富士通株式会社 有価証券報告書 第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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富士通株式会社(E01766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第120期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
連結会計年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(百万円) 4,739,294 4,132,972 4,098,379 3,952,437 3,857,797
売上収益
(百万円) 120,612 117,455 182,489 130,227 211,483
営業利益
(百万円) 131,822 124,162 242,488 161,785 228,564
継続事業からの税引前利益
(百万円) 90,421 95,317 177,255 110,718 160,326
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 86,763 88,489 169,340 104,562 160,042
当期利益
(百万円) 5,530 137,087 229,583 95,511 170,306
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,860 129,191 219,838 89,311 171,361
当期包括利益
(百万円) 926,240 1,019,202 1,204,902 1,253,630 1,348,435
資本合計
(百万円) 3,226,303 3,191,498 3,121,522 3,104,842 3,187,445
資産合計
１株当たり親会社所有者帰
(円) 378.37 429.80 5,283.85 5,585.35 6,197.11
属持分
親会社の所有者に帰属する
(円) 41.94 42.83 825.32 512.50 791.20
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 41.93 42.83 825.28 512.33 790.76
希薄化後１株当たり当期利
益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 782,782 881,292 1,087,797 1,132,055 1,240,956
持分合計
(％) 24.3 27.6 34.8 36.5 38.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(％) 11.0 10.6 17.2 9.4 13.5
利益率
(倍) 9.94 15.90 7.93 15.58 12.33
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 253,092 250,331 200,415 99,416 347,263
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 164,317 △ 145,479 △ 22,578 4,142 △ 114,206
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 67,741 △ 98,896 △ 112,496 △ 136,622 △ 193,164
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 380,810 383,969 452,671 416,742 453,036
残高
従業員数 (人) 156,515 155,069 140,365 132,138 129,071
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 17,207 〕 〔 16,684 〕 〔 16,106 〕 〔 13,707 〕 〔 12,876 〕
（注）１． 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
３． 平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含
めておりません。
４． 当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲
渡しました。これに伴い、富士通テンを非継続事業に分類し、2016年度の売上収益、営業利益及び税引前利
益を組替えて表示しております。
５．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。当
該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰
属する基本的１株当たり当期利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定して
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 2,006,830 2,034,508 1,831,513 1,931,892 2,092,098
売上高
(百万円) 37,487 13,893 △ 5,444 6,102 181,342
経常損益
(百万円) 42,495 44,963 121,083 46,371 182,198
当期純損益
(百万円) 324,625 324,625 324,625 324,625 324,625
資本金
(株) 2,070,018,213 2,070,018,213 2,070,018,213 207,001,821 207,001,821
発行済株式総数
(百万円) 680,608 715,477 810,670 795,373 903,662
純資産額
(百万円) 2,098,697 2,044,166 1,932,636 1,966,461 1,941,581
総資産額
(円) 328.98 348.93 3,937.74 3,924.22 4,512.72
１株当たり純資産額
(円) 8.00 9.00 11.00 87.00 180.00
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) (円) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 80.00 )
１株当たり当期純損益金
(円) 20.54 21.76 590.13 227.28 900.73
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 20.54 21.76 590.12 227.24 900.42
り当期純利益金額
(％) 32.4 35.0 41.9 40.4 46.5
自己資本比率
(％) 6.3 6.4 15.9 5.8 21.4
自己資本利益率
(倍) 20.30 31.30 11.10 35.14 10.83
株価収益率
(％) 38.9 41.4 18.6 66.0 20.0
配当性向
(人) 24,112 33,095 32,969 31,827 32,568
従業員数
(％) 51.8 85.2 83.4 102.7 126.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
当込み））
868.4 720.8 927.0 8,260 12,950
(円)
最高株価
(826.5)
355.8 343.7 608.6 6,370 7,101
(円)
最低株価
(633.0)
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
当該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額および
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．2018年度の1株当たり配当額87.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額80.00円の合計となっております。
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間
配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額80.00円は株式併合後の配当額となっております 。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は、2018年
10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2018年度の株価につ
いては、株式併合後の最高株価および最低株価を記載し、( )に株式併合前の最高株価および最低株価を記載
しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年2月16日）等を2018年度期首か
ら適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 摘要
1935年 6月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継
し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
1944年11月 ㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上
場）
1949年 5月 東京証券取引所再開と同時に上場
1951年 5月 電子計算機の製造を開始
1953年 8月 無線通信機器の製造を開始
1954年 4月 電子デバイスの製造を開始
1957年 6月 新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）
1960年12月 大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）
1961年10月 名古屋証券取引所に上場
1962年 5月 富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）
1967年 6月 富士通株式会社に商号変更
1972年 4月 富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）
日産コンピュータ㈱（現 ㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登
1975年 6月
録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、
2018年2月当社の完全子会社化により上場廃止）
1976年 4月 フランクフルト証券取引所に上場 （2009年12月上場廃止)
1981年10月 ロンドン証券取引所に上場 （2014年1月上場廃止)
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に
1983年 9月
統合）に上場 （2009年12月上場廃止)
日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現 富士通クラウドテク
1986年 2月
ノロジーズ ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により
上場廃止）
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 ㈱富士通エフサス）を設
1989年 3月
立（2004年10月株式交換により完全子会社化）
1990年11月 英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化
1991年 4月 携帯電話の販売を開始
10月 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications,
Inc.）を設立
1995年12月
富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設
1997年11月
富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設
1999年10月 ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu
Technology Solutions (Holding) B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）
2001年 9月 ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を
設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
2002年 4月 サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設
立
2005年 3月 プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
4月 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年 3月 LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現 富士通セミコンダクター㈱）を
設立
10月 Fujitsu North America Holdings, Inc.を設立
Fujitsu America, Inc.をFujitsu Management Services of America, Inc.へ商号変更
2009年 4月 Fujitsu Computer Systems CorporationがFujitsu Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu
America, Inc.へ商号変更
5月 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化
7月 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡
10月 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
2015年 4月 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡
カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡
2017年11月
携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡
2018年 3月
個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡
5月
富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡
2019年 1月
Ridgelinez㈱を設立
2020年 1月
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３【事業の内容】
当社及び子会社398 社（うち連結子会社391社 ）は、ICT（Information and Communication Technology）分野にお
いて、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイス
の開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。 主
要ビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、また、「ユビキタスソリュー
ション」、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通アイソテック㈱や富士通セミコ
ンダクター㈱が中心となって、 グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並
びにサービスの提供を行っております。
各セグメントの主要な製品及びサービスの内 容並びに関連会社（60社）を 含めた当社及び関係会社各社の位置付け
（2020年3月31日現在）は以下のとおりです。
〔テクノロジーソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）
・ コンサルティング
・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）
・ アウトソーシングサービス
（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、
ビジネスプロセスアウトソーシング等）
・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）
・システムサポートサービス
（ 情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）
・セキュリティソリューション
・各種サーバ （メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）
・ ストレージシステム
・ 各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）
・ ネットワーク管理システム
・光伝送システム
・携帯電話基地局
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
富士通フロンテック㈱、㈱富士通ITプロダクツ、富士通テレコムネットワークス㈱、
㈱富士通アドバンストエンジニアリング、㈱富士通九州システムズ、
㈱富士通総研、Ridgelinez㈱、㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、
㈱富士通ビー・エス・シー、 ㈱富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー㈱、
㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、㈱PFU
Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、
Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、
Fujitsu Asia Pte. Ltd. 等
〔ユビキタスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・パソコン
取り扱う主な会社 ：当社
（子会社）
㈱トランストロン、富士通アイソテック㈱、㈱富士通パーソナルズ
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等
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〔デバイスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・LSI
・電子部品
（半導体パッケージ、電池等）
取り扱う主な会社 ：（子会社）
富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、FDK㈱ 等
上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。
また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。
名称 事業の内容
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並び
㈱富士通ゼネラル
にサービスの提供
富士通リース㈱
情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
㈱ソシオネクスト SoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供
富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱
携帯端末の開発、製造及び販売
富士通クライアントコンピューティング㈱
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売
富士通コンポーネント㈱ 電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売
富士通エレクトロニクス㈱
LSI及び関連ソフトウェアの設計及び開発並びに電子デバイスの販売
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当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2020年3月31日現在）。
（持分法適用関連会社）
㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、㈱ソシオネクスト、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱、
富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱等
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2020年3月31日現在
関係内容
議決権に対
資本金
名称 住所 事業の内容 する所有割
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
富士通フロンテック㈱ ATM、店舗システム等の開発、製造及 製品の一部を当社へ納
東京都稲城市 8,457 53.35 あり
び販売並びにサービスの提供 入
※２
石川県かほく 各種サーバ、ストレージシステムの
㈱富士通ITプロダクツ 100 100 あり 当社製品の製造
市 開発及び製造
富士通テレコムネットワー
ネットワーク機器及びネットワーク
栃木県小山市 100 100 あり 当社製品の製造
クス㈱ システム等の製造
㈱富士通アドバンストエン ソフトウェアの設計及び開発並びに
東京都新宿区 100 100 あり 当社製品の開発
ジニアリング 運用及び保守サービスの提供
当社製品の開発、販
ソフトウェアの開発、サポート及び
㈱富士通九州システムズ 福岡市博多区 300 100 なし 売、導入サービスの提
販売
供
経営課題に関するコンサルティング 当社ビジネスモデルの
㈱富士通総研 東京都港区 200 100 あり
及び経済研究活動 検討、研究委託
Ridgelinez㈱ 東京都千代田
100 コンサルティング及び調査研究活動 100 あり －
※４ 区
㈱富士通ソーシアルサイエ ソフトウェアの開発及びシステムの
川崎市中原区 450 100 あり 当社製品の開発
ンスラボラトリ 構築
ソフトウェアの開発及び販売並びに
㈱富士通ビー・エス・シー 東京都港区 あり 当社製品の開発
100 100
サービスの提供
当社製品の販売及び保
コンサルティング、システムの構築
㈱富士通マーケティング 東京都港区 12,220 並びに情報システム向け機器の販 100 あり 守並びに当社パート
売、設置工事及び保守
ナーの支援
当社顧客に対するアウ
システムインテグレーションサービ
トソーシングサービス
富士通エフ・アイ・ピー㈱ 東京都港区 100 ス、SaaSサービス及びITアウトソー 100 あり
等の提供及び当社製品
シング&クラウドサービスの提供
の販売
情報システムの構築並びに保守及び
当社製品の販売及び保
運用サービスの提供並びに情報シス
㈱富士通エフサス 川崎市中原区 あり
9,401 100
テム向け機器及びソフトウェアの販
守
売
ネットワークシステムの企画、コン
富士通ネットワークソ
当社製品の販売及び保
サルティング、設計及び施工管理並
横浜市西区 3,942 100 あり
びに運用及び保守並びにサービスの
リューションズ㈱ 守
提供
当社顧客に対する情報
情報システム及びICT関連機器の開
石川県かほく システムサービスの提
㈱PFU 15,000 発、製造及び販売並びにサービスの 100 あり
市 供並びに当社製品の販
提供
売及び保守
自動車関連エレクトロニクス製品、
製品の一部を当社へ納
㈱トランストロン 横浜市港北区 1,000 及び車載用情報機器の開発、製造及 51.00 あり
入
び販売
デスクトップパソコン及びPCサーバ
富士通アイソテック㈱ 福島県伊達市 100 の製造並びにプリンタの開発、製造 100 あり 当社製品の製造
及び販売
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パソコン、携帯電話等の販売及び
㈱富士通パーソナルズ 東京都港区 940 100 あり 当社製品の販売
サービスの提供
富士通セミコンダクター㈱ 製品の一部を当社へ納
横浜市港北区 100 LSIの設計、開発、製造及び販売 100 なし
入
新光電気工業㈱ 半導体パッケージの開発、製造及び (0.01) 製品の一部を当社へ納
長野県長野市 24,223 なし
販売 入
※２ 50.05
FDK㈱ 各種電池及び電子部品の開発、製造 製品の一部を当社へ納
東京都港区 31,709 58.89 あり
及び販売 入
※２
情報システム、通信システム及び電
㈱富士通研究所 川崎市中原区 なし 研究開発の受託
5,000 100
子デバイスに関する研究開発
ネットワーク機器・システムの開 当社製品の北米におけ
千米国ドル
Fujitsu Network
米国 発、製造、販売及び工事並びに関連 100 あり る開発、製造、販売、
Communications, Inc. 240,815
するサービスの提供 工事及び保守
コンサルティング並びにシステム構
千スターリン
当社海外顧客に対する
Fujitsu Services
築、保守及び運用に関する各種サー
グ・ポンド
英国 あり 情報システムサービス
100
Holdings PLC ビスの提供並びに情報システム向け
の提供
1,598,001
機器及びソフトウェアの販売
※１
当社海外顧客に対す
る情報システムサー
コンサルティング並びにシステム構
千米国ドル ビスの提供、Fujitsu
Fujitsu America, Inc.
築、保守及び運用に関する各種サー (100)
米国 あり
North America
664 ビスの提供並びに情報システム向け 100
※３
機器及びソフトウェアの販売
Holdings, Inc.の子
会社
コンサルティング 並びに システム構
千オーストラ
当社海外顧客に対する
Fujitsu Australia
オーストラリ 築、保守及び運用に関する各種サー
リア・ドル
100 なし 情報システムサービス
ア ビスの提供並びに情報システム向け
Limited
262,799 の提供
機器及びソフトウェアの販売
当社製品の欧州におけ
コンサルティング並びにシステムの
Fujitsu Technology
る開発及び製造並びに
千ユーロ
構築、保守及び運用に関する各種
Solutions (Holding) B.V. オランダ 100 あり 当社海外顧客に対する
サービスの提供並びに情報システム
272,752
情報システムサービス
※１、※３
向け機器及びソフトウェアの販売
の提供
コンサルティング、システム構築、
千シンガポー
当社海外顧客に対する
保守及び運用に関する各種サービス
ルドル
Fujitsu Asia Pte. Ltd.
シンガポール 100 あり 情報システムサービス
の提供並びに情報システム向け機器
30,445 の提供
及びソフトウェアの販売
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(2）持分法適用関連会社
2020年3月31日現在
関係内容
議決権に対
資本金
する所有割
名称 住所 事業の内容
役員の
（百万円）
営業上の取引等
合（％）
兼任等
空調機、情報通信機器及び電子デバ
㈱富士通ゼネラル 当社製品の受託製造及
川崎市高津区 イス製品の開発、製造及び販売並び あり
18,089 44.10
※２ び販売
にサービスの提供
東京都千代田 情報処理機器、通信機器等の賃貸及 当社製品の賃貸及び販
富士通リース㈱ 1,000 20.00 あり
区 び販売 売
SoCの設計、開発及び販売並びにサー 製品の一部を当社へ納
㈱ソシオネクスト 横浜市港北区 30,200 40.00 なし
ビスの提供 入
富士通コネクテッドテクノ 神奈川県大和 製品の一部を当社へ納
9,196 携帯端末の開発、製造及び販売 30.00 あり
市 入
ロジーズ㈱
富士通クライアントコン ノートパソコン、デスクトップパソ 製品の一部を当社へ納
川崎市中原区 400 44.00 あり
ピューティング㈱ コン等の開発、設計、製造及び販売 入
電子部品及び電子機器の開発、製造 製品の一部を当社へ納
富士通コンポーネント㈱ 東京都品川区 50 25.0 0 なし
及び販売 入
当社子会社製品の販
LSI及び関連ソフトウェアの設計及び （30.00）
富士通エレクトロニクス㈱ 横浜市港北区 4,877 なし 売、富士通セミコンダ
開発並びに電子デバイスの販売 30.00
クター㈱の関連会社
（注）１．上記以外の連結子会社数は364社です。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は18社です。
３．議決権に対する所有割合の欄の上段の（ ）内数字は間接所有割合で内数です。
４．※１の会社は特定子会社に該当します。
５．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。
６．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2020年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む） 64,578 百万円
Fujitsu America, Inc.（その連結子会社を含む） 29,505 百万円
７．※４の会社は2020年1月15日に設立し、2020年4月1日より事業を開始しました。そのため、営業上の取引等
については「－」としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
111,175
テクノロジーソリューション
2,756
ユビキタスソリューション
8,903
デバイスソリューション
6,237
その他、全社共通
129,071
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。）です。
２．「その他、全社共通」には、当社グループ各社へのサービスを提供する子会社等の従業員数が含まれており
ます。
３．上表のほか、当連結会計年度（以下、当年度）における平均臨時雇用人員は12,876人です。
(2）提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
32,568 43.6 19.5 8,036,835
従業員数（人）
セグメントの名称
28,765
テクノロジーソリューション
466
ユビキタスソリューション
3,337
その他、全社共通
32,568
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。
２．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員
数 から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。
４．「その他、全社共通」には、コーポレート部門等の従業員数が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約63,000名です。なお、春季
交渉等、同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来
を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持
続的に向上させることが重要と考えております。
＜市場環境＞
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、今後緩やかに縮小してい
くと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントや、効率化のためのモダナイゼーション（注
1）への投資は堅調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用、IoT（モノのインターネッ
ト）など、デジタル化に向けた投資は、今後急速に拡大すると想定されています。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）
（注2）を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。そのため、取締役会及び独立役員会
議などの場で議論を重ねて新たな経営方針を策定し、2019年9月に発表いたしました。
＜経営方針概要＞
今後は、AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイ
ゼーションとを合わせて「デジタル領域」とし、これを成長させていきます。
デジタル領域において、次の施策を進めてまいります。
DXビジネスを加速するため、これに特化したコンサルティング会社を設立します。経営戦略及び各業種に特化したコ
ンサル、ソリューションをベースとしたコンサルなど、様々な切り口で企画・提案を行い、社内外から最適なサービ
ス・製品を用いてテクノロジーを実装し、ワンストップで提供してまいります。
そして、DXを支えるテクノロジーとして、コンピューティング、AI、5Gネットワーク、サイバーセキュリティ、クラ
ウド、データマネジメント、IoTの７つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化してまいります。また、テ
クノロジーの強化に加え、ビジネス機会創出と新事業を推進するための投資を実行します。コーポレートベンチャー
キャピタルやベンチャー企業への投資、M&Aへの投資も適宜行ってまいります。
併せて、当社グループのDXを加速するため、社内プロセスや情報インフラの刷新を行い、社内改革を実行してまいり
ます。
当社グループが強い顧客基盤を持つ従来型ITビジネスについては、一層の効率化を推し進めるとともに、商談機会を
確実に獲得することで、利益を確保してまいります。
海外ビジネスについては、成長軌道に乗せるためのビジネスモデル変革に引き続き取り組んでおり、特に欧州は、
NWE（Northern & Western Europe）及びCEE（Central & Eastern Europe）の2リージョンに分け、それぞれに責任者を
置いて機動的にビジネスを展開してまいります。
また、非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループは、SDGs（Sustainable Development Goals）
（注3）を経営の中心に据えて取り組んでおります。これまでも責任ある企業として、世界各地域において、それぞれ
テーマに沿って活動しておりましたが、今後は、グローバルに統一したテーマのもと、活動を進めてまいります。人権
や多様な価値観、心身ともに健康であることを目指すウェルビーイング、地球環境、倫理・コンプライアンス、コミュ
ニティ活動などのカテゴリーごとに目標を定め、社会課題の解決に取り組むとともに、グローバルに持続的な成長を目
指してまいります。
上記の施策を推し進め、グローバルでの競争力を高めながら、DX企業への積極的な変革に取り組んでまいります。当
社は、急速に変化する世界のなかで創立から100年（2035年）を超えて繁栄していくため、「イノベーションによって
社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを制定しました。このパーパスの実現に向け
て、中期経営目標として、2022年度には、本業のテクノロジーソリューションにその他全社消去を加味した値として、
売上収益3兆5千億円、連結営業利益率10％の達成を目指してまいります。
＜コンプライアンスへの取り組み＞
なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築及び運用を
経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプライアン
スに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。
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＜新型コロナウイルスへの対応＞
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全
確保・感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでいます。海外を含む全拠点において、各国政府
の指示に従い、自宅勤務などの対策を適宜進めております。またお客様に対しても、Web会議システムなどを活用した
リモートでのサポートを実施しております。今後も、各国政府及び関係機関の指示に従いながら、ITを活用した最大限
の取り組みを行ってまいります。
＜新型コロナウイルスによる市場環境の変化＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で経済活動に影響が出ており、その回復の見込みはいまだ不透明な
状況にあります。外出・移動制限による個人消費の落ち込みや世界各国における貿易制限措置によるサプライチェーン
リスクの顕在化など、各産業において様々な影響が出ています。一方で、これまで対面で行われていた生活やビジネス
のシーンが、今後オンラインの場に移行すると予想されており、テレワークやオンライン教育などへのIT関連需要は拡
大すると予測されています。より人を中心にデータが複雑につながっていく中、当社はデジタルテクノロジーと多様な
業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。
（注） １．現状の資産を活用しながら、変化対応力を備え、先進技術を素早く活用できるシステムへ変革していくこ
と。
２．デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすもの。
３．2015年に国連で採択された国際社会が環境や社会、経済活動を未来に向けて持続可能とするための世界共通
の開発目標。
（2）気候変動・エネルギー問題への対応
気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社にとって重要な課題である
と認識しています。
気候変動に伴う影響は、事業活動に様々なリスク（注1）をもたらします。例えば、近年、発生頻度・影響度が増大
した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、部品やエネルギー等調達を困難とします（物理リスク：急
性）。また、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど（物理リスク：慢性）、当社グループの事
業へ影響を与える可能性があります。さらに、温室効果ガス（以下、GHG）の排出規制等の様々な規制の強化が考えら
れ、これらに適合ができない場合には、企業レピュテーションが低下したり（移行リスク：評判）、省エネ製品・サー
ビスの開発が不十分な場合に規制への適合を条件とする入札に参加できなくなったりする可能性があります（移行リス
ク：市場／技術）。また、これらの規制等に適合するために必要なコストが増加する可能性があります（移行リスク：
政策・法規制）。従って、さらなる省エネの強化や、低/ゼロGHG排出エネルギーの利用の推進と、サプライチェーン管
理の強化が必要です。
一方、気候変動への対応は、当社グループのお客様においても課題であることから、気候変動の緩和と適応に貢献す
る製品やサービスの開発と提供は、お客様とともに課題克服のイノベーションを創出する機会につながります。ICTに
より多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、物流や交通、ものづくりなど様々な分野でエコシステムを形
成し、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現するとともに、先進テクノロジーをレジリエントな社会
インフラの構築などに活用することが可能です。
こうした背景を踏まえ、当社グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現
すべき未来の姿を明確にした2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しまし
た。本ビジョンは、ICTを活用し自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むこと、及び、そこで得たノウハウと当社のデ
ジタルテクノロジーをソリューションとしてお客様・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献す
ることを狙いとしています。
本ビジョンの実現に向け、2018年に、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）とすること
を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。国内外の富士通グループ拠点で消費する電力を2050年まで
に100%再エネ由来とすることを目指すと共に、エネルギーのマネジメントや貯蔵などの研究開発や技術実証に取り組
み、社会全体の再エネの普及拡大にも貢献していきます。
自らの「脱炭素化」について具体的には、2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを掲げていますが、そのCO2削減
シナリオは、「2℃目標」（注2）達成のために科学的に根拠のある水準であると認められ、自社及びサプライチェーン
における排出削減目標（2030年目標、2050年目標[自社のみ]）として、国際的なイニシアチブ「Science Based
Targets initiative（SBTi）」（注3）に承認されています。今後、SBTiの「1.5℃目標」の承認取得を目指します。ま
た、長期目標の達成に向け策定した、GHG排出削減や再生可能エネルギー使用量等を含む短期目標「第8期富士通グルー
プ環境行動計画（2020年目標）」において、設備の省エネ対策、製造プロセスの見直しによる効率化、オフィス空調温
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度の適正化等により、2018年度の温室効果ガス排出量削減目標を達成しました。2018年度の温室効果ガス排出量は、直
接排出（Scope1）が147千トン、間接排出（Scope2）が808千トンでした。
こうした気候変動に係るリスクと機会に関する具体的な方針や目標の管理は、代表取締役社長を主宰とし、グループ
全体に関わる環境を含むサステナビリティ関連事項の提案・決定・指示を行う委員会である「サステナビリティ経営委
員会」において実施され、経営会議での最終決定の後に取締役会に報告されます。さらに、取締役会の監督の下、全社
レベルのリスクマネジメント体制において各部門でのリスク分析結果を踏まえ統合的に気候変動関連のリスク分析と対
応が行われます。リスク管理のプロセスにおいては、最初に識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付
