株式会社パスコ 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第72期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山一丁目１番２号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山一丁目１番２号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【縦覧に供する場所】 株式会社パスコ さいたま支店 ※
(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店 ※
(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部
(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部
(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店 ※
(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 㭓瀰澑톇赕䙔셓홟ᕬ픰溉轛騰欰蠰譾⚉ꜰ歏鬰夰識㑢䀰朰漰䈰訰縰
んが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 52,767 51,766 51,067 51,903 54,142
経常利益 (百万円) 800 938 1,890 2,757 3,506
親会社株主に帰属する
(百万円) 160 △ 524 1,000 1,316 3,472
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 787 △ 589 956 1,068 2,735
純資産額 (百万円) 15,093 13,868 14,188 15,239 17,950
総資産額 (百万円) 65,945 68,147 67,761 66,899 64,261
１株当たり純資産額 (円) 1,017.95 933.46 953.89 1,026.31 1,214.64
１株当たり当期純利益又は
(円) 11.08 △ 36.34 69.37 91.28 240.81
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 22.3 19.8 20.3 22.1 27.3
自己資本利益率 (％) 1.0 △ 3.7 7.4 9.2 21.5
株価収益率 (倍) 198.5 － 23.0 9.7 6.2
営業活動による
(百万円) 1,394 1,778 7,599 4,957 2,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 264 △ 1,625 △ 804 △ 1,803 949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,538 2,039 △ 1,850 △ 3,744 △ 4,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,990 10,079 15,046 14,413 13,727
の期末残高
2,708 2,748 2,728 2,693 2,677
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 611 〕 〔 638 〕 〔 629 〕 〔 614 〕 〔 571 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額ならびに１株当たり当期純利益および１株当たり
当期純損失（△）を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期以前についても百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 43,715 43,254 42,540 44,093 48,138
経常利益 (百万円) 407 870 545 2,441 3,539
当期純利益又は
(百万円) △ 203 △ 1,185 24 1,021 4,179
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 8,758 8,758 8,758 8,758 8,758
発行済株式総数 (株) 73,851,334 73,851,334 73,851,334 14,770,266 14,770,266
純資産額 (百万円) 12,357 10,610 9,901 10,852 14,979
総資産額 (百万円) 59,983 61,650 60,628 60,185 59,131
１株当たり純資産額 (円) 854.72 734.13 685.39 751.49 1,038.82
9.00 9.00 － － 25.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 14.10 △ 81.99 1.70 70.75 289.49
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 20.6 17.2 16.3 18.0 25.3
自己資本利益率 (％) △ 1.6 △ 10.3 0.2 9.8 32.4
株価収益率 (倍) － － 936.1 12.5 5.2
配当性向 (％) － － － － 8.6
1,982 2,043 2,068 2,116 2,148
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 395 〕 〔 407 〕 〔 422 〕 〔 453 〕 〔 447 〕
130.5 107.8 98.0 56.5 93.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込TOPIX) (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
1,471
最高株価 (円) 498 459 408 2,290
(347)
680
最低株価 (円) 274 280 301 778
(255)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失
（△）を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内
に記載しております。
７ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期以前についても百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
1953年10月
パシフィック航空測量株式会社として創業
1960年６月
航空機使用事業免許取得
1962年12月
東京証券取引所市場第二部に上場
1969年８月
不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）
1974年２月
東京証券取引所市場第一部に上場
1981年10月
米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始
1983年10月
商号を「株式会社パスコ」に変更
1985年７月
株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）
1986年11月
株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）
1989年２月
米国のERDAS社（現 Hexagon Geospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始
1989年６月
フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation（設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER
MAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）
1992年２月
国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施
1995年８月
東京都目黒区に本店移転
1997年３月
山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
1998年７月
全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース
1999年３月
不動産事業から撤退
1999年７月
「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
1999年８月
セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先 セコム株式会社）
2000年８月
航空写真測量のフルデジタル化技術の導入
2002年３月
三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
2002年12月
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得
2003年２月
「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
2003年６月
海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タ
イ）の株式取得（現・連結子会社）
2003年８月
配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
2003年11月
エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
2004年４月
デジタル画像自動処理システムの稼動開始
2005年２月
ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関する
パートナー契約を締結
2005年９月
「帰宅支援マップサービス」開始
2005年11月
「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得
2006年12月
インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得
（現・連結子会社）
2007年11月
人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置
2007年12月
ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）の合成開口レーダ
（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始
2010年８月
MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター設立
2010年12月
東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）
2011年10月
米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得（2019年７月株式譲渡）
GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
2011年11月
フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades
（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）
2014年６月
災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始
2014年11月
陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始
2014年12月
フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取
得（現・連結子会社）
2016年７月
「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
2016年８月
「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得
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2017年10月
「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
2017年11月
「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得
2018年５月
「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定
2018年７月
株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる３次元測量の支援サービスを開始
2018年９月
配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと
業務提携
2018年12月
平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2019年２月
公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等
の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携
2019年３月
衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパー
JSAT株式会社と業務提携
2019年４月
水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始
2019年７月
高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機
搭載型レーザー計測機（Terrain Mapper）を日本初導入
米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の全株式をVerisk Analytics, Inc.へ譲渡
2019年10月
超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾
海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功
2019年12月
インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）
と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始
2020年１月
「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結
配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携
2020年３月
応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結し、リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始
空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学
エドテック連携研究機構と共同で開発
九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評
価され、内閣府の「第４回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」を受賞
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３ 【事業の内容】
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情
報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単
一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率
化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に
資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供していま
す。
流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等
のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、
災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コン
サルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社12社、持分法適用関連会社１
社(2020年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
システム開発の受託等。
当社は資金援助を受けてお
警備
ります。
セコム㈱ ※１ 東京都渋谷区 66,401 (被所有)72.2
サービス業
親会社従業員の役員兼任
…有(５名)
(連結子会社)
測量、計測作業を受委託。
国内
当社より資金援助を受けて
㈱ＧＩＳ北海道 札幌市中央区 190 100.0
おります。
(測量・計測)
役員の兼任…有(１名)
測量、計測作業を委託。
当社より資金援助を受けて
国内
おります。
㈱ＧＩＳ関東 さいたま市見沼区 40 84.5
(測量・計測)
当社は建物を賃借しており
ます。
測量、計測作業を受委託。
国内
東日本総合計画㈱ ※２ 東京都墨田区 200 100.0
当社は資金援助を受けてお
(測量・計測)
ります。
Aerodata International
ベルギー王国 海外
EUR 14,301千 100.0
アントワープ (測量・計測)
Surveys BV ※２、３
PT. Nusantara Secom InfoTech インドネシア共和国 海外
$ 3,304千
51.0
※４ ジャカルタ (情報処理)
PASCO (Thailand) Co., Ltd. タイ王国 海外
測量関連情報処理作業を委
THB 129百万
100.0
託。
※５ バンコク (情報処理)
その他 ６社
(持分法適用関連会社)
国内 測量写真撮影を委託。
40.0
共立航空撮影㈱ 東京都三鷹市 66
(20.0)
(航空測量) 役員の兼任…有(１名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ ※１：有価証券報告書を提出しております。
４ ※２：特定子会社であります。
６ ※３：資本金の通貨単位の略号EURはユーロであります。
７ ※４：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
８ ※５：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内 2,284 〔 474 〕
海外 274 〔 95 〕
全社 119 〔 2 〕
合計 2,677 〔 571 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
30歳従業員
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
平均年間給与(円)
2,148 〔 447 〕 43.4 11.5 6,554,992 5,267,408
セグメントの名称 従業員数(名)
国内 1,992 〔 445 〕
〔 －〕
海外 37
全社 119 〔 2 〕
合計 2,148 〔 447 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりでありま
す。
当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2020年３月31日現在の組合員数は
394名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し
行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のも
と、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。
そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を
新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融
合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなの
か」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策
定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施すること
としております。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シ
フト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向
けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導
入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいりま
す。
今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステー
クホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境には、地震・津波や水害等の自然災害、サイバー攻撃、感染症等の様々なリスクが顕在
化しております。これらのリスクに対して、安定して信頼される事業活動を継続するために「事業継続計画」を策
定し、対策の強化を図ってまいります。世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、時差通勤やテレ
ワークによる在宅勤務制度を導入し、新型コロナウイルスの影響の極小化に努めました。
また、継続的な企業成長を支える源は人財にあると考えています。既成概念や慣習にとらわれず、様々なプロセ
スを根本から見直し、省力化・自動化による生産効率を向上させ、働き方改革により少子高齢化社会でも成長でき
るような体制を構築し、新たなビジネスを創出するためのAIやイノベーションの人材育成にも積極的に取り組んで
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となって
おります。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資
の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、衛星事業にお
いては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等
の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 自然災害・新型コロナウイルス感染症等の異常事態について
当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック
等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性
があります。
当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテ
レワーク環境と制度を構築し、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。
(3) 信用リスクについて
当社グループは、営業活動や投融資活動等において、国内外の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさ
らされています。その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取
引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績および財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際的な事業活動について
当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があり
ます。
(5) 投資有価証券の減損について
当社グループは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した
場合には、投資有価証券の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算
定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グ
ループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守
し、談合行為等は完全に排除しています。
当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者と
してふさわしい活動を展開してまいります。
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測量業者（第(15)-56号）、建設コンサルタント（建31第1155号）
地質調査業者（質29第24号）、補償コンサルタント（補31第688号）
一級建築士事務所（東京都 ほか３府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-3-2086）、不動産鑑定業者（国土交通大臣登録(1)第289号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-29)第8960号）、労働者派遣事業（派 13-308929）
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、情報資産管
理規程および個人情報管理規程にもとづき、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報管理マネジメ
ントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っ
ております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法
を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
(9) 重要な訴訟等について
当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に
認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライア
ンス経営体制を推進しています。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績
中期経営計画の２年目となる当期は、「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に注力し、さ
らに、未来人材の育成、IoT時代のサイバーセキュリティ、NewSpace時代への挑戦を掲げ、将来の成長に向けた戦略
的投資を推進してまいりました。
（当期の具体的な活動）
当期は、前期に引き続き、営業と技術の本社機能を一体化した、短期的な事業戦略を遂行する「事業統括本部」
と、中長期的な事業戦略の立案を担う「経営戦略本部」の体制のもと、受注促進と生産改革、新ビジネスの創出に
取り組みました。具体的には、各種業務分野における生産能力や稼動状況に即した営業戦略を実践し、受注拡大と
生産効率の向上を図りました。さらに、中長期的な新たなビジネスの創出に向けた活動として、各分野における技
術的な優位性を保有する民間企業や大学研究機関との提携や共同研究等も進めてまいりました。
また、2019年に発生した台風15号・19号等の広域災害においては、空間情報技術を保有する企業としての使命を
果たすため、最先端の技術を駆使し、迅速な被災状況の把握、情報分析、情報提供等を通じて、災害の復旧・復興
にも貢献いたしました。
なお、世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症による当期の事業活動への影響は軽微でし
た。
セグメント別の活動状況について、国内公共部門においては、国土強靭化対策やインフラ老朽化対策に関連する
事業に注力いたしました。国土強靭化対策におきましては、河川・ダム・砂防等の分野における地形の高精度な３
次元計測事業が拡大いたしました。この３次元計測成果は、自然災害に対する危険性の判定や被災時の影響範囲の
評価等に活用する重要な基礎資料となります。また、インフラ老朽化対策におきましては、道路の老朽化対策のた
めの３次元計測のほか、道路や学校等の公共施設の長寿命化にかかわる計画業務が拡大いたしました。国内民間部
門においては、物流事業者向けの業務の効率化支援のためのサービスと販売チャネルの拡充に努めてまいりまし
た。また、不動産向けの物件管理サービスのクラウド化を進めてまいりました。
海外部門においては、前期より取り組んでまいりました海外子会社の事業最適化を完了いたしました。これによ
り連結売上高への貢献度は低下したものの、利益改善につながりました。また、来期以降の事業の方向性を構築す
べく、衛星活用の市場拡大に向けた取り組みのほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）の政府開発援助（ODA）事
業の拡大に努めてまいりました。
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（当期の経営成績）
受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する
傾向にあります。
当連結会計年度（ 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 26,328 15,083 8,928 6,888 57,229
売上高 9,913 13,128 14,070 17,029 54,142
営業利益 △724 593 1,648 2,029 3,547
経常利益 △738 520 1,701 2,023 3,506
親会社株主に帰属する
△423 1,116 1,374 1,405 3,472
当期純利益
前連結会計年度（ 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 22,691 14,288 9,683 5,823 52,487
売上高 9,153 11,282 13,493 17,974 51,903
営業利益 △1,072 △188 1,160 2,774 2,674
経常利益 △1,047 △160 1,094 2,870 2,757
親会社株主に帰属する
△834 △258 739 1,669 1,316
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（ 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円／前期比：％）
前連結会計年度末 連結除外
当連結会計年度末
受注高 前期比 売上高 前期比 前期比
受注残高
受注残高 による減少
(18,844)
１ 国内部門 53,931 10.0 51,207 7.6 － 21,569 14.5
18,844
(13,503)
(1) 公共部門 46,888 9.9 45,103 9.1 － 15,288 13.2
13,503
(5,341)
(2) 民間部門 7,043 10.8 6,103 △2.4 － 6,280 17.6
5,341
(2,052)
２ 海外部門 3,298 △4.9 2,935 △31.9 848 1,523 △25.8
2,009
(20,897)
合計 57,229 9.0 54,142 4.3 848 23,092 10.5
20,854
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
３ 連結除外による減少は、連結子会社のKeystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴い、当該子会社の連結
除外時の受注残高を記載しております。
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＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当社において航空レーザーや車両搭載型レーザー（MMS：モービル・マッピング・シス
テム）による測量業務の受注が好調であったことにより前期比4,224百万円増加（前期比9.9％増）の46,888百万円
となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前期比3,764百万円増加（同9.1％
増）の45,103百万円となりました。受注残高は前期比1,785百万円増加（同13.2％増）の15,288百万円となりまし
た。
国内民間部門の受注高は、各種ソリューションの受注が好調だったことにより前期比687百万円増加（同10.8％
増）の7,043百万円となりました。売上高は、自動運転システムのデータ整備が前期に一巡したことにより減少し、
前期比148百万円減少（同2.4％減）の6,103百万円となりました。受注残高は前期比939百万円増加（同17.6％増）
の6,280百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比4,911百万円増加（同10.0％増）の53,931
百万円、売上高は前期比3,616百万円増加（同7.6％増）の51,207百万円、受注残高は前期比2,724百万円増加（同
14.5％増）の21,569百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、当社においてGISデータの整備業務の受注が増加しましたが、米国の子会社Keystone
Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少により、全体で前期比169百万円減少（同4.9％減）の3,298百万円とな
りました。売上高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外による減少等により全体で前期比
1,377百万円減少（同31.9％減）の2,935百万円、受注残高は前期比528百万円減少（同25.8％減）の1,523百万円と
なりました。
この結果、受注高合計は前期比4,742百万円増加（同9.0％増）の57,229百万円、売上高は前期比2,239百万円増加
（同4.3％増）の54,142百万円、受注残高は前期比2,195百万円増加（同10.5％増）の23,092百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により前期比1,126百万円増益（同9.1％増）の13,486百万
円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が前期比252百万円増加（同2.6％増）しましたが、売上総利益の増加により
前期比873百万円増益（同32.7％増）の3,547百万円となりました。
経常利益は、為替差損益が前期比50百万円の損失となりましたが、営業利益の増加により前期比748百万円増益
（同27.2％増）の3,506百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失として売却予定の事業用資産等の減損損失を1,621百万円計上しましたが、
関係会社株式売却益を2,016百万円計上したこと等から前期比2,181百万円増益（同109.3％増）の4,177百万円とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を747百万円計上し、法人税等調整額を利益方向
に73百万円計上し、前期比2,155百万円増益（同163.7％増）の3,472百万円となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より2,637百万円減少し64,261百万
円となりました。また、負債合計は前期末より5,349百万円減少し46,310百万円となりました。その主な要因は、前
期末営業債権の回収資金や、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の売却による収入等で借入金を返済し、
「短期借入金」が2,800百万円減少、「長期借入金」が1,600百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末より2,711百万円増加し17,950百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属す
る当期純利益3,472百万円により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ686百万円減少
し13,727百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,903百万円の資金の増加（前期は4,957百万円の資金の増加）となりまし
た。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益4,177百万円、固定資産の減価償却費1,722百万円、減損損失
1,621百万円です。また、主な資金の減少要因は、売掛債権の増加額2,121百万円、関係会社株式売却益 2,016百万
円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは949百万円の資金の増加（前期は1,803百万円の資金の減少）となりまし
た。主な資金の増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,670百万円、有形固定資産の売却
による収入911百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産取得による支
出2,904百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,427百万円の資金の減少（前期は3,744百万円の資金の減少）となりまし
た。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,600百万円です。
資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。社会に対し真に価値あるサービ
スの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進
め、事業者間での競争優位（技術優位性）を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の
取得による支出は2,904百万円、研究開発費は411百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要
資金の機動的調達を行ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（貸倒引当金）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
経済状況、販売先の財務状況、支払能力および支払状況、担保の処分可能見込額等の前提条件に重要な変動が生
じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値または不動産鑑定評価額等より処分費用見込額
を控除した正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状
況・予算等）と整合的に修正し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っており
ます。
将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の
減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（繰延税金資産）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しておりま
す。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度およ
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営
環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算
等）と整合的に修正し見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
