管理費合計
3,981 4,129
営業利益
営業外収益
228 226
受取利息
546 190
受取配当金
248 306
持分法による投資利益
22 22
償却債権取立益
34 36
雑収入
1,081 783
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
5 5
自己株式取得費用
10 12
投資事業組合運用損
0 1
雑支出
15 18
営業外費用合計
5,046 4,894
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別損失
※41
-
固定資産除却損
- 36
投資有価証券売却損
41 36
特別損失合計
5,005 4,857
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 842 1,259
397 41
法人税等調整額
1,240 1,301
法人税等合計
3,765 3,556
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
3,765 3,556
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,765 3,556
当期純利益
その他の包括利益
4,699 △8,880
その他有価証券評価差額金
△6,890 △6,175
繰延ヘッジ損益
△637 △63
退職給付に係る調整額
△1 △8
持分法適用会社に対する持分相当額
※△2,829 ※△15,127
その他の包括利益合計
935 △11,571
包括利益
(内訳)
935 △11,571
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 11,325 108,588 △3,094 126,819
当期変動額
剰余金の配当
△2,666 △2,666
親会社株主に帰属する当期純利
3,765 3,765
益
自己株式の取得 △1,304 △1,304
自己株式の処分
△0 17 17
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △0 1,099 △1,287 △188
当期末残高 10,000 11,325 109,687 △4,382 126,631
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
24,484 △7,242 168 △417 16,991 143,811
当期変動額
剰余金の配当 △2,666
親会社株主に帰属する当期純利
3,765
益
自己株式の取得 △1,304
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当期変動
4,687 △6,890 - △626 △2,829 △2,829
額(純額)
当期変動額合計
4,687 △6,890 - △626 △2,829 △3,018
当期末残高 29,171 △14,133 168 △1,044 14,161 140,793
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 11,325 109,687 △4,382 126,631
当期変動額
剰余金の配当 △2,050 △2,050
親会社株主に帰属する当期純利
3,556 3,556
益
自己株式の取得 △506 △506
自己株式の処分 △0 23 23
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △0 1,505 △483 1,021
当期末残高 10,000 11,325 111,193 △4,865 127,653
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 29,171 △14,133 168 △1,044 14,161 140,793
当期変動額
剰余金の配当 △2,050
親会社株主に帰属する当期純利
3,556
益
自己株式の取得 △506
自己株式の処分
23
株主資本以外の項目の当期変動
△8,893 △6,175 - △58 △15,127 △15,127
額(純額)
当期変動額合計 △8,893 △6,175 - △58 △15,127 △14,105
当期末残高
20,277 △20,308 168 △1,102 △965 126,687
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,005 4,857
税金等調整前当期純利益
1,380 1,399
減価償却費
固定資産除売却損益(△は益) 31 1
有価証券関係損益(△) △441 214
貸倒引当金の増減額(△は減少) △826 △158
賞与引当金の増減額(△は減少) 36 △172
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △41
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 48 38
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 891 247
△9,726 △12,555
受取利息及び受取配当金
2,161 2,873
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △248 △306
営業貸付金の増減額(△は増加) 334,036 △18,784
△5,000 25,000
コールローン等の純増(△)減
△546,542 △2,200,854
買現先勘定の純増(△)減
借入有価証券代り金の増減額(△は増加) 30,580 △1,740,236
コールマネー等の純増減(△) 245,045 160,335
短期借入金の純増減(△) 2,037 83,926
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △245,000 152,000
売現先勘定の純増減(△) 1,453,352 2,470,062
貸付有価証券代り金の増減額(△は減少) △941,704 1,540,598
貸借取引担保金の純増減(△) 15,809 3,762
信託勘定借の純増減(△) △218,281 126,158
△115,869 △467,449
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
235,013 345,012
収入
△20,267 △207,806
その他
221,516 268,129
小計
9,539 11,846
利息及び配当金の受取額
△2,108 △2,743
利息の支払額
△2,595 △3,726
法人税等の支払額
- 1,533
法人税等の還付額
226,351 275,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,663 △8,862
投資有価証券の取得による支出
2,681 4,329
投資有価証券の売却及び償還による収入
△44 △26
有形固定資産の取得による支出
△631 △234
無形固定資産の取得による支出
4 0
その他
△8,652 △4,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,666 △2,050
配当金の支払額
△1,304 △506
自己株式の取得による支出
0 0
その他
△3,970 △2,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 213,728 267,686
771,469 985,197
現金及び現金同等物の期首残高
※985,197 ※1,252,884
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2社
子会社2社は全て連結しております。
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため、省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
会社名
日本電子計算株式会社
ジェイエスフィット株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
役員(執行役員を含む)への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象…投資有価証券、借入金等
③ヘッジ方針
リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行って
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業収益」の「その他の営業収益」に含めていた「買現先利息」及び「営業費用」の
「その他の営業費用」に含めていた「売現先利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独
立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他の営業収益」に表示していた8,414
百万円は、「買現先利息」1,030百万円、「その他の営業収益」7,383百万円として、また「営業費用」の「その他の
営業費用」に表示していた1,787百万円は、「売現先利息」635百万円、「その他の営業費用」1,152百万円としてそれ
ぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「信託勘定借の純増