けした上で、関連する委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクにつ
いては定期的に取締役会に報告しています。
当社は、2019年4月にTCFD（注4）による気候変動情報開示への提言に賛同を表明し、比較可能性や一貫性に配慮した
開示に努めています。
最新の情報と詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
（注）１．気候関連財務情報開示タスクフォース（注4参照）では、気候変動関連リスクを、 (1) 低炭素経済への移行に
関連した「移行リスク」と、 (2) 気候変動の物理的影響に関連した「物理リスク」に分類。移行リスクに
は、「政策及び法規制のリスク」、「技術のリスク」、「市場のリスク」、「評判上のリスク」が含まれ、
物理リスクには、異常気象の激化などによる「急性リスク」と長期的な気温上昇などによる「慢性リスク」
が含まれます。
２．「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標。国連気候変動枠組条約第21回締約国会
議において、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとして採択され、2016年11月にパリ協定において発効
されました。
３．2015年に国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）などの団体が共同で設立したイニシアチブ。
産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の
設定を企業に働きかけています。
４．気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動に係る金融市場の不安定化リスクを低減するため、G20の
要請で金融安定理事会が設立。2017年6月に、気候変動がもたらすリスク、及び機会についての情報企業・
団体等が自主的に把握、開示することを推奨する提言を発表しました。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、当社グループの事業その他におけるリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な
課題と位置づけ、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属するリス
クマネジメント及びコンプライアンスにかかる最高決定機関として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し
ています。リスク・コンプライアンス委員会は、これらのリスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移
転・保有を判断、実行し、認識・評価された結果については取締役会で報告を行い、各リスクに対する回避・軽減・
移転・保有などの対策状況を確認したうえで、さらなる対策の策定、見直しなどを実施するとともに、万一発生した
場合には影響の極小化に努めております（重要リスクのリスクマネジメントプロセス）。
また、リスク・コンプライアンス委員会は国内外の各部門や各グループ会社へリスク・コンプライアンス責任者を
配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の
両面から、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関
する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において当社グループが
判断したものです。
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Ⅰ．経営方針・経営戦略等との関連性
当社は経営目標の達成に向けて「経営方針及び対処すべき課題」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、
これらの施策に直接影響を与える可能性のある主なリスクとその対策は、以下の(1)～(5)、(8)、(11)、(13)におい
て、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。
Ⅱ．当社グループの事業活動におけるリスク
(1)経済や金融市場の動向に関するリスク
①主要市場における景気動向
当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ICTを活用したサービス、サーバやス
トレージ等の製品、ネットワーク製品、コンサル人材等を提供しております。これらの事業の売上及び損益は、景気
動向及び各市場における急激な需給バランスの変化に大きく左右されます。特に、当社グループの主要市場である、
日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジアにおける景気動向及び急激な需給バランスの変化は、当社グルー
プの事業に大きな影響を与えます。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革
を行っておりますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに
伴う一時的な費用の発生が増大することがあります。
②為替動向と金利変動及び資本市場の動向
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため、為替変動に関する情報収集及び当社グループ内
での共有等を行っておりますが、為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品
やサービスの価格競争力の低下等を招くおそれがあり、また、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響
を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産
等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。
当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支
払金利や調達コストが増加することがあります。
また、国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影
響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、年金資産の目減りにより会社負担が増大したり、保有株式の評
価減が発生したりするおそれがあります。
(2)お客様に関するリスク
当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、製造業、流通
業、ヘルスケア産業等のお客様との取引割合が高くなっております。当社グループは、市場動向、技術動向、お客様
の状況の変化を注視しておりますが、お客様の政策・方針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お
客様のICT投資動向の変化につながり、お客様のICT投資計画やその見直し及びお客様の製品やサービスの売れ行き等
は、当社グループの製品やサービスの需要や価格に大きな影響があります。また、海外ビジネスにおいては、各国に
おける政府系のプロジェクトが重要な事業となっています。そのため、当該政府のICT投資計画の見直しや抑制があっ
た場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。
新型コロナウイルス感染症は世界中の様々な業種のお客様に大きな影響を及ぼしており、これによりお客様のICT
投資が抑制されることも予想され、当社グループの売上及び損益に影響を与える可能性があります。その一方で、新
型コロナウイルス感染症収束後のニューノーマル（新しい常態・常識）の世界へ移行していく動きが高まっており、
その実現のためにお客様に新たな需要が生じることも考えられます。当社は、多様な業種への実績、理解とデジタル
テクノロジーを活用し、人とデータを中心とした新たな生活様式を築いていく役割を果たしたいと考えています。
なお、当社グループは、お客様のかけがえのないパートナーとなり、ICTのライフサイクルにわたるソリューショ
ンを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くことを目指しており、お客様との関係継続が事業の安定にとって重要
です。お客様との信頼関係が継続できない場合もしくは、取引または契約関係が継続できない場合、当社グループの
売上及び損益に影響を与えます。
(3)競合・業界に関するリスク
市況の変化や競争激化、技術革新等は、製品やサービスの価格下落につながる可能性があります。当社グループ
は、技術の進歩や競争激化等による当社製品・サービスの低価格化を想定し、お客様のニーズや他社状況を把握し
て、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウンに取り
組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により、当社グループが十
分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。
そのような場合、当社グループの売上及び損益に影響があります。
また、ICT業界では、既存の競合他社に加え、異業種を含めた新規参入者との競争も激しくなっています。現在、
当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒され、将来の事業に
おいて優位性を確保できないリスクがあります。ICT業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化
します。競争力維持のためには、先端技術の開発を続けることが必要です。当社グループは技術やサービスの優位性
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を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下
し、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。
(4)投資判断、事業再編に関するリスク
ICT業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収・売却、事業再編等が必要
な場合があります。当社グループは、今後も必要な施策を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グ
ループの経営成績に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向やお客様の
ニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、
当社グループが有望と考えた市場や技術、または買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下
落が予想以上に早く起きたりする可能性があります。また、当社グループでは、投資効率を検討し、所要変動に応じ
て投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携したりと、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に
投資から十分なリターンを得られるとは限りません。
(5)調達先・提携等に関するリスク
①調達に関わるリスク
当社グループが提供する製品やサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、安
定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できなかったりするリスクがあります。ま
た、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらにお取引先にお
いて、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品、原材料等の安定的な
提供が困難になるリスクがあります。当社グループは、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント
（BCM:Business Continuity Management）の働きかけや支援の強化並びに適正な在庫の確保といった取り組みによっ
てサプライチェーンの維持の努力をしておりますが、それでも部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製
品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。調達部品等について
は、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利益率の悪化や、値上げによ
る売上の減少が起きる可能性があります。また、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に
防げるとは限りません。購入部品に不良があった場合、納期遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、
不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。
②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク
当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形
で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、提携、
合併に伴うリスクの事前の評価に関わらず、経営、財務、あるいは、その他の要因により、協力関係を成立、また
は、継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合も考えられ、そのような場合には、当
社グループの事業に影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使
用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としておりますが、これらの技術等について、今後も当
社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。
(6)公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループの事業活動は、グローバルに展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制、政策動向、税務法
制、運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国において、政府の政策、事業及び投資の許可、輸出入
に関する制限等のさまざまな規制並びに、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下
請、租税等に関する法令の適用を受けております。当社グループは、各国・各地域における政策の動向を注視してお
りますが、これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や仮に違反が認定された場合の制裁金等の負担
により、当社グループの損益に影響を与えます。また、当社グループがソリューションを提供する分野には、通信、
医療、工事、個人情報の取扱い等、公的規制を受ける領域があります。これらの市場における規制の動向が当社グ
ループの事業へ影響を与える可能性があります。
(7)自然災害や突発的事象発生のリスク
①自然災害、感染症、火災等によるリスク
当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成
し、様々な訓練を実施しております。また、過去の地震における対応を教訓として、事業所における耐震・浸水対策
や定期点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型
インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業と
しての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するた
めに、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続
マネジメント（BCM）を推進しております。
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しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まってお
ります。また、首都直下、南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、十
分 に影響度を検討して策定したBCPにおいても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。
当社グループは、防災対策やBCMを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の
機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害
等により、お客様へのサービス提供や製品出荷等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性
があります。
世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客
様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供
の継続、及び感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。具体的には、従業員
に対する在宅勤務や時差出勤の推奨、社内会議や当社主催のイベントのウェブ会議やウェブ配信への切り替えを実施
しております。また、これまでお客様先で行っておりました、システム開発、運用、保守業務等についても、テレ
ワーク等のリモート対応への切り替えや、お客様先での作業が必須になる場合はソーシャルディスタンスの確保、定
期的な換気などをお願いさせていただいております。国内外の政府当局、お客様と連携した諸施策の実行などによ
り、重要な事業を継続維持し、社会的責任を遂行することを目指しております。しかしながら、当社グループ、委託
先またはお客様先の感染者の発生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後の施策に
よっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、経済活動の低迷を起点と
した市況変化によっては、当社グループのビジネス領域における市場動向やお客様のICT投資動向にも変化をもたら
し、当社グループの事業に影響が出てくる可能性があります。
②紛争・テロ・政情不安等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等が発生した場
合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
(8)財務に関するリスク
外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付け（CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む）は、資
金調達や企業レピュテーションに大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われること
があります。当社グループでは、流動性の確保、資金調達計画の策定、金融市場動向の分析等、資金調達に関するリ
スクへの対応を行っていますが、収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた
場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。
また、当社グループでは、与信管理に関する情報の共有及び外部機関の信用不安情報の共有と動向監視、債権保全
に関するアドバイス・指示及び注意喚起の実施等、与信管理に関するリスクへの対応を行っていますが、取引先の経
営悪化や経済情勢の悪化等の信用不安により売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できる
ネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。
システムの受託開発については、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化、開発の標準化、セ
キュリティ監査等による品質向上に努めておりますが、納入後に瑕疵等が発生する可能性があります。また、お客様
要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度がますます高まっており、同時に競争の激化による価格低下圧力
が格段に強まっております。これらに対し、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・SEのビジネスプロセ
スの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクト
の発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。しかしながら、これらによっても、納
期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。
また、製品・サービスの運用・保守業務については、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルー
ル等を改善する活動を継続的に行っておりますが、瑕疵等が発生する可能性があります。
さらに、製品の設計・開発・製造については、品質管理の全社ルールを定め、関連法規の順守・最新基準への適
合、品質の向上及び外部購入品の品質管理を進めておりますが、当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性
があります。
このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客
様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、万一欠陥、瑕疵等への対応にお
ける判断誤りや組織的な不正があった場合、企業レピュテーションは低下し、当社グループの損益への影響を拡大さ
せる可能性があります。
(10)コンプライアンスに関するリスク
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当社グループは、FUJITSU Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、ま
た、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS: Global Business Standards）をグループで
統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構
築 を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除するこ
とはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会
的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術と
ノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合がありま
す。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可
能性があります。また、他社が類似、もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低
下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、社内規程の整備や製
品出荷前の他社知的財産調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品やサービスまたは技術について、他
社の知的財産を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性が
あります。また、当社グループは従来、従業員の発明に対して職務発明補償・報奨を積極的に行い、今後も法令等に
基づいた職務発明補償・報奨を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあ
ります。
(12)セキュリティに関するリスク
①情報セキュリティに関するリスク
お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教
育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げるとは限
りません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的
責任が発生するおそれがあります。
②サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万
全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイ
バー攻撃による社内ネットワークやシステムの運用停止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。その結果、当
社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
③物理セキュリティに関するリスク
当社グループは、保有または賃借している事業所等において、セキュリティゲート・ドア・カメラ等による入退室
の制限と管理により、重要情報の漏洩の防止対策等を図っておりますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等
を完全に防げるとは限りません。
(13)人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者等、必要とする人材を採
用及び育成し、並びに流出を防止することは当社グループにとって重要となります。当社グループではジョブ型人事
制度や高度人材処遇制度などの新しい人材制度改革の導入などにより、優秀な人材が集まり活躍しやすい環境を整備
しておりますが、優秀な人材を採用または育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グ
ループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員との間で労働契約の終了に関する合意が円滑になされない場合や法令に基づく適切な労務管理ができ
ないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合には、人事部門、法務部門を中心に対処する体制を整備し
ておりますが、労務問題によって企業レピュテーションの毀損や紛争につながる可能性があります。
(14)当社グループの施設・システムに関するリスク
当社グループでは、国内外に事業所、工場、データセンターなど様々な施設を保有または賃借しております。いず
れの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また独自に安全基準を設けるなどしておりますが、地
震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や感染症、テロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなど
が発生した場合、生産ラインの停止等、施設・システムの運用が停止することにより、当社グループの事業に影響を
及ぼす可能性があります。
(15)環境・気候変動に関するリスク
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当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を
経営の最重要事項の一つと位置付けて、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通
じ て環境汚染等が発生する可能性があります。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化
活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明する可能性があります。このような環境汚染が発生または判明した場
合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費用発生等により損益に影響を及ぼします。
また、近年の気候変動により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、
気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど、当社グループの事業へ影響を与える可能性がありま
す。さらに、気候変動に対しては温室効果ガスの排出規制等の様々な規制の強化が考えられ、これらの規制等に適合
ができない場合には、企業レピュテーションが低下したり、規制への適合を条件とする入札に参加できなくなったり
する可能性があります。また、これらの規制等に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態
及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年3月31日）現在
において判断したものです。
文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。
① 当社グループの課題及び取り組み
当社グループは、IT企業からDX企業への変革を目指し、DXビジネスおよびDXビジネスに向けたモダナイゼーション
やデータの分析・可視化、システム運用の効率化などを含む「デジタル領域」を成長ドライバーと位置付け、市場の
成長を取り込んで事業を拡大します。同時に、企業の業務の中核部分に関わる大規模な基幹システムの構築や、その
運用サービスの提供を中心とする「従来型IT領域」に関しても、これまで築いてきた国内の強固な顧客基盤を軸に事
業規模を維持するとともに、さらなる収益性の強化を図る方針です。このような事業方針のもと、当社グループは
2022年度にコア事業のテクノロジーソリューション(*1)で売上収益3兆5,000億円、営業利益率10%の達成を中期経営
目標として掲げています。
（*1：「テクノロジーソリューション」に「その他及び消去又は全社」を加味した値）
テクノロジーソリューション(*1)の2019年度は年初時点で、売上収益3兆1,500億円、営業利益1,450億円、営業利
益率4.6％を計画していました(*2)。結果は、売上収益3兆1,632億円、営業利益1,878億円、営業利益率5.9％といず
れも計画を上回ることができました(*2)。テクノロジーソリューションへの経営資源の集中を進める事でコア事業の
売上収益は確実に伸長し、採算性を改善することができました。キャッシュやバランスシートの観点でも健全な財務
基盤の構築を進めており、事業環境変化への対応力は確実に強化されています。2019年度は、中期経営目標達成に向
けた初年度として、順調なスタートを切ることができました。
（*2：ビジネスモデル変革費用などの特殊事項を除く本業ベース）
収益性向上を実現するためのメインエンジンは、国内サービスだと考えています。盤石な顧客基盤を維持・強化し
一層のシェア拡大を図ると同時に、コスト削減も進めています。サービスデリバリーの競争力をさらに高めるカギは
オフショア開発拠点であるグローバルデリバリーセンター（以下、GDC）です。GDCの活用を通じ、サービスビジネス
の開発・運用コストの削減をさらに進めると同時に、当社グループのナレッジを集約することで、単なるローコスト
開発センターではなく、付加価値を提供するグローバルビジネスの要として高度化を進めています。2022年までに2
万人体制まで拡大し、GDCの業務範囲についても、従来のアプリケーション開発から、設計・運用フェーズを含むIT
システムのライフサイクル全般に拡大する取り組みを進めています。また、従来システムエンジニアが行っていた開
発や運用に関わる作業も見直し、プロセスのテンプレート化を進めるほか、AI（Artificial Intelligence）やRPA
（Robotic Process Automation）の活用による自動化を推進しています。
ネットワークビジネスでは、DXのインフラを支える5G(第5世代移動通信システム)に注力し、基地局制御装置およ
び無線装置についてはいち早く国内通信キャリア向けの供給を開始するとともに、5Gソリューションの実証のための
お客様やパートナーとのコラボレーションラボを自社施設内に構築しました。
社内改革も進めています。グローバル視点で人材活用が可能な体制に変更するため、国・組織を超えたクロスボー
ダーな成長機会を提供するジョブ型人事制度を導入するとともに、市場価値に照らして柔軟に報酬設計を行うことで
専門性の高い人材を獲得する高度人材処遇制度についても拡充を図っています。
収益性の改善が課題となっている海外のインフラサービスビジネスにおいては、効率的なデリバリーを行うため、
GDCを核に欧州のサービスデリバリー体制を一本化しました。また、欧州及び北米地域ではビジネスモデル改革を実
施しました。欧州では、サービスの展開に必要なパソコンやサーバ等を製造するドイツのアウグスブルグ工場につい
て、その機能を外部の製造受託会社へ移管するなど2020年9月の生産終了に向けて手続きを進めるとともに、採算性
の低い国・地域からの撤退をほぼ完了しました。北米では採算性の低いプロダクトビジネスからの撤退や、リテール
ビジネスでのグループ内の重複を解消し、サービスビジネスを強化して収益性を高める決定を行いました。
デジタル領域での成長を担う新たなフォーメーションとして、お客様のDXを実現する「Ridgelinez株式会社(以
下、リッジラインズ)」を設立しました。リッジラインズは、お客様が抱える経営課題や事業課題など、本質的・根
源的な課題解決にお客様視点で取り組むとともに、国内外の幅広い企業とのパートナーアライアンスにより、当社グ
ループの製品やサービスにとどまらない最適なテクノロジーによるDXを支援します。
また、当社グループの中長期戦略の策定・実行を支援するシンクタンクとして、「株式会社富士通フューチャース
タディーズ・センター(以下、FFSC)」を設立しました。FFSCは、当社グループが最先端のサービスをお客様に提供し
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ながらグローバルに成長するために必要な国際情勢や先端テクノロジーの動向を横断的に調査・分析し、当社グルー
プの中長期戦略の策定・実行を支援します。
さらに、当社グループが得意とする日本市場に根差したビジネスを強化するため、全国の自治体、医療 機関、
教育機関ならびに民需分野の準大手、中堅・中小企業をターゲットとして、お客様が抱えるICTの高度化や地域の社
会課題を解決し、国内市場で圧倒的な地位を確立するための新会社を発足します。
新型コロナウイルス感染症により、2019年度は、売上収益で約160億円、営業利益で約50億円のマイナス影響があ
りました。主として、ものづくりやデリバリーに関して、テクノロジーソリューションに含まれるネットワーク事業
やシステムプロダクト事業の部材調達に支障が生じたほか、アジアにおいて物流停滞等による納品遅延が発生しまし
た。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2020年度後半以降緩
やかに回復するものと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に与える影響額につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が各国・地域や業種・業態によって異なるため、現時点で合理的に見積もることは困難であ
ると考えています。
当社グループは、約5千億円の水準の手元流動性を有し、追加の資金調達余力も含めると、緊急の資金需要に対応
するのに十分な支払能力を有しています。また、自己資本比率は約40%と、十分な自己資本を有しています。これら
健全な財務基盤により、新型コロナウイルス感染症に対し短期的にも中長期的にも資金繰り等の大きな問題はないと
考えています。
② 経営成績
＜要約連結損益計算書＞ （億円）
前年度 当年度
前年度比 増減率
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
（％）
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
39,524 38,577 △946 △2.4
売上収益
△28,798 △27,484 1,314 △4.6
売上原価
10,725 11,093 367 3.4
売上総利益
△9,333 △8,646 686 △7.4
販売費及び一般管理費
△89 △331 △241 270.0
その他の損益
1,302 2,114 812 62.4
営業利益
89 22 △66 △74.4
金融損益
226 147 △78 △34.6
持分法による投資利益
1,617 2,285 667 41.3
税引前利益
△510 △682 △171 33.6
法人所得税費用
61 2 △58 △95.4
非支配持分に帰属する当期利益
1,045 1,600 554 53.1
親会社の所有者に帰属する当期利益
（ご参考）財務指標 （億円）
前年度 当年度 前年度比
27.1% 28.8% 1.7%
売上総利益率
3.3% 5.5% 2.2%
営業利益率
ROE （注１） 9.4% 13.5% 4.1%
（注１）ROE ：親会社の所有者に帰属する当期利益÷{(期首の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）
＋期末の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）)÷2}
（ご参考）期中平均レート
前年度 当年度 前年度比
米国ドル／円 111円 109円 △2円
ユーロ／円 128円 121円 △7円
英国ポンド／円 146円 138円 △8円
ユーロ／米国ドル 1.16ドル 1.11ドル △0.05ドル
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（ⅰ）売上収益
当年度の売上収益は3兆8,577億円と、前年度から946億円、2.4%の減収となりました。デバイス事業における再編
で半導体三重工場が連結対象外となったことなど再編による減収影響が約1,820億円、ドル、ユーロ、ポンドが円高
に推移したことによる減収影響が477億円ありました。これらを除く実ビジネスベースでは、1,352億円、3.6%の増収
となりました。当社のコア事業であるテクノロジーソリューションが、国内サービスを中心に前年度第４四半期から
の好調を１年間継続し増収となりました。製造や流通分野で引き続き伸長し、自治体やヘルスケア分野も好調に推移
したほか、官公庁向け等の大型商談も前年を上回る水準となりました。また、大型メインフレーム関連の商談が増加
したほか、5Gビジネスの本格化に伴う携帯電話基地局や光伝送網の増強によりネットワークビジネスが増収となりま
した。パソコンビジネスにおいてもWindows7のサポート期限終了に伴う買い替え需要などに支えられて増収となりま
した。
当年度の米国ドル、ユーロ及び英国ポンドの平均為替レートはそれぞれ109円、121円、138円と、前年度に比べて
ドルが2円、ユーロが7円、英国ポンドが8円の円高となりました。為替レートの変動により前年度比で477億円の売上
収益の減少影響がありました。米国ドルで74億円、ユーロで257億円、英国ポンドで145億円の影響がありました。
海外売上比率は31.8%と、前年度比4.5ポイント低下しました。為替が円高に推移したことに加え、欧州で採算性の
低い拠点を閉鎖した影響がありました。
（ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益並びに営業利益
当年度の売上原価は2兆7,484億円で、売上総利益は1兆1,093億円、売上総利益率は前年度から1.7ポイント上昇
し、28.8%になりました。
販売費及び一般管理費は8,646億円と、前年度比で686億円減少しました。前年度末に実施したリソースシフトによ
る固定費削減効果で約200億円、半導体事業の販売子会社や製造子会社が連結除外になった影響で約270億円減少しま
した。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費については1,233億円と、前年度比で116億円減少しました。次世
代スーパーコンピュータ「富岳」の開発が終了し量産体制に移行した影響がありました。研究開発費の売上収益に対
する比率は3.2%となりました。
その他の損益は331億円の損失と、前年度比で241億円悪化しました。事業再編等に関する一時的な損益として137
億円の損失を計上しました。ビジネスモデル変革費用234億円を計上する一方で事業譲渡に関する利益として96億円
を計上しました。ビジネスモデル変革費用の主な内訳は、電子部品事業やシステムプロダクト事業の生産体制効率化
など国内工場の再編に関する費用が152億円、北米事業におけるサービスビジネスの強化やプロダクト事業からの撤
退、リテール事業の再編などに関する費用が82億円です。事業譲渡に関する利益には、前年度のパソコン事業譲渡に
関するアーンアウト条項による利益や三重工場の譲渡に関連する利益などが含まれています。この他、その他損益に
は有形固定資産などの減損損失を計上しています。システムプロダクト事業の国内工場再編及び北米事業の再編は、
当年度に方針を決定し損失引当を行いました。実際の構造改革は2020年度に実行し、効果は2021年度以降に享受出来
る計画です。また、欧州のビジネスモデル変革は計画通り進めています。低採算国からの撤退やアウグスブルグ工場
の閉鎖等、各プログラムを2020年度上期に完了するよう進めており、効果についてはそれ以降に享受する計画です。
この結果、営業利益は2,114億円と、前年度比で812億円の増益となりました。営業利益率は5.5%と、前年度から
2.2%の上昇です。営業利益率が5%を超えたのは、1995年度以来となります。ビジネスモデル変革費用などの特殊事項
を除くベースでは、前年度から849億円の増益です。国内ビジネスの増収効果で375億円、採算性改善で324億円、費
用効率化等で150億円の増益となりました。ソリューション/SIでの開発効率化や国内のインフラサービスでの保守、
運用サポートの効率化、システムプロダクトやユビキタスでのキーデバイスの価格低下によるコストダウン効果を中
心に採算性改善が進みました。また、為替のマイナス影響がありましたが、間接人員のリソースシフトによる固定費
圧縮効果が寄与しました。
為替レートの変動による営業利益への影響は前年度比で約38億円のマイナスと軽微でした。円高によりパソコンや