（工事進行基準）
請負業務について成果の確実性が認められる部分は、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工
事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行
基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの計画原価を使用して見積りを行っております。
計画原価の策定時に想定していなかった原価の発生等により計画原価を見直した場合は、工事原価総額および工
事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（工事損失引当金）
将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業
務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
受注規模の大きい請負業務において、想定していなかった原価の発生や工期の延長等により見積りを超えた原価
が発生する場合は、工事損失引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付に係る負債）
確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、
割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があ
ります。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記情報 追加情報」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究所が
中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等
については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に
注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は 411 百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のと
おりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
MMS（モービル・ マッピング・システム）や航空機レーザーで取得された３次元点群、航空機やUAVで撮影された
多視点画像と、画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化を目指しており
ます。また、道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づく３次元点群からの道路構造物、道路付
帯物の自動抽出、画像からの顔・表札・標識等の自動抽出・認識技術等の技術開発を進めております。さらに、航
空写真等の画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための技術開発を行っており
ます。
(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発
人工知能技術を用いた社内業務の自動化を目指しております。特に、レーザー計測関連業務と固定資産関連業務
に関して様々な技術を応用し、業務効率化に関する研究開発を進めております。また、「TerraSAR-X」および
「RADARSAT-２」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜
菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合
的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。
(3) AI人材教育
社内の研究開発や事業において人工知能技術を用いることができる人材を育成するために、東京大学エドテック
連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、当社の技術者を対象に教育
を実施し、高度な知識を有する技術者育成を図っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生
産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュー
ションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に1,828百万円および無形固定資産
に1,159百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門 2,452 百万円、海外部門 88 百万円、全社資
産 446 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
機械装置
事業所名 所在地
建物及び 土地 工具、器具 建設
内容 (人)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品 仮勘定
運搬具
国内（セグメント）
(東北地区)
仙台市 177
東北事業部 9 0 － 72 － 82
〔 45〕
宮城野区
(関東甲信越
北海道地区)
東京都
1,204 1,194
東日本事業部等 200 158 971 521 3,057
(2,104.64) 〔177〕
目黒区
(中部地区)
名古屋市 127
中部事業部 14 0 － 40 － 55
〔 20〕
中区
作業所
(関西地区)
大阪市 218
関西事業部 16 ▶ － 217 196 435
及び
〔 27〕
浪速区
事務所
(中四国地区)
広島市 94
中四国事業部 5 － － 58 － 63
〔 20〕
中区
(九州地区)
福岡市 123
九州事業部 7 0 － 68 － 77
〔 40〕
博多区
(沖縄地区)
沖縄支店
沖縄県
168 59
空間情報処理 225 0 109 1 504
(4,456.49) 〔116〕
糸満市
センター(総称)
1,372 1,992
小計 480 163 1,538 720 4,275
(6,561.13) 〔445〕
海外（セグメント）
東京都 37
44
中央事業部等 事務所等 3 7 6 － 62
〔 －〕
(68.80)
目黒区
37
44
小計 3 7 6 － 62
(68.80) 〔 －〕
全社
(本社)
東京都
事務所等
0 119
経理部、総務部
目黒区他
－ － 283 － 284
(35,725.00) 〔 2〕
人事部等
横浜市 保養所
643
厚生施設 435 － 0 － 1,079 －
(867.60)
青葉区他 社員寮
9
賃貸施設 0 － 46 － 57 －
(15.08)
654 119
小計 436 － 330 － 1,421
(36,607.68) 〔 2〕
2,071 2,148
合計 920 171 1,876 720 5,759
(43,237.61) 〔447〕
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(2) 国内子会社
国内（セグメント） 2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員
機械装置
工具、
会社名 所在地
建物及び 土地 建設
内容 数(人)
及び 合計
器具及び
構築物 (面積㎡) 仮勘定
備品
運搬具
さいたま市 41
168
㈱ＧＩＳ関東 153 － 0 － 321
作業所
〔 5〕
(1,292.00)
見沼区
及び
埼玉県
238 193
事務所
東日本総合計画㈱ 85 0 34 － 358
(4,462.25) 〔18〕
川越市他
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内3,045百万円、海外0百万円、全社191百万
円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,770,266 14,770,266
市場第一部 100株
計 14,770,266 14,770,266 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 △59,081 14,770 － 8,758 － 425
（注）2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は59,081千株減少し、14,770千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 24 28 99 62 6 7,200 7,419 －
所有株式数
－ 11,769 1,604 105,268 9,461 5 18,313 146,420 128,266
(単元)
所有株式数
－ 7.97 1.09 71.28 6.41 0.00 13.25 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は350,697株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的
な保有株式数は350,597株であり、「個人その他」に3,505単元および「単元未満株式の状況」に97株を含め
て記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 10,316 71.55
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１－８－11 481 3.34
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 274 1.90
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
270 1.88
（常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木６－10－１ 六本木
ス証券㈱）
ヒルズ森タワー)
1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.
MSCO CUSTOMER SECURITIES
(東京都千代田区大手町１－９－７ 大
155 1.08
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱） 手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES London E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー (東京都千代田区大手町１－９－７ 大 120 0.84
MUFG証券㈱) 手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
パスコ社員持株会 東京都目黒区東山１－１－２ 114 0.80
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 111 0.77
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－５
(常任代理人 日本マスタートラスト 90 0.63
(東京都港区浜松町２－11－３）
信託銀行㈱)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 86 0.60
計 － 12,022 83.37
(注) １ 当社は自己株式350千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.37％）を所有しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分282千株、信託口１分40千株、信託口２分37千
株、信託口４分７千株、信託口５分74千株、信託口６分30千株、信託口７分８千株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数274千株は、全て信託口のものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 350,500
普通株式 14,291,500
完全議決権株式(その他) 142,915 －
普通株式 128,266
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,770,266 － －
総株主の議決権 － 142,915 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権
３個)含まれております。
２ 事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区東山
㈱パスコ 350,500 － 350,500 2.37
１－１－２
計 － 350,500 － 350,500 2.37
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得（子会社が保有する当社株式の取得）
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2020年２月７日）での決議状況
19,600 42,355,600
（取得日2020年２月17日）
当事業年度前における取得自己株式 ー ー
当事業年度における取得自己株式 19,600 42,355,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ー ー
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ー ー
当期間における取得自己株式 ー ー
提出日現在の未行使割合（％） ー ー
（注）当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、取得したものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,648 3,466,865
当期間における取得自己株式 11 16,639
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
164,374
(買増請求にかかる売却による減少) 116 － －
保有自己株式数 350,597 － 350,608 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還
元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり25円の配当とい
たします。なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針および次期の見通し、さらには配当のベー
スとなる単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は１株当たり25円とする予定です。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を
定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年６月23日 定時株主
360 25
総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続
的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ
ております。
そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行う
とともに、社外取締役・社外監査役による独立した監督・監査機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務
を果たしてまいります。
[経営理念]
１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心に執行役員が構成する経営
会議のもと的確で迅速に業務を執行し、監査役会設置会社として取締役会および監査役会が内部監査部門等と連
携して取締役および執行役員の職務執行を監督・監査し、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポ
レート・ガバナンス体制を整備しております。
トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、執行役員のもと本社各部門が現業部門やグループ各社
を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした管理・監督を行い、業務監査部および法務部が内部
統制およびコンプライアンス運用状況について監査を実施し、これらの情報は直接経営者に届く仕組みとしてお
ります。さらに、法務部は、顧問弁護士との連携を図りながら、問題提起、改善を行っております。また、当社
は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに係る重要な事項を含む）
および事業リスクに関する重要な決定を審査するために、社長を委員長とし、社外取締役を含む全取締役を構成
員とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置しております。また、当社は、「グループ会社運営規
程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当
社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発
生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとし、当社グループのガバナンス体制の強化を図っ
ております。
各機関等の活動状況は以下のとおりです。
ａ. 取締役および取締役会
取締役会では、重要事項についての意思決定、経営方針および業務執行方針の決定ならびに取締役の職務執
行の監督を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役４名（社外
監査役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、島村秀樹
（議長・代表取締役社長）、西村達之、伊東秀夫、高山俊、川久保雄介、高橋識光、神山潔、日根清、高村守
（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計10名であります。
なお、当社では、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としており、また、監
督機能を高めるため、社外取締役２名を独立役員に指定しております。
ｂ. 執行役員および経営会議
当社では、執行と監督を分離し、迅速かつ機動的な業務執行を目的として、2019年４月１日より執行役員制
度を導入しております。
執行役員は任期を１年とし、その選任および解任は取締役会の決議としております。執行役員は、当社の規
則に基づき、経営会議の構成員として当社グループ全体の経営および事業推進にかかる重要事項に積極的に関
与し、担当する業務について執行する権限と責任を担っております。各担当する業務の執行については、適
宜、取締役会および経営会議に報告しております。
経営会議では、重要な経営課題の協議と意思決定（取締役会決議事項を除く）を行い、当社グループ全体の
ガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行の実現を図っております。経営会議は、常勤監査役も出席し
た上で、原則として毎月１回開催しております。経営会議の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長・社
長執行役員）、西村達之、伊東秀夫、高山俊、川久保雄介、高橋識光、神山潔、日根清、小池浩和、関口徹、
濱出正、品澤隆、橘克憲、加藤裕之、安藤頼人、西村修および竹下俊也の計17名であります。
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ｃ. 監査役（監査役会）
監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、健全で持続
的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を
負っております。そのために、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力および社外監査役による
独立性を活かしながら、監査役会において意見交換し、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を