減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△238,549百万円は、「信託勘定借の純増減」△218,281百万円、「その他」△20,267百万
円として組み替えております。
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(追加情報)
(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社執行役及び執行役員(以下あわせて「執行役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入して
おります。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当
社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
2 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度281百万円、645千株、当連結会計年度258百
万円、592千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 19,101百万円 21,010百万円
営業貸付金 360,834 440,810
投資有価証券 69,649 322,233
上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コールマネー 205,000百万円 67,000百万円
コールマネーについては、上記担保に供している資産のほか、下記2及び6による担保の一部を差し入れておりま
す。
このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているものは、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 25百万円 25百万円
流動資産(その他) 70,514 188,311
投資有価証券 1,661 -
2 自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受入担保有価証券の時価 1,540,708百万円 1,295,842百万円
うち貸付有価証券 178,890 119,167
うち再担保差入 232,233 169,490
うち手許保管 1,129,584 1,007,183
※3 当社及び連結子会社日証金信託銀行株式会社における金融商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当
座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
極度額総額 827,808百万円 822,108百万円
貸出実行残高 32,360 33,610
差引額 795,448 788,498
なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※4 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,772百万円 3,934百万円
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※5 消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 209,334百万円 44,080百万円
投資有価証券 379,547 346,295
6 消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
借入有価証券の時価 2,816,194百万円 6,802,029百万円
うち貸付有価証券 2,680,143 6,614,960
うち担保差入 108,232 163,101
うち手許保管 27,819 23,966
※7 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(2001年3月31日 公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
・土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月
31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出し
ております。
(連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
器具及び備品 15百万円 -百万円
ソフトウエア 6 -
処分費用 9 -
その他 9 -
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 7,329百万円 △11,748百万円
組替調整額 △561 △491
税効果調整前
6,768 △12,240
税効果額 △2,068 3,359
その他有価証券評価差額金
4,699 △8,880
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △8,842 △8,030
組替調整額 205 632
税効果調整前
△8,637 △7,398
税効果額 1,747 1,222
繰延ヘッジ損益
△6,890 △6,175
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △962 △316
組替調整額 53 182
税効果調整前
△909 △133
税効果額 272 70
退職給付に係る調整額
△637 △63
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △20 △27
組替調整額 18 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 △8
その他の包括利益合計
△2,829 △15,127
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 100,000 - - 100,000
合計 100,000 - - 100,000
自己株式
普通株式(注) 5,311 2,058 39 7,330
合計 5,311 2,058 39 7,330
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度期首627
千株、当連結会計年度末645千株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、「株式給付信託(BBT)」による取得56千株、自己株式の取得2,000
千株及び単元未満株式の買取り2千株による増加であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託(BBT)」から対象者への給付38千株及び単元未満
株式の売渡し0千株による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月22日
普通株式 1,620百万円 17円 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 1,045百万円 11円 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注)1 2018年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 (BBT) 」が保有する当社株
式に対する配当金10百万円が含まれております。
2 2018年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 (BBT) 」が保有する当社株式に
対する配当金7百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月25日
普通株式 1,026百万円 利益剰余金 11円 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注) 2019年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 (BBT) 」が保有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 100,000 - - 100,000
合計 100,000 - - 100,000
自己株式
普通株式(注) 7,330 1,001 53 8,278
合計 7,330 1,001 53 8,278
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度期首645
千株、当連結会計年度末592千株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得1,000千株及び単元未満株式の買取り1千株による
増加であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託(BBT)」から対象者への給付53千株及び単元未満
株式の売渡し0千株による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月25日
普通株式 1,026百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,024百万円 11円 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)1 2019年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 (BBT) 」が保有する当社株