サーバなどのプロダクト製品における米国ドル建部材の調達コストが低下しましたが、電子部品における米国ドル建
の輸出売上が減少し、為替変動による影響はほぼ相殺されました。当年度の為替レートが1円円高に変動した場合の
営業利益への影響額は、米国ドルが約12億円のプラス、ユーロが約1億円のマイナス、英国ポンドが影響無しとなり
ました。また、一部の欧州拠点では、米国ドルに対しユーロが変動した場合、米国ドル建の部材調達コストが変動す
る影響があります。当年度のユーロ／米国ドルの為替レートは1.11と、前年度に比べて0.05ユーロ安となりました。
為替変動による損益影響は限定的でした。
当年度の新型コロナウイルスに関連した事業への影響額は、売上収益で約160億円のマイナス、営業利益で約50億
円のマイナス影響が生じました。ネットワーク中心に、システムプラットフォームの部材調達に支障が生じたことに
加え、アジアにおいても物流停滞等による納品遅延が発生しました。
（ⅲ）金融損益、持分法による投資利益及び税引前利益
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金融収益と金融費用をあわせた金融損益は22億円の利益と、前年度比で66億円の悪化となりました。持分法による
投資利益は147億円と、前年度比で78億円の悪化です。前年度に計上したパソコン事業の譲渡に関する一時的な利益
116 億円の反動による影響がありました。
税引前利益は2,285億円と、営業利益の増益などにより前年度比で667億円の増益となりました。
（ⅳ）法人所得税費用、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益
当期利益は1,603億円と、前年度比で496億円の増益となりました。当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当
期利益は1,600億円の利益で前年度から554億円の増益、非支配持分に帰属する金額は2億円の利益で前年度から58億
円の悪化となりました。法人所得税費用は682億円と、課税所得の増加により前年度比で171億円増加しました。税引
前利益の利益額に対する税負担率は、前年度の31.6％から当年度は29.9％となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)で除して算定したROEは13.5%と
なりました。親会社の所有者に帰属する当期利益の増加により、前年度比4.1ポイント上昇しました。
当年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,600億円となりました。2019年度の利益及びキャッシュ・フロー
の拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業環境なども総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るた
め、当年度の1株あたり年間配当は180円と前年度から年間で30円増額(*)するとともに、500億円の自己株式取得枠を
設定し299億円取得しました。この結果、配当に自己株式取得を加えた総還元性向は41.5%となりました。
(*：2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前年度からの増配額は、
当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。)
（ⅴ）税引後その他の包括利益及び当期包括利益
税引後その他の包括利益は99億円のプラスとなりました。当期利益と税引後その他の包括利益をあわせた当期包
括利益は1,703億円のプラスとなりました。当期包括利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は1,713
億円のプラス、非支配持分に帰属する当期包括利益は10億円のマイナスとなりました。
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（ⅵ）セグメント情報
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメント
を集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューショ
ン」の3つを報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、次世代スー
パーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業
等を「その他」の区分に含めて表示しています。
当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
（億円）
前年度 当年度
増減率
前年度比
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
(%)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
テクノロジーソリューション
31,237 31,632 395 1.3
売上収益
1,879 2,485 605 32.2
営業利益
(営業利益率) (6.0%) (7.9%) (1.9%)
ユビキタスソリューション
5,099 5,478 379 7.4
売上収益
△204 311 516 －
営業利益
(営業利益率) (△4.0%) (5.7%) (9.7%)
デバイスソリューション
4,870 3,170 △1,699 △34.9
売上収益
45 △34 △79 －
営業利益
(営業利益率) (0.9%) (△1.1%) (△2.0%)
その他及び消去又は全社
△1,682 △1,703 △21 －
売上収益
△417 △647 △229 －
営業利益
連結
39,524 38,577 △946 △2.4
売上収益
1,302 2,114 812 62.4
営業利益
(営業利益率) (3.3%) (5.5%) (2.2%)
増減率 (%)
前年度 当年度 前年度比
（ご参考）テクノロジーソリューション(*1)
31,237 31,632 395 1.3
売上収益
営業利益(*2) 1,375 1,878 503 36.7
(営業利益率） (4.4%) (5.9%) (1.5%)
（*1：「テクノロジーソリューション」に「その他及び消去又は全社」を加味した値）
（*2：ビジネスモデル変革費用などの特殊事項を除く本業ベース）
a テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、ソフトウェア・サービス・プロダクトが一体となった総合的なサービスをお
客様に最適な形で提供しています。ITシステムのコンサルティング、構築などを行うソリューション/SI、アウト
ソーシング（情報システムの一括運用管理）などを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となるサーバやスト
レージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネット
ワークプロダクトにより構成されています。
売上収益は3兆1,632億円と、前年度比1.3%の増収となりました。為替の影響を除くと2.5%の増収です。国内は6.9%
の増収となりました。ソリューション/SIで製造や流通分野が継続的に伸長していることに加え、自治体やヘルスケ
ア分野が好調に推移したほか、官公庁向け等の大型商談も前年を上回る水準となりました。前年度に続き過去最高の
売上を更新しました。システムプロダクトでは、大型メインフレーム関連の商談が増加したことに加え、次世代スー
パーコンピュータ「富岳」の出荷開始により増収となりました。ネットワークプロダクトでは、5Gの本格化に伴い携
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帯電話基地局や光伝送網の増強に対する商談が増加しました。一方、海外は10.5%の減収となりました。欧州で採算
性の低い国・地域からの撤退を進めた影響があったほか、アメリカやオセアニアにおいてインフラサービスが低調に
推 移しました。また、英国ポンドやユーロの為替の円高影響もありました。
営業利益は2,485億円と、前年度比で605億円の増益となりました。国内のソリューション/SIやシステムプロダク
トの増収効果に加え、インフラサービスで保守部品コストの低減や運用サポート業務の共通化を進め採算性を改善し
たほか、システムプロダクトでキーデバイスの価格低下によるコストダウン効果があったことなどにより増益となり
ました。当年度は、北米事業でポートフォリオを見直しサービスビジネスを強化するとともに、国内ではシステムプ
ロダクトの工場再編を行い生産体制の効率化を進め、ビジネスモデル変革費用137億円を計上しました。前年度から
は336億円の負担減です。
b ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの
力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々
な情報や知識を収集・活用するユビキタスウェアとして、パソコンのほか、モビリティIoT/ヒューマンセントリック
IoTなどにより構成されています。
売上収益は5,478億円と、前年度比7.4%の増収となりました。国内は13.5%の増収です。パソコンの販売がWindows7
のサポート期限終了の影響で増収となりました。上半期は、消費増税の影響もあり増収となり、この反動で下半期は
前年から減収となることを見込んでいましたが、下半期トータルでも、前年を上回りました。一方、海外は6.7%の減
収です。ユーロに対し円高が進行した影響などがありました。
営業利益は311億円と、前年度比で516億円の増益となりました。パソコン事業の増収効果に加え、コスト面でもメ
モリ等のキーデバイスの価格低下により採算性が改善したほか、前年度に計上したビジネスモデル変革費用の反動影
響もありました。
c デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、LSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されて
います。
売上収益は3,170億円と、前年度比34.9%の減収となりました。LSI事業の再編影響がありました。前年度の第4四半
期に販売子会社を譲渡したことに加え、当年度の第3四半期に三重工場をユナイテッド・マイクロエレクトロニク
ス・コーポレーションに譲渡した影響などで約1,750億円の減収となりました。これによりLSI事業の再編はほぼ完了
です。これらの再編影響を除くと、電子部品の所要増加により前年度から増収となりました。
営業利益は34億円の損失、前年度比で79億円の悪化となりました。当年度は、電子部品事業の再編関係で、ビジネ
スモデル変革費用100億円を計上したことにより営業赤字となりましたが、この影響を除くと、電子部品の所要増に
より前年度比で32億円の増益です。
d その他及び消去又は全社
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世
代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業等が含まれています。また、
事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究やIT戦略投資などの戦略費用及び親会社におけるグルー
プ経営に係る共通費用です。
営業利益は647億円の損失と、前年度比で229億円の悪化となりました。前年度に計上した年金制度変更利益がなく
なった影響などで悪化しました。この影響を除くと、間接人員のリソースシフトによる固定費削減効果や間接経費の
圧縮などにより損益が改善しました。先行投資に係る負担についても、投資から回収フェーズへ移行したプロジェク
トがあると共に、プロジェクト毎の採算管理の強化を進め改善しました。なお、前年度のパソコン事業譲渡に関する
アーンアウト条項による利益や三重工場の譲渡に関連する利益など事業譲渡に関する利益96億円は当該セグメントで
計上しています。
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（ⅶ）所在地別の損益情報
当社グループは、成長市場である海外における売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると
考えています。所在地別の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の
皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えています。
（億円）
前年度 当年度
増減率
前年度比
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
（%）
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
日本
29,727 30,139 412 1.4
売上収益
2,103 2,758 655 31.1
営業利益
(営業利益率) (7.1%) (9.2%) (2.1%)
EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）
7,929 7,017 △911 △11.5
売上収益
△439 211 651 ―
営業利益
(営業利益率) (△5.5%) (3.0%) (8.5%)
アメリカ
売上収益 2,479 2,011 △468 △18.9
△48 △179 △130 ―
営業利益
(営業利益率) (△2.0%) (△8.9%) (△6.9%)
アジア
2,704 1,800 △903 △33.4
売上収益
39 23 △16 △41.1
営業利益
(営業利益率) (1.5%) (1.3%) (△0.2%)
オセアニア
870 752 △118 △13.6
売上収益
28 20 △8 △28.4
営業利益
(営業利益率) (3.3%) (2.7%) (△0.6%)
消去又は全社
△4,186 △3,143 1,042 ―
売上収益
△381 △720 △338 ―
営業利益
連結
39,524 38,577 △946 △2.4
売上収益
1,302 2,114 812 62.4
営業利益
(営業利益率) (3.3%) (5.5%) (2.2%)
a 日本
売上収益は3兆139億円と、前年度比で1.4％の増収となりました。LSI事業再編による減収影響はありましたが、ソ
リューション/SIで製造、流通分野や公共系の大型商談が前年に引き続き好調を維持するとともに、パソコン事業が
伸長し増収となりました。営業利益は2,758億円と、前年度比で655億円の増益となりました。ソリューション/SIや
パソコン事業の増収効果に加え、インフラサービスやシステムプロダクトで採算性の改善が進みました。
b EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）
売上収益は7,017億円と、前年度比11.5%の減収となりました。欧州再編に伴う採算性の低い国・地域からの撤退に
より減収となったほか、ユーロ及び英国ポンドに対して円高が進行した影響がありました。営業利益は211億円と、
前年度比で651億円の好転です。前年度に計上したドイツの製造工場の閉鎖や低採算国からの撤退、間接部門の見直
しなどのビジネスモデル変革費用の反動による好転です。ビジネスモデル変革は予定通り進めており、その効果は
2020年度後半から現れ、本格的に享受するのは2021年度以降となる予定です。欧州については、サービスビジネスに
強い英国・アイルランドを中心とした北欧・西欧(NWE)と、従来のハードウェア販売を柱としたビジネスからサービ
スへの移行を進めているドイツを中心とした中央・東欧(CEE)の2つの区域に分け、それぞれに責任者を置き機動的に
ビジネスを展開する体制としました。
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c アメリカ
売上収益は2,011億円と、前年度比18.9%の減収となりました。サービスビジネスやプロダクト事業が低調に推移し
ました。営業利益は179億円の損失と、前年度比で130億円の悪化です。北米では事業のポートフォリオを見直し、プ
ロダクト事業からの撤退やリテール事業でのグループ内の重複を整理することにより、サービスビジネスの収益性を
高める決定を行いました。実際の構造改革は2020年度に実行し、効果は2021年度以降に享受出来る計画です。
d アジア
売上収益は1,800億円と、前年度比33.4%の減収となりました。LSIや電子部品などが減収となりました。営業利益
は23億円と、前年度比で16億円の減益となりました。減収影響によります。
e オセアニア
売上収益は 752億円と、前年度比13.6%の減収となりました。インフラサービスなどが減収となりました。営業
利益は20億円と、前年度比で8億円の減益となりました。減収影響によります。
③ 財政状態
＜要約連結財政状態計算書＞ （億円）
前年度末 当年度末 前年度末比
（2019年3月31日) （2020年3月31日)
資産
流動資産 19,593 18,911 △682
11,454 12,963 1,508
非流動資産
31,048 31,874 826
資産合計
負債
13,649 13,656 7
流動負債
4,863 4,734 △129
非流動負債
18,512 18,390 △122
負債合計
資本
11,320 12,409 1,089
自己資本
1,215 1,074 △140
非支配持分
12,536 13,484 948
資本合計
31,048 31,874 826
負債及び資本合計
4,166 4,518 351
現金及び現金同等物
3,162 4,055 893
有利子負債
△1,004 △462 541
ネット有利子負債
（注）自己資本 ：親会社の所有者に帰属する持分合計
有利子負債 ：社債、借入金及びリース債務
ネット有利子負債 ：有利子負債－現金及び現金同等物
（ご参考）財務指標
前年度末 当年度末
前年度末比
（2019年3月31日) （2020年3月31日)
36.5% 38.9% 2.4%
自己資本比率
D/Eレシオ 0.28倍 0.33倍 0.05倍
ネットD/Eレシオ △0.09倍 △0.04倍 △0.05倍
（注）自己資本比率 ：親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）÷資産合計
D/Eレシオ ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）
ネットD/Eレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）÷親会社の所有者に帰属する持分合計
（自己資本）
当年度末の資産合計は3兆1,874億円と、前年度末から826億円増加しました。流動資産は1兆8,911億円と、前年度
末から682億円減少しました。三重工場の売却により売却目的で保有する資産が減少したほか、売上債権の回収が進
みました。現金及び現金同等物は4,518億円と、前年度末から351億円増加しました。棚卸資産は2,380億円と、前年
度末から120億円増加し、資産効率を示す月当たり回転数は1.13回と、前年度末から0.09ポイント悪化しました。
2014年に着手した開発が完了し製造を開始した富岳の棚卸資産が増加した影響です。非流動資産は1兆2,963億円と、
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前年度末から1,508億円増加しました。有形固定資産の増加は1,310億円です。主に、当年度よりIFRS第16号「リー
ス」(以下、IFRS第16号)を適用し、従来は支払時に費用処理されオフバランスとなっていたオペレーティング・リー
ス について、リース開始日に、リース期間に応じた使用権資産を計上した影響で増加しました。
負債合計は1兆8,390億円と、前年度末から122億円減少しました。流動負債は1兆3,656億円と、前年度末から7億円
増加しました。非流動負債は4,734億円と、前年度末から129億円減少しました。流動負債及び非流動負債の社債、借
入金及びリース債務をあわせた有利子負債は4,055億円と、前年度末から893億円増加しました。社債を一部償還した
ほか借入金の返済を進めましたが、IFRS第16号の適用によりリース債務が増加した影響がありました。D/Eレシオは
0.33倍と、前年度末より0.05ポイント上昇しました。有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負
債残高は462億円のマイナスとネットキャッシュのポジションを維持しました。
資本合計は1兆3,484億円と、前年度末から948億円増加しました。利益剰余金は7,359億円と、前年度末から1,590
億円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益1,600億円を計上したことなどによります。その他の資本の
構成要素は23億円と前年度末から223億円減少しました。為替が円高に推移したことにより在外子会社の換算差額が
減少した影響や、持ち合い株式の売却を進めた影響がありました。また、自己株式は596億円のマイナスです。株主
還元施策として2020年1月に発表した総額500億円の自己株式取得枠のうち299億円を当年度に取得した影響がありま
した。これらの結果、親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）は1兆2,409億円となりました。親会社所有者
帰属持分比率（自己資本比率）は38.9%と、前年度末から2.4ポイント上昇しました。当社は、社会インフラを支える
企業の一つとしてふさわしい財務健全性の確保を目指し、ここ数年、体質強化を進めてまいりました。当期利益の積
み上げに加え、市況変動の影響を小さくすべく、年金制度の変更や政策保有株式の譲渡なども進め、財務安全性を好
転させることが出来ました。
連結財政状態計算書に計上されないオフバランスの負債は、IAS第16号（有形固定資産）及びIAS第38号（無形資
産）に規定される資産の取得に関する契約上のコミットメントが776億円です。
確定給付型退職給付制度の状況 （億円）
前年度末 当年度末
前年度末比
（2019年3月31日) （2020年3月31日)
△16,118 △14,558 1,559
a.確定給付制度債務
15,026 13,910 △1,115
b.年金資産
c.積立状況 （a）＋（b） △1,092 △648 443
従業員の確定給付型退職給付制度の退職給付債務は1兆4,558億円と、前年度末から1,559億円減少し、年金資産は1
兆3,910億円と、前年度末から1,115億円減少しました。この結果、確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付債
務から年金資産を控除した金額）は648億円の不足と、前年度末から443億円改善しました。国内制度の積立状況は、
年度末の株価下落により年金資産が減少し前年度末から248億円悪化しました。海外制度の積立状況は、年度末の金
利下落に伴う債券価格の上昇で年金資産が増加したほか、インフレ率の低下により退職給付債務が減少した結果前年
度末から691億円改善しました。
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④ キャッシュ・フロー
＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞ （億円）
前年度 当年度
前年度比
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
994 3,472 2,478
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
41 △1,142 △1,183
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1,035 2,330 1,294
Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー
△1,366 △1,931 △565
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
4,167 4,530 362
Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,472億円のプラスと、前年度から2,478億円の収入増となりまし
た。当年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響が578億円含まれていますが、それを除くベースでも、本業が
好調で税引前利益が増加したほか、売掛債権の回収が進み、前年度から好転しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,142億円のマイナスと、前年度から1,183億円の支出増となりました。政策
保有株式については引き続き計画通り売却を進め投資有価証券の売却による収入191億円を計上したほか、三重工場
の売却等による収入が405億円ありました。前年度は、有価証券売却による収入779億円があったほか、ビジネスモデ
ル変革に伴う事業譲渡収入、貸付金の回収による収入437億円がありました。また、当年度は、データセンターやク
ラウドサービス設備、半導体パッケージの製造設備、ソフトウェア等の資産の取得に1,329億円を支出したことによ
り、有形固定資産及び無形資産取得のための支出が前年度比で123億円増加したほか、定期預金などの短期投資に337
億円を支出しました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは2,330億円のプラス
と、前年度から1,294億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,931億円のマイナスと、前年度からは565億円の支出増となりました。社債
の償還や借入金の返済を進めたほか、自己株式の取得による支出がありました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末から362億円増加し、4,530億円となりました。
当社グループは、これまでコア事業であるテクノロジーソリューション事業へ経営資源を集中するとともに財務体
質の強化に努めてまいりました。今後、DX企業へと変革を加速していくにあたり、健全な財務基盤をベースとした上
で、事業の成長につながる戦略的な投資と、安定的な株主還元にバランスよくキャッシュを配分し、持続的に企業価
値を向上させることを目指しています。
キャッシュ・フローの創出については、コア事業の持続的な成長と収益力の向上によりその創出力を強化するとと
もに、現在保有している政策保有株式やノンコア事業などの資産のリサイクルを進めます。
獲得したキャッシュは、財務健全性の確保、戦略的な成長投資、安定的な株主還元にバランスよく配分します。
まず、財務の健全性については、現時点で一定水準の確保ができたと考えており、今後、資産効率を高める取り組
みを引き続き進めることで更なる向上を図ります。
戦略的な成長投資については、持続的な事業の成長と収益力の向上に直結するものであり、これを積極的に進めま
す。AIやDXなどのデジタル領域での成長を実現するために、サービス・オファリング投資、M&A等によるコンサル
ティングサービスの拡充、有力パートナーとのアライアンス、ベンチャー投資などを行います。また、社内DXを加速
するために、高度専門人材の獲得や社内システムの強化、サステナビリティ、ESGなど自らの変革を促す投資を行い
ます。
株主還元については、これまで4期連続の増配を実施してまいりましたが、今後も事業と利益の成長ステージに見
合った配当を安定的に実施していく事を目指します。また、財務の健全性を担保し資金需要なども勘案した上で機動
的な自社株買いも実施します。
当年度末の現金及び現金同等物は4,518億円です。当社グループは、緊急の資金需要に対応するため、月商の数カ
月分を目安に十分な手元流動性を確保しています。これまで複数の金融機関との間で締結していたコミットメントラ
イン契約については、ビジネスモデル変革に伴い継続的にキャッシュを創出する財務体質が整いつつある他、流動性
の高い短期投資も一定額保有しており、十分な手元流動性があることから、契約を解除しました。
当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムー
ディーズ）、スタンダード＆プアーズ（以下、S&P）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券格付
けを取得しています。当年度末現在における格付け（長期/短期）は前年度末から変更なく、ムーディーズ：A3（長
期）、S&P：BBB＋（長期）、R&I ：A（長期）/a-1（短期）です。
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当社グループは、事業や国・地域毎の特性やリスクを加味し、株主資本コストと借入コストの加重平均として資金
調達コストを算定し、これに基づいて各事業における投資意思決定や回収可能性の判断を行っています。当社グルー
プ は、今後ますます需要が高まるDXビジネスに経営資源を集中し、中長期的に安定して高い収益性を獲得していくこ
とによって、資金調達コストより高いリターンをあげることができると考えています。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、当社グループの経営管理においては、セグメントご
とに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、当年度におけるセグメントごと
の販売実績は、(1)②(vi)セグメント情報にて記載しております。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影
響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及
びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。連結財務諸表の金額に重要な影響を与え
る見積り及び判断については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う
判断」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術提携契約
相手方 国名 契約製品 契約内容 契約期間
1998年6月5日から
Intel Corporation
米国 半導体装置 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
2008年6月5日から
Intel Corporation
米国 半導体装置 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
International Business Machines
2015年12月18日から
米国 情報処理組織 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
Corporation
1997年9月16日から
Microsoft Corporation
米国 ソフトウェア 特許実施権交換
関係特許の有効期間中
（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。
(2) 合弁契約及びその他の契約
契約会社名 相手方 国名 契約内容
2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び
PC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に
Lenovo Group Limited、
富士通株式会社
中国、 関する戦略的な提携について、富士通クライア
Lenovo International
合弁契約
（当社）
オランダ ントコンピューティング株式会社を合弁会社と
Co peratief U.A.
する合弁契約及び株式譲渡契約を締結しまし
た。
2004年5月31日、Sun Microsystems, Inc.（現
Oracle America, Inc.）との間で、
その他の 富士通株式会社
Oracle America, Inc.
米国
SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売
契約 （当社）
に関する協力関係を規定する諸契約を締結しま
した。
(3) 特定融資枠契約
当年度において、特定融資枠契約（総額124,700百万円）は契約期間満了により終了しました。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが
複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略
に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的
なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX （デジタルトランスフォーメーション） 企業を目指し、イノ
ベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソ
リューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発
活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関す
る研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関す
る研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等
の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発
費の総額は、 1,233 億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は 790 億円、ユビキ
タスソリューションに係る研究開発費は 26 億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は 105 億円、その他及び
消去又は全社に係る研究開発費は311億円です。
・ディープラーニングを高速化する技術を開発し、画像認識精度を競うコンテストでの画像データを利用し学習時
間を測定した結果、世界最高速 （2019年4月1日時点） を達成しました。ディープラーニングの学習の進捗度に応
じて学習強度を適切に調整する処理に、これまでHPC開発で培ってきた高効率な分散並列処理技術を加えること
で、画像認識のディープニューラルネットワークであるResNet-50の学習処理を74.7秒で完了し、従来の最速記
録を30秒以上短縮しました。
・オンライン上で事業者や利用者の経歴や資格といったID情報の真偽を判断可能にするアイデンティティー流通技
術（IDYX：IDentitY eXchange）を開発しました。IDYXはID情報を改ざんなく交換する技術で、ブロックチェー
ン上で取引相手の評価や過去の取引などのユーザー間の関係性を構造化し、それらを分析することで取引相手の
ID情報の信用度をスコア化します。これにより、取引相手の信用性を判断可能にし、より安全で高信頼なオンラ
インサービスを実現します。
・生体情報のみで本人を特定する「手ぶらでの決済」の安心安全を実現する、生体情報を暗号化したまま高速に認
識できる技術を開発しました。大規模チェーン店などではインターネットを経由したオープンな環境でキャッ
シュレス決済に利用できる生体認証システムが期待されています。今回、手のひら静脈認証で暗号化の際の照合
精度の劣化を防ぎ、照合処理を高速化することに成功しました。本技術によりクラウド環境などでの安全な手ぶ
ら決済を可能にします。
・疾病の影響による患者の歩き方の特徴を定量化する、歩行特徴デジタル化技術「FUJITSU KIDUKU Walking
Engine（キヅク ウォーキングエンジン）」を開発しました。歩行時の左右の足の動作の関係性や一歩ごとの動
作の移り方に基づくモデルを活用し、患者の両足首に装着したジャイロセンサーの信号から特徴点を計測しま
す。これにより、歩幅やスイング時間などの歩き方の特徴を高精度に定量化できました。医療現場などで理学療
法士の観察に貢献します。
・組合せ最適化問題を高速に解く次世代アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を活用し、ペプチドリーム株式会
社と中分子（ペプチド）創薬分野において、共同開発を前提とした共同研究を開始しました。当社が持つ独自の
高速コンピューティング技術と、ペプチドリーム株式会社が有する特殊ペプチドに関する先進的な知見や豊富な
実験データを組み合わせ、中分子創薬分野における革新的な「in silico創薬」技術の開発と、その利用による
医薬品候補化合物探索の飛躍的な効率化を目指します。
・AIの精度低下を防ぐ「High Durability Learning（ハイ デュラビリティ ラーニング）」を開発しました。学習
データから構築したAIモデルは時間が経つと社会情勢の変化などに対応できず精度が下がることがあります。本
技術は、AI運用時の入力データの正解付けを自動化することで、AIの精度を随時推定し、精度低下時にはAIモデ
ルの自動修復を可能にします。AIモデルを高い精度で長期間維持し、様々な業務での安定したAI運用を実現しま
す。
・演算精度を自動で制御しAI処理を最大10倍高速化する技術「Content-Aware Computing（コンテンツ アウェア
コンピューティング）」を開発しました。AI技術の進化により画像認識など活用が広がり、AI処理の計算量が増
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大するため処理の高速化が必要です。今回、データに合わせてビット数を自動的に削減し、実行時間にばらつき
のある並列環境でも高速実行を可能にしました。本技術をディープラーニングに適用することで、計算能力の最
大 10倍高速化に成功しました。
・がんゲノム医療の効率化を目指し、医学論文からナレッジを自動抽出するAI技術を開発しました。遺伝子変異と
治療薬の関係性や、治療薬と効果の関係性などのナレッジを医学論文から自動的に抽出し、グラフ構造型のデー
タベース、ナレッジグラフとして構築しました。実際の急性骨髄性白血病の過去の診療ケースを題材にした東大
医科研との共同実験で、治療方針を導き出す検討作業の測定時間が従来の半分以下になり、効果を実証しまし
た。
・映像から不審な動きや購買行動など、人の行動を分析する技術「Actlyzer（アクトライザー）」を開発しまし
た。人の基本的な動作の組み合わせから、歩く・首を振る・手を伸ばす、といった約100種の基本動作パターン
をあらかじめ学習し認識することで、人の複雑な行動を分析することが出来ます。学習用の大量映像データが必
要ないため、人の行動を認識するシステムの短時間での導入が可能になります。
・GaN HEMT（窒化ガリウム 高電子移動度トランジスタ）の表面に放熱性の高いダイヤモンド膜を形成する技術を
開発しました。気象レーダーや無線通信などに使用されているトランジスタは高出力のため発熱量が増大しま
す。今回、HEMTが破壊されない低温（650℃）でGaN HEMTの表面にダイヤモンド膜を形成し、動作時の発熱量の
40％低減に成功しました。それにより冷却装置が簡素化され、GaN HEMTを利用したレーダーシステムの小型化が
可能となります。
・センサーデータなどの時系列データから異常検知を行うAIモデルを自動で作成する技術をフランスの国立研究機
関Inriaと共同開発しました。本技術はTopological Data Analysis（TDA）を用いた独自の時系列データ解析技
術を活用し、様々な情報が複雑に絡み合う時系列データの中から異常検知に必要な情報の自動抽出に成功しまし
た。これにより専門のエンジニアでなくても、脈拍データによる眠気検知や橋梁振動からの破損検知など、目的
に即したAIモデルを自動で作成できます。
・量子コンピュータの高ノイズ耐性アルゴリズムの共同研究をカナダのQuantum Benchmark（QB社）と開始しま
す。富士通研究所のAIアルゴリズム開発技術や「デジタルアニーラ」の応用展開で得られた金融・創薬・材料開
発などの実問題に関する知見と、QB社の量子コンピュータのノイズ診断・対策技術を融合することで、実用的な
量子アルゴリズムの開発を進めます。量子コンピュータの実用化に向けて100量子ビット級の量子コンピュータ
上でのアルゴリズム実証を目指します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当年度において 964 億円（前年度比15.4%増）の設備投資を行いました。
テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンター及びクラウドサービスに関する設備を中心に 507 億円
を投資しました。
ユビキタスソリューションでは、 パソコン事業等に対し 、 13 億円を投資しました。
デバイスソリューションでは、新光電気工業㈱の電子部品の製造設備等に対する投資額が増加し、合計で 425 億円
を投資しました。
上記セグメント以外では、IT基盤の整備等を中心に、19億円の設備投資を行いました。
また、上記の他、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来オペレーティング・リースとして区分されていたリー
ス契約について、当年度より連結財政状態計算書に計上しております。当年度においてリース取引により480億円の
設備の新規取得がありました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）テクノロジーソリューション
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地)
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
富士通ソリューション
11,971
システム開
スクエア 9,590 7 1,365 22,934 4,154
発設備
(24)
（東京都大田区）
ネットワー
ク 及 び プ
富士通新川崎テクノロジー
ラ ッ ト
スクエア 14,313 1,451 － 15,872
107 1,933
フォームの
（川崎市幸区）
開発・検証
提出
設備等
会社
1,913
館林システムセンター アウトソー
22,165 13,012 37,097
5 51
（群馬県館林市） シング設備
(126)
横浜システムセンター アウトソー
10,949 39 3,424 － 14,413
100
（横浜市） シング設備
光伝送シス
299
小山工場
5,436 302 2,116 8,154
テム製造設 213
（栃木県小山市）
(167)
備
金融・自動
富士通フロンテック株式会社
2,462
機関連機器
（本社：東京都稲城市） 2,780 623 6,454 12,319 4,219
等開発・製
(196)
※１
造設備等
ス キ ャ ナ
国内
株式会社PFU
3,060
ハードウェ
（本社：石川県かほく市） 7,096 228 1,275 11,659 4,520
子会社
アの開発、
(120)
※１、※２、※４
製造設備等
富士通テレコムネットワーク
光伝送シス
ス株式会社
テム開発・ 528 1,312 762 － 2,602 1,130
（本社：栃木県小山市）
製造設備等
※１、※２、※４
システム開
Fujitsu Services Holdings
発設備及び
PLC
アウトソー 25,724 2,766 4,072 － 32,562 10,043
（英国 ロンドン市）
シング設備
※１、※２
等
サーバ製造
Fujitsu Technology
設備、パソ
154
Solutions (Holding) B.V.