整備しております。監査役会の構成員は、龍口敦（議長・常勤監査役）、宮本和久、長坂省（社外監査役）お
よび大塚信明（社外監査役）の計４名であります。
なお、当社では、監査役会の同意を得た専任１名、兼任１名からなる監査役室を設置しており、指揮命令お
よび人事等に関して取締役からの独立性を確保し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
ｄ. 会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性
の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとの監査報告会
において取締役会および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、監査役会との連携を図っておりま
す。
ｅ. コンプライアンス体制
グループコンプライアンス体制については、社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会が領導
し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念と社員行動憲章」に定め、社内研修等の
都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法等が強化され
ていることを踏まえ「パスコグループ グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当社グ
ループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会においては、
社外監査役が必ず出席し、コンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
なお、コンプライアンス経営実行委員会は、リスク管理方針、リスク管理態勢およびリスク管理体制の決
定、リスク対応策の承認ならびにリスク管理の状況についての報告聴取等の権限を有しており、監査役も出席
の上、少なくとも四半期ごとに開催しております。コンプライアンス経営実行委員会の構成員は、島村秀樹
（議長・代表取締役社長）、西村達之、伊東秀夫、高山俊、川久保雄介、高橋識光、神山潔、日根清、高村守
（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計10名であります。
ｆ. 情報開示
情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、
迅速な開示に努めております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する
ために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（2017年４月21日開催の取締役会において決議）してお
り、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。
（ア）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（オ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
オ－１．親会社との関係にかかる体制
オ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
オ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
オ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
オ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（キ）上記(カ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
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（ク）監査役への報告に関する体制
ク－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ク－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相
当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
（ケ）上記(ク)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
（コ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握する
ことによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリス
ク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日
常のモニタリングを通じて対応を強化しております。
ｃ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の役職員が子会社の取締役および監査役に就任し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われてい
ることを監督するとともに、内部監査部門が監査計画に基づき当社各部門および子会社の業務監査を実施し、
業務の適正性を確保するよう努めております。また、月次にて報告された当社各部門および子会社からの運営
概況をもとに、部門長ならびに子会社社長と適時に緊密な連絡をとり業務の適正に努め、「グループ会社運営
規程」に基づく子会社からの重要事項報告に対して適切に承認もしくは決裁等を行っております。さらに、当
社および子会社の役員・従業員が利用できる内部通報窓口を設置し、法令違反、不正行為等の早期発見に努
め、適宜に通報事実を監査役およびコンプライアンス経営実行委員会に報告することによりコンプライアンス
強化を図っております。
ｄ．責任限定契約に関する事項
当社は、定款に基づき、社外取締役および常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める
最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額
です。
ｅ．当社定款において定めている事項
（ア）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
（イ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款で定めております。
（ウ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（エ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
セコム㈱入社
1984年３月
セコムトラストネット㈱に出向
2001年４月
同社代表取締役社長
2003年６月
セコムトラストシステムズ㈱に出向
2006年５月
同社代表取締役副社長
2006年５月
取締役
西 村 達 之 1961年１月18日 生 (注)３ －
会長 セコム㈱ALL SECOM推進部長
2012年６月
セコム山陰㈱に出向
2018年５月
同社代表取締役会長
2018年５月
当社に出向（現）
2020年５月
当社取締役会長（現）
2020年６月
当社入社
1981年４月
当社フレッシュマップサービス事業
2000年４月
本部長
当社研究開発センター長
2006年４月
代表取締役 当社取締役
2010年６月
社長
島 村 秀 樹 1954年７月14日 生 当社中央事業部長 (注)３ 2,700
2014年４月
社長執行役員
当社常務取締役
2017年４月
当社経営戦略本部長
2018年４月
当社代表取締役社長（現）
2018年６月
当社社長執行役員（現）
2019年４月
当社入社
1984年４月
当社マーケティング戦略部長
2002年７月
当社システム事業部長
2005年４月
常務取締役
当社取締役
2010年６月
当社衛星事業部長
2016年４月
常務執行役員 伊 東 秀 夫 1961年９月28日 生 (注)３ 5,100
当社事業統括本部長
2018年４月
経営戦略、事業統括担当
当社常務取締役（現）
2018年６月
当社常務執行役員（現）
2019年４月
当社経営戦略、事業統括担当（現）
2020年４月
当社入社
1980年４月
当社ビジネス営業本部長
2001年６月
当社東日本事業部長
2011年６月
取締役
当社取締役(現)
2013年６月
当社関西事業部長
2014年４月
執行役員 高 山 俊 1957年12月26日 生 (注)３ 1,200
当社事業推進本部長
2016年６月
公共事業、国際事業担当
当社公共事業担当（現）
2018年４月
当社国際事業担当（現）
2018年６月
当社執行役員（現）
2019年４月
当社入社
1981年４月
当社関西事業部営業推進室長
2001年10月
当社営業推進本部長
2008年４月
取締役
当社基幹業務部長
2009年４月
執行役員
川久保 雄 介 1958年11月19日 生 (注)３ 1,100
当社取締役（現）
2016年６月
業務監査、法務、総務、
当社基幹業務本部長
2017年４月
情報システム担当
当社管理本部長
2018年４月
当社業務監査、法務、総務、情報シ
2019年４月
ステム担当 兼 執行役員（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
当社入社
1984年４月
当社東北事業部福島支店長
2000年４月
当社東日本事業部営業二部長
2006年４月
取締役
東日本総合計画㈱代表取締役社長
2010年12月
当社東日本事業部長
執行役員
2014年４月
高 橋 識 光 1962年3月10日 生 (注)３ 1,938
当社取締役（現）
2016年６月
システム事業、衛星事業
担当
当社管理本部長
2017年４月
当社システム事業、衛星事業担当
2018年４月
（現）
当社執行役員（現）
2019年４月
セコム㈱入社
1984年４月
同社人事部長
2007年２月
セコム山陰㈱代表取締役社長
2010年５月
セコム㈱組織指導部担当部長
2014年１月
取締役
同社常駐業務部長
2014年５月
当社に出向（現）
2015年９月
執行役員 神 山 潔 1960年８月31日 生 (注)３ 2,000
当社管理担当役員付担当部長
2015年９月
人事、知財担当
当社基幹業務本部 副本部長 兼
2017年４月
人事部長
当社取締役（現）兼 人事本部長
2018年６月
当社人事、知財担当 兼 執行役員
2019年４月
（現）
セコム㈱入社
1990年３月
セコム上信越㈱財務部長
2013年８月
取締役
同社取締役財務部長
2015年６月
執行役員
日 根 清 1965年11月14日 生 (注)３ 100
当社に出向（現）
2018年６月
グループ経営、経理、
当社取締役（現）兼 財務本部長
2018年６月
広報、IR担当
当社グループ経営、経理、広報、IR
2019年４月
担当 兼 執行役員（現）
朝日会計社（現有限責任あずさ監査
1978年11月
法人）入社
公認会計士登録
1982年９月
同監査法人代表社員(現パートナー)
2001年８月
同監査法人監事（監事会議長）
2010年８月
取締役 高 村 守 1952年６月23日 生 (注)３ 1,000
高村公認会計士事務所（現）
2014年７月
当社取締役（現）
2016年６月
㈱ジェイアール東日本商事非常勤監
2016年６月
査役
㈱ビューカード社外監査役（現）
2017年６月
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
1982年４月
行㈱）入社
三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアン
2008年６月
ス統括部長
同社経営管理部長
2009年６月
同社執行役員経営管理部長
2010年６月
同社常務取締役
2012年６月
同社常務執行役員
2014年６月
取締役 中 里 孝 之 1958年６月15日 生 (注)３ 500
同社専務執行役員
2015年６月
進和ビル㈱代表取締役社長（現）
2016年６月
菱進ホールディングス㈱代表取締役
2016年８月
社長（現）
三菱製紙㈱社外監査役（現）
2017年６月
当社取締役（現）
2018年６月
菱進都市開発㈱代表取締役社長
2019年８月
（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
セコム㈱入社
1982年３月
同社中部本部管理部次長
1999年４月
同社総務部次長
2006年10月
常勤監査役 龍 口 敦 1959年２月16日 生 (注)４ －
同社監査役室室長
2008年４月
当社に出向（現）
2018年６月
当社常勤監査役(現)
2018年６月
セコム㈱入社
1985年３月
同社経理部長
2003年６月
同社西関東本部長
2009年10月
監査役 宮 本 和 久 1963年３月３日 生 (注)５ －
同社経営分析室長（現）
2012年１月
当社監査役（現）
2020年６月
最高裁判所司法研修所入所
1992年４月
東京弁護士会登録
1994年４月
TMI総合法律事務所
三光純薬㈱（現積水メディカル㈱）
2002年６月
監査役 長 坂 省 1965年８月２日 生 (注)５ 300
社外監査役
TMI総合法律事務所パートナー
2003年１月
（現）
EAファーマ㈱社外監査役（現）
2016年４月
当社監査役（現）
2016年６月
㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入
1979年４月
行
同行相模原支店長
2000年３月
同行融資部部長
2003年９月
監査役 大 塚 信 明 1956年５月30日 生 同行監査室与信監査室長 (注)５ －
2005年５月
三菱電線工業㈱常勤監査役
2008年６月
㈱第一興商常勤監査役
2012年６月
当社監査役（現）
2020年６月
計 15,938
（注）１ 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２ 監査役 長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 龍口敦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役 宮本和久、長坂省および大塚信明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 当社入社
2000年６月 当社国土空間事業本部長
岩 松 俊 男 1952年11月27日生 (注) 3,749
2001年６月 当社取締役
2012年６月 当社顧問（現）
1993年４月 最高裁判所司法研修所入所
1995年４月 横浜弁護士会登録
浦 田 修 志 1964年11月４日生 (注) －
本町中央法律事務所
2002年４月 横浜パーク法律事務所パートナー
（現）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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７ 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年４月
１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の16名であります。
（取締役を兼務する執行役員：７名）
役名 氏名 職名
代表取締役社長
島 村 秀 樹
社長執行役員
常務取締役
伊 東 秀 夫 経営戦略、事業統括担当
常務執行役員
取締役
高 山 俊 公共事業、国際事業担当
執行役員
取締役
川久保 雄 介 業務監査、法務、総務、情報システム担当
執行役員
取締役
高 橋 識 光 システム事業、衛星事業担当
執行役員
取締役
神 山 潔 人事、知財担当
執行役員
取締役
日 根 清 グループ経営、経理、広報、IR担当
執行役員
（執行役員：９名）
役名 氏名 職名
執行役員 小 池 浩 和 業務改革推進本部長
執行役員 関 口 徹 中央事業部長
執行役員 濱 出 正 東日本事業部長
執行役員 品 澤 隆 事業統括本部長
執行役員 橘 克 憲 経営戦略本部長
執行役員 加 藤 裕 之 情報システム部長
執行役員 安 藤 頼 人 九州事業部長
執行役員 西 村 修 新空間情報事業部長
執行役員 竹 下 俊 也 中部事業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に
2014年７月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに
退職後約６年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利
益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016
年６月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まること、出身会社
の当社に対する持株比率は0.6％（2020年３月期時点）に留まることおよび同氏は退職後４年が経過しており出身
会社の意向に影響される立場ではありません。以上の理由から、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるお
それがない者と判断し、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職
務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定して
おります。
また、社外監査役 大塚信明氏は2008年６月まで㈱三菱UFJ銀行に勤務しておりましたが、退職後12年が経過し
ており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本
人の出身会社である㈱三菱UFJ銀行からの借入金は、全体の14.6％（2020年３月期実績）であり、さらに出身会社
の当社に対する持株比率は0.6％（2020年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動が影響を受けることはあり
ません。以上の理由から、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員と
して指定しております。
社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の
資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その
他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を
選任しております。
また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性
が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への
貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基
本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締
役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員とし
て少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。
各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と
適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプライアンス監査を実
施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役（独立役員）２名、常勤監査役１名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。な
お、うち１名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席回数は以下のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 龍口 敦 15回 15回（100％）
監査役 出井 則行 15回 15回（100％）
社外監査役 笠松 重保 15回 15回（100％）
社外監査役 長坂 省 15回 15回（100％）
（注）社外監査役 笠松重保氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め取締役会等の重要会議に出席し、各監査役からの活動報告、