式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 (BBT) 」が保有する当社株式に
対する配当金6百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年5月18日
普通株式 1,015百万円 利益剰余金 11円 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
(注) 2020年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 (BBT) 」が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 990,670百万円 1,299,935百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,470 △43,047
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △4,002 △4,003
現金及び現金同等物 985,197 1,252,884
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行
株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用
取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主として
コール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、資金の効率的な活用を目的に国債など
の有価証券を保有しております。
連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っておりま
す。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの安全
性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達
が大宗を占めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金、買現先勘定及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価
証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引、現金担保付株
券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保
有する主な金融資産は、政府向け貸出及びその他の与信並びに国債、地方債、公社公団債、政府保証債などの有
価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる
信用リスクに、有価証券は信用リスク及び市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社の
コールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及
ぼす流動性リスクに晒されております。
また、当社は、保有する外貨建資産・負債の一部について為替リスクをヘッジするために為替予約を付してい
るほか、固定金利債券の一部について金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を実施するなど、デリ
バティブ取引を行っております。これらの取引は原則としてヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対
応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスク等が減殺されているか、そ
の有効性を定期的に検証しております。
日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール(ALM)の一環として、固定金利の貸出金・債券・借
入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引は
ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ
対象の金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を
定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や
管理体制等を定めております。また、連結子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況につ
いて定期的に報告を受ける体制を整備しております。
① 統合リスク管理
当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、
VaR(バリュー・アット・リスク)の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲
内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコント
ロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営
陣に報告する体制をとっております。
② 信用リスク管理
当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体
的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用い
て信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも
実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引
限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門
が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則とし
て相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を
抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。
③ 市場リスク管理
当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施
しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRと
ポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。
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④ 市場リスクに係る定量的情報
当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、分散共分散法(保有期間10日~
120日(保有目的に応じて設定)、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。2020年3月31日(当期
の連結決算日)現在で当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、17,749百万円であります。
なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通
常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
⑤ 流動性リスク管理
当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金
繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を
行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に
備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコ
ンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。また、当社と連結子会社
の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレ
ステストを実施し、併せて四半期毎に開催するALM委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画
の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営
陣に報告する体制をとっております。
⑥ 子会社のリスク管理体制
連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づ
き、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っ
ております。リスク統括部では、リスクの測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経
営陣への報告を行うことにより、適正なリスクマネジメントの実践に努めております。
同社においては、全ての市場取引を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数
である金利リスク量は、VaR(分散共分散法:保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年)により算出してお