コン製造設
16,160 6,658 2,562 25,534 13,858
備、アウト
（ドイツ ミュンヘン市）
(182)
ソーシング
※１
設備等
在外
Fujitsu Australia Limited
アウトソー
子会社
426
（オーストラリア シドニー
シング設備 14,461 2,036 1,168 18,091 3,034
市） (18)
等
※１、※２、※４
Fujitsu Network
光伝送シス
1,002
Communications, Inc.
テム製造設 2,778 133 1,972 5,885 1,467
（米国 テキサス州）
(269)
備等
※１、※２
システム開
Fujitsu America, Inc.
発設備、ア
（米国 カリフォルニア州） 3,395 462 1,193 － 5,050 7,362
ウトソーシ
※１、 ※２、※４
ング設備等
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(2）ユビキタスソリューション
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地)
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
富士通アイソテック株式会社
600
国内 パソコン等製
（本社：福島県伊達市） 1,316 333 133 2,382 857
(74)
子会社 造設備
※１
(3）デバイスソリューション
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名
建物 機械 工具、
設備の内容 員数
土地
(所在地)
及び 及び 器具及び 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
半導体パッ
新光電気工業株式会社
7,618
ケージ等開
（本社：長野県長野市） 32,865 19,632 1,731 61,846 5,357
発・製造設備 (498)
国内
※1、※２、※４
等
子会社
FDK株式会社
2,531
電池等開発・
（本社：東京都港区） 13,665
6,097 4,324 713 3,069
(146)
製造設備等
※１
(4)その他、全社共通
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名及び事業所名
設備の内容 員数
建物 機械 工具、
(所在地)
土地
(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積千㎡)
構築物 装置 備品
本社事務所（汐留）
8,763 0 351 － 9,114
本社機能 4,451
(東京都港区)
ソフトウェ
ア、情報シス
1,477
川崎工場
テム及び通信
5,935 56 3,855 11,325
3,737
システムに関
（川崎市中原区） (142)
する研究開発
提出
設備
会社
ソフトウェア
開発設備並び
3,395
沼津工場
にシステム構 6,156 15 1,755 11,322 848
（静岡県沼津市）
(536)
築及び評価用
設備
8
明石工場 アウトソーシ
9,753
14 3,628 13,405 55
（兵庫県明石市） ング設備
(197)
ソフトウェ
ア、情報シス
株式会社富士通研究所
テム、通信シ
国内
（本社：川崎市中原区） ステム及び電 5,070 201 986 － 6,257 905
子会社
子デバイスに
※２、※３、※４
関する研究開
発設備
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（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。
２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。
３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。
なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。
帳簿価額
設備の内容
会社名及び事業所名(所在地)
（百万円）
富士通新川崎テクノロジー
ネットワーク及びプ
スクエア 11,461
ラットフォームの開
（川崎市幸区）
発・検証設備等
館林システムセンター
提出会社
5,469
アウトソーシング設備
（群馬県館林市）
本社事務所（汐留）
8,507
本社機能
(東京都港区)
富士通フロンテック株式会社
金融・自動機関連機器
4,151
国内子会社
（本社：東京都稲城市）
等開発・製造設備
システム開発設備及び
Fujitsu Services Holdings PLC
22,033
アウトソーシング設備
（英国 ロンドン市）
等
Fujitsu Technology Solutions
サーバ製造設備、パソ
在外子会社
(Holding) B.V. 18,926
コン製造設備、アウト
ソーシング設備等
（ドイツ ミュンヘン市）
Fujitsu Australia Limited
アウトソーシング設備
8,129
（オーストラリア シドニー市） 等
４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。
５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。
６．上記のほか、※３の会社は土地を当社から賃借しております。
７．上記のほか、※４の会社は土地の一部を賃借しております。
８．Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の設備の一部はユビキタスソリューションに該当する設備
です。
９．富士通ソリューションスクエア、小山工場、川崎工場、沼津工場及び明石工場は、土地及び建物の一部を当
社グループ外へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月22日)
商品取引業協会名
東京、名古屋各市場 単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式
第一部 100株
207,001,821 207,001,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
△1,863,016
2018年10月1日 207,001 － 324,625 － －
（注） 2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。これにより 発行済株式総数は1,863,016千株減少し、207,001千株となっており
ます。
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（５）【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
0 97 47 924 977 45 90,054 92,144
所有株式数
0 521,581 37,792 87,411 1,055,824 120 357,392 2,060,120 989,821
（単元）
所有株式数の割合
－
0.00 25.32 1.83 4.24 51.25 0.01 17.35 100
（%）
（注） １．自己株式6,754,247株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ67,542単元及び47株を含
めて記載しております。なお、自己株式6,754,247株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在
の実質的な所有株式数は6,754,157株です。
２．「その他法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及
び22株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ 1 NORTH BRIDGE ROAD， 06-08 HIGH
テッド （常任代理人 香港上海銀行東京支
STREET CENTRE， SINGAPORE 179094 14,899 7.44
店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
14,783 7.38
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8－11 10,717 5.35
社（信託口）
川崎市川崎区田辺新田1－1 5,949 2.97
富士電機株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代 ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA
理人 香港上海銀行東京支店カストディ業 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－ 5,519 2.76
務部） 1）
川崎市中原区上小田中4丁目1－1 4,806 2.40
富士通株式会社従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8－11 3,926 1.96
社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8－11 3,793 1.89
社（信託口7）
東京都千代田区大手町2丁目6－1 3,518 1.76
朝日生命保険相互会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15 3,505 1.75
決済営業部） －1 品川インターシティA棟）
－ 71,419 35.67
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口7）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
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２．2019年1月25日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者8者が2018年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （%）
38,042,000 1.84
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock
2,268,000 0.11
Advisers, LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
2,123,936 0.10
シー(BlackRock Investment Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
2,627,765 0.13
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) 3,088,403 0.15
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
9,438,524 0.46
テッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund
30,903,000 1.49
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company,
37,095,226 1.79
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
5,082,802 0.25
リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
130,669,656 6.31
合計
３．2019年5月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、いちごアセットマ
ネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド及びその共同保有者2者が2019年5月14日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
（％）
（株）
いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティー
イー・リミテッド 0 0.00
(Ichigo Asset Management International, Pte. Ltd. )
100 0.00
いちごアセットマネジメント株式会社
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
14,617,100 7.06
(Ichigo Trust Pte. Ltd.)
14,617,200 7.06
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,754,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
25,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 199,232,100 1,992,321 －
普通株式
989,821 － －
単元未満株式 普通株式
207,001,821 － －
発行済株式総数
－ 1,992,321 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
ない株式が90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権の数36個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
川崎市中原区上小田
6,754,200 － 6,754,200 3.26
富士通株式会社
中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・サー 石川県金沢市駅西本
12,300 1,500 13,800 0.01
ビス株式会社 町二丁目7番21号
札幌市中央区南一条
株式会社HDC 5,000 － 5,000 0.00
西十丁目2
中央コンピューター株式 大阪市北区中之島六
0 3,100 3,100 0.00
会社 丁目2番27号
東京都千代田区神田
0 2,900 2,900 0.00
株式会社東和システム
小川町三丁目10番地
株式会社テクノプロジェ 島根県松江市学園南
900 － 900 0.00
クト 二丁目10番14号
－ 6,772,400 7,500 6,779,900 3.28
計
（注 ）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株が含まれております。
２． 北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年1月30日）での決議状況
5,500,000（上限） 50,000,000,000（上限）
（取得期間 2020年2月3日～2021年2月2日）
－
当事業年度前における取得自己株式 －
当事業年度における取得自己株式 2,431,700 29,998,871,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,068,300 20,001,128,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（%）
55.8 40.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（%）
55.8 40.0
（注） １．上記「当期間」とは、2020年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。
２． 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付によることを決議しており
ます。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 10,784 102,649,021
785 7,927,663
当期間における取得自己株式
（注）１．上記「当期間」とは、2020年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。
２．「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式
の買取請求により取得した株式の数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 5,847 45,963,267 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
434 3,668,442 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 6,754,157 － 6,754,942 －
（注）１． 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2020年6月1日から本有価証券報告
書提出日までの間に処分した株式の数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2020年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株
式の買取請求により取得した株式の数及び単元未満株式の売渡請求により処分した株式の数は含まれており
ません。
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３【配当政策】
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款
第40条に定めております。
当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金
の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、
適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保が十分確保できた場合に
は、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております 。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月29日
16,215 80
取締役会決議
2020年5月28日
20,024 100
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、2015年12月の取締役会決議によって制定した基本方針
（「コーポレートガバナンス基本方針」）において整理しています。当基本方針では、当社のコーポレートガバナンス体
制の枠組みについて以下のとおり定めております。
＜体制の枠組み＞
監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役（独立社外取締役及び社内出身の業務を執
行しない取締役をいう。以下、同じ）による業務執行取締役の業務執行に対する監督の実効性と多様な視点からの助言の
確保を以下の方法により実現する。
ａ 業務執行を担う「業務執行取締役」に対し、業務執行の監督機能を担う「非執行取締役」を同数以上確保する。
ｂ 非執行取締役の主要な構成員を独立社外取締役とし、社内出身者である非執行取締役を１名以上確保する。
ｃ 独立社外取締役は、当社が定める独立性基準（以下、「独立性基準」という）を満たす社外取締役とする。
ｄ 非執行取締役候補者の選定に当たり、出身の属性と当社事業への見識を考慮する。
ｅ 監査役による取締役会の外からの監査及び監督と、非執行役員（非執行取締役及び監査役をいう。以下、同じ）を
中心に構成する任意の指名委員会、報酬委員会及び独立役員会議により取締役会を補完する。
ｆ 独立社外監査役は、独立性基準を満たす社外監査役とする。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、法令及び定款に
反せず、妥当と考える最大限の範囲で、業務執行に関する権限を代表取締役及びその配下の執行役員以下に委譲し、取締
役会はその監督及び助言を中心に活動を行います。また、取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を
積極的に任用することにより、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確化するた
め、2006年6月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を2年から1年に短縮いたしました。
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、業務執行取締役3名、非執行取締役6名（内、社外取締役5名）の
合計9名で構成されております。
業務執行取締役 ：時田隆仁氏、古田英範氏、磯部武司氏
非執行取締役 ：山本正已氏、横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏、スコット キャロン氏
＜監査役（会）＞
当社は、監査機能及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席
し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、以下の監査役4名（内、常勤監査役2名、社外監査役2名）で構成
されております。
常勤監査役 ：広瀬陽一氏、山室惠氏
社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏
＜指名委員会・報酬委員会＞
当社は、役員の選任プロセスの透明性及び客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬の体系
及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役員
の選解任手続きと方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、当
社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績
連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
指名委員会及び報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、その過半数を非執行役員で構成し、独
立社外取締役を1名以上確保することとしております。2019年7月に選任された両委員会の委員は共に以下のとおりであ
り、非執行取締役4名（内、独立社外取締役3名）で構成されておりました。
指名委員会 委員長 ： 横田淳氏（社外取締役）
委員 ： 向井千秋氏、古城佳子氏、田中達也氏
報酬委員会 委員長 ： 向井千秋氏（社外取締役）
委員 ： 横田淳氏、古城佳子氏、田中達也氏
（注）１．指名委員会及び報酬委員会の委員を務める田中達也氏は、2020年3月31日付で取締役会長を辞任したことに伴
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い、同日付で当該委員も退任しております。
２．田中達也氏を除く、上記の委員は、2020年6月22日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため
退任しております。2020年度の委員につきましては、本年7月に選任予定です。
＜独立役員会議＞
当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の
方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深め
ることのできる仕組みが不可欠と考え、2015年度に独立役員会議を設置しました。独立役員会議は、全ての独立役員（独
立社外取締役5名、独立社外監査役2名）で構成され、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有
と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。本有価証券報告書提出日現在、当社の独立役員は以下のとおり
です。
独立社外取締役 ：横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏、スコット キャロン氏
独立社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏
(2)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、非執行取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した
立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。このような考え方
から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。
また、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正又は修正を可能とするよう、非執行取締役の員数を、業務執行取締役と同
数以上としております。非執行取締役の中心は独立性の高い社外取締役とし、さらに当社の事業分野、企業文化等に関す
る知見不足を補完するために社内出身の非執行取締役を1名以上置くことで、非執行取締役による監督の実効性を高めて
おります。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（本有価証券報告書提出日現在）
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(3)責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失が
ないときに限られます。
③企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(Ⅱ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(Ⅲ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、配当金支払いの早期化や配当政策の機動性を
確保することを目的とするものです。
(Ⅳ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の限度においてこれ
を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにす
ることを目的とするものです。
(Ⅴ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものです。
(Ⅵ)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上
に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、
適切な対応を行います。
(Ⅶ)内部統制体制の整備に関する基本方針
当社は、取締役会において、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項
各号及び第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を以下のとおり決議いたしました(2006年5月
25日決議、2008年4月28日改定、2012年7月27日改定、2014年3月27日改定、2015年2月26日改定)。
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「内部統制体制の整備に関する基本方針」
１．目的
富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリ
スクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士
通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率
性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主
に示すものである。
２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）業務執行の決定と執行体制
①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員（以下、代表取締役及び執行役員を総称して「経営者」
という。）を置き、執行役員は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。
②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。
③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置する。
④代表取締役社長は、経営者又は経営者から権限委譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営
会議規程、各種決裁制度等）を整備する。
⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関す
る基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。
（２）業務効率化の推進体制
①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減及び費用圧縮を推進するための組織を
設置し、経営の効率性を追求する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）全般的な損失リスク管理体制
①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを
阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整
備する。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂
行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。
③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通
じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行
う。
（２）個別の損失リスク管理体制
当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下
記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。
①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制
・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会
システムの安定稼働のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。
②受託開発プロジェクトの管理体制
・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進及びプロ
ジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。
・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェク
トの監査を行う。
・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。
③セキュリティ体制
・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。
（３）経営リスクへの対応
①財務上のリスク管理体制
・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。
②その他の経営リスクの管理体制
・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。
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４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンス体制
①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範を遵守
するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。
②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。
・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底
させる。
・富士通グループの事業活動に係る法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、
監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
・経営者及び従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実を認識し
た場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。
・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とす
るため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。
・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実が発覚した場合、直ち
に取締役会等へ報告する。
（２）財務報告の適正性を確保するための体制
①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性及び信頼性を確保するため、富
士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織を設置する。
②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に
関する規程を整備する。
③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価
結果を定期的に取締役会等に報告する。
（３）情報開示体制
当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。
（４）内部監査体制
①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保す
る。
②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。
③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。
④内部監査の結果は、定期的に当社及び当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。
５．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規
程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。
・株主総会議事録及びその関連資料
・取締役会議事録及びその関連資料
・その他の重要な意思決定会議の議事録及びその関連資料
・経営者を決裁者とする決裁書類及びその関連資料
・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書
②取締役及び監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、
各文書の保管責任者は、取締役及び監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
６．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社は、前記各体制及び規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から
職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制
の整備を指導、支援、監督する。
②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限委
任に関する共通ルールを制定する。
③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社
の社長、CEO等を通じて上記①及び②の実施及び遵守を確認する。
④当社及びグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課
題を共有し、協働する。
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７．監査役の監査の適正性を確保するための体制
（１）独立性の確保に関する事項
①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力及び知見
を有する適切な人材を配置する。
②経営者は、監査役室の従業員の独立性及び監査役による当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、その従業
員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。
③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。
ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確
保に配慮する。
（２）報告体制に関する事項
①当社及びグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
②当社及びグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合又は職務の遂行に関連し
て重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。
③当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
④当社及びグループ各社の経営者は、上記②又は③の報告をしたことを理由として経営者又は従業員を不利益に取り
扱ってはならない。
（３）実効性の確保に関する事項
①当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。
②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係
る手続きを定める。
③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。
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(Ⅷ)内部統制体制の運用状況
当社が上記( Ⅶ )の基本方針に基づき整備した内部統制体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
１．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員を置き、執行役員は、職務分掌に従い意思決定及び業
務執行を行っています。
また、経営会議を原則として月に2回開催し、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。この経営会議は、社長
を含む最小限のメンバーを構成員とし、業務執行に関するあらゆる事項を適時に議論、決定できる会議体として運営す
ることで、経営の効率化、迅速化と会議の実効性を強化しています。このほか、当期においては、代表取締役から他の
役職員への権限委譲の範囲等を定める規程及び各種決裁に関する規程を一本化し、大幅な権限委譲を伴う決裁基準への
見直しを実施することにより、経営のさらなる迅速化を図っています。
２．リスクマネジメント体制 及び コンプライアンス体制
当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を「内部統制体制の整備に関する基本方針」の中心に位
置づけ、これらの体制をグローバルに統括する組織として、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」といい
ます。）を設置し、取締役会に直属させています。
委員会は、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役で構成しており、定期的に委員会を開催して、把握した
業務遂行上のリスクについて顕在化の未然防止や顕在化したリスクにより生じる損失の対策について方針を決定しま
す。
委員長は、委員会による決定事項の執行者として最高リスク・コンプライアンス責任者を任命し、委員会の決定事項
を実行させています。
このほか、委員会は、コンプライアンス違反や情報セキュリティを含む業務遂行上のリスクに関し、リスクが顕在化
した場合には、適時に委員会に報告される体制を、当社内だけでなく、富士通グループを対象に整備・運用しているほ
か、内部通報制度も運用しています。
また、委員会の下に、富士通グループ情報セキュリティ基本方針（グローバルセキュリティーポリシー）に基づく最
高情報セキュリティ責任者（CISO）を置き、さらに、CISOの下にリージョナルCISOを設置し、情報セキュリティ施策の
策定と実行を行っています。
委員会は、以上のような体制を運用する過程で、リスクが顕在化した場合はもちろんのこと、定期的に取締役会に委
員会の活動の経過及び結果を報告し、監督を受けています。
さらに、当社では、FUJITSU Wayの行動規範を、個々の従業員の行動ベースにまで落とし込んだGlobal Business
Standardsを20ヵ国語で展開し、富士通グループで統一的に運用しています。コンプライアンス関連規程を、富士通グ
ループ全体を対象に整備し、運用していることに加え、「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、様々な
教育、周知活動を継続的に実施し、富士通グループ全体の法令遵守体制の維持・向上に取り組んでいます。
情報管理に関する取り組みとして、2018年1月に、EUの一般データ保護規則（GDPR）への対応として、お客様から処
理の委託を受けた個人データの取り扱いに関する富士通グループとしての共通ルールを定めたデータ処理者のための拘
束的企業準則（Binding Corporate Rules for Processors）の承認申請を、オランダのデータ保護機関に対して行って
おり、その承認に向け、当局への対応を適宜行っています。内部通報制度については、富士通グループ全社員からの通
報・相談窓口（「コンプライアンスライン／FUJITSU Alert」）を社内外に設置するとともに、グループ会社でも個別
に通報・相談窓口を整備し、運用しています。これにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守す
る公正な経営を強化しています。
３．財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、リスク・コンプライアンス委員会の指揮の下、内部統制及び内部監査を担当する組織がEAGLE Innovation
と呼ぶ体制を構築し、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制体制の評価及び監査に関する実施基準」の原則に基
づいて規程を整備しています。これに基づいて、富士通グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施してお
り、活動状況及び評価結果等については、最高財務責任者及びリスク・コンプライアンス委員会等に報告しています。
４．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制
リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、財務報告の適正性を確保するための体制等は、富士通グループを
対象として整備しています。
特に、リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制においては、富士通グループのグローバルな地域に基づく
業務執行体制の区分である「リージョン」ごとに、リージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、委員
会の下部組織と位置づけ、機能させることで富士通グループ全体を網羅できるようにしています。
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このほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、富士通グループ会社（一部の子会社を除
く）の重要事項の決定権限や決定プロセスを定めた権限委譲に関する規程を制定し、グループ会社から当社に対する業
務に関する報告義務とともに、グループ会社に遵守させ、グループにおける重要事項の決定や報告に関する体制を整備
し ています。
以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年 4月 当社入社
2014年 6月 金融システム事業本部長
2015年 4月 執行役員
2019年 1月 執行役員常務
代表取締役
グローバルデリバリーグループ長
社長 時田 隆仁 1962年9月2日
(注)1 1,000
2019年 3月 執行役員副社長
CDXO
2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る）
2019年10月 CDXO（注8）(Chief DX Officer)
（現在に至る）
1982年 4月 当社入社
2009年 5月 産業システム事業本部長
2012年 4月 執行役員
2014年 4月 執行役員常務
グローバルデリバリー部門長
2018年 4月 執行役員専務
代表取締役
デジタルサービス部門長
副社長 古田 英範 1958年12月13日 (注)1 1,453
2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長
CTO
CTO（注9）
（Chief Technology Officer）
（現在に至る）
2019年 6月 代表取締役副社長（現在に至る）
2020年 4月 グローバルソリューション部門長
（現在に至る）
1985年 4月 当社入社
2014年 6月 財務経理本部経理部長
2018年 4月 執行役員
財務経理本部長（現在に至る）
取締役
磯部 武司 2019年 6月 執行役員常務
執行役員専務
1962年7月29日 (注)1 60
CFO（注10）(Chief Financial Officer)
CFO
（現在に至る）
2020年 4月 執行役員専務（現在に至る）
2020年 6月 取締役（現在に至る）
1976年 4月 当社入社
2004年 6月 パーソナルビジネス本部副本部長
2005年 6月 経営執行役(注11)
2007年 6月 経営執行役(注11)常務
2010年 1月 執行役員副社長
2010年 4月 執行役員社長
2010年 6月 代表取締役社長
2015年 6月 代表取締役会長（2017年6月まで）
取締役会議長（2019年6月まで）
取締役
山本 正已 1954年1月11日 (注)1 17,341
シニアアドバイザー
2015年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2019年6月まで）
2017年 6月 取締役会長（2019年6月まで）
JFEホールディングス㈱ 社外取締役
（現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役シニアアドバイザー
（現在に至る）
㈱みずほフィナンシャルグループ
社外取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年 4月 外務省入省
1998年 1月 大臣官房審議官 兼 経済局
2002年 6月 在香港日本国総領事館 総領事
2004年 4月 在イスラエル日本国大使館 特命全権大使
2009年 5月 在ベルギー日本国大使館 特命全権大使
2012年10月 特命全権大使 経済外交担当
兼イラク復興支援等調整担当
（2014年1月まで）
取締役 横田 淳 1947年6月26日 (注)1 815
2014年 6月 (一社)日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー
（2018年5月まで）
2014年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2014年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2019年6月まで）
2019年 7月 当社 指名委員会委員長、報酬委員会委員
（注5）
1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室
医局員（1985年11月まで）
1985年 8月 宇宙開発事業団(注12)搭乗科学技術者
（宇宙飛行士）（2015年3月まで）
1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙
センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管
生理学研究員（1988年12月まで）
2000年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学 客員教授
（現在に至る）
2014年10月 日本学術会議 副会長（2017年9月まで）
2015年 4月 東京理科大学 副学長（2016年3月まで）
2015年 6月 当社 取締役（現在に至る）
取締役 向井 千秋 1952年5月6日 (注)1 2,798
2016年 4月 東京理科大学 特任副学長
（現在に至る）
2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2018年6月まで）
2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会
科学技術小委員会 議長
（2018年1月まで）
2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与
（現在に至る）
2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長
(注5)
2019年 3月 花王㈱ 社外取締役（現在に至る）
1977年 4月 三井物産㈱入社
1990年 6月 同社 電子工業室課長
1993年 1月 アレックス・ブラウン・アンド・サンズ
(注13) マネージング・ディレクター
2001年 8月 ドイツ証券会社(注14)
執行役員 兼 投資銀行本部長
2004年 8月 J.P.モルガン・パートナーズ・アジア
(注15)パートナー 兼 日本代表
（2009年3月まで）
2007年 5月 エドワーズ・グループ・リミテッド
取締役 阿部 敦 1953年10月19日 (注)1 2,405
(注16)取締役（2009年10月まで）
2009年12月 ㈱産業創成アドバイザリー
代表取締役（現在に至る）
2011年 2月 オン・セミコンダクター・
コーポレーション 取締役（現在に至る）
2015年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役会議長（現在に至る）
2019年12月 ㈱産業創成アドバイザリー
シニア・アドバイザー（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師
1991年 4月 同学部 助教授
1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授
1999年 6月 同研究科 教授（2020年3月まで）
2010年10月 財団法人日本国際政治学会(注17) 理事長
2012年10月 (一財)日本国際政治学会 評議員
古城 佳子
取締役 1956年6月19日 （現在に至る） (注)1 509
(久具 佳子)
2014年10月 日本学術会議 会員（現在に至る）
2018年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（注5）
2020年 4月 青山学院大学 国際政治経済学部
国際政治学科 教授（現在に至る）
1988年 4月 MIPS Computer Systems, Inc. (注18)
2003年 1月 モルガン・スタンレー証券会社(注19)
株式統括本部長
2006年 5月 いちごアセットマネジメント㈱
代表取締役社長（現在に至る）
スコット
2008年10月 アセット・マネジャーズ・
キャロン
ホールディングス㈱(注20)
（キャロン ス
取締役 1964年12月6日 (注)1 0
代表執行役会長（現在に至る）
コット アン
2008年11月 アセット・マネジャーズ・
ダーバーグ）
ホールディングス㈱(注20)
取締役兼取締役会議長（現在に至る）
2020年 3月 ㈱ジャパンディスプレイ
代表取締役会長（現在に至る）
2020年 6月 当社 取締役（現在に至る）
1981年 4月 当社入社
2009年 6月 財務経理本部経理部長（2014年6月まで）
2012年 4月 常務理事
2013年 5月 執行役員
2014年 4月 財務経理本部長
常勤監査役 広瀬 陽一 1958年3月5日 (注)2 2,835
2017年 4月 常任顧問（2017年6月まで）
2017年 6月 常勤監査役（現在に至る）
2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役
（現在に至る）
1974年 4月 東京地方裁判所判事補
1984年 4月 東京地方裁判所判事
1988年 4月 司法研修所教官
1997年 4月 東京高等裁判所判事
2004年 7月 弁護士登録
弁護士法人キャスト(注21)参画
（現在に至る）
常勤監査役 山室 惠 1948年3月8日 (注)3 0
2004年10月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
（2010年9月まで）
2005年 6月 当社 監査役（2020年6月まで）
2013年 6月 八千代工業㈱ 社外監査役（注22）
2013年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（2016年7月まで）
2020年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所
入所
1991年 7月 青山監査法人 代表社員
2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員
2005年10月 同法人 理事 国際業務管理部長
2009年 5月 あらた監査法人(注23)
監査役 初川 浩司 1951年9月25日 (注)4 1,511
代表執行役CEO（2012年5月まで）
2012年 6月 農林中央金庫 監事（現在に至る）
2013年 6月 当社 監査役（現在に至る）
2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役
（監査等委員である取締役）
（現在に至る）
1978年 4月 東京地方検察庁 検事
2006年12月 新潟地方検察庁 検事正
2010年 4月 千葉地方検察庁 検事正
2011年 8月 最高検察庁 刑事部長
2012年 7月 公正取引委員会 委員（2017年6月まで）
2017年 9月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 顧問
監査役 幕田 英雄 1953年2月6日 (注)3 0
（現在に至る）
2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会
委員（現在に至る）
2019年 6月 前田建設工業㈱ 社外取締役
（現在に至る）
2020年 6月 当社 監査役（現在に至る）
計 30,727
（注） １．取締役の任期は、2020年6月22日開催の定時株主総会から1年です。
２．監査役 広瀬陽一氏の任期は、2017年6月26日開催の定時株主総会から4年です。
３． 監査役 山室惠、幕田英雄の各氏の任期は、2020年6月22日開催の定時株主総会から4年です。
４．監査役 初川浩司氏の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
５．指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。
６．取締役 横田淳、向井千秋、阿部敦 、古城佳子及びスコット キャロンの 各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する
社外役員に該当する社外取締役です。
７．監査役 初川浩司 及び幕田英雄 の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。
８． 最高DX責任者を指します。
９． 最高技術責任者を指します。
10．最高財務責任者を指します。
11．経営執行役につきましては、2009年6月付で執行役員に呼称を変更しております。
12．現 宇宙航空研究開発機構
13．現 Raymond James & Associates, Inc.