当社各部門からの業務執行状況のヒアリング、また代表取締役との意見交換会等の活動を通じて、取締役の職務
の執行状況を監査し、法令・定款違反および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の有無の確認に重点を
置き経営監視機能を果たしています。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社に対する監査を実施す
るとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席ならびに会計監査人、業務監査部および法務部との情報
交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況としては、業務監査部・法務部による内部統制評価及び同部によるコンプライアンス等
の監査を実施しております。
当事業年度は、国内外の15か所の事業部門およびグループ会社に対して業務監査を実施するとともに、全国35
か所の支店およびグループ会社において独禁法コンプライアンス監査を実施いたしました。
内部統制評価部門を兼ねる業務監査部および法務部は、監査役および会計監査人の監査情報を活用し、連携に
努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小林 雅彦
寺田 裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
(ア) 会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会計監査人の選任は、品質管理体制、独立性、専門性を有する監査法人とし、その評価は監査役会が定め
る会計監査人の評価基準に基づき行い、当社会計監査人はこれら評価基準を満たしていると判断し、選定し
ております。
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(イ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全
員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、その旨および解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した
場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会は
その議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を次の内容で実施しました。監査計画、品質管理、監査チームの独立性、
ローテーション適切性、専門性、監査報酬等の水準・内容、関係者とのコミュニケーション、グループ監査、
不正リスクへの配慮等を有した職務遂行状況を検証し、監査の方法および結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 107 － 99 －
連結子会社 － － － －
計 107 － 99 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 17 3 ▶ －
計 17 3 ▶ －
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
取締役の報酬は、金銭報酬による基本報酬と賞与で構成され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内にお
いて、監督機能の期待度、任期ならびに中長期に向けた企業価値向上のビジョン、取締役会での積極性の期待
度、中長期的な計画に基づく業績等を考慮したうえで、社長が算定し、当社の社外取締役を含む２名以上の非業
務執行取締役の助言を経て決定することとしております。当該事業年度においても、この手順に則って決定して
おります。
賞与については、業績連動の考え方を取り入れ、賞与額の決定にあたっては、当社が経営指標の１つとして重
視している連結営業利益を勘案し、総合的に決定することとしています。当事業年度においては目標を上回る結
果となりましたが、無配であったことを勘案し、賞与は支給しませんでした。なお、社外取締役の報酬について
は業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしています。
ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の
状況等を考慮したうえで、監査役間の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬については
業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
取締役
94 94 － 8
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 － 5
(注) １ 社外役員のうち１名は無報酬であります。
２ 使用人兼務取締役３名に使用人給与として39百万円を支給しております。
３ 年間報酬限度額
取締役 216百万円(1989年６月定時株主総会決議。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。)
監査役 36百万円(1994年６月定時株主総会決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断で
きる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式について
は縮減を進めます。
また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去３年間の売上高等の
取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済
合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 533
非上場株式以外の株式 ▶ 256
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 318
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJフィ
493,500 493,500
ナンシャル・グ 主に取引関係等の維持・発展の為 有
216 271
ループ
㈱ほくほくフィ
44,000 44,000
ナンシャルグ 主に取引関係等の維持・発展の為 有
38 53
ループ ※
2,106 2,106
ア ジ ア 航 測
主に情報収集等の為 有
㈱ ※
1 1
1,200 1,200
日本アジアグ
主に情報収集等の為 無
ループ㈱ ※
0 0
（注）１ ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである４銘
柄を記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しておりま
す。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,413 13,727
受取手形及び売掛金 31,609 33,193
※1 2,246 ※1 1,765
仕掛品
※2 89 ※2 49
その他のたな卸資産
その他 3,460 2,235
△ 306 △ 202
貸倒引当金
流動資産合計 51,512 50,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,043 3,468
△ 2,518 △ 2,308
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,524 1,160
機械装置及び運搬具 5,895 2,448
△ 4,127 △ 2,209
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,768 238
工具、器具及び備品
5,904 6,199
△ 4,795 △ 4,278
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,108 1,920
土地
4,046 2,477
リース資産 459 3
△ 404 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 54 2
建設仮勘定 457 720
有形固定資産合計 8,960 6,520
無形固定資産
のれん 36 －
ソフトウエア 1,800 1,637
ソフトウエア仮勘定 1,171 1,644
リース資産 6 5
117 0
その他
無形固定資産合計 3,131 3,287
投資その他の資産
※3 1,090 ※3 1,037
投資有価証券
破産更生債権等 325 276
繰延税金資産 1,358 1,596
※4 1,243
その他 1,083
△ 563 △ 469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,294 3,685
固定資産合計 15,386 13,492
資産合計 66,899 64,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,567 4,211
※5 20,200 ※5 17,400
短期借入金
リース債務 17 2
未払法人税等 246 746
前受金 2,237 2,343
賞与引当金 548 558
役員賞与引当金 － 13
※1 1,188 ※1 1,084
工事損失引当金
契約損失引当金 437 135
4,549 3,486
その他
流動負債合計 33,992 29,983
固定負債
長期借入金 16,800 15,200
リース債務 45 5
長期未払金 35 13
繰延税金負債 210 ▶
退職給付に係る負債 538 1,087
38 16
その他
固定負債合計 17,667 16,327
負債合計 51,659 46,310
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 0 7
利益剰余金 6,329 9,802
△ 560 △ 563
自己株式
株主資本合計 14,527 18,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 15
為替換算調整勘定 541 90
△ 290 △ 596
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 273 △ 490
非支配株主持分 437 436
純資産合計 15,239 17,950
負債純資産合計 66,899 64,261
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 51,903 54,142
※1 , ※2 , ※3 39,543 ※1 , ※2 , ※3 40,655
売上原価
売上総利益 12,360 13,486
※4 9,686 ※4 9,939
販売費及び一般管理費
営業利益 2,674 3,547
営業外収益
受取利息 15 21
受取配当金 17 18
持分法による投資利益 6 13
貸倒引当金戻入額 ▶ 32
受取保険金 20 18
受取損害保険金 89 －
99 59
雑収入
営業外収益合計 254 163
営業外費用
支払利息 79 64
為替差損 62 113
28 27
雑支出
営業外費用合計 170 205
経常利益 2,757 3,506
特別利益
※5 138 ※5 136
固定資産売却益
関係会社株式売却益 0 2,016
関係会社清算益 － 168
－ 309
投資有価証券売却益
特別利益合計 138 2,631
特別損失
※6 94 ※6 54
固定資産除売却損
※7 544 ※7 1,621
減損損失
※8 129
特別退職金 －
※9 80 ※9 225
関係会社整理損
関係会社株式売却損 25 －
投資有価証券売却損 25 －
－ 59
投資有価証券評価損
特別損失合計 900 1,960
税金等調整前当期純利益 1,995 4,177
法人税、住民税及び事業税 554 747
92 △ 73
法人税等調整額
法人税等合計 646 673
当期純利益 1,348 3,503
非支配株主に帰属する当期純利益 32 30
親会社株主に帰属する当期純利益 1,316 3,472
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,348 3,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64 △ 7
為替換算調整勘定 △ 70 △ 455
△ 145 △ 304
退職給付に係る調整額
※1 △ 280 ※1 △ 767
その他の包括利益合計
包括利益 1,068 2,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,045 2,708
非支配株主に係る包括利益 22 27
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 0 5,012 △ 554 13,216
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
1,316 1,316
期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,316 △ 5 1,311
当期末残高 8,758 0 6,329 △ 560 14,527
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 87 605 △ 148 544 427 14,188
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
1,316
期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 64 △ 63 △ 142 △ 270 10 △ 260
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64 △ 63 △ 142 △ 270 10 1,050
当期末残高 22 541 △ 290 273 437 15,239
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 0 6,329 △ 560 14,527
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
3,472 3,472
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係
7 7
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 3,472 △ 3 3,477
当期末残高 8,758 7 9,802 △ 563 18,005
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 22 541 △ 290 273 437 15,239
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
3,472
期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
7
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 7 △ 451 △ 305 △ 764 △ 1 △ 765
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 451 △ 305 △ 764 △ 1 2,711
当期末残高 15 90 △ 596 △ 490 436 17,950
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,995 4,177
減価償却費 2,266 1,722
減損損失 544 1,621
のれん償却額 13 7
長期前払費用償却額 143 116
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 132 △ 151
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 13
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 302
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
▶ 108
少）
その他の引当金の増減額（△は減少） 223 △ 104
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 40
支払利息 79 64
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 13
為替差損益（△は益） △ 9 105
固定資産除売却損益（△は益） △ 44 △ 82
投資有価証券売却損益（△は益） 25 △ 309
関係会社株式売却損益（△は益） 25 △ 2,016
投資有価証券評価損益（△は益） － 59
特別退職金 129 －
関係会社整理損 80 225
関係会社清算損益（△は益） － △ 168
売上債権の増減額（△は増加） △ 313 △ 2,121
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 462 490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 217 △ 289
未払又は未収消費税等の増減額 85 395
未払費用の増減額（△は減少） 48 △ 34
預り金の増減額（△は減少） 1,513 △ 1,450
長期未払金の増減額（△は減少） △ 16 △ 7
△ 226 1,282
その他
小計 5,634 3,317
利息及び配当金の受取額
29 37
利息の支払額 △ 80 △ 64
法人税等の支払額 △ 500 △ 269
法人税等の還付額 27 55
関係会社整理損の支払額 △ 80 △ 125
△ 72 △ 48
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,957 2,903
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 －
定期預金の払戻による収入 17 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,177 △ 1,690
有形固定資産の売却による収入 218 911
無形固定資産の取得による支出 △ 1,112 △ 1,213
無形固定資産の売却による収入 － 3
投資有価証券の取得による支出 － △ 11
投資有価証券の売却による収入 31 318
投資有価証券の清算による収入 35 －
関係会社株式の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 0 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 2,670
－
る収入
長期前払費用の取得による支出 △ 15 △ 15
貸付けによる支出 △ 1,302 △ 3
貸付金の回収による収入 1,503 3
その他 0 △ 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,803 949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,453 △ 2,800
長期借入金の返済による支出 △ 1,269 △ 1,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 3
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 17
による支出
△ 12 △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,744 △ 4,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42 △ 111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 632 △ 686
現金及び現金同等物の期首残高 15,046 14,413
※1 14,413 ※1 13,727
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
株式売却、清算によりKeystone Aerial Surveys, Inc.ほか２社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
Terra Imaging B.V.