ります。2020年3月31日現在で同社の市場リスク量は7,807百万円であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 990,670 990,670 -
(2)コールローン(*1)
99,883 99,883 -
(3)営業貸付金 668,894
貸倒引当金(*1)
△72
668,822 668,822 -
(4)買現先勘定(*1)
546,509 546,509 -
(5)借入有価証券代り金(*1)
2,137,118 2,137,118 -
(6)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,513 1,758 244
②その他有価証券 719,085 719,085 -
資産計 5,163,602 5,163,847 244
(1)コールマネー 1,016,460 1,016,460 -
(2)短期借入金 16,547 16,547 -
(3)コマーシャル・ペーパー 214,000 214,000 -
(4)売現先勘定 1,453,352 1,453,352 -
(5)貸付有価証券代り金 1,563,430 1,563,430 -
(6)長期借入金 4,000 4,000 -
負債計 4,267,789 4,267,789 -
デリバティブ取引(*2)
(19,023) (19,023) (-)
(*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、コールローン、買現先勘定及び借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 1,299,935 1,299,935 -
(2)コールローン(*1)
74,906 74,906 -
(3)営業貸付金 687,679
貸倒引当金(*1) △136
687,543 687,553 9
(4)買現先勘定(*1)
2,747,328 2,747,328 -
(5)借入有価証券代り金(*1)
3,877,538 3,877,538 -
(6)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,512 1,721 208
②その他有価証券 835,121 835,121 -
資産計 9,523,887 9,524,106 218
(1)コールマネー 1,176,795 1,176,795 -
(2)短期借入金 100,473 100,473 -
(3)コマーシャル・ペーパー 366,000 366,000 -
(4)売現先勘定 3,923,414 3,923,414 -
(5)貸付有価証券代り金 3,104,029 3,104,029 -
(6)長期借入金(*2)
4,000 4,000 -
負債計 8,674,712 8,674,712 -
デリバティブ取引(*3)
(27,613) (27,613) (-)
(*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、コールローン、買現先勘定及び借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)コールローン
預金及びコールローンはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)営業貸付金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利のうち長期となる
ものは、一定の期間毎に区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割引い
て時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸
倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金
額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)買現先勘定及び(5)借入有価証券代り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参
考統計値又は情報ベンダーから入手した価格によっております。
当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第25号(2008年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に
算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正
な評価額を示していないと考えられるためであります。情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォ
ワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価
格決定変数としております。
また、投資信託については取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)コールマネー、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)売現先勘定及び(5)貸付有価証券代
り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式
2,900 2,037
その他有価証券
3,772 3,934
関連会社株式
非上場REIT 14,587 14,577
896 1,290
投資事業有限責任組合出資金
1,050 -
信託受益権
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6) 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
990,670 - - -
現金及び預金
100,000 - - -
コールローン
645,586 23,307 - -
営業貸付金
546,542 - - -
買現先勘定
2,117,589 20,000 - -
借入有価証券代り金
有価証券及び投資有価証券
- - - 1,500
満期保有目的の債券(国債)
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
218,840 80,512 18,000 268,000
①国債・地方債等
19,400 21,846 - -
②社債
- - 27,461 622
③その他
4,638,629 145,666 45,461 270,122
合 計
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1,299,935 - - -
現金及び預金
75,000 - - -
コールローン
666,490 21,189 - -
営業貸付金
2,747,396 - - -
買現先勘定
3,857,826 20,000 - -
借入有価証券代り金
有価証券及び投資有価証券
- - - 1,500
満期保有目的の債券(国債)
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
48,000 38,670 43,600 356,000
①国債・地方債等
20,200 160,501 71,017 -
②社債
- 21,463 12,520 -
③その他
8,714,849 261,823 127,137 357,500
合 計
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(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,016,460 - - - - -
コールマネー
16,547 - - - - -
短期借入金
214,000 - - - - -
コマーシャル・ペーパー
1,453,352 - - - - -
売現先勘定
1,563,430 - - - - -
貸付有価証券代り金
- 1,000 - - - 3,000
長期借入金
4,263,789 1,000 - - - 3,000
合 計
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,176,795 - - - - -
コールマネー
100,473 - - - - -
短期借入金
366,000 - - - - -
コマーシャル・ペーパー
3,923,414 - - - - -
売現先勘定
3,104,029 - - - - -
貸付有価証券代り金
1,000 - - - - 3,000
長期借入金
8,671,712 - - - - 3,000
合 計
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 1,513 1,758 244
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,513 1,758 244
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,513 1,758 244
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 1,512 1,721 208
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,512 1,721 208
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,512 1,721 208