14．現 ドイツ証券㈱
15．現 ユニタス・キャピタル
16．現 アトラスコプコ
17． 現 一般財団法人日本国際政治学会
18． 現 Wave Computing
19．現 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱
20．現 いちご㈱
21．現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
22．2020年6月23日開催の同社定時株主総会終了時を以て任期満了により退任する予定です。
23．現 PwCあらた有限責任監査法人
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② 社外役員の状況
(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。 なお、当社と社外取締役及び社外監査役それぞれとの利
害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記
載しております。
社外取締役（5名）：横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏 、スコット キャロン氏
社外監査役（2名）：初川浩司氏、幕田英雄氏
(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係
該当事項はありません。
(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に
関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。
社外役員の独立性基準
１．現在または過去において以下のいずれかにも該当しない者
（１）当社グループ（注1）の取締役または使用人
（２）当社の大株主（注2）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（３）当社の主要な借入先（注4）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（４）当社の会計監査人の社員または使用人
（５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
（６）当社から役員報酬以外に、多額の金銭（注5）、その他の財産を得ている者
（７）当社の主要な取引先（注6）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
２．現在または過去3年間において以下のいずれかに該当する者の近親者（注7）でない者
（１）当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役（注8）または重要な使用人
（２）当社の大株主の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（３）当社の主要な借入先の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（４）当社の会計監査人の社員または使用人
（５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
（６）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている者
（７）当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）
（注1）「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
（注2）「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を名義上または実質的に保有する大株主をいう。
（注3） 当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役または独立社外監査役である場合を除く。
（注4）「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
（注5）「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。
（注6）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価
の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1％を超える企業等をいう。
（注7）「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者または同居人をいう。
（注8） 当社の社外監査役または社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。
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当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取
引所に独立役員として届け出、受理されております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
・横田淳氏
横田淳氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、イスラエル大使、ベルギー
大使等を歴任され、欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際経済交渉の専門家であ
り、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い見識をお持ちです。また、同氏は昨年指名委員会の
委員長に就任してから、当社の取締役会の構成を最善のものにすべく、役員候補者に求められる資質について議
論をリードしてきました。今後も、これまでの経験を活かし、グローバルな観点から公正かつ客観的な監督と助
言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報
酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・向井千秋氏
向井千秋氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の
宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現され
ており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長として役員報酬のあ
り方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的
な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えておりま
す。
なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取
引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約13百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別
の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主と
の利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・阿部敦氏
阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aにつ
いての深い見識をお持ちであり、 昨年の取締役会議長就任以来、これまでの経験や機関投資家との対話を通じて
得られた投資家の視点から客観的な議事進行を行い、議論をリードしてきました。引き続き 株主・投資家目線か
らの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるため、社外取締役としての監
督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報
酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・古城佳子氏
古城佳子氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長
などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての研究を重ねてお
られます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGsへの取り組みな
どについて幅広い助言と監督が期待できるため、 社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると
考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報
酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・スコット キャロン氏
スコット キャロン氏は、外資系証券会社勤務を経て、現在、日本株投資に特化した独立系の投資顧問会社であ
るいちごアセットマネジメント㈱の代表取締役社長を務めており、機関投資家として投資先企業との対話を行っ
てきた経験をお持ちです。このような経験から、株主・投資家の立場からの監督と助言が期待できるため、社外
取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表取締役会長を務める㈱ジャパンディスプレイと当社との間には、営業取引関係があります
が、その取引金額は当事業年度において約3億3千万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生
じさせる重要性はありません。同氏が代表取締役社長を務めるいちごアセットマネジメント㈱と共同して議決権
を行使する共同保有者であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは当社の上位株主ですが、同社は当
社の定める独立性基準における大株主には該当せず、また、同氏は当社の主要取引先の業務執行者等であった経
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歴はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれが
ないと判断しております。
＜社外監査役＞
・初川浩司氏
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見
を有しているため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）は、当社の会計監査
を担当したことはありません。また、PwCあらた有限責任監査法人と当社の間には、営業取引関係がありますが、
その取引金額は当事業年度において約60万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる
重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそ
れがないと判断しております。
・幕田英雄氏
幕田英雄氏は、会社経営に直接関与されたことはありませんが、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、
法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちであるため、社外監査役としての
監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がないことから、当社が定める独立性基
準を満たすと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の内部監査組織である 内部統制・監査室 は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全
体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する
事項も含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会に対しては定期的（原則として四半
期に一度）に報告を行っております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告
しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。
当社の内部統制部門としては、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライア
ンス委員会などがそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制などの整
備・運用を行っており、必要に応じて監査役会に報告を行っております。
さらに、当社では、すべての独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から構成される独立役員会議を設
置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、
必要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役との連携を確保します 。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
当社は、監査役制度を採用しております。監査役（4名）は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務
執行機能の監査・監督を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。
常勤監査役 ：広瀬陽一氏、山室惠氏
社外監査役 ： 初川浩司氏、幕田英雄氏
なお、当社監査役のうち、常勤監査役 広瀬陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における
長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 初川浩司氏は、公認会計
士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、
監査役 幕田英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任しており、経済事案を多く取り扱った経験があるため、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計9回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 近藤 芳樹 全9回中9回
常勤監査役 広瀬 陽一 全9回中9回
社外監査役 山室 惠 全9回中9回
社外監査役 三谷 紘 全9回中9回
社外監査役 初川 浩司 全9回中8回
監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うと
ともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。
また、監査役の活動として、取締役会、独立役員会議その他重要な会議への出席と意見表明、重要な決裁書類の閲
覧、代表取締役との意見交換、本社・子会社における業務等の監査、子会社監査役との情報交換、会計監査人からの報
告聴取、内部監査部門からの監査状況及び結果の聴取、コンプライアンス部門からの内部通報状況の聴取等を行いまし
た。
②内部監査の状況
当社は、内部監査組織として内部統制・監査室（人員数：46名）を設置しております。内部統制・監査室は、グループ
各社の内部監査組織と連携して、当社グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査
結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会及び
会計監査人に対しては定期的（原則として四半期に一度）に報告を行っております。
内部統制・監査室は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)等の資格を有する
者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査継続期間
49年
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について
記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
持永勇一氏、中谷喜彦氏、田邉朋子氏、小山浩平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士47名、会計士補等17名、その
他57名が監査業務に従事しております。
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e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査
人の適格性、独立性及び専門性を害する事由の発生による、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監
査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任ま
たは不再任の議案内容を決定します。
上記の方針を踏まえ、監査役会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、現任の会計監査人の評価
を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績及
びその評価を行いました。
④監査 報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
529 61 385 76
提出会社
509 15 333 6
連結子会社
1,038 76 718 82
計
（注）１．当社は会社法に基づく監査の報酬の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんの
で、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。
２．当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。
b.監査公認会計士等の非監査業務の内容
当社及び当社の連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）とし
て、サービスの認証取得に関する業務や各種アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
c.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、監査証明業務及び非監
査業務に基づく報酬として、前連結会計年度において 12 百万円及び 149 百万円を、当連結会計年度において、 520 百万円
及び 256 百万円を、支払っております。
d.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容
当社の連結子会社は、 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、各種アドバイザリー業
務を委託し、対価を支払っております。
e.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記a.及びc.で記載する報酬のほか、当社の海外連結子会社の一部は、KPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬を
支払っております。
f.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得
たうえで取締役が決定しております。
g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績及
びその評価を行い、それを踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、
及び報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
(1)役員報酬の決定方針
取締役及び監査役の報酬等は、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した以下の「役員報酬支給方針」に基づき、
決定されています。
役員報酬支給方針
グローバルICT企業である富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値と
の連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬支給方針を定める。役員報
酬を、職責及び役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞
与」、株主価値との連動を重視した長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬」から構成する体系と
する。
＜基本報酬＞
すべての取締役及び監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれの役員の職責や役職に応じて月額の定額
を決定する。
＜賞与＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益及び連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の
達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
＜業績連動型株式報酬＞
・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型
の株式報酬を支給する。
・あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）、連結売上収益と連結営業利益を指標とする
中長期業績目標とその業績達成度合いに応じた係数幅を設定し、基準株式数に業績達成度合いに応じた係
数を乗じて、年度毎の株式数を計算の上、業績判定期間の終了をもって、その合計株式数を割り当てる。
なお、株主総会の決議により、取締役の「基本報酬」と「賞与」の合計額を金銭報酬枠として年額6億円以内
とし、「業績連動型株式報酬」を非金銭報酬枠として年額3億円以内、割り当てる株式総数を年4.3万株（注1）
以内とする。また、監査役の「基本報酬」を年額1億5千万円以内とする。
（ご参考）役員報酬項目と支給対象について
基本報酬
業績連動型
対象 賞与
株式報酬
経営監督分 業務執行分
取締役 ○ － － －
業務執行取締役 ○ ○ ○ ○
監査役 ○ － －
（注）１．2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、株式併合後の株式数を記
載しております。
２．取締役 （定款で定める取締役の員数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は9名） の報酬額は、2006年6
月23日開催の第106回定時株主総会において、金銭報酬を年額6億円以内とし、2017年6月26日開催の第117回
定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額3億円以内、割り当てる株式総数を年4.3万
株以内とすることを決議いただいております。また、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、
監査役 （定款で定める監査役の員数は5名以内、本有価証券報告書提出日現在は4名） の報酬額は、基本報酬
を年額1億5千万円以内とすることを決議いただいております。当社は、これらの報酬枠の中で、各役員に対
し報酬を支給しております。
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(2)業績連動報酬の制度概要
＜賞与の概要＞
当社は、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるよう、同事業年度の業績目標の達
成度合いを報酬に反映するオンターゲット型の賞与制度を導入しております。
①制度の概要
当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、業績目標及び職責や役職に応じた基準賞与額を提示しま
す。そして、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に業績目標達成水準に応じた係数をかけて算出した金額を対象者
毎に支給します。
②業績達成水準の指標及び係数
当社の経営目標指標として掲げる連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対
する達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。業績達成度合があらかじめ設定した下限未満となる場合には賞与
は支給されません。また、業績達成度合があらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞与額にあらかじめ設定し
た係数の上限を乗じた額を支給します。
＜業績連動型株式報酬の概要＞
当社は、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経
営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①制度の概要
当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3事業年度）及び業績目標を
提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の株式を事業年度毎に計算し、業
績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割当株式の時価相当
額の金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取
得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
②業績達成水準の指標及び係数
当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対する業績達成水準に応じて
一定の範囲で係数を設定します。
③1株当たりの払込金額
本制度における業務執行取締役に割当てられた当社株式1株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の
前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。
④その他
業務執行取締役が退任した場合の株式の割当てに関する取扱い、組織再編時等における本制度の取扱い、基準株式数に
関する株式分割又は株式併合時の取扱いその他本制度の詳細は、取締役会の決議をもって定めております。
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（3）役員報酬の内容
①当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額
（単位：百万円）
報酬等の種類
人数
報酬等の
役員区分
（人）
総額
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
7 314 108 55 478
(社外取締役を除く)
監査役
2 72 － － 72
(社外監査役を除く)
7 116 － － 116
社外役員
▶ 71 － － 71
社外取締役
3 45 － － 45
社外監査役
（注）１．上記には、当事業年度に退任した役員を含んでおります。
２．業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
②連結報酬等の総額及び種類別の額
（単位：百万円）
報酬等の種類別の額
報酬等の
役員区分 会社区分
総額
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
62 42 15 120
時田 隆仁 取締役 提出会社
③使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
④最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
（単位：億円）
目標 実績
連結売上収益 37,500 38,577
連結営業利益 1,300 2,114
(4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締
役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、 基本
報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。
役員ごとの基本報酬ならびに業績連動報酬における業績目標設定及び個人別支給額については、報酬委員会の承認を条
件に、代表取締役社長が決定いたします。
報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、その過半数を非執行役員で構成し、独立社外取締役を
1名以上確保することとしております。2019年7月に選任された本委員会の委員は以下のとおりであり、非執行役員4名
（内、独立社外取締役3名）で構成されておりました。
委員長 ：向井千秋氏
委員 ：横田淳氏、 古城佳子氏、田中達也氏
なお、2019年7月の上記委員の選任後から当期末までに、報酬委員会を3回開催し、役員報酬・賞与について検討し、取
締役会に答申しております。取締役会は、報酬委員会からの答申を受け、役員賞与額を決議しています。
（注）１． 報酬委員会の委員を務める田中達也氏は、2020年3月31日付で取締役会長を辞任したことに伴い、同日付で
当該委員も退任しております。
２．田中達也氏を除く、 上記の委員は、2020年6月22日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のた
め退任しております。2020年度の委員につきましては、本年7月に選任予定です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、
それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。取締役会におい
て、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見
合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づ
ける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。当事業年度においては、53銘柄を売却し、当事
業年度末時点で保有する政策保有株式について、2020年6月18日の取締役会で議論いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
180 25,640
非上場株式
90 46,473
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 0 -
非上場株式
投資先からの現物配当として新規に取得しまし
2 0
非上場株式以外の株式
た。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
21 1,886
非上場株式
33 15,281
非上場株式以外の株式
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ｃ．当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限
る。以下、特定投資株式）及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮し、記載しませんが、 取締役会において、当社の加重平均
資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定
量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理
由がないかを評価し、保有の継続を議論しています 。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の通信機部門を分離して当社が設立
4,066,612 4,066,612
富士電機㈱
された経緯より、協力関係の維持を目的 有
9,959 12,769
として政策的に保有しています。
1,412,131 1,412,131
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
トヨタ自動車㈱
有
して取得し、保有を継続しております。
9,180 9,160
3,360,000 3,360,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱シーイーシー 有
として取得し、保有を継続しています。
4,603 6,948
2,402,235 2,402,235
当社の協力企業であり、関係強化を目的
都築電気㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
2,642 2,044
当社の協力企業であり、関係強化を目的
256,000 128,000
として取得し、従前より保有を継続して
います。当事業年度において、同社が新
ベース㈱
無
規上場し、かつ株式分割を実施したた
1,920 86 め、保有株数が128,000株増加していま
す。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
649,915 645,456
して取得し、保有を継続しています。持
イオン㈱
無
株会保有分を合算しているため、保有株
1,559 1,495
式数が増加しております。
古河グループである同社との協力関係の
1,111,232 1,713,832
横浜ゴム㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
1,492 3,523
ております。
当社の協力企業であり、関係強化を目的
262,378 262,378
として取得しました。2020年6月に全株
TIS㈱
無
を売却したため、提出日現在において保
1,406 1,374
有する株式はありません。
1,550,000 1,550,000
有
㈱さくらケーシーエ 当社の協力企業であり、関係強化を目的
（注）1
ス として取得し、保有を継続しています。
1,171 1,249
1,866,827 1,866,827
当社の協力企業であり、関係強化を目的
大興電子通信㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
1,118 1,157
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
古河グループである同社との協力関係の
1,063,800 1,416,500
日本ゼオン㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
865 1,586
ています。
338,169 338,169
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
豊田通商㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
860 1,219
250,000 250,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
JFEシステムズ㈱
無
として取得し、保有を継続しています。
736 638
383,460 383,460
ヤマトホールディン
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
グス㈱
して取得し、保有を継続しています。
650 1,096
537,246 537,246
イオンフィナンシャ
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ルサービス㈱
して取得し、保有を継続しています。
622 1,210
55,000 55,000
日清食品ホールディ
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ングス㈱
して取得し、保有を継続しています。
495 418
200,000 200,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱WOWOW
無
して取得し、保有を継続しています。
480 592
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東海旅客鉄道㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
433 642
190,575 190,575
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
伊藤忠商事㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
427 381
古河グループである同社との協力関係の
212,000 212,000
古河電気工業㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
416 591
ています。
450,000 450,000
㈱高見沢サイバネ 当社の協力企業であり、関係強化を目的
無
ティックス として取得し、保有を継続しています。
414 483
古河グループである同社との協力関係の
300,000 300,000
㈱ADEKA
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
405 486
ています。
220,000 220,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱アイネット 有
として取得し、保有を継続しています。
291 289
75,000 75,000
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱内田洋行 有
として取得し、保有を継続しています。
264 244
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
100,000 200,000
して取得しました。2020年5月に全株を
㈱滋賀銀行 無
売却したため、提出日現在において保有
256 527
する株式はありません。
古河グループである同社との協力関係の
171,988 171,988
富士古河E&C㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 無
252 320
ています。
94,000 94,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東京瓦斯㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
240 281
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
123,600 123,600
して取得し、保有を継続しています。当
㈱ファミリーマート 事業年度において、同社は「ユニー・ 無
ファミリーマートホールディングス㈱」
239 348
から商号変更いたしました。
古河グループである同社との協力関係の
117,600 117,600
澁澤倉庫㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 無
238 197
ています。
古河グループである同社との協力関係の
300,000 300,000
関東電化工業㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 無
232 223
ています。
23,558 23,558
当社の協力企業であり、関係強化を目的
ソレキア㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
219 77
225,232 225,232
㈱TOKAIホールディ 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ングス して取得し、保有を継続しています。
211 206
177,520 177,520
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
東洋テック㈱
有
して取得し、保有を継続しています。
167 203
78,407 78,407
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
アキレス㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
137 149
50,020 50,020
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
大和ハウス工業㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
133 176
80,000 80,000
㈱セゾン情報システ 当社の協力企業であり、関係強化を目的
無
ムズ として取得し、保有を継続しています。
132 116
1,000,000 1,000,000
㈱オリエントコーポ 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
レーション して取得し、保有を継続しています。
121 113
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
古河グループである同社との協力関係の
100,000 100,000
古河機械金属㈱
維持を目的として取得し、保有を継続し 有
106 139
ています。
150,000 150,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱松屋 無
して取得し、保有を継続しています。
91 150
50,400 50,400
㈱テレビ朝日ホール 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ディングス して取得し、保有を継続しています。
82 97
33,000 33,000
㈱テレビ東京ホール 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ディングス して取得し、保有を継続しています。
79 76
57,703 57,703
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱愛媛銀行 無
して取得し、保有を継続しています。
67 65
70,020 70,020
当社の協力企業であり、関係強化を目的
㈱サイバーリンクス 無
として取得し、保有を継続しています。
64 75
50,000 50,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱クレディセゾン 無
して取得し、保有を継続しています。
62 73
10,000 10,000
ダイワボウホール 有
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
ディングス㈱ （注）2
して取得し、保有を継続しています。
51 63
74,800 149,500
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
ニチコン㈱
有
して取得し、保有を継続しています。
50 151
57,353 57,353
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
九州電力㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
49 74
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
100,000 100,000
㈱ＯＤＫソリュー して取得しました。2020年6月に全株を
無
ションズ 売却したため、提出日現在において保有
49 50
する株式はありません。
83,333 83,333
王子ホールディング
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ス㈱ して取得し、保有を継続しています。
48 57
12,672 12,672
当社の協力企業であり、関係強化を目的
扶桑電通㈱
有
として取得し、保有を継続しています。
46 41
3,784 3,784
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
日本電産㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
42 53
110,000 110,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
サイオス㈱
無
して取得し、保有を継続しています。
39 52
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
130,965 128,786
して取得し、保有を継続しています。持
㈱スクロール 無
株会保有分を合算しているため、保有株
37 48
式数が増加しております。
25,000 25,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱サンリオ 無
して取得し、保有を継続しています。
35 66
3,106 0
当事業年度において、投資先からの現物
DocuSign,Inc
無
配当により新規に取得しました。
31 0
48,464 48,464
㈱リテールパート 営業取引上の関係性維持・強化を目的と
無
ナーズ して取得し、保有を継続しています。
30 56
100,000 100,000
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱富山第一銀行 有
して取得し、保有を継続しています。
29 36
24,500 24,500
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱佐賀銀行 無
して取得し、保有を継続しています。
28 46
14,880 14,880
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱清水銀行 有
して取得し、保有を継続しています。
27 27
35,431 35,431
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
㈱タダノ 無
して取得し、保有を継続しています。
27 37
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 1,224,036
日本電信電話㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 5,756
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 1,140,800
伊藤忠テクノソ
て取得しました。当事業年度において全 無
リューションズ㈱
- 2,946
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 167,420
日本通運㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 1,031
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 1,200,000
AGS㈱
て取得しました。当事業年度において全 有
- 876
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 101,500
江崎グリコ㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 590
株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 62,817
㈱ヤクルト本社 て取得しました。当事業年度において全 無
- 486
株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 203,488
ジェイエフイーホー
して取得しました。当事業年度において 無
ルディングス㈱
- 382
全株を売却しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 125,000
㈱NTTドコモ て取得しました。当事業年度において全 無
- 306
株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 220,000
フジテック㈱
して取得しました。当事業年度において 無
- 269
全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 30,000
西日本旅客鉄道㈱
して取得しました。当事業年度において 無
- 250
全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 50,000
太平洋セメント㈱
して取得しました。当事業年度において 無
- 184
全株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 102,285
中部電力㈱
して取得しました。当事業年度において 無
- 176
全株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 220,000
古河電池㈱
て取得しました。当事業年度において全 無
- 153
株を売却しました。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
- 100,000
月島機械㈱
して取得しました。当事業年度において 無
- 137
全株を売却しました。
営業取引上の関係維持・強化を目的とし
- 50,000
㈱アシックス て取得しました。当事業年度において全 無
- 74
株を売却しました。
(注)１ ．直接保有及びFSA持株会を通じた保有があります。
２．子会社を通じた間接保有があります。
３．「当社の株式の保有の有無」は、直接保有のほか、退職給付信託として信託銀行等に信託された信託財産を
含 み ます。
みなし保有株式
みなし保有株式として保有する株式はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成
しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
（注）当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記
載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りです。
（１）当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、連結財
務諸表等の開示業務を担当する専任組織を経理部内に設置し、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置する
とともに、会計基準の変更等についての正確な情報を入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
同機構や他の外部団体が主催する研修会等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計
方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当年度末
注記番号
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
16 416,684 451,857
現金及び現金同等物
15 906,120 879,454
売上債権
15 119,446 93,428
その他の債権
14 226,045 238,070
棚卸資産
217,673 214,130
25
その他の流動資産
（小計）
1,885,968 1,876,939
73,381 14,182
17
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,959,349 1,891,121
非流動資産
2,8,27 439,078 570,170
有形固定資産
9,27 38,348 36,709
のれん
9,27 116,905 107,213
無形資産
11 147,788 150,719
持分法で会計処理されている投資
12 149,799 131,765
その他の投資
13 105,663 106,636
繰延税金資産
147,912 193,112
その他の非流動資産
1,145,493 1,296,324
非流動資産合計
3,104,842 3,187,445
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
24 528,744 478,970
仕入債務
24 426,344 390,917
その他の債務
2,20,22 130,875 199,450
社債、借入金及びリース債務
13,517 50,652
未払法人所得税
23 56,489 51,769
引当金
201,333 192,767
2,25
その他の流動負債
（小計）
1,357,302 1,364,525
7,605 1,083
17
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,364,907 1,365,608
非流動負債
2,20,22 185,336 206,119
社債、借入金及びリース債務
21 181,246 190,353
退職給付に係る負債
23 55,388 30,652
引当金
13 2,820 10,370
繰延税金負債
61,515 35,908
その他の非流動負債
486,305 473,402
非流動負債合計
1,851,212 1,839,010
負債合計
資本
18 324,625 324,625
資本金
18 235,455 237,654
資本剰余金
18 △ 29,556 △ 59,614
自己株式
18 576,857 735,920
利益剰余金
24,674 2,371
18
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,132,055 1,240,956
121,575 107,479
10
非支配持分
1,253,630 1,348,435
資本合計
3,104,842 3,187,445
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
6,25 3,952,437 3,857,797
売上収益
14 △ 2,879,884 △ 2,748,479
売上原価
売上総利益 1,072,553 1,109,318
△ 933,366 △ 864,685
販売費及び一般管理費
26 133,590 19,258
その他の収益
△ 142,550 △ 52,408
26,27
その他の費用
6
営業利益 130,227 211,483
29 14,154 7,381
金融収益
29 △ 5,226 △ 5,094
金融費用
22,630 14,794
11
持分法による投資利益
税引前利益 161,785 228,564
△ 51,067 △ 68,238
13
法人所得税費用
110,718 160,326
当期利益
当期利益の帰属：
104,562 160,042
親会社の所有者
6,156 284
非支配持分
110,718 160,326
合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 512.50 791.20
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 512.33 790.76
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
110,718 160,326
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
18 △ 6,812 △ 5,737
定する金融資産
18,21 △ 3,749 31,246
確定給付制度の再測定
18 △ 194 △ 160
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 10,755 25,349
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
18 △ 3,877 △ 13,455
在外営業活動体の換算差額
18 △ 104 20
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 471 △ 1,934
18
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 4,452 △ 15,369
△ 15,207 9,980
税引後その他の包括利益
95,511 170,306
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
89,311 171,361
親会社の所有者
6,200 △ 1,055
非支配持分
95,511 170,306
合計
75/160
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
前年度期首（2018年4月1日）
324,625 233,941 △ 7,237 479,776 56,692 1,087,797 117,105 1,204,902
会計方針の変更による累積的
20,200 △ 20,467 △ 267 △ 267
影響額
会計方針の変更を反映した当
324,625 233,941 △ 7,237 499,976 36,225 1,087,530 117,105 1,204,635
期首残高
当期利益
104,562 104,562 6,156 110,718
△ 15,251 △ 15,251 44 △ 15,207
その他の包括利益 18
当期包括利益
－ － － 104,562 △ 15,251 89,311 6,200 95,511
自己株式の取得
18 △ 6 △ 22,327 △ 22,333 △ 22,333
自己株式の処分 18 8 8 8
株式報酬取引 33 261 261 261
剰余金の配当 19 △ 26,660 △ 26,660 △ 3,035 △ 29,695
利益剰余金への振替
△ 1,400 1,400 － －
非支配持分の取得及び
10 3,824 3,824 3,101 6,925
売却による増減額
子会社の取得及び
△ 2,606 379 2,212 △ 15 △ 1,796 △ 1,811
売却による増減額
41 88 129 129
その他
前年度末（2019年3月31日）
324,625 235,455 △ 29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当
324,625 235,455 △ 29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
期首残高
当期利益
160,042 160,042 284 160,326
11,319 11,319 △ 1,339 9,980
その他の包括利益 18
当期包括利益
－ － － 160,042 11,319 171,361 △ 1,055 170,306
自己株式の取得
18 △ 12 △ 30,101 △ 30,113 △ 30,113
自己株式の処分 18 43 43 43
株式報酬取引 33 529 529 529
剰余金の配当 19 △ 32,429 △ 32,429 △ 2,900 △ 35,329
利益剰余金への振替 33,586 △ 33,586 － －
非支配持分の取得及び
10 △ 502 △ 502 323 △ 179
売却による増減額
子会社の取得及び
△ 187 222 △ 35 － △ 10,650 △ 10,650
売却による増減額
その他 2,371 △ 2,358 △ 1 12 186 198
324,625 237,654 △ 59,614 735,920 2,371 1,240,956 107,479 1,348,435
当年度末（2020年3月31日）
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,785 228,564
税引前利益
2 158,106 214,037
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額（△は減少） 38,206 △ 25,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 109,168 △ 33,173
△ 6,681 △ 5,304
受取利息及び受取配当金
3,231 4,185
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22,630 △ 14,794
△ 22,046 △ 6,350
子会社株式売却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,082 10,867
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,481 △ 19,076
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,424 △ 41,348
79,110 46,720
22,25
その他
169,926 359,087
小計
3,152 2,300
利息の受取額
5,430 5,024
配当金の受取額
△ 3,668 △ 4,222
利息の支払額
△ 75,424 △ 14,926
法人所得税の支払額
99,416 347,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
22
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,637 △ 132,970
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
77,941 19,133
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支（△は支出） 22 17,130 40,522
22 26,592 1,863
貸付金の回収による収入
短期投資の純増減額（△は増加） △ 6,093 △ 33,758
9,209 △ 8,996
その他
4,142 △ 114,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 22 7,792 18,589
長期借入金及び社債の発行による収入 22 116 3
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 22 △ 87,743 △ 80,249
リース債務の支払額 2,22 △ 13,107 △ 69,673
自己株式の取得による支出 △ 22,327 △ 30,101
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 26,660 △ 32,429
5,307 696
その他
△ 136,622 △ 193,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 33,064 39,893
452,671 416,742
現金及び現金同等物の期首残高
△ 2,865 △ 3,599
現金及び現金同等物の為替変動による影響
416,742 453,036
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社
（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループ
は、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダ
クト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネス
を行っております。
２．作成の基礎
（１）国際会計基準に準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の２第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成して
おります。
当連結財務諸表は2020年6月22日に当社代表取締役社長 時田隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部武司に
よって承認されております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
（３）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
（４） 会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用
により、従前のIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分さ
れ、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リースの開始日に、リース期間に応じた使用権資
産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余
金の期首残高の調整として認識する方法を採用しております。契約にリースが含まれているかの判断については、
IFRS第16号の実務上の便法を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基
づく従前の判定を引き継いでおります。
IFRS第16号の適用により、有形固定資産に含まれる使用権資産が建物及び構築物を中心に169,184百万円増加した
結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース資産19,336百万円と合わせ、当年度の期
首において有形固定資産に含まれる使用権資産は188,520百万円となりました。また、社債、借入金及びリース債務
に含まれるリース債務が170,341百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係る
リース債務27,079百万円と合わせ、当年度の期首において社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務は
197,420百万円となりました。適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース債務に適用している借手の
追加借入利子率の加重平均は1.12%であります。
当年度における営業利益及び当期利益への影響は軽微であります。なお、IFRS第16号の適用に伴い、当年度より、
リース債務の支払を財務活動によるキャッシュ・フローとして表示するため、使用権資産の減価償却費に係る調整が
営業活動によるキャッシュ・フローに含まれることとなります。その結果、従前のIAS第17号を適用した場合に比
べ、営業活動によるキャッシュ・フローが57,825百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが57,825百万円
減少しております。
前年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額は148,896百万
円であり、このうち当年度の期首においてリースを開始しているものは108,839百万円であります。これに、解約可
能なリース期間に係るリース債務を認識したことによる69,346百万円の増加、及び割引計算等の影響による7,844百
万円の減少を調整し、前年度末において従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース債務
27,079百万円を加えた197,420百万円が、当年度の期首において認識したリース債務となります。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであります。
（１）連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当