（連結の範囲から除いた理由）
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等
①非連結子会社
Terra Imaging B.V.
②関連会社
Aerogrid LIMITED
③持分法を適用しない理由
いずれの非連結子会社および関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Aerodata International Surveys BV、PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか３社は決
算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致してお
ります。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上し
ております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を
合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から
損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用
し、その他は工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その
他」に計上しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、2020年度第２四半期から受注環境が回復していくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
１※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品 1,037百万円 954百万円
２※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品 49 百万円 41 百万円
貯蔵品 40 7
計 89 49
３ 偶発債務
(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
個人住宅ローン等 46百万円 38百万円
COWI A/S
58 28
Geotech Consulting Ltd
107 －
計 213 66
４※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 220百万円 234百万円
５※４ 投資その他の資産「その他」
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、投資その他の資産「その他」のうち293百万円につい
て使用が制限されております。
５※５ 当社および連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸
越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 20,450百万円 20,400百万円
借入実行残高 6,500 6,500
差引額 13,950 13,900
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(連結損益計算書関係)
１※１ 売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
515百万円 411百万円
２※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,188百万円 1,084百万円
３※３ 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
437百万円 135百万円
４※４ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給与手当及び賞与 5,083 百万円 5,034 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 59 45
賞与引当金繰入額 169 169
役員賞与引当金繰入額 － 13
退職給付費用 283 298
５ 特別損益に係る項目
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 3百万円 29百万円
機械装置及び運搬具 129 73
工具、器具及び備品 1 △0
土地 ▶ 34
ソフトウエア － 0
計 138 136
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生
しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※６ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(除却損）
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 5 0
工具、器具及び備品 7 ▶
ソフトウエア 58 1
ソフトウエア仮勘定 2 31
投資その他の資産のその他 2 3
計 76 43
(売却損）
機械装置及び運搬具 17百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 11
計 17 11
※７ 減損損失
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前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産および遊休資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下
回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産
の回収可能額は、ベルギー王国およびオランダ王国に所在する「機械装置及び運搬具」については正味売却価額
により、その他の資産については使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しておりま
す。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
北海道千歳市 事業用資産 工具、器具及び備品 11
建物及び構築物 37
工具、器具及び備品 47
事業用資産 ソフトウエア 54
東京都目黒区
ソフトウエア仮勘定 ▶
投資その他の資産のその他 ▶
遊休資産 ソフトウエア 22
建物及び構築物 60
機械装置及び運搬具 151
沖縄県糸満市 事業用資産 工具、器具及び備品 2
ソフトウエア 3
投資その他の資産のその他 45
ベルギー王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 62
オランダ王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 37
計 544
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額
は、東京都目黒区に所在する「ソフトウエア」については使用価値により、その他の資産については正味売却価
額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定して
おります。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 ▶
宮城県仙台市 事業用資産
土地 2
東京都目黒区 事業用資産 ソフトウエア 0
建物及び構築物 194
東京都八王子市 事業用資産
土地 413
建物及び構築物 29
愛媛県松山市 事業用資産
土地 945
ベルギー王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 29
計 1,621
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
Aerodata International Surveys BVにおいて事業整理に伴う特別退職金129百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当該事項はありません。
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※９ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
海外連結子会社の事業整理によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
海外連結子会社の事業整理によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
１※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △93百万円 △70百万円
－ 59
組替調整額
税効果調整前
△93 △10
28 3
税効果額
その他有価証券評価差額金 △64 △7
為替換算調整勘定
当期発生額 △67 △39
△0 △447
組替調整額
税効果調整前
△68 △487
△1 31
税効果額
為替換算調整勘定 △70 △455
退職給付に係る調整額
当期発生額 △260 △515
51 76
組替調整額
税効果調整前
△209 △438
63 134
税効果額
退職給付に係る調整額 △145 △304
その他の包括利益合計 △280 △767
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,851,334 － 59,081,068 14,770,266
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 59,081,068株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,719,510 14,115 1,385,560 348,065
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,115株（株式併合前12,132株、株式併合後1,983株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 1,384,714株
買増請求にかかる売却による減少 846株（株式併合前750株、株式併合後96株）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,770,266 － － 14,770,266
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 348,065 2,648 116 350,597
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,348株
無償取得による増加 300株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少 116株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の １株当たり
(決議) 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額
2020年６月23日
普通株式 360百万円 利益剰余金 25.0円 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,413百万円 13,727百万円
現金及び現金同等物 14,413 13,727
２※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の売却により、Keystone Aerial Surveys,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 1,072百万円
固定資産 1,056
流動負債 △336
固定負債 △243
為替換算調整勘定
△169
のれん 28
株式売却に伴う付随費用 33
株式の売却益 1,902
株式の売却価額
3,343
長期未収入金
△292
株式売却に伴う付随費用 △33
現金及び現金同等物 △342
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,676
株式の売却により、Pasco China Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 5百万円
為替換算調整勘定 △114
株式の売却益
114
株式の売却価額
5
未収入金
△5
現金及び現金同等物 △5
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△5
(リース取引関係)
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 105百万円 101百万円
１年超 94 84
計 199 185
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入およびセ
コムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リス
クに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体
制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株
式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法
により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 14,413 14,413 －
（2）受取手形及び売掛金 31,609
貸倒引当金 ※１ △256
31,352 －
31,352
（3）投資有価証券
その他有価証券
327 327 －
資産 計
46,093 46,093 －
（1）支払手形及び買掛金 4,567 4,567 －
（2）短期借入金 20,200 20,200 －
（3）長期借入金 16,800 16,800 0
負債 計 41,567 41,567 0
※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 13,727 13,727 －
（2）受取手形及び売掛金 33,193
貸倒引当金 ※１ △155
33,038 －
33,038
（3）投資有価証券
その他有価証券
268 268 －
資産 計
47,034 47,034 －
（1）支払手形及び買掛金 4,211 4,211 －
（2）短期借入金 17,400 17,400 －
（3）長期借入金 15,200 15,199 △0
負債 計
36,811 36,810 △0
※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）投資有価証券
その他有価証券で時価のあるもの 株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 542 533
非連結子会社株式及び関連会社株式 220 234
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 14,413 － －
受取手形及び売掛金 31,158 169 24
合計 45,571 169 24
(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 13,727 － －
受取手形及び売掛金 32,926 112 －
合計 46,653 112 －
(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 20,200 － － － － －
長期借入金 － 16,800 － － － －
合計 20,200 16,800 － － － －
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 17,400 － － － － －
長期借入金 － 15,200 － － － －
合計 17,400 15,200 － － － －
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 273 196 77
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 53 98 △44
取得原価を超えないもの
合計 327 294 32
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額542百万円）、非連結子会社株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上
額220百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 218 196 21
取得原価を超えるもの
株式 38 38 －
連結貸借対照表計上額が
債券 11 11 －
取得原価を超えないもの
小計 50 50 －
合計 268 246 21
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）、非連結子会社株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上
額234百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 318 309 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損59百万円を計上しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回収可
能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30％～50％の下落が一年以上継続している場合には、当該金額
の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格の
ない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評
価差額は当期の損失として処理することとしております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部につい
て確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万
円、当連結会計年度143百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 62,251 百万円 61,293 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,291 46,751
最低責任準備金の額との合計額
差引額 14,960 14,542
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.3%（2018年３月31日現在）
当連結会計年度 9.5%（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度61,865百万円、当連結会計年度14,846百万円）か
ら、剰余金（前連結会計年度△46,905百万円、当連結会計年度△304百万円）を控除した額です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,747 百万円 9,262 百万円