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2 その他の有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 12,724 4,586 8,137
(2)債券
①国債・地方債等 621,248 587,710 33,538
連結貸借対照表計上額が
②社債 23,852 23,818 33
取得原価を超えるもの
③その他 6,476 6,360 116
(3)その他 7,864 6,595 1,268
小計 672,166 629,071 43,094
(1)株式 599 618 △19
(2)債券
①国債・地方債等 1,760 1,760 △0
連結貸借対照表計上額が
②社債 17,571 17,573 △2
取得原価を超えないもの
③その他 23,925 24,896 △971
(3)その他 3,062 3,193 △131
小計 46,919 48,043 △1,124
合計 719,085 677,115 41,970
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,900百万円)、非上場REIT(連結貸借対照表計上額 14,587百万
円)、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 896百万円)及び信託受益権(連結貸借対照表計
上額 1,050百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 11,311 3,843 7,467
(2)債券
①国債・地方債等 378,556 349,575 28,981
連結貸借対照表計上額が
②社債 5,208 5,201 7
取得原価を超えるもの
③その他 9,313 9,191 122
(3)その他 1,616 925 691
小計 406,006 368,737 37,269
(1)株式 865 1,134 △268
(2)債券
①国債・地方債等 140,272 142,541 △2,268
連結貸借対照表計上額が
②社債 248,408 248,983 △574
取得原価を超えないもの
③その他 27,241 29,299 △2,057
(3)その他 12,326 14,695 △2,369
小計 429,115 436,654 △7,539
合計 835,121 805,391 29,730
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,037百万円)、非上場REIT(連結貸借対照表計上額 14,577百万
円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,290百万円)については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 110 - 85
(2)債券
①国債・地方債等 23,478 518 -
②社債 120,633 37 0
③その他 - - -
(3)その他 2,681 91 0
合計 146,903 646 85
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 1,049 - 85
(2)債券
①国債・地方債等 29,220 784 0
②社債 40,047 29 0
③その他 5,712 - 34
(3)その他 2,268 37 275
合計 78,299 850 396
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
5,535 - 2 2
米ドル
(注) 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
22,021 - △46 △46
米ドル
市場取引以外の取引
190 - △0 △0
ユーロ
買建
10,746 - 74 74
米ドル
(注) 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
売建
ユーロ 投資有価証券 5,689 - 92
(注) 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当する取引はありません。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 投資有価証券 294,417 294,417 △19,102
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定 営業貸付金 35,262 34,326 (注2)
支払変動・受取固定 長期借入金 3,000 3,000 (注2)
(注)1 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定又は割引現在価値により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されてい
るため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 投資有価証券 627,177 627,177 △24,835
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定 営業貸付金 17,507 689 (注2)
支払変動・受取固定 長期借入金 3,000 3,000 (注2)
(注)1 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定又は割引現在価値により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されてい
るため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(3)債券関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
債券先物取引
原則的処理方法
売建 投資有価証券 1,895 - △18
(注) 時価の算定
取引所の価格によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
債券先物取引
原則的処理方法
売建 投資有価証券 3,477 - △26
(注) 時価の算定
取引所の価格によっております。
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(4)株式関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 トータル・リターン・スワップ 投資有価証券 121 - 2
(注) 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
株価指数先物取引
原則的処理方法
売建 投資有価証券 18,629 - △2,777
(注) 時価の算定
取引所の価格によっております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制
度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して、それぞれ退職給付信託を設定し
ております。
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,798百万円 9,689百万円
勤務費用 325 355
利息費用 26 19
数理計算上の差異の発生額 879 △226
退職給付の支払額 △340 △367
退職給付債務の期末残高 9,689 9,470
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 8,656百万円 8,658百万円
期待運用収益 173 173
数理計算上の差異の発生額 △82 △542
事業主からの拠出額 171 186
退職給付の支払額 △260 △265
年金資産の期末残高 8,658 8,209
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 159百万円 161百万円
退職給付費用 15 18
退職給付の支払額 △12 -
制度への拠出額 △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 161 179
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,689百万円 9,470百万円
年金資産 △8,658 △8,209
1,031 1,260
非積立型制度の退職給付債務 161 179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,192 1,439
退職給付に係る負債 1,192 1,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,192 1,439
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 325百万円 355百万円
利息費用 26 19
期待運用収益 △173 △173
数理計算上の差異の費用処理額 53 182
簡便法で計算した退職給付費用 15 18
確定給付制度に係る退職給付費用 246 402
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △909百万円 △133百万円
合計 △909 △133
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 1,283百万円 1,417百万円
合計 1,283 1,417