社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合
に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議
決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公
正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額（控除）
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用（例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関
する報酬）は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりませ
ん。
② 非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社
グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識
しておりません。
③ 子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から
支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属
させております。
④ 支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他
の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。
当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。そ
の後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は公正価値で測定する金融資産として会計処理して
おります。
⑤ 関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会
社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、重要な影響力がないこと
が明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議
決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影
響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に
関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業
について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業と
して分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。
投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を
有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資
の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除
き、それ以上の損失は認識しておりません。
⑥ 連結上消去される取引
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グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対
す る当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠
がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
（２）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定
される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算に
より発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで
日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外
営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失
する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純
損益に振り替えております。
（３）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。
当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで
あること。
当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識
しております。
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。 公正価値
で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される
ものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。また、償却原価で測定する金融資産の要件
を満たさない負債性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しております。
当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包
括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、
過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当
金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資
産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、
金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、
当社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
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償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評
価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎とし
て、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増
大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、信用リスクが当初認識時点から著しく
増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取る
と見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響
を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。
金融資産の全体又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と
みなしております。また、回収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全体又は一部の
帳簿価額を直接償却しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、
貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
③ 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格
がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
これらの金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を
控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で
認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資
産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
⑤ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っておりま
す。 デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、当該デリバティブの公正価値の
変動は、純損益で認識しております。
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ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略を文書化しております。また、ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済
的関係があること、信用リスクの影響がヘッジの効果を超過するものではないこと、並びにヘッジ比率が実際に
ヘッジに用いているヘッジ対象とヘッジ手段の量から計算した比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効
と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素
であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効
部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された
時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累
積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブが
ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適
用を将来に向けて中止しております。
（４）有形固定資産（使用権資産を除く）
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資
産項目として会計処理をしております。
有形固定資産の処分損益（処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定）は純損
益で認識しております。
② 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にの
み資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。
③ 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減
価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用の
より適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は
売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年
・工具、器具及び備品 2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
（５）のれん
当初認識時における測定については、(1)①「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比
較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産（のれんを含
む）には配分しておりません。
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（６）無形資産（使用権資産を除く）
① 研究開発費
研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研
究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装
置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。
開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれておりま
す。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程
が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成さ
せ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資
産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれてお
ります。
資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。
② ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用
は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じ
る従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、
個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上し
ております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しておりま
す。
③ 償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社
利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費され
ると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企
業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
（７）リース
① 認識及び測定
当社グループは、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。当
社グループが、使用期間全体を通じて、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と特定
された資産の使用を指図する権利の両方を有している場合、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判
断しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間とし
ております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行
使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
当社グループは、リース開始日において、リース契約に係る使用権資産及びリース負債を認識しております。使用
権資産は、当社グループがリースの対象となる資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産であります。使用
権資産は、リース負債の当初測定金額に、リース開始日以前に支払ったリース料を加え、受け取ったリース・インセ
ンティブを控除し、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている資産の解体及び除去、資産の敷
地の原状回復又は資産の原状回復の際に生じるコストの見積りを加算して算定しております。リース負債は、リース
開始日における未払リース料の現在価値で測定しております。現在価値の測定にあたっては、通常、当社グループの
追加借入利子率を使用しております。
② 減価償却
使用権資産は、主にリース期間にわたって定額法で減価償却しております。資産の所有権がリース期間の終了時ま
でに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを当社グループが行使するであろう
ことを反映している場合には、耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。
③ リース負債の見直し
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リース契約の更新などリース期間に変更があった場合、変更後のリース期間に基づいてリース負債を再測定し、当
該再測定による変動額を使用権資産の修正として認識しております。
（８）棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可
能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価
を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定
しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直
接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚
卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
（９）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連
結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース
債務」に含まれる当座借越を控除しております。
（１０）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額
を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場
合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿
価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としてお
ります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属す
る事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産
は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを
生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損
がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期
待されるCGUに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU（又はCGUグループ）に
配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU（又はCGUグルー
プ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しな
かった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入
れております。
（１１）売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流
動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産（又は処分グループ）
が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、
経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有
に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却費用控除後の
公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産
（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で
認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しておりま
す。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。
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（１２）従業員給付
① 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価
値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業
員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を
現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積
増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満
期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決
定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識し
ております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で
測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及
び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損
益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）は、再測定した時点で、税効果を調整した
上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いにつ
いて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員が
サービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。なお、当社グループのリスク分担型企業年
金は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出制度に分類しております。
② 解雇給付
解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職
手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費とし
て純損益で認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しており
ます。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる
額を負債に計上しております。
（１３）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために
経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しておりま
す。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利
率を用いて現在価値に割り引いております。
① 事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有して
おり、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点
で計上しております。
② 製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の
実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。
③ 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見
込額を計上しております。
④ 資産除去債務
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法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上して
おります。
（１４）資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰
余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識してお
ります。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引によ
り生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
（１５）株式報酬
持分決済型の株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測
定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
（１６）売上収益
① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け
取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資
産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了し
た履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足
される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場
合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようにな
るまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計
期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時
に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上
収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定
する方法に基づいて売上収益を認識しております。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービス
の提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービ
ス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたっ
て売上収益を認識しておりますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識しておりま
す。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額
を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。
② ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない
ため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した
額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を
受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、
（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮
しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、
原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェ
アに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グルー
プが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に
描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。
当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励
金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する
可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こら
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ない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か
最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。
③ ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求して
いるか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の
正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又は
サービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス
権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用
権）として一時点で売上収益を認識しております。
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は
機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わ
ず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウ
ド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務とし
て、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただ
し、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合に
は、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しておりま
す。
単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を
別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェア
のアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務
として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。
④ 複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易
に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）
場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である
（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別し
ております。
取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの
履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に
比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行
義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
⑤ 代理人取引
当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すな
わち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。
当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又は
サービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転され
る前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c）当該財又はサービスの価格の設定において裁
量権があるか否かを考慮しております。
⑥ 契約コスト
契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得
の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうもの
です。
契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に
直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される資源を創出するか
又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。
契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償
却しております。
⑦ 契約資産及び契約負債
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契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの
権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払
期 限が到来しているものであります。
⑧ 契約における重大な金融要素
長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素（資金提供の重大な便益が提供されている）を含む
場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約開始時点で財又はサービスを顧客に
移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が1年以内であると見込まれる場合、重大な金融要素の影響につい
て対価の調整は実施しておりません。
⑨ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたっ
て均等に認識しております。
（１７）金融収益及び金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、
ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された利得並びにその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成され
ております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が
確定した日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された損失並びにその他の包括利益で従前に認識された
金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法によ
り発生時に認識しております。リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分してお
り、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
（１８）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及
び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算
定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰
越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益
にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロール
することができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する
一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりませ
ん。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な
課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則と
してすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
（１９）非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事
業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非
継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を
与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
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見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等
の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況
にありますが、グローバルな経済活動は2020年度後半以降緩やかに回復するものと仮定しております。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
（１）収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性
をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。
収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グルー
プは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適
用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用して
おります。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積
ることが可能となった連結会計期間に認識しております。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修
正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落してい
る場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定して
おります。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性がありま
す。
（３）有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法
で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短
縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得ら
れる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（４）のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資
金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定して
おり、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を
基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、主に各CGUの所在地のインフレ率及び各CGUが属
する業界の長期平均成長率を基礎として算定しております。割引率は主に各CGUが属するグループ企業の加重平均資本
コストを基礎として算定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直
しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
（５）無形資産
ソフトウェアの償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づ
いて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将
来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法に
て償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合には、減損損失が発生する可能
性があり、利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する
可能性があります。
（６） 使用権資産及びリース負債
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間として
おります。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使し
ないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。リース契約の更新等、リース期間の見直
しが必要となった場合、使用権資産及びリース負債の金額が修正される可能性があります。
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（７） 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しており、公正価値
の変動の結果、純損益又はその他の包括利益が増減します。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっており、観察不能なインプットを利
用しております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直し
が必要となった場合、純損益又はその他の包括利益が増減します。
（８）繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金
資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額して
おります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合や、当社グループが既に計上した法
人所得税と管轄税務当局が判断した法人所得税の金額が異なる場合は、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（９）引当金
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見
積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により
変動する可能性があります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、サーバやパソコン、ネットワーク機器等、契約に基づき一定期間無償での修
理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理費用及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用
の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質
管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可
能性があります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積る
ことができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進
め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採
算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用
が発生する可能性があります。
資産除去債務
主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原
状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の
見直し等により変動する可能性があります。
（１０）確定給付制度
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積
立状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）については、再測定した時点で、税効果を調整
した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収
益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引
率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があり
ます。また、退職給付制度を変更する場合には、純損益に重要な影響を与える可能性があります。
５．未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があ
るものはありません。
６．セグメント情報
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（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとと
もに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用まで
を総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユ
ビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グロー
バルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA
(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとって
おります。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソー
シング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシス
テムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構
成されています。
② ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの
力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々
な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコンのほか、モビリティIoT/ヒューマ
ンセントリックIoTなどにより構成されております。
③ デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、LSIのほか半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理してい
るため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及
び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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（２）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタスソ デバイスソ
計
ソリューショ
その他 消去又は全社 連結計
リューション リューション
ン
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 3,071,941 372,955 459,329 3,904,225 15,550 32,662 3,952,437
51,792 136,971 27,680 216,443 50,721 △ 267,164 －
セグメント間収益
収益合計
3,123,733 509,926 487,009 4,120,668 66,271 △ 234,502 3,952,437
営業利益 187,957 △ 20,446 4,511 172,022 △ 22,149 △ 19,646 130,227
金融収益 14,154
金融費用 △ 5,226
持分法による投資利益
22,630
161,785
税引前利益
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
△ 92,571 △ 3,699 △ 39,028 △ 135,298 △ 3,632 △ 6,752 △ 145,682
減損損失
△ 8,222 △ 1,061 △ 3,077 △ 12,360 － △ 64 △ 12,424
資本的支出 89,245 2,686 27,802 119,733 2,662 4,556 126,951
当年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタスソ デバイスソ
計
ソリューショ
その他 消去又は全社 連結計
リューション リューション
ン
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
3,078,496 405,729 299,394 3,783,619 72,689 1,489 3,857,797
84,751 142,170 17,638 244,559 46,112 △ 290,671 -
セグメント間収益
収益合計
3,163,247 547,899 317,032 4,028,178 118,801 △ 289,182 3,857,797
営業利益
248,556 31,161 △ 3,443 276,274 △ 1,134 △ 63,657 211,483
金融収益
7,381
金融費用 △ 5,094
持分法による投資利益 14,794
228,564
税引前利益
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 △ 124,001 △ 3,797 △ 27,422 △ 155,220 △ 4,185 △ 27,605 △ 187,010
減損損失 △ 13,945 △ 13 △ 9,104 △ 23,062 △ 544 △ 4,009 △ 27,615
減損損失の戻入れ 355 233 - 588 - - 588
資本的支出 122,271 3,869 45,310 171,450 3,807 15,642 190,899
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコ
ンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリ
ティサービス事業等が含まれております。
（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれて
おり、前年度及び当年度に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △22,278百万円(退職給付制
度改訂に伴う利益 91,996百万円及び国内におけるリソースシフト関連費用△45,813百万円を
含む)、△68,776百万円、セグメント間取引の消去等: 2,632百万円、5,119百万円でありま
す。
（注）４．当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、従前のオペレーティン
グリースに係る使用権資産の「減価償却費及び償却費」及び「資本的支出」が含まれており
ます
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（３）製品及びサービスごとの情報
外部収益
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス （注）１
2,626,921 2,640,921
システムプラットフォーム （注）２
445,020 437,575
ユビキタスソリューション
パソコン 332,313 372,944
モバイルウェア （注）３
40,642 32,785
デバイスソリューション
LSI
203,578 41,137
電子部品 255,751 258,257
その他 15,550 72,689
32,662 1,489
全社他
3,952,437 3,857,797
合計
（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）、コンサルティング、
フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、
ICT運用管理アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、クラウド
サービス（IaaS、PaaS、SaaS等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）、システム
サポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）、セキュリティソ
リューション
（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、
各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話
基地局
（注）３．モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
（４）地域ごとの情報
① 外部収益
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
国内（日本）
2,517,032 2,629,277
海外
EMEIA
789,921 693,858
アメリカ 248,670 198,622
アジア 312,208 262,362
84,606 73,678
オセアニア
3,952,437 3,857,797
合計
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域
（ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
（ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ
（ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
（ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア
（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
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② 非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
国内（日本）
473,411 557,267
海外
EMEIA
67,567 92,992
アメリカ 17,510 17,073
アジア 14,526 19,791
21,317 26,969
オセアニア
594,331 714,092
合計
（注）１．非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域
（ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
（ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ
（ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
（ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア
（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）４．当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い当年度末の残高には従前のオペ
レーティングリースに係る使用権資産残高が含まれております。
（５）主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略
しております。
７．企業結合、非支配持分の取得
重要な事項がないため、記載を省略しております。
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８．有形固定資産
機械及び
建物及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2018年4月1日）
74,708 238,270 184,295 28,308 525,581
81,665
取得 1,860 14,926 66,703 △1,824
△96,921
減価償却費 － △21,656 △75,265 －
△6,053
減損損失 △16 △1,117 △4,898 △22
売却目的で保有する資産への振替又は
△65,390
△6,565 △22,719 △31,796 △4,310
処分
△1,422
為替換算差額 △71 △861 △427 △63
1,618
17 △306 2,048 △141
その他
前年度末（2019年3月31日） 69,933 206,537 140,660 21,948 439,078
169,184
会計方針の変更影響 1,146 154,481 13,557 －
608,262
会計方針の変更を反映した当期首残高 71,079 361,018 154,217 21,948
取得 146,262
236 54,910 66,342 24,774
△141,568
減価償却費 △110 △71,213 △70,245 －
△15,186
減損損失 △2,684 △9,395 △3,092 △15
578
減損損失戻入れ － － 578 －
売却目的で保有する資産への振替又は
△6,366 △20,510
△7,075 △6,445 △624
処分
△10,141
為替換算差額 △202 △7,542 △1,903 △494
2,473
△8 236 2,656 △411
その他
61,236 321,648 142,108 45,178 570,170
当年度末（2020年3月31日）
機械及び
建物及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
取得原価
構築物
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2018年4月 1日）
94,824 739,798 1,178,854 28,700 2,042,176
前年度末 （2019年3月31日） 88,041 653,346 954,424 21,954 1,717,765
当年度末（2020年3月31日） 81,157 831,203 924,874 45,183 1,882,417
機械及び
建物及び
減価償却累計額及び
土地 装置・工具、 建設仮勘定 合計
構築物
減損損失累計額
器具及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2018年4月 1日） 1,516,595
20,116 501,528 994,559 392
前年度末 （2019年3月31日） 18,108 446,809 813,764 6 1,278,687
当年度末（2020年3月31日） 19,921 509,555 782,766 5 1,312,247
（注）１．建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純
額で表示しております。
（注）２．前年度及び当年度に計上した減損損失6,053百万円及び15,186百万円は、連結損益計算書の「その他の費
用」に含めております。
（注）３．建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識した支出額は建設仮勘定に含めて表示しており、前年
度末及び当年度末の金額は18,319百万円及び39,435百万円であります。
（注）４．当社グループは、前年度までIAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当年度よりIFRS第16号
「リース」を適用しております。
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（IAS第17号に基づく注記）
ファイナンス・リース資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
建物及び構築物 1,751 －
17,585 －
機械及び装置・工具、器具及び備品
19,336
－
合計
（IFRS第16号に基づく注記）
使用権資産の減価償却費
有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費は以下の とおりであります。
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
土地 － 110
建物及び構築物 － 50,697
－ 13,406
機械及び装置・工具、器具及び備品
64,213
－
合計
使用権資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の とおりであります。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
土地 － 1,154
建物及び構築物 － 135,513
－ 31,565
機械及び装置・工具、器具及び備品
168,232
－
合計
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９．のれん及び無形資産
無形資産
のれん
帳簿価額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2018年4月1日）
42,495 112,267 18,413 130,680
取得 405 42,405 870 43,275
529
企業結合による取得 － 2 527
償却費 － △44,467 △4,294 △48,761
減損損失 △3,442 △484 △560 △1,044
売却目的で保有する資産への振替又
－ △5,779 △1,844 △7,623
は処分
為替換算差額 △1,110 △380 3 △377
－ 547 △321 226
その他
前年度末（2019年3月31日） 38,348 104,111 12,794 116,905
取得
1,343 41,737 4,125 45,862
13
企業結合による取得 － 13 －
償却費 － △42,061 △3,381 △45,442
減損損失 － △3,198 △582 △3,780
減損損失戻入れ － 10 － 10
売却目的で保有する資産への振替又
－ △4,597 △91 △4,688
は処分
為替換算差額 △2,217 △1,251 16 △1,235
△432
△765 △1,189 757
その他
36,709 93,575 13,638 107,213
当年度末（2020年3月31日）
無形資産
のれん
取得価額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2018年4月 1日）
44,334 244,428 36,082 280,510
前年度末 （2019年3月31日） 43,439 227,123 27,005 254,128
当年度末 （2020年3月31日） 38,702 210,560 28,172 238,732
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2018年4月 1日）
1,839 132,161 17,669 149,830
前年度末 （2019年3月31日） 5,091 123,012 14,211 137,223
当年度末 （2020年3月31日） 1,993 116,985 14,534 131,519
（注）１．無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。前年度末及び当年度末の帳簿
価額は95,129百万円及び88,048百万円、前年度及び当年度の取得価額のうち内部開発による増加額は
38,267百万円及び39,104百万円であります。
（注）２．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注）３．前年度に計上したのれんの減損損失3,442百万円及び無形資産の減損損失1,044百万円並びに当年度
に計上した無形資産の減損損失3,780百万円は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めており
ます。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
研究開発費 134,941 123,328
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１０．連結子会社
（１）主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社391社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであり
ます。
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………… 7社
（清算・売却等により減少した会社）…………………………………………18社
（合併により減少した会社）…………………………………………………… 9社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。
議決権に対
する所有割
セグメント 名称 国名
合（％）
53.35
テクノロジーソリューション 富士通フロンテック㈱ 日本
㈱富士通マーケティング 日本 100.00
㈱PFU
日本 100.00
㈱富士通ビー・エス・シー 日本 100.00
富士通ネットワークソリューションズ㈱
日本 100.00
㈱富士通エフサス 日本 100.00
㈱富士通アドバンストエンジニアリング 日本 100.00
㈱富士通九州システムズ 日本 100.00
Fujitsu Services Holdings PLC
英国 100.00
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.