勤務費用 684 679
利息費用 27 19
数理計算上の差異の発生額 139 △171
退職給付の支払額 △336 △318
退職給付債務の期末残高 9,262 9,470
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,601 百万円 8,875 百万円
期待運用収益 256 267
数理計算上の差異の発生額 △121 △687
事業主からの拠出額 471 443
退職給付の支払額 △331 △316
年金資産の期末残高 8,875 8,583
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 180 百万円 151 百万円
退職給付費用 36 94
退職給付の支払額 △33 △16
制度への拠出額 △31 △29
退職給付に係る負債の期末残高 151 199
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,048 百万円 10,264 百万円
年金資産 △9,554 △9,223
494 1,040
非積立型制度の退職給付債務 44 46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 538 1,087
退職給付に係る負債 538 1,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 538 1,087
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 684 百万円 679 百万円
利息費用 27 19
期待運用収益 △256 △267
数理計算上の差異の費用処理額 50 76
簡便法で計算した退職給付費用 36 94
確定給付制度に係る退職給付費用 543 602
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △209 百万円 △438 百万円
合計 △209 △438
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △416 百万円 △855 百万円
合計 △416 △855
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 42 ％ 42 ％
株式 29 28
現金及び預金 2 3
その他 27 27
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度219百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※１
914百万円 656百万円
固定資産評価損 487 520
清算予定子会社の投資等 84 502
退職給付に係る負債 166 332
未成工事損失金 364 331
賞与引当金等 192 200
売掛金 79 175
未払事業税、未払事業所税 69 85
貸倒引当金 182 66
契約損失引当金 133 41
未払金 66 33
その他 132 92
繰延税金資産小計 2,875 3,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※１ △877 △650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △530 △724
評価性引当額小計 △1,408 △1,374
繰延税金資産合計 1,467 1,663
繰延税金負債
固定資産評価差額 △116 △44
減価償却不足額 △149 0
その他 △53 △27
繰延税金負債合計 △319 △71
繰延税金資産（負債）の純額 1,148 1,591
※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
31 49 11 11 6 804 914
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額 － △49 △11 △11 △6 △798 △877
繰延税金資産 31 － － － － 5 36
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6 － 21 － 9 618 656
評価性引当額 － － △21 － △9 △618 △650
繰延税金資産 6 － － － － － 6
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
清算予定子会社の投資等
1.3 △23.3
評価性引当額に係る調整額
△0.6 9.3
住民税均等割
5.1 2.5
所得拡大促進税制控除
△2.4 △2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 △1.2
海外子会社の税率差異
△2.4 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.3
その他
0.9 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4 16.1
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(企業結合等関係)
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
Geomni,Inc.
② 譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 Keystone Aerial Surveys,Inc.
事業内容 測量・計測業務
③ 株式譲渡を行った主な理由
Keystone Aerial Surveys,Inc.（本社：米国ペンシルバニア州、以下Keystone）は、1963年の設立以来、航空
機を主体とした撮影・計測事業を展開し、公共機関や民間企業の主たる顧客に、収集したデータの提供を行って
います。Keystoneの株式取得に関しては、空間情報の収集と加工・処理技術をもとにしたソリューションサービ
ス事業を北米市場で展開することを目的として、2011年に70%株式を取得、2015年には100%子会社化しておりま
す。
現在、当社では、2018年５月に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」で、中長期的な視点に
立った企業成長の方向性を定め、航空機のほか、人工衛星、ドローン、専用車両、船舶等に搭載する各種セン
サー技術による多角的なリモートセンシング技術の利活用領域を拡大、社会の課題解決に資するサービス提供に
注力し、利益体質への転換を目指しています。
このような経営方針のもと、海外事業においては、各国市場の競合状況やニーズ等の市場環境と将来予測にも
とづいた経営の最適化を進めるなか、米国市場における大資本企業や異業種からの参入増加による市場の再編、
競争激化、さらに外資規制強化の見通しを踏まえた総合的な判断により、今回の株式譲渡を決定いたしました。
今般の株式譲渡により、当社グループは、中期経営計画にもとづいた成長シナリオのもと、投資戦略や事業戦
略を確実に遂行し、長期的な企業成長を目指します。
④ 株式譲渡日
2019年７月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 1,902百万円
② 譲渡した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,072百万円
固定資産 1,056
資産合計 2,129
流動負債 336
固定負債 243
負債合計 579
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しており
ます。
(3) 譲渡した企業が含まれていた報告セグメント
海外
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
売上高 1,114百万円
営業利益 173
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 ）
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 ）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や
地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っ
ており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に
適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行って
おります。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海
外」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
国内 海外
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,591 4,312 51,903 － 51,903
セグメント間の内部
－ 322 322 △ 322 －
売上高又は振替高
計 47,591 4,634 52,225 △ 322 51,903
セグメント利益又は損失(△) 5,699 △ 350 5,348 △ 2,674 2,674
セグメント資産 44,184 8,948 53,132 13,766 66,899
その他の項目
減価償却費 1,870 344 2,214 51 2,266
のれん償却額 － 13 13 － 13
減損損失 444 99 544 － 544
持分法適用会社への投資額 220 － 220 － 220
有形固定資産及び
2,041 375 2,417 58 2,475
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,674百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額13,766百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,079百万円、厚生施設用の有形固定資産1,098百
万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
国内 海外
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 51,207 2,935 54,142 － 54,142
セグメント間の内部
－ 259 259 △ 259 －
売上高又は振替高
計 51,207 3,194 54,402 △ 259 54,142
セグメント利益又は損失(△) 7,036 △ 534 6,502 △ 2,954 3,547
セグメント資産 44,450 5,740 50,191 14,070 64,261
その他の項目
減価償却費 1,508 171 1,680 42 1,722
のれん償却額 － 7 7 － 7
減損損失 1,591 29 1,621 － 1,621
持分法適用会社への投資額 234 － 234 － 234
有形固定資産及び
2,452 88 2,541 446 2,987
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,954百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額14,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金9,897百万円、厚生施設用の有形固定資産1,079百
万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
7,734 1,225 8,960
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
国内 海外 全社 合計
当期末残高 － 36 － 36
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当期末残高については、該当事項はありません。
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(被所有) 役員受入５名 資金の借入 13,700
東京都 警備
親会社 セコム㈱ 66,392 直接 作業の受託 資金の返済 15,000 短期借入金 13,700
渋谷区 サービス業
72.2 資金の借入 利息の支払 12
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有) 役員受入５名 資金の借入
10,900
東京都 警備
親会社 セコム㈱ 66,401 直接 作業の受託 資金の返済 13,700 短期借入金 10,900
渋谷区 サービス業
9
72.2 資金の借入 利息の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
東京都 資金の返済 1,200
親会社 セコムクレ
400 リース業 なし 資金の借入 長期借入金 16,800
を持つ ジット㈱
新宿区 利息の支払 52
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
東京都 資金の返済
親会社 セコムクレ 1,600
400 リース業 なし 資金の借入 長期借入金 15,200
を持つ ジット㈱ 48
新宿区 利息の支払
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
同一の 資金の貸付 1,300
セコムク
流動資産
親会社を レジット 東京都新宿区 400 リース業 なし 資金の貸付 資金の回収 1,500 －
のその他
㈱
持つ会社 利息の受取 1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,026.31円 1,214.64円
１株当たり当期純利益 91.28円 240.81円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,316 3,472
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,316 3,472
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,424 14,421
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 15,239 17,950
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 437 436
（うち非支配株主持分） (百万円) 437 436
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 14,801 17,514
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 14,422 14,419
用いられた期末の普通株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,200 17,400 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 17 2 2.1 －
長期借入金(１年以内に返済予定
16,800 15,200 0.3 2022年３月26日
のものを除く。)
2023年３月21日～
リース債務(１年以内に返済予定
45 5 2.1
のものを除く。)
2023年10月13日
計 37,063 32,607 － －
（注）１ 平均利率は、期中の加重平均により算出しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,200 － － －
リース債務 2 2 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,913 23,042 37,112 54,142
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 (百万円) △396 883 2,876 4,177
損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △423 692 2,067 3,472
する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △29.38 48.05 143.33 240.81
(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △29.38 77.43 95.28 97.48
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,286 9,990
受取手形 3 46
売掛金 28,481 30,748
商品 32 23
仕掛品 2,178 1,654
貯蔵品 8 6
前渡金 14 41
前払費用 1,749 1,665
短期貸付金 327 147
その他 1,170 350
△ 193 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 44,059 44,607
固定資産
有形固定資産
建物 3,148 2,618
△ 1,874 △ 1,702
減価償却累計額
建物（純額） 1,274 916
構築物
43 19
△ 34 △ 14
減価償却累計額
構築物（純額） 8 ▶
機械及び装置
2,519 1,679
△ 1,866 △ 1,520
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 653 159
車両運搬具
101 94
△ 84 △ 82
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16 12
工具、器具及び備品 5,378 6,009
△ 4,360 △ 4,133
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,018 1,876
土地
3,531 2,071
建設仮勘定 457 720
有形固定資産合計 6,960 5,759
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 1,760 1,593
ソフトウエア仮勘定 1,165 1,644
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 2,926 3,237
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 869 790
関係会社株式 3,308 2,367
破産更生債権等 238 108
長期前払費用 125 111
前払年金費用 84 27
繰延税金資産 1,240 1,324
敷金 572 588
その他 125 400
△ 325 △ 194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,239 5,526
固定資産合計 16,125 14,524
資産合計 60,185 59,131
負債の部
流動負債
買掛金 3,843 3,645
※1 20,400 ※1 17,600
短期借入金
未払金 1,913 2,483
未払法人税等 171 648
未払費用 376 333
前受金 1,855 2,057