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 48.9% 24.9%
株式 31.1 29.7
一般勘定 11.0 11.4
その他 9.0 34.0
合計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.0%、当連結会計年
度10.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.2% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 5.2 5.2
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 65百万円 88百万円
賞与引当金 205 152
退職給付に係る負債 1,106 1,211
役員退職慰労引当金 12 -
貸倒引当金 244 75
繰越欠損金 120 2
繰延ヘッジ損益 7,181 10,414
その他有価証券評価差額金 343 2,027
313 264
その他
繰延税金資産小計
9,594 14,237
△3,123 △4,429
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,470 9,807
繰延税金負債
子会社資産評価差額 △154 △154
その他有価証券評価差額金 △13,207 △11,139
関係会社株式移転益 △359 △166
合併受入資産評価益 △580 △580
繰延ヘッジ損益 △2,204 △3,171
△39 △58
その他
繰延税金負債合計 △16,545 △15,271
繰延税金負債の純額 △10,075 △5,463
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
持分法投資損益 △1.5 △1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.1
評価性引当額の増減 △5.1 △2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △2.5
その他 2.0 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 26.8
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及
び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の3つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。
「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。
「信託銀行業」は有価証券等の信託業務並びに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」
は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
20,969 2,467 884 24,321
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1 71 390 463
益又は振替高
20,971 2,538 1,275 24,785
計
3,654 613 673 4,942
セグメント利益
4,379,472 933,757 10,063 5,323,293
セグメント資産
その他の項目
1,182 78 119 1,380
減価償却費
228 - 11 240
受取利息
936 75 227 1,239
税金費用
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
25,369 2,832 899 29,101
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
14 113 383 511
益又は振替高
25,383 2,946 1,282 29,613
計
3,432 620 728 4,781
セグメント利益
8,836,290 1,065,019 10,327 9,911,637
セグメント資産
その他の項目
1,202 87 108 1,398
減価償却費
226 - 15 242
受取利息
942 123 233 1,299
税金費用
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,785 29,613
セグメント間取引消去 △463 △511
その他の調整額 - -
連結財務諸表の営業収益 24,321 29,101
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,942 4,781
セグメント間取引消去 △143 △193
持分法投資利益 248 306
その他の調整額 - -
連結財務諸表の経常利益 5,046 4,894
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,323,293 9,911,637
セグメント間の債権の相殺消去 △8,822 △74,344
投資と資本の相殺消去 △26,268 △26,268
その他の調整額 3,170 3,470
連結財務諸表の資産合計 5,291,372 9,814,494
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,380 1,398 0 0 1,380 1,399
受取利息 240 242 △11 △15 228 226
税金費用 1,239 1,299 0 1 1,240 1,301
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸借取引業務 債券貸借取引業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 9,661 4,962 9,698 24,321
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸借取引業務 債券貸借取引業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 12,517 6,293 10,290 29,101
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,519円30銭 1,381円22銭
1株当たり当期純利益金額 40円02銭 38円47銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 140,793 126,687
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る純資産額(百万円) 140,793 126,687
普通株式の発行済株式数(千株) 100,000 100,000
普通株式の自己株式数(千株) 7,330 8,278
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
92,669 91,721
(千株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,765 3,556
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,765 3,556
(百万円)
期中平均株式数(千株)
94,075 92,429
4 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度645千株、当連結会計年度592千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております(前連結会計年度647千株、当連結会計年度609千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 16,547 100,473 0.471 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 1,000 0.090 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金
2029年9月~
4,000 3,000 0.684
2031年4月
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
-
- - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コールマネー(1年以内返済) 1,016,460 1,176,795 △0.065 -
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済) 214,000 366,000 0.001 -
合計 1,251,007 1,647,268 - -
(注)1 平均利率は年度末利率によっております。
2 貸付有価証券代り金は、その他有利子負債から除いております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 - - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 7,612 14,393 22,307 29,101
税金等調整前四半期(当
1,733 2,758 4,045 4,857
期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益金額(百 1,265 2,070 3,015 3,556