オランダ 100.00
（注）1
Fujitsu America, Inc. 100.00
米国
Fujitsu Network Communications, Inc.
米国 100.00
Fujitsu Australia Limited
オーストラリア 100.00
Fujitsu Asia Pte. Ltd.
シンガポール 100.00
ユビキタスソリューション ㈱トランストロン 日本 51.00
㈱富士通パーソナルズ 日本 100.00
デバイスソリューション 新光電気工業㈱ 日本 50.05
FDK㈱ 日本 58.89
富士通セミコンダクター㈱ （注）２
日本 100.00
その他 ㈱富士通研究所 日本 100.00
（注）１．FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
（注）２．当社は、コア事業であるテクノロジーソリューション事業への経営資源の集中を
進めた結果、半導体事業の規模が大きく変化したことから、以下の組織再編を実
施しました。富士通セミコンダクター㈱（以下、FSL）のシステムメモリ事業を新
設分割により分社化するとともに、FSLが保有する半導体事業関連資産を吸収分割
により会津富士通セミコンダクター㈱（以下、AFSL）に移管しました。半導体事
業の規模に見合った統括会社として、半導体事業の経営資源をAFSLに集約しまし
た。これに伴い、当社はFSLを吸収合併するとともに、AFSLの商号を富士通セミコ
ンダクター㈱に変更しました。
（２）連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分との資本取引による影響額 3,824 △502
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（３）重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下の とおり であります。なお、要約財務情
報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業㈱
① 報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分に配分された純損益 3,901 793
② 非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
非支配持分が保有する持分割合（％）
49.95% 49.95%
非支配持分の累積額 69,612 68,749
③ 非支配持分への配当金の支払額
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
△ 1,687
非支配持分への配当金の支払額 △1,687
④ 要約財務情報
（ⅰ）要約連結財政状態計算書
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
流動資産 103,962 104,626
75,500 99,515
非流動資産
179,462 204,141
資産合計
流動負債
36,488 61,784
3,622 4,727
非流動負債
負債合計 40,110 66,511
資本合計 139,352 137,630
179,462 204,141
負債及び資本合計
（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
売上収益 142,278 148,333
当期利益 7,783 2,788
△ 1,133
348
その他の包括利益
8,131 1,655
当期包括利益
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（ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,352 11,630
△ 34,841
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,260
△3,443 16,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,270
649
46,316 40,046
現金及び現金同等物の期末残高
（注）上記要約財務情報は、新光電気工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
１１．関連会社
（１）主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下の とおり であります。
議決権に対
する所有割
名称 国名 事業の内容
合（％）
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の
44.10
㈱富士通ゼネラル 日本
開発、製造及び販売並びにサービスの提供
富士通クライアントコ
ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開
日本 44.00
ンピューティング㈱
発、設計、製造及び販売
SoC（System on ▶ Chip）の設計、開発及び販売
40.00
㈱ソシオネクスト 日本
並びにサービスの提供
富士通コネクテッドテ
30.00
日本 携帯端末の開発、製造及び販売
クノロジーズ㈱
富士通コンポーネント
日本 25.00 電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売
㈱
富士通エレクトロニク LSI及び関連ソフトウェアの設計及び開発並びに
30.00
日本
ス㈱ 電子デバイスの販売
20.00
富士通リース㈱ 日本 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
（注）１．関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は25社であります。なお、
当年度の持分法適用会社の異動は、増加3社、減少4社であります。
（注）２．㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製
造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりませ
ん。
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（２）重要性のある関連会社
重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
㈱富士通ゼネラル
① 当社グループが受け取った配当金
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
1,153 1,246
② 要約財務情報
（ⅰ）要約連結財政状態計算書
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
流動資産 151,754 141,770
非流動資産 61,932 79,383
213,686 221,153
資産合計
流動負債
81,990 83,005
18,262 26,329
非流動負債
負債合計 100,252 109,334
親会社の所有者に帰属する持分
110,371 108,707
3,063 3,112
非支配持分
資本合計 113,434 111,819
213,686 221,153
負債及び資本合計
（ⅱ） 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
252,667 262,117
売上収益
9,955 7,293
当期利益
△ 1,379 △ 5,732
その他の包括利益
8,576 1,561
当期包括利益
（注）上記要約財務情報は、㈱富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下の とおり であります。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する持分 110,371 108,707
所有持分割合（％） 44.08% 44.08%
48,652 47,918
当社グループに帰属する持分
△ 455 △ 455
未実現損益
48,197 47,463
関連会社株式の帳簿価額
72,226 90,074
関連会社投資の公正価値
１２．その他の投資
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（１）その他の投資の内訳
その他の投資は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されております。なお、その
他の投資には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として当社グループが指定したものはありません。
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引関係の維持・強化等を目的として保有する政策保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に指定しております。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
㈱JECC
36,016 37,134
富士電機㈱
12,769 9,959
トヨタ自動車㈱
9,160 9,180
㈱デンソーテン 5,575 5,931
㈱シーイーシー 6,948 4,603
日本電信電話㈱
5,756 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、売却により認識を中止しております。認識を中止し
た場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
政策保有株式の保有方針に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を進めておりま
す。売却時の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおり
であります。
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
77,488 17,272
公正価値
累積利得又は損失(△) △845 1,189
549 362
受取配当金
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１３．法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 29,799 37,269
リース債務 － 35,621
減価償却超過額及び減損損失等 24,764 24,674
退職給付に係る負債 30,463 22,556
棚卸資産 10,430 10,590
繰越欠損金 14,429 7,538
30,710 25,802
その他
繰延税金資産計 140,595 164,050
繰延税金負債
使用権資産 － △39,235
その他の包括利益を通じて
△24,550 △20,027
公正価値で測定する金融資産
在外子会社に対する未分配利益 △5,527 △4,343
△7,675 △4,179
その他
繰延税金負債計 △37,752 △67,784
102,843 96,266
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産 105,663 106,636
△2,820 △10,370
繰延税金負債
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② 繰延税金資産の純額の増減内容
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
期首 119,413 102,843
純損益を通じて認識した額 △29,185 △8,069
その他の包括利益において認識した
額
在外営業活動体の換算差額 26 202
キャッシュ・フロー・ヘッジ ▶ △9
その他の包括利益を通じて
19,658 4,669
公正価値で測定する金融資産
△1,747 △2,644
確定給付制度の再測定
計 17,941 2,218
△5,326 △726
為替換算差額等
102,843 96,266
期末
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
将来減算一時差異 （注）
61,050 57,631
繰越欠損金 （注）
126,983 124,782
188,033 182,413
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
１年目 3,473 2,729
２年目 4,631 1,756
３年目 3,583 3,617
４年目 4,132 5,796
111,164 110,884
５年目以降
126,983 124,782
合計
（注）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しております。
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（２）純損益を通じて認識される法人所得税
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 21,882 60,169
繰延税金費用
29,425 △415
一時差異の発生及び解消
△240 8,484
繰延税金資産の評価減等
繰延税金費用計 29,185 8,069
法人所得税費用合計 51,067 68,238
（３）その他の包括利益において認識される法人所得税
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額 △26 △202
キャッシュ・フロー・ヘッジ △4 9
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,699 △1,371
測定する金融資産 （注）
確定給付制度の再測定 （注） 4,093 2,644
2,364 1,080
法人所得税費用合計
（注） 当期税金費用が含まれております。
（４）適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
％ ％
30.6
適用税率 30.6
税率の増加及び減少
未認識の繰延税金資産の増減 8.1 7.2
税額控除 △3.5 △3.8
持分法による投資損益 △4.3 △1.8
0.7 △2.3
その他
31.6 29.9
平均実際負担税率
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する
適用税率は30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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１４．棚卸資産
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
95,728 107,029
商品及び製品
79,250 78,629
仕掛品
51,067 52,412
原材料及び貯蔵品
226,045 238,070
合計
前年度及び当年度に収益性の低下に伴い費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はそれぞ
れ、18,911百万円、19,929百万円であります。
１５．売上債権及びその他の債権
（１）売上債権
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
売掛金 904,956 876,427
その他 8,817 7,974
貸倒引当金 （注） △7,653 △4,947
合計
906,120 879,454
（注）貸倒引当金の期中増減については、「３４．金融商品」の貸倒引当金の増減（流動資産）
に記載しております。
（２）その他の債権
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
未収入金 110,321 80,274
その他 9,125 13,154
合計
119,446 93,428
１６．現金及び現金同等物
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 304,684 311,732
短期投資 112,000 140,125
連結財政状態計算書における 現金及
416,684 451,857
び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のと
おりであります。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
連結財政状態計算書における 現金及
416,684 451,857
び現金同等物
売却目的で保有する資産に含ま れる
58 1,179
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書にお
416,742 453,036
ける現金及び現金同等物の期末残高
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１７．売却目的で保有する資産
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
売却目的で保有する資産 73,381 14,182
売却目的で保有する資産に直接関
7,605 1,083
連する負債
前年度末
前年度において、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的
で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）とユナイテッド・マイクロエレク
トロニクス・コーポレーション（以下、UMC）は、2018年6月29日に、両社合弁運営の300mm半導体製造会社である
三重富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の全株式をUMCが取得することにつき、合意いたしました。
これに伴い、MIFSが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
当該株式は2019年10月1日に譲渡手続きを完了しております。
なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
売却目的で保有する資産には、主に有形固定資産43,980百万円、売上債権11,111百万円が含まれております。ま
た、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務3,827百万円、仕入債務2,422百万円が含
まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、MIFSは、運転資金のうち
11,354百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去される
ため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
当年度末
主に売却を決定した土地、建物及び構築物等の有形固定資産や子会社の保有する資産及び負債、関連会社株式等を
売却目的保有に分類しております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しておりま
す。
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１８．資本及びその他の資本項目
（１）資本金
① 授権株式数
普通株式（無額面）
株式数
千株
前年度末（2019年3月31日） 500,000
当年度末（2020年3月31日） 500,000
② 全額払込済みの発行済株式
普通株式
株式数 資本金
千株 百万円
前年度末（2019年3月31日） 207,001 324,625
期中の変動 － －
当年度末（2020年3月31日）
207,001 324,625
③ 自己株式
普通株式
株式数 金額
千株 百万円
前年度末（2019年3月31日） 4,317 29,556
取得 2,443 30,101
処分 △6 △43
当年度末（2020年3月31日）
6,754 59,614
（２）資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を
資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金（利益剰余金に含まれる）及び資本準備金（資
本剰余金に含まれる）の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金また
は資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本
剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、
また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
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（３）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △11,110 △15,694
その他の包括利益 △4,584 △14,401
その他 － －
期末残高
△15,694 △30,095
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △66 8
その他の包括利益 △26 △297
その他 100 －
期末残高
8 △289
売却可能金融資産
期首残高 67,868 －
会計方針の変更による累積的影響額 △67,868 －
会計方針の変更を反映した期首残高
－ －
その他の包括利益 － －
その他 － －
期末残高
－ －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 － 40,360
会計方針の変更による累積的影響額 47,401 －
会計方針の変更を反映した期首残高
47,401 40,360
その他の包括利益 △7,093 △5,913
その他 52 △1,692
期末残高
40,360 32,755
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 △3,548 31,930
その他 3,548 △31,930
期末残高
－ －
その他の資本の構成要素合計
期首残高 56,692 24,674
会計方針の変更による累積的影響額 △20,467 －
会計方針の変更を反映した期首残高
36,225 24,674
その他の包括利益 △15,251 11,319
その他 3,700 △33,622
期末残高
24,674 2,371
（４）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額 163 △681
キャッシュ・フロー・ヘッジ △5 10
売却可能金融資産 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 △20 △24
する金融資産
確定給付制度の再測定 △94 △644
その他の包括利益
44 △1,339
（５）その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用
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前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △2,319 △13,789
当期利益への組替調整額 △1,584 132
税引前
△3,903 △13,657
法人所得税費用 26 202
税引後
△3,877 △13,455
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △115 29
当期利益への組替調整額 7 －
税引前
△108 29
法人所得税費用 ▶ △9
税引後
△104 20
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
当期発生額 △8,511 △7,108
税引前
△8,511 △7,108
法人所得税費用 1,699 1,371
税引後
△6,812 △5,737
確定給付制度の再測定
当期発生額 344 33,890
税引前
344 33,890
法人所得税費用 △4,093 △2,644
税引後
△3,749 31,246
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額 △651 △2,121
当期利益への組替調整額 △14 27
税引後
△665 △2,094
その他の包括利益合計
税引後 △15,207 9,980
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１９．配当金
前年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（１）配当金の支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2018年5月24日
12,352
普通株式 利益剰余金 6円 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年10月26日
14,308
普通株式 利益剰余金 7円 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
（注）2018年10月26日決議の配当に係る１株当たりの配当額については、基準日が2018年10月1日より前で
あるため、株式併合前の株数に基づいております。
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2019年5月23日
16,214
普通株式 利益剰余金 80円 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
当年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（１）配当金の支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2019年5月23日
16,214
普通株式 利益剰余金 80円 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年10月29日
16,215
普通株式 利益剰余金 80円 2019年9月30日 2019年11月22日
取締役会
（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額
2020年5月28日
20,024
普通株式 利益剰余金 100円 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
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２０．社債、借入金及びリース債務
（１）有利子負債の内訳
前年度末 当年度末
前年度末 当年度末
平均利率 平均利率 返済期限
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
（注）１ （注）１
％ ％
百万円 百万円
1年以内に償還予定の
39,995 34,990 － － －
社債 （注）２
社債 （注）２ 74,910 39,967 － － －
41,109 59,260 2.69 1.32 －
短期借入金
1年以内に返済予定の
40,132 45,182 0.16 0.35 －
長期借入金
2021年8月31日～
92,986 47,676 0.32 0.28
長期借入金
2036年12月20日
リース債務（流動） 9,639 60,018 2.30 1.03 －
2021年4月1日～
17,440 118,476
リース債務（非流動） 2.58 1.40
2081年8月28日
316,211 405,569
－ －
合計
社債、借入金及び
130,875 199,450
リース債務（流動）
社債、借入金及び
185,336 206,119
リース債務（非流動）
（注）１．平均利率については、前年度末及び当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）２．社債の内訳は以下のとおりであります。なお、合計に記載しております利率は、当年度末における社
債の発行総額に対する加重平均利率を記載しております。
前年度末 当年度末
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
百万円 百万円 ％
当社 第34回無担保社債 2013年10月16日 14,986 14,995 0.644 なし 2020年10月16日
〃 第35回無担保社債 2014年6月12日 39,995 － 0.339 なし 2019年6月12日
〃 第36回無担保社債 2014年6月12日 なし 2021年6月11日
29,965 29,981 0.562
〃 第37回無担保社債 2015年7月22日 なし 2020年7月22日
19,980 19,995 0.352
9,979 9,986 0.533
〃 第38回無担保社債 2015年7月22日 なし 2022年7月22日
114,905 74,957 0.519
合計
（２）最低リース料
前年度末
（2019年3月31日）
割引前 現在価値
百万円 百万円
10,172 9,639
１年以内
16,222 15,444
１年超５年以内
4,794 1,996
５年超
合計 31,188 27,079
△4,109
－
控除－将来財務費用
27,079 27,079
現在価値合計
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２１．退職後給付
（１）採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けており、国内にお
いてはその一部がリスク分担型企業年金となっております。また、英国及び国内、ドイツ等において確定拠出制度を設
けております。なお、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。
退職給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部
積立型の年金制度及び退職金制度であります。富士通企業年金基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人
で、確定給付企業年金法に基づき運営されております。議決機関として代議員会が、執行機関として理事会が設置され
ており、代議員及び理事の人数は会社側で選定する者と従業員側で互選する者がそれぞれ同数となっております。
富士通企業年金基金の年金制度として、会社が掛金を拠出する制度及び従業員が掛金を拠出する制度を設けておりま
す。給付額は制度加入期間における給与累計額及び制度加入期間、その他の要素に基づき決定され、給付期間は主に60
歳から80歳までの20年間ですが、一部の受給者については生涯に亘る年金給付を保証しております。また、退職金制度
として、1999年3月以前に入社した従業員が加入する制度及び1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度を設けて
おり、そのうち1999年4月以降に入社した従業員が加入する制度はキャッシュバランス・プラン及び確定拠出制度から
構成されております。給付額は勤続年数を含めた会社への貢献度を反映した退職時までのポイント累計、その他の要素
に基づき決定されますが、加えてキャッシュバランス・プランの給付額は制度加入期間の市場金利にも基づいて決定さ
れます。
会社が掛金を拠出する年金制度及び1999年3月以前に入社した従業員が加入する退職金制度については、現役従業員
を対象として2018年6月21日に、リスク分担型企業年金（我が国における確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）
に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条第3号にて
規定）へ移行し、あわせて、より持続可能な制度を目指すべく、運用リスクを軽減させた年金資産ポートフォリオへの
見直しを行いました。また、従業員が掛金を拠出する年金制度及び受給者については従来型の確定給付制度（リスク分
担型企業年金でない確定給付企業年金）を設けております。
なお、当社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主は当該制度への移行時
点の積立不足分（特別掛金）及び労使合意により定められたリスクへの対応分（リスク対応掛金）を含む固定の掛金を
拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリ
スクを負います。従来型の確定給付制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担
型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な
拠出とするものです。基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で、また、移行時に算定
された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出し、これら
拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業
が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類され、そのため、当社グループが導入したリ
スク分担型企業年金は確定拠出制度に分類されます。
このほかに、一部の国内子会社は従業員と合意した年金規約に基づき会社が主体となり運営する規約型の確定給付企
業年金を設けているほか、内部積立型の退職一時金制度を設けている子会社も一部あります。
海外における主要な退職給付制度は英国のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む、以下、FS）及
びドイツのFujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む、以下、FTS）の確定給付プランで
あります。FSの確定給付プランは英国年金監督機構のガイドラインに従い、会社及び従業員の代表者、独立した外部専
門家により構成されるトラスティボードにより運営されております。FSの確定給付プランの給付額は退職時の給与の額
及び制度加入期間のほか物価指数に基づいており、また、制度加入者の生涯に亘る年金給付を保証しております。FSは
2000年に外部積立型の確定給付プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出プランを設
けております。2010年には確定給付プランに加入する従業員を対象に将来勤務に対して発生する給付について確定拠出
プランへの移行を開始し、2011年に完了いたしました。また、確定給付プランの積立不足（確定給付制度債務から制度
資産を控除した額）に充当するため、2013年3月に1,143億円の特別掛金を拠出いたしました。あわせて、確定給付制度
債務とマッチングした制度資産の運用を行うため債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。FTSは主
として内部積立型の確定給付制度を設けておりましたが、1999年に新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対
しては確定拠出制度を設けております。
（２）確定給付制度
① 確定給付制度の関連するリスク
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当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されております。
（ⅰ）投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については
年金及び退職金の給付を将来に亘り確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に
見直しております。
（ⅱ）金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況
が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
（ⅲ）長寿リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本
が減少するリスクがあります。
（ⅳ）インフレリスク
英国及びドイツの制度は給付額の一部が物価指数に連動して決定されるため、インフレーションが進行する場
合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
② 財務諸表上の金額
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）の純額の調
整表
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
△1,611,839 △1,455,890
確定給付制度債務の現在価値
1,502,620 1,391,027
制度資産の公正価値
連結財政状態計算書に認識された
△109,219 △64,863
確定給付負債（資産）の純額
退職給付に係る資産 （注）1 72,027 125,490
△181,246 △190,353
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に認識された
△109,219 △64,863
確定給付負債（資産）の純額
前年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△758,034百万円、海外制度は△853,805百万円であ
ります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は691,687百万円、海外制度は810,933百万円で
あります。
当年度末：確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△741,569百万円、海外制度は△714,321百万円であ
ります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は650,409百万円、海外制度は740,618百万円で
あります。
（注）１．退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
（ⅱ）確定給付費用の内訳
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
当期勤務費用
22,699 12,970
（制度加入者掛金控除後） （注）2
利息純額 1,874 915
過去勤務費用及び清算損益 （注）3
△91,405 △222
△66,833 13,663
合計
（注）２．複数事業主制度に係る確定給付費用を含めております。
（注）３．2018年6月にリスク分担型企業年金へ移行した部分に係る退職給付債務の評価額とその減少分相当額に
係る当該制度に移行した制度資産の評価額との差額156,493百万円と、負債計上した基金規約に定めら
れた特別掛金相当額64,497百万円との純額として計上した清算益91,996百万円を含めております。
（ⅲ）期首残高から期末残高への調整表
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前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
確定給付制度債務の現在価値
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
△1,611,839
期首残高 △2,413,724
当期勤務費用 △29,560 △19,496
利息費用 △24,882 △21,491
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更により生じた
△24,095 67,747
数理計算上の差異
人口統計上の仮定の変更により生じ
△5,011 △23,571
た数理計算上の差異
過去勤務費用及び清算損益 （注）1
155,902 222
制度からの支払
事業主からの支払 7,857 9,672
制度資産からの支払 90,602 76,656
清算に関する支払 591,365 －
企業結合及び処分の影響額 15,134 3,275
24,573 62,935
外国為替レートの変動の影響
△1,611,839 △1,455,890
期末残高
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
制度資産の公正価値
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,198,442 1,502,620
利息収益 23,008 20,576
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益
28,858 △9,498
（利息収益に含まれる金額を除く）
制度への拠出
事業主による拠出 19,198 14,217
制度加入者による拠出 6,862 6,526
制度からの支払
△90,602 △76,656
制度資産からの支払
清算に関する支払 △591,365 －
信託資産の返還 （注）2
△59,785 －
△10,632 △2,689
企業結合及び処分の影響額
△21,364 △64,069
外国為替レートの変動の影響
1,502,620 1,391,027
期末残高
（注）１．前年度には、2018年6月にリスク分担型企業年金へ移行した部分に係る退職給付債務の評価額とその減
少分相当額に係る当該制度に移行した制度資産の評価額との差額156,493百万円を含めております。
（注）２．前年度において、2018年6月の制度改訂にあわせて、リスク分担型企業年金に配分された退職給付
信託資産を当社に返還したため、現金及び現金同等物が31,744百万円、その他の投資が28,041百万円増
加し、退職給付に係る負債が59,785百万円増加しております。
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（ⅳ）制度資産の公正価値の内訳
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 73,214 － 63,799 －
資本性金融商品
日本 43,610 16,160 30,084 11,939
海外 98,244 54,437 59,780 47,193
負債性金融商品
日本 38,049 137,915 4,817 158,485
海外 454,918 78,400 425,319 82,693
生命保険一般勘定 － 245,274 － 251,673
Liability Driven Investment(LDI) （注）
7,486 187,730 2,315 189,225
3,912 63,271 3,866 59,839
その他
719,433 783,187 589,980 801,047
合計
（注）金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として
債券やスワップ商品等で運用しております。
（ⅴ）確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
海外制度 （注）１ 海外制度 （注）１
国内制度 国内制度
0.42% 0.49%
割引率
2.40% 2.55%
平均余命 （注）２
23.6年 22.3年 23.6年 22.4年
－ 3.15% － 2.55%
インフレーション率
（注）１．海外制度は英国子会社が採用する確定給付制度の数値を記載しております。
（注）２．国内制度は現在60歳の男性、海外制度は現在65歳の男性の平均余命であります。
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
（ⅰ）重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は下記のとおりであります。下記の分析は重要な数理計算上の仮
定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が
一定であることを前提に行っておりますが、実際には仮定の1つが独立して変動するとは限りません。なお、マイ
ナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
0.1％上昇した場合 （注）
△21,737 △18,293
割引率
22,251 18,704
0.1％下落した場合 （注）
43,484 36,304
平均余命 1年増加した場合
インフレーション率 0.1％上昇した場合 8,976 6,270
△8,780 △6,145
0.1％下落した場合
（注）英国子会社の確定給付プランにおいては、確定給付制度債務とマッチングした制度資産運用を行っている
ため、割引率の変動による積立状況への影響は限定的であります。
（ⅱ）制度資産の積立及び運用方針
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当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮の上行われます。富士通企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に1度財政再計算を実
施 するなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者（将来の受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容
されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っております。
富士通企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事及び代議員から選定した委員のほか、当
社の財務、人事の責任者が参加する資産運用委員会を定期的に開催しております。投資対象資産の期待収益率及び
リスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール（変化幅）を設定しその範囲内で運用するこ
とによりリスクを抑制しております。基本資産配分及びリバランスルールについては、最善の状態を確実に維持す
ることを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
英国子会社のFSにおいては、金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動
させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。これにより市況変動リスクを抑制しておりま
す。
（ⅲ）確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への事業主による拠出額は15,917百万円と見込んでおります。
（ⅳ）確定給付制度債務の満期分析
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
確定給付制度債務の 加重平均デュレーション 14.2年 14.2年
（３）確定拠出制度及び公的制度
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
確定拠出制度における費用 21,082 20,314
リスク分担型企業年金における費用（注）
28,474 33,348
公的制度における費用 81,461 74,850
（注）リスク分担型企業年金における費用には、標準掛金のほかリスク対応掛金が前年度9,867百万円、当年度
9,763百万円含まれており、2020年度から2021年度までの期間において、10,600百万円を拠出する見込みで
おります。
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２２．キャッシュ・フロー情報
（１）財務活動から生じた負債の変動
社債及び
短期借入金 リース債務 合計
長期借入金
百万円 百万円 百万円 百万円
前年度期首（2018年4月1日） 338,590 36,888 26,411 401,889
キャッシュ・フローを
△87,627 7,792 △13,107 △92,942
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
△3,000 △4,505 △82 △7,587
支配の獲得又は喪失
－ － 14,165 14,165
新規リース契約
△13 934 △234 687
為替換算差額
73 － △74 △1
その他
前年度末（2019年3月31日） 248,023 41,109 27,079 316,211
会計方針の変更による累積的
170,341 170,341
影響額
会計方針の変更を反映した当
248,023 41,109 197,420 486,552
期首残高
キャッシュ・フローを
△80,246 18,589 △69,673 △131,330
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
△6 △85 △3,812 △3,903
支配の獲得又は喪失
使用権資産の取得 － － 59,199 59,199
△9 △354 △5,637 △6,000
為替換算差額
53 1 997 1,051
その他
167,815 59,260 178,494 405,569
当年度末（2020年3月31日）
（注）当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、当年度のリース債務の変動額には
当該基準の適用による影響額が含まれております。
（２）子会社及び事業の売却による収支
当年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
主に 2019年10月1日に当社の国内子会社である三重富士通セミコンダクター株式会社（以下、MIFS）の株式をユナ
イテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーションに譲渡したことによる収入44,340百万円が含まれておりま
す。なお、当該譲渡収入は、受取対価から株式の譲渡時にMIFSが保有していた現金及び現金同等物を控除しておりま
す。
（３）貸付金の回収による収入
前年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
主に以下のものが含まれております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下、FSL）は、2019年1月1日に富士通エレク
トロニクス株式会社（以下、FEI）の株式の70％を加賀電子株式会社（以下、加賀電子）に譲渡いたしました。当
該株式譲渡契約に従い、FSLのFEIに対する貸付金相当額を加賀電子より受領しました。
当社および富士通コンポーネント株式会社（以下、FCL）は、2018年7月26日に、FCLに関わる資本構成の変更を