預り金 1,731 303
前受収益 0 0
賞与引当金 477 489
役員賞与引当金 － 13
工事損失引当金 1,165 1,072
564 295
契約損失引当金
流動負債合計 32,500 28,942
固定負債
長期借入金 16,800 15,200
32 9
その他
固定負債合計 16,832 15,209
負債合計 49,332 44,152
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金
資本準備金 425 425
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 426 426
利益剰余金
利益準備金 470 470
その他利益剰余金
1,676 5,856
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,147 6,326
自己株式 △ 501 △ 547
株主資本合計 10,830 14,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22 15
評価・換算差額等合計 22 15
純資産合計 10,852 14,979
負債純資産合計 60,185 59,131
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 44,093 48,138
※1 34,092 ※1 36,808
売上原価
売上総利益 10,001 11,330
販売費及び一般管理費
※2 5,283 ※2 5,711
販売費
※2 2,505 ※2 2,482
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 7,788 8,193
営業利益 2,212 3,137
営業外収益
受取利息 8 2
受取配当金 169 495
受取賃貸料 6 14
為替差益 2 -
受取損害保険金 89 -
貸倒引当金戻入額 - 55
62 39
雑収入
営業外収益合計 338 607
営業外費用
支払利息 70 66
賃貸費用 7 13
支払保証料 8 7
為替差損 - 113
貸倒引当金繰入額 6 -
15 3
雑支出
営業外費用合計 109 205
経常利益 2,441 3,539
特別利益
※3 8 ※3 75
固定資産売却益
関係会社株式売却益 - 2,375
関係会社清算益 152 65
- 309
投資有価証券売却益
特別利益合計 161 2,825
特別損失
※4 76 ※4 54
固定資産除売却損
減損損失 444 1,478
※5 505
関係会社支援損 -
※6 117
関係会社整理損 -
関係会社株式売却損 0 -
関係会社株式評価損 - 22
投資有価証券評価損 - 59
- 43
債権放棄損
特別損失合計 1,144 1,658
税引前当期純利益 1,458 4,706
法人税、住民税及び事業税
366 607
69 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 436 526
当期純利益 1,021 4,179
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品
177 0.5 208 0.5
Ⅱ 材料費
1,766 4.8 1,836 4.8
Ⅲ 労務費
11,683 32.2 12,230 32.2
Ⅳ 経費
現調費 2,883 3,676
外注費 ※１ 13,130 13,846
撮影費 811 954
印刷費 355 397
減価償却費 847 630
4,656 22,685 4,171 23,677
その他諸費 62.5 62.4
当期総費用
100.0 100.0
36,312 37,952
期首仕掛品たな卸高
1,562 2,178
合計
37,875 40,131
期末仕掛品たな卸高
2,178 1,654
他勘定振替高 1,604 1,668
※２
売上原価
34,092 36,808
(注) ※１ 外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
関係会社外注費 703百万円 529百万円
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
前払費用 △118百万円 13百万円
工具、器具及び備品 － 292
建設仮勘定 457 434
ソフトウエア 160 175
ソフトウエア仮勘定 972 740
その他 133 12
計 1,604 1,668
(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計
しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、
間接経費および間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 470 654 1,125
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 1,021 1,021
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 1,021 1,021
当期末残高 8,758 425 0 426 470 1,676 2,147
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 496 9,813 87 87 9,901
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 1,021 1,021
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 64 △ 64 △ 64
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 1,016 △ 64 △ 64 951
当期末残高 △ 501 10,830 22 22 10,852
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 470 1,676 2,147
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 4,179 4,179
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 4,179 4,179
当期末残高 8,758 425 0 426 470 5,856 6,326
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 501 10,830 22 22 10,852
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 4,179 4,179
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7 △ 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45 4,134 △ 7 △ 7 4,126
当期末残高 △ 547 14,964 15 15 14,979
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 ５年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～５年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年 (社内における利用可能期間)
③長期前払費用
定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的
に見積ることが可能な請負業務等について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益
処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用
し、その他は工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払
金」に計上しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
個人住宅ローン等 46百万円 38百万円
COWI A/S
58 28
Geotech Consulting Ltd
107 －
計 213 66
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 719百万円 415百万円
長期金銭債権 192 134
短期金銭債務 14,075 11,299
３※１ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸越契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 20,100百万円 20,100百万円
借入実行残高 6,500 6,500
差引額 13,600 13,600
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(損益計算書関係)
１※１ 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
564百万円 295百万円
２※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(販売費)
給料手当 2,879 百万円 2,934
百万円
貸倒引当金繰入額 △ 61 20
賞与引当金繰入額 109 117
減価償却費 59 72
(一般管理費)
給料手当 774 百万円 744
百万円
賞与引当金繰入額 34 30
役員賞与引当金繰入額 － 13
減価償却費 44 40
３ 関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による売上高 421百万円 264百万円
営業取引による仕入及び外注高等 1,754 1,638
営業取引以外の取引高 444 614
４ 特別損益に係る項目
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 3百万円 28百万円
構築物 － 0
機械及び装置 － 12
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 △0
土地 ▶ 34
ソフトウエア － 0
計 8 75
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生
しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（除却損）
建物 0百万円 2百万円
機械及び装置 ▶ －
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 7 ▶
ソフトウエア 58 1
ソフトウエア仮勘定 2 31
投資その他の資産の長期前払費用 2 3
計 76 43
（売却損）
機械及び装置 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 11
計 0 11
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※５ 関係会社支援損
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
Aerodata International Surveys BVの整理をしていく過程で発生した金融支援等を計上しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 関係会社整理損
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
主にSuzhou Super Dimension Earth Science Research and Development Co., Ltd.の事業整理によるものであ
ります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 子会社株式
3,296百万円 2,355百万円
(2) 関連会社株式
12 12
計 3,308 2,367
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,468百万円 902百万円
固定資産評価損 355 380
未成工事損失金 356 328
賞与引当金等 168 176
売掛金 79 130
契約損失引当金 172 90
未払事業税、未払事業所税 64 77
貸倒引当金 142 63
減価償却費 59 47
その他 125 127
繰延税金資産小計 2,993 2,324
評価性引当額 △1,713 △982
繰延税金資産合計 1,279 1,342
繰延税金負債
その他 △39 △17
繰延税金負債合計 △39 △17
繰延税金資産(負債)の純額 1,240 1,324
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
評価性引当額に係る調整額 4.9 △15.5
受取配当金等の永久差異 △5.9 △4.0
住民税均等割 6.4 2.0
税額控除 △3.4 △2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 0.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △5.0 －
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9 11.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
324
建物 1,274 47 80 916 1,702
(223)
構築物 8 － 2 2 ▶ 14
機械及び装置 653 － 387 107 159 1,520
車両運搬具 16 ▶ 0 7 12 82
工具、器具及び備品 1,018 1,398 17 522 1,876 4,133
1,460
土地 3,531 － － 2,071 －
(1,253)
建設仮勘定 457 434 171 － 720 －
2,364
計 6,960 1,884 720 5,759 7,452
(1,477)
無形固定資産
特許権 0 － － 0 0 －
▶
ソフトウエア 1,760 633 795 1,593 －
(0)
ソフトウエア仮勘定 1,165 739 260 － 1,644 －
電話加入権 0 － － － 0 －
265
計 2,926 1,372 795 3,237 －
(0)
長期前払費用 125 104 3 113 111 －
(注)１ 当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、IT機器整備 623百万円によるものであります。
３ 土地の当期減少額の主なものは、売却予定不動産の減損損失 1,253百万円によるものであります。
４ ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 404百万円によるものでありま
す。
５ ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、社内利用目的のソフトウエア構築によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 519 261 519 261
賞与引当金 477 489 477 489
－
役員賞与引当金 － 13 13
工事損失引当金 1,165 1,072 1,165 1,072
契約損失引当金 564 295 564 295
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp/）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
( 第71期 )
及びその添付書類 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2019年６月25日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第72期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
( 第72期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月14日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
( 第72期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年６月25日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年７月25日
第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年７月30日
第12号（財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
関東財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に
基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年８月23日
第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年11月７日
第12号および第19号（財務状態、経営成績及び
関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年３月25日
第12号および第19号（財務状態、経営成績及び
関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年４月24日
第３号（特定子会社の異動）、第12号および第19
関東財務局長に提出
号（財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の 2019年７月30日提出の企業内容等の開示に関する 2019年９月６日
内閣府令第19条第２項第12号（財務状態、経営成
訂正報告書 関東財務局長に提出
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象）の規定に基づく臨時報告書の訂正報
告書であります
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パスコの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パスコ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パスコの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パスコが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 裕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パスコの2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パスコの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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