万円)
1株当たり四半期(当期)
13.65 22.34 32.57 38.47
純利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
13.65 8.68 10.22 5.87
額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
676,694 1,146,118
現金及び預金
※1 ,※5 217,339 ※1 ,※5 63,080
有価証券
303,991 239,779
営業貸付金
249,304 189,194
貸借取引貸付金
※4 34,687 ※4 32,084
公社債及び一般貸付金
※4 20,000 ※4 18,500
その他の貸付金
546,542 2,747,396
買現先勘定
2,143,830 3,948,303
借入有価証券代り金
※1 82,830 ※1 241,750
その他
△571 △415
貸倒引当金
3,970,658 8,386,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
434 411
建物
356 277
器具及び備品
830 830
土地
1,622 1,519
有形固定資産合計
無形固定資産
2,963 2,290
ソフトウエア
354 13
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
3,332 2,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※5 376,126 ※1 ,※5 418,304
投資有価証券
26,893 26,893
関係会社株式
233 148
固定化営業債権
251 156
前払年金費用
587 1,083
その他
△233 △148
貸倒引当金
403,859 446,437
投資その他の資産合計
408,814 450,275
固定資産合計
4,379,472 8,836,290
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 951,460 ※1 1,138,395
コールマネー
7,787 95,993
短期借入金
- 1,000
1年内返済予定の長期借入金
214,000 366,000
コマーシャル・ペーパー
1,453,352 3,923,414
売現先勘定
1,499,950 3,073,804
貸付有価証券代り金
139 208
未払法人税等
603 429
賞与引当金
112 120
役員賞与引当金
89,829 93,591
貸借取引担保金
13,898 3,853
その他
4,231,133 8,696,811
流動負債合計
固定負債
1,000 -
長期借入金
6,406 2,833
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
41 -
役員退職慰労引当金
146 185
役員株式給付引当金
10,007 18,543
その他
17,676 21,636
固定負債合計
4,248,809 8,718,448
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
5,181 5,181
資本準備金
6,144 6,144
その他資本剰余金
11,325 11,325
資本剰余金合計
利益剰余金
2,278 2,278
利益準備金
95,228 95,668
その他利益剰余金
2,030 2,030
配当引当積立金
77,030 77,030
別途積立金
16,168 16,608
繰越利益剰余金
97,506 97,946
利益剰余金合計
△4,374 △4,857
自己株式
114,458 114,414
株主資本合計
評価・換算差額等
20,846 13,668
その他有価証券評価差額金
△4,810 △10,408
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
16,204 3,428
評価・換算差額等合計
130,662 117,842
純資産合計
4,379,472 8,836,290
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
2,640 2,117
貸付金利息
1,030 3,019
買現先利息
1,510 2,321
借入有価証券代り金利息
368 298
受取手数料
11,634 13,181
有価証券貸付料
3,787 4,445
その他
20,971 25,383
営業収益合計
営業費用
821 726
支払利息
635 1,622
売現先利息
749 738
支払手数料
8,988 11,921
有価証券借入料
210 717
その他
11,404 15,725
営業費用合計
9,566 9,657
営業総利益
一般管理費
2,398 2,298
報酬給与等
261 413
退職給付費用
603 429
賞与引当金繰入額
112 120
役員賞与引当金繰入額
72 71
役員株式給付引当金繰入額
1,182 1,202
減価償却費
△414 △193
貸倒引当金戻入額
2,537 2,402
その他
6,754 6,746
一般管理費合計
2,812 2,911
営業利益
営業外収益
825 506
受取利息及び受取配当金
32 31
雑収入
857 538
営業外収益合計
営業外費用
5 5
自己株式取得費用
10 12
投資事業組合運用損
0 0
雑支出
15 17
営業外費用合計
3,654 3,432
経常利益
特別損失
41 -
固定資産除却損
41 -
特別損失合計
3,613 3,432
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 512 690
423 252
法人税等調整額
936 942
法人税等合計
2,677 2,490
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 10,000 5,181 6,144 11,325 2,278 2,030 77,030 16,157 97,495
当期変動額
剰余金の配当
△2,666 △2,666
当期純利益 2,677 2,677
自己株式の取得
自己株式の処分
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △0 △0 - - - 11 11
当期末残高
10,000 5,181 6,144 11,325 2,278 2,030 77,030 16,168 97,506
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△3,086 115,734 17,994 △852 168 17,310 133,045
当期変動額
剰余金の配当 △2,666 △2,666
当期純利益
2,677 2,677
自己株式の取得 △1,304 △1,304 △1,304
自己株式の処分 17 17 17
株主資本以外の項目の
2,852 △3,958 - △1,106 △1,106
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,287 △1,276 2,852 △3,958 - △1,106 △2,383
当期末残高 △4,374 114,458 20,846 △4,810 168 16,204 130,662
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
10,000 5,181 6,144 11,325 2,278 2,030 77,030 16,168 97,506
当期変動額
剰余金の配当 △2,050 △2,050
当期純利益
2,490 2,490
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △0 △0 - - - 439 439
当期末残高 10,000 5,181 6,144 11,325 2,278 2,030 77,030 16,608 97,946
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △4,374 114,458 20,846 △4,810 168 16,204 130,662
当期変動額
剰余金の配当 △2,050 △2,050
当期純利益 2,490 2,490
自己株式の取得 △506 △506 △506
自己株式の処分
23 23 23
株主資本以外の項目の
△7,178 △5,598 - △12,776 △12,776
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△483 △44 △7,178 △5,598 - △12,776 △12,820
当期末残高 △4,857 114,414 13,668 △10,408 168 3,428 117,842
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員株式給付引当金
役員(執行役員を含む)への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の
見込額を計上しております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象…投資有価証券
③ヘッジ方針
リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行ってお
ります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価し
ております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「買現先利息」及び「営業費用」の「その他」に含
めていた「売現先利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた4,817百万円は、「買現先
利息」1,030百万円、「その他」3,787百万円として、また「営業費用」の「その他」に表示していた845百万円は、
「売現先利息」635百万円、「その他」210百万円としてそれぞれ組み替えております。
(追加情報)
(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 6,004百万円 18,999百万円
投資有価証券 27,130 75,769
上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コールマネー 190,000百万円 67,000百万円
コールマネーについては、上記担保に供している資産のほか、下記2及び6による担保の一部を差し入れており
ます。
このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として差し入れているもの
は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産(その他) 70,514百万円 188,311百万円
投資有価証券 1,661 -
2 自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受入担保有価証券の時価 1,540,708百万円 1,295,842百万円
うち貸付有価証券 178,890 119,167
うち再担保差入 232,233 169,490
うち手許保管 1,129,584 1,007,183
3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 6,241百万円 70,477百万円
長期金銭債権 289 289
短期金銭債務 2,495 3,610
長期金銭債務 4 4
※4 金融商品取引業者向け極度貸付及び顧客向け極度貸付に係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
極度額総額 807,308百万円 801,508百万円
貸出実行残高 32,160 30,510
差引額 775,148 770,998
なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのもの
が必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
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有価証券報告書
※5 消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 209,334百万円 44,080百万円
投資有価証券 315,503 316,356
6 消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
借入有価証券の時価 2,822,519百万円 6,871,810百万円
うち貸付有価証券 2,686,468 6,684,742
うち担保差入 108,232 163,101
うち手許保管 27,819 23,966
(損益計算書関係)
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 1百万円 14百万円
営業費用 1,326 1,330
営業取引以外の取引による取引高 651 267
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 35百万円 37百万円
賞与引当金 184 131
退職給付引当金 738 768
役員退職慰労引当金 12 -
貸倒引当金 194 -
その他有価証券評価差額金 342 1,969
繰延ヘッジ損益 4,327 7,383
275 209
その他
繰延税金資産小計
6,111 10,498
△150 △1,347
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,960 9,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,543 △8,174
合併受入資産評価益 △580 △580
繰延ヘッジ損益 △2,204 △3,171
△39 △58
その他
繰延税金負債合計 △12,367 △11,985
繰延税金負債の純額 △6,406 △2,833
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △3.3
評価性引当額の増減 △3.8 △1.8
その他 0.6 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9 27.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,433 3 - 2,436 2,025 27 411
器具及び備品 1,309 18 8 1,318 1,041 96 277
830
830
土地 - - - - 830
(242)
(242)
建設仮勘定 - 0 0 - - - -
4,573 4,586
有形固定資産計 22 9 3,067 123 1,519
(242) (242)
無形固定資産
ソフトウエア 5,100 405 0 5,504 3,214 1,077 2,290
ソフトウエア仮勘定 354 2 343 13 - - 13
その他 48 - - 48 33 0 14
無形固定資産計 5,503 407 344 5,566 3,248 1,078 2,318
(注) 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再
評価差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(注)
596
貸倒引当金 804 403 48 563
賞与引当金 603 429 603 - 429
役員賞与引当金 112 120 112 - 120
役員退職慰労引当金 41 - 41 - -
役員株式給付引当金 146 71 33 - 185
(注)一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社 代理人部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 -
手数料 無料
電子公告
公告掲載URL https://www.jsf.co.jp
公告掲載方法
(但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。)
株主に対する特典 なし
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
提出日 提出先
提出書類
有価証券報告書及び
自2018年4月1日
事業年度(第109期) 2019年6月26日 関東財務局長
至2019年3月31日
その添付書類並びに確認書
内部統制報告書及び
自2018年4月1日
事業年度(第109期) 2019年6月26日 関東財務局長
至2019年3月31日
その添付書類
自2019年4月1日
(第110期第1四半期) 2019年8月13日
至2019年6月30日
自2019年7月1日
四半期報告書及び確認書 (第110期第2四半期) 2019年11月13日 関東財務局長
至2019年9月30日
自2019年10月1日
(第110期第3四半期) 2020年2月12日
至2019年12月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
臨時報告書 項第9号の2(株主総会における議決権行使の 2019年6月27日 関東財務局長
結果)に基づく臨時報告書
2019年7月1日
2019年8月1日
2019年9月2日
2019年10月1日
2019年11月1日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長
2019年12月2日
2020年1月6日
2020年2月3日
2020年3月2日
2020年4月1日
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日本証券金融株式会社(E03688)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本証券金融株式会社(E03688)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本証券金融株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本証券金融株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本証券金融株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本証券金融株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本証券金融株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券
金融株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日本証券金融株式会社(E03688)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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