行うことを決定し、2019年1月31日にFCLはFCホールディングス合同会社からの増資を受け、さらに当社がFCLの自
己株買いに応じました。この結果、FCLは当社の連結子会社でなくなりました。これに伴い、FCLに対する貸付金を
回収しました。
（４）その他
前年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、主にリスク分担型企業年金への移行に伴い、当社に返還され
た退職給付信託資産に係る現金及び現金同等物の増加額31,744百万円及び、間接・支援部門の45歳以上の正規従業
員、定年後再雇用従業員を対象として実施したキャリア転進支援に伴う退職金の特別加算等に係る未払金の増加額
45,813百万円が含まれております。
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２３．引当金
事業構造改善 製品保証 工事契約等
資産除去債務 その他 合計
引当金 引当金 損失引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
56,660 8,306 12,032 17,408 17,471 111,877
前年度末 （2019年3月31日）
当年度期首（2019年4月1日）
56,660 8,306 12,032 17,408 17,471 111,877
期中増加額 9,041 5,336 14,560 501 4,622 34,060
期中減少額（目的使用） △41,475 △3,913 △5,837 △233 △6,354 △57,812
連結範囲の変更による増減 △369 △43 △12 445 △494 △473
△1,930 △207 △627 △637 △1,830 △5,231
為替換算差額等
21,927 9,479 20,116 17,484 13,415 82,421
当年度末（2020年3月31日）
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
流動負債 56,489 51,769
55,388 30,652
非流動負債
111,877 82,421
合計
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有し
ており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表し
た時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去
の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は
主に1～5年内と見込んでおります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失
見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上し
ております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。
２４．仕入債務及びその他の債務
（１）仕入債務
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
521,491 474,172
買掛金
7,253 4,798
その他
528,744 478,970
合計
（２）その他の債務
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
286,946 288,439
未払費用
139,398 102,478
未払金
426,344 390,917
合計
２５．売上収益
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（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
外部収益 日本 EMEIA アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 2,058,741 653,024 174,051 101,576 84,549 3,071,941
372,955
ユビキタスソリューション 240,569 105,960 2,270 24,156 －
デバイスソリューション 194,041 30,935 64,061 170,235 57 459,329
23,681 2 8,288 16,241 － 48,212
その他/消去又は全社
2,517,032 789,921 248,670 312,208 84,606 3,952,437
合計
当年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
外部収益 日本 EMEIA アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 2,171,960 576,529 154,928 101,446 73,633 3,078,496
405,729
ユビキタスソリューション 281,033 102,790 2,013 19,893 －
デバイスソリューション 103,398 14,317 40,946 140,688 45 299,394
72,886 222 735 335 － 74,178
その他/消去又は全社
2,629,277 693,858 198,622 262,362 73,678 3,857,797
合計
（注）１．リースから生じる売上収益も含まれております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ）EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ）・・・イギリス、ドイツ、
スペイン、 フィンランド、
スウェーデン
(ⅱ)アメリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米国、カナダ
(ⅲ)アジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中国、シンガポール、
韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストラリア
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（２）契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識し
た売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。前年度期首、前年度末及び当年
度末における契約資産の残高はそれぞれ、78,636百万円、107,719百万円、94,344百万円であります。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。 前年度期首、 前年度末及
び当年度末における契約負債の残高はそれぞれ、145,500百万円、166,313百万円、160,081百万円であります。また、
期首現在の契約負債残高のうち前年度及び当年度に売上収益として認識した金額はそれぞれ、104,550百万円、121,967
百万円であります。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に
含めて表示しております。
（３）履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「３．重要な会計方針」をご
参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定さ
れている取引に重要なものはありません。
前年度末（2019年3月31日）で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,846,036百万
円であり、このうち概ね60%は1年以内に収益として認識することを見込んでおりました。当年度末（2020年3月31日）
で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,718,532百万円であり、このうち概ね60%は
1年以内に収益として認識することを見込んでおります。
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２６．その他の収益及びその他の費用
前年度 当年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
百万円 百万円
133,590 19,258
その他の収益
142,550 52,408
その他の費用
前年度：その他の収益の主なものは以下のとおりです。
退職給付制度の変更に伴い91,996百万円の利益を計上しております。「21．退職後給
付」をご参照ください。当該収益はセグメント上、消去又は全社に含まれております。
パソコン事業の再編に伴う譲渡益11,330百万円を計上しました。当該収益はセグメン
ト上、消去又は全社に含まれております。
上記のほか、子会社株式売却益10,537百万円、固定資産売却益8,879百万円、政府補
助金による収益3,390百万円などが含まれております。
その他の費用の主なものは以下のとおりです。
ビジネスモデル変革費用として、117,521百万円を計上しました。主に、欧州事業の
再編費用63,893百万円及び国内におけるリソースシフト関連費用45,813百万円を計上し
たものであります。
欧州事業の再編費用は、アウグスブルグ工場の閉鎖に関連する人員対策に係る費用及
び固定資産の減損損失35,242百万円や、低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高
い国に集中するための費用9,996百万円などであります。また、リソースシフト関連費
用は、国内における間接・支援部門の45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員を対
象として実施したキャリア転進支援に伴う退職金の特別加算等の費用であります。
上記費用及び損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションが47,444百
万円、ユビキタスソリューションが20,340百万円、デバイスソリューションが622百万
円、その他が3,302百万円、消去又は全社が45,813百万円であります。
上記のほか、事業譲渡にかかる損失3,299百万円、固定資産廃棄損3,051百万円、移設
撤去費2,114百万円などが含まれております。
当年度：その他の収益には、子会社株式売却益6,666百万円、固定資産売却益3,386百万円、政
府補助金による収益3,004百万円、などが含まれております。
その他の費用の主なものはビジネスモデル変革費用23,432百万円であります。電子部
品事業の再編やシステムプロダクト事業の生産体制効率化など、国内工場の再編に関し
て15,218百万円のビジネスモデル変革費用を計上しています。また、北米事業を中心と
した海外事業の再編に関して8,214百万円のビジネスモデル変革費用を計上していま
す。
北米事業については、サービスビジネスを強化するため、事業ポートフォリオの見直し
を行い、プロダクト事業からの撤退やリテール事業における当社グループ内の重複整理
などを決定しました。なお、ビジネスモデル変革費用には減損損失を含んでおります。
上記費用及び損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションが13,773百
万円、ユビキタスソリューション及びデバイスソリューションが9,659百万円でありま
す。
上記のほか、ビジネスモデル変革費用に含まれていない減損損失10,450百万円、移設
撤去費2,385百万円、固定資産廃棄損2,242百万円などが含まれております。
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２７．非金融資産の減損
（１）資金生成単位（CGU）
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
（２）減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
16 2,684
土地
1,117 9,395
建物及び構築物
4,898 3,092
機械及び装置・工具、器具及び備品
22 15
建設仮勘定
有形固定資産計 6,053 15,186
3,442 -
のれん
無形資産
484 3,198
ソフトウェア
560 582
その他
1,044 3,780
無形資産計
1,885 8,649
売却目的で保有する資産
12,424 27,615
減損損失合計
前年度：事業の一部終息や工場の閉鎖等に伴いのれん並びに機械及び装置・工具、器具及び備品等について、当該
CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションセグメント8,222百万円、ユビキタスソ
リューションセグメント1,061百万円、デバイスソリューションセグメント3,077百万円、全社費用64百万円
であります。
当年度：事業の撤退等に伴い建物及び構築物等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであ
ります。
減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりであります。
テクノロジーソリューションセグメントにおいて、13,945百万円の減損損失を計上しております。主な内
訳は、北米事業を中心とした海外事業の再編やシステムプロダクト事業の生産体制効率化などに係る国内工
場の再編であります。ユビキタスソリューションセグメントにおいて、13百万円の減損損失を計上しており
ます。デバイスソリューションセグメントにおいて、電子部品事業における国内工場の再編に伴い9,104百
万円の減損損失を計上しております。そのほか、全社費用として4,553百万円の減損損失を計上しておりま
す。
（３）減損損失の戻入れ
当年度において、2018年度に減損損失を認識した事業用資産のうち、売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで
戻入れており、機械及び装置・工具、器具及び備品で578百万円、ソフトウェアで10百万円の減損損失の戻入れを計上
しております。当該減損損失の戻入れのセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューション355百万円、ユビキタス
ソリューション233百万円であります。
（４）のれんの減損テスト
海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（以下、FTS）は、Siemens Business Service
GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれんを計上しております。
FTSは欧州大陸、中近東、アフリカ及びインドを事業領域としており、国・地域を基軸とした事業管理体制としてい
ることから、のれんを配分するCGUを8つの国・地域としております。8つのCGUには、ドイツ、スイス、オーストリアで
構成されるCentral Europeと、オランダ、ベルギー及びルクセンブルク、フランス、スペイン及びポルトガル、ポーラ
ンドなどを含む7つの国・地域の単位（以下、その他の国・地域）が含まれます。
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減損テストのために各CGUに配分された重要なのれんは、Central Europeであります。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
FTS
Central Europe 12,572 12,066
3,036 2,914
その他の国・地域
のれんの減損損失は、CGUの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値
により測定しております。
当年度末において重要なのれんであるCentral Euporeの使用価値は、3ヶ年の事業計画と成長率を基礎としたキャッ
シュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当年度末においては、回収可能価額がCGUの帳簿価額
を十分に上回っております。
事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成
しております。
成長率はCGUが属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。前年度及び当年度の成長率は0.5%
であります。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。前年度及び当年度のCentral
Europeの減損テストに使用した税引前の割引率はそれぞれ、9.7%、7.0%であります。
回収可能価額の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGU
の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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２８．人件費
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
996,860 952,421
給与賞与
退職給付費用 （注）1 △17,277 67,325
299,683 195,654
法定福利費他 （注）2
1,279,266 1,215,400
合計
(注）１．前年度の退職給付費用には、2018年6月に富士通企業年金基金の一部制度を
リスク分担型企業年金へ移行したことに伴う清算益91,996百万円を含めております。
(注）２．前年度の法定福利費他には、欧州事業の再編費用63,893百万円及び国内における
リソースシフト関連費用45,813百万円のうち、人件費に係る部分を含めております。
２９．金融収益及び金融費用
金融収益
前年度 当年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
百万円 百万円
3,162 2,307
受取利息
3,519 2,997
受取配当金
4,855 -
為替差益
2,618 2,077
その他
14,154 7,381
合計
金融費用
前年度 当年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
百万円 百万円
3,231 4,185
支払利息
－ 63
為替差損
1,995 846
その他
5,226 5,094
合計
受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定する金融資産及び金融負債から発生したものであり、受取配当金
は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生したものであります。なお、当年度の支
払利息のうち、IFRS第16号「リース」に基づく、リース債務に係る利息費用は1,482百万円であります。
３０．非継続事業
該当事項はありません。
３１．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり当期利益
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
104,562 160,042
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 204,024 202,277
基本的１株当たり当期利益（円） 512.50 791.20
（２）希薄化後１株当たり当期利益
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前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
104,562 160,042
（百万円）
子会社及び関連会社の発行する潜在株式
△16 －
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使
104,546 160,042
用する当期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 204,024 202,277
条件付発行可能株式による調整
37 114
（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使
204,061 202,391
用する加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 512.33 790.76
(注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しまし
た。IAS第33号「1株当たり利益」に基づき当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定して、基本的1株
当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
３２．非資金取引
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
ファイナンス・リース取引に係る
11,291 －
資産の取得額
リース取引に係る使用権資産の取
－ 58,001
得額
３３．株式報酬
当社は、業務執行取締役、執行役員、理事並びに一部の子会社役員及び海外上級幹部（以下、役員等）に対し、中長
期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度
（以下、本制度）を導入しております。
当社は、役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）及び業績目標（売上収益及
び営業利益）を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年
度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割り当てます。
本制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与株式数、付与日における公正価値の加重平均
値（加重平均公正価値）及び連結損益計算書に含まれる株式報酬費用は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期中付与株式数（千株） （注）１
74 87
加重平均公正価値（円） 6,762 8,429
株式報酬費用（百万円） （注）２ 268 566
(注)１．基準株式数を記載しております。
(注)２．株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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３４．金融商品
（１）資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとと
もに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保
を充実することにあります。
当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益率やEPS（1株当たり利益）
を経営上の指標として重視しております。
（２）リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金
需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動
性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用
し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
売上債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の売上債権は外貨建
てであり、為替の変動リスクに晒されております。その他の金融資産は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引
先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスク
や出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
仕入債務及びその他の債務は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の仕入債務は外貨
建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的
としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
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① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を
図っております。売上債権及び契約資産については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、売上
債権については取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金につい
ては、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされており
ます。
主な売上債権である売掛金に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
期日経過後
合計 期日経過前
30日超 60日超 90日超
合計 30日以内 180日超
60日以内 90日以内 180日以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前年度末
（2019年3月31日）
売掛金 904,956 861,721 43,235 20,307 6,204 4,528 2,486 9,710
当年度末
（2020年3月31日）
売掛金 876,427 846,719 29,708 16,344 4,358 1,910 2,053 5,043
前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ7,653百万円、4,947百万円でありま
す。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用
しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
流動資産 非流動資産 合計
百万円 百万円 百万円
前年度期首(2018年4月1日） 7,304 1,943 9,247
2,458 1,226 3,684
期中増加額
期中減少額（目的使用） △802 △628 △1,430
期中減少額（戻入れ） △818 △772 △1,590
△489 △37 △526
為替換算差額等
前年度末（2019年3月31日） 7,653 1,732 9,385
期中増加額 1,938 700 2,638
期中減少額（目的使用） △580 △333 △913
期中減少額（戻入れ） △1,023 △728 △1,751
△2,737 － △2,737
連結範囲の変更による増減
△304 △7 △311
為替換算差額等
4,947 1,364 6,311
当年度末（2020年3月31日）
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② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めるこ
とにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下の とおり であります。
前年度末（2019年3月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ負債
社債 114,905 115,000 40,000 35,000 30,000 10,000 － －
借入金
174,227 174,227 81,241 45,295 20,179 25,165 165 2,182
リース債務
27,079 27,079 9,639 6,679 4,409 2,884 1,472 1,996
デリバティブ負債 291 291 284 7 － － － －
当年度末（2020年3月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ負債
社債
74,957 75,000 35,000 30,000 10,000 － － －
借入金 152,118 152,118 104,442 20,197 25,182 182 182 1,933
リース債務 178,494 200,108 63,980 42,579 23,104 15,214 10,939 44,292
デリバティブ負債 705 705 704 1 － － － －
なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。前年度のリース債務の割引前キャッシュフ
ローについては「２０．社債、借入金及びリース債務」に記載しております。当社グループは、前年度までIAS第17
号「リース」を適用しておりましたが、当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
特定融資枠（コミットメントライン）契約の残高は以下のとおりであります。
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
特定融資枠契約
使用 － －
124,700 －
未使用
124,700 －
合計
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての売上債権及び仕入債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先
物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通
貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金
利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した
方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。ま
た、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
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（ⅰ） 為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与え
る影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、
残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
税引前利益への影響額 △430 △299
（ⅱ） 金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1％上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下の とおり であります。この分
析は、他のすべての変数（特に為替レート）が一定であると仮定しております。
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
税引前利益への影響額 53 49
（３）ヘッジ会計
① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての売上債権及び仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨ス
ワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用
しております。
② デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的では
デリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行ってお
りません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの
利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③ デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者（CFO）が承認した方針に従い財務部門が個別の取
引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引
の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
④ デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、ヘッジ会計の要件を
満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べておりま
す。
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⑤ ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
通貨：為替予約取引
－ 30
売建（米ドル）
－ 30
合計
（４）公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
（ⅰ） 金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っており
ます。
・株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
（ⅱ） 帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2019年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
748 748 － 748 －
デリバティブ
10,569 10,569 － － 10,569
債券
6,094 6,094 1,720 － 4,374
株式等
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
130,946 130,946 71,631 30 59,285
株式等
148,357 148,357 73,351 778 74,228
合計
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
291 291 － 291 －
デリバティブ
291 291 － 291 －
合計
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当年度末（2020年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
1,171 1,171 － 1,171 －
デリバティブ
債券 15,147 15,147 － － 15,147
6,349 6,349 1,536 － 4,813
株式等
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
107,421 107,421 48,858 25 58,538
株式等
130,088 130,088 50,394 1,196 78,498
合計
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
705 705 － 705 －
デリバティブ
705 705 － 705 －
合計
（ⅲ） レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表
帳簿価額
百万円
前年度期首（2018年4月1日）
68,573
IFRS第9号の適用による影響 △2,000
IFRS第9号の適用による影響を反映し
66,573
た前年度期首
利得及び損失合計
損益 △95
その他の包括利益 7,791
購入 1,240
売却 △851
決済 －
その他 △430
前年度末（2019年3月31日）
74,228
利得及び損失合計
損益 484
その他の包括利益 578
購入 6,706
売却 △1,273
決済 △1,500
△725
その他
78,498
当年度末（2020年3月31日）
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。 その他
の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産」に含まれております。
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②償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（ⅰ）金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手でき
ない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金及びリース債務（非流動負債）
元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
（ⅱ） 帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末（2019年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,900 2,983 － － 2,983
債券
2,900 2,983 － － 2,983
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 74,910 75,643 75,643 － －
長期借入金（非流動） 92,986 93,321 － 93,321 －
17,440 17,590 － 17,590 －
リース債務（非流動）
185,336 186,554 75,643 110,911 －
合計
当年度末（2020年3月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,666 2,598 － － 2,598
債券
2,666 2,598 － － 2,598
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 39,967 40,223 40,223 － －
47,676 47,768 － 47,768 －
長期借入金（非流動）
87,643 87,991 40,223 47,768 －
合計
IFRS第16号「リース」の適用に伴い、当年度末のリース債務の公正価値に関する情報は上表より除外しておりま
す。リース債務に関する情報については、「35．リース」をご参照ください。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の
債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債
務」が含まれております。
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３５．リース
当社グループのリース取引は、主に、事業所の賃借契約から構成されております。
なお、当社グループは、前年度までIAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当年度よりIFRS第16号「リー
ス」を適用しております。
前年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
前年度末
（2019年3月31日）
百万円
１年以内 25,818
１年超５年以内 64,762
５年超 58,316
合計
148,896
前年度に解約不能オペレーティング・リース契約において費用として認識したリース料は25,670百
万円であります。
ファイナンスリース取引に基づく将来の最低リース料総額については、「20.リース債務、社債、借入金」に記載
しております。
当年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳
当年度末
（2020年3月31日）
百万円
土地 1,154
建物及び構築物 135,513
31,565
機械及び装置・工具、器具及び備品
168,232
合計
リース取引に係る使用権資産の取得額は、58,001百万円であります。
(2)リース債務の満期分析
当年度末（2020年3月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
178,494 200,108 63,980 42,579 23,104 15,214 10,939 44,292
リース債務
(3)リースに係る費用の内訳
当年度
（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
百万円
有形固定資産に含まれる使用権資産
の減価償却費
土地 110
建物及び構築物 50,697
13,406
機械及び装置・工具、器具及び備品
64,213
合計
1,482
リース債務に係る利息費用
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(4)キャッシュ・アウトフロー
当年度
（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
百万円
リース取引におけるキャッシュ・ア
69,673
ウトフローの合計額
(5)契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引
契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引として当年度末におけるリース債務の測定に含まれて
いない金額は43,915百万円であります。この金額には、2021年度の竣工後に入居する物件に係る金額などが含まれて
おります。
３６．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
仕入高、パソコンの製
251,082 55,947
富士通クライアントコ るシステム商談等に含
造委託
関連会社
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造
代行購買取引 213,139 27,668
委託
当年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 293,359 47,873
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
（注）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
前年度 当年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
基本報酬 464 502
賞与 65 108
20 55
業績連動型株式報酬
549 665
合計
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３７．担保資産
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
土地 2,367 －
124 －
建物及び構築物
2,491 －
合計
３８．コミットメント
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
有形固定資産及び
37,891 77,611
無形資産の取得契約
当年度末の有形固定資産及び無形資産の取得契約には、IFRS第16号の適用による影響額を含めております。
３９．偶発事象
前年度末 当年度末
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
百万円 百万円
保証債務残高 133 80
（被保証先）
・従業員の住宅ローン 133 80
４０．後発事象
重要な事項がないため記載を省略しております。
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（２）【その他】
当年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
（累計期間）
売上収益（百万円）
838,737 1,828,763 2,752,028 3,857,797
税引前四半期（当期）利益金額（百万円）
6,263 134,595 228,564
80,805
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
7,094 99,904 160,042
63,659
（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
35.00 492.91 791.20
314.08
半期（当期）利益金額（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
35.00 279.08 178.83 299.11
半期利益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
39,542 105,837
現金及び預金
1,292 1,018
受取手形
※１ 597,529 ※１ 612,122
売掛金
100,000 140,000
有価証券
47,340 61,579
商品及び製品
4,105 5,618
仕掛品
8,534 15,969
原材料及び貯蔵品
※１ 1,307
22,784
前渡金
※１ 168,809 ※１ 114,291
未収入金
※１ 19,603 ※１ 20,303
その他
△ 406 △ 311
貸倒引当金
1,009,136 1,077,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 90,693 96,462
構築物（純額） 3,049 3,134
機械及び装置（純額） 1,250 1,117
車両運搬具（純額） 13 13
工具、器具及び備品（純額） 34,404 47,638
44,316 42,915
土地
5,705 7,614
建設仮勘定
179,434 198,896
有形固定資産合計
無形固定資産
55,579 53,894
ソフトウエア
5,616 8,233
その他
61,196 62,127
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 98,254 ※２ 74,679
投資有価証券
521,382 434,918
関係会社株式
725 1,110
関係会社長期貸付金
3 2
破産更生債権等
39,095 33,045
前払年金費用
21,877 29,314
繰延税金資産
※１ , ※３ 35,951 ※１ , ※３ 30,309
その他
△ 596 △ 559
貸倒引当金
716,693 602,821
投資その他の資産合計
957,324 863,845
固定資産合計
1,966,461 1,941,581
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
4,664 －
電子記録債務
※１ 480,444 ※１ 430,898
買掛金
44 －
短期借入金
※１ 40,222 ※１ 45,098
1年内返済予定の長期借入金
40,000 35,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,074 ※１ 2,918
リース債務
※１ 70,586 ※１ 49,970
未払金
※１ 105,892 ※１ 110,042
未払費用
2,207 36,596
未払法人税等
※１ 85,138 ※１ 78,107
前受金
※１ 16,687 ※１ 14,616
預り金
8,192 16,465
工事契約等損失引当金
3,123 5,162
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金 110,925 102,851
49 108
役員賞与引当金
2,097 489
事業構造改善引当金
－ 159
株式報酬引当金
26 －
環境対策引当金
※１ 307 ※１ 525
その他
971,685 929,012
流動負債合計
固定負債
75,000 40,000
社債
※１ 90,402 ※１ 45,238
長期借入金
※１ 2,394 ※１ 5,605
リース債務
2,739 2,849
電子計算機買戻損失引当金
227 558
株式報酬引当金
2,590 1,049
環境対策引当金
8,843 9,312
資産除去債務
17,204 4,291
その他
199,401 108,905
固定負債合計
1,171,087 1,037,918
負債合計
純資産の部
株主資本
324,625 324,625
資本金
資本剰余金
167,662 167,669
その他資本剰余金
167,662 167,669
資本剰余金合計
利益剰余金
19,816 23,059
利益準備金
その他利益剰余金
0 －
特別償却準備金
281,133 427,659
繰越利益剰余金
300,950 450,719
利益剰余金合計
△ 29,556 △ 59,614
自己株式
763,682 883,399
株主資本合計
評価・換算差額等
31,691 20,263
その他有価証券評価差額金
31,691 20,263
評価・換算差額等合計
795,373 903,662
純資産合計
1,966,461 1,941,581
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１ 1,931,892 ※１ 2,092,098
売上高
※１ 1,420,485 ※１ 1,508,231
売上原価
511,406 583,867
売上総利益
※２ 493,642 ※２ 471,678
販売費及び一般管理費
17,764 112,189
営業利益
営業外収益
※１ 235 ※１ 161
受取利息
※１ 51,754 ※１ 68,623
受取配当金
200 24,852
関係会社事業損失引当金戻入額
2,397 1,715
その他の金融収益
54,586 95,352
営業外収益合計
営業外費用
※１ 423 ※１ 416
支払利息
677 467
社債利息
為替差損 192 1,341
1 364
貸倒引当金繰入額
※３ 62,400
21,273
関係会社事業損失引当金繰入額
2,553 2,336
その他の金融費用
66,249 26,199
営業外費用合計
6,102 181,342
経常利益
特別利益
※６ 33,937
－
退職給付制度の移行に伴う利益
※４ 21,246
－
合併に伴う利益
※１ , ※７ 23,140 ※１ 6,165
関係会社株式売却益
※５ 14,197 ※５ 11,057
投資有価証券売却益
71,275 38,470
特別利益合計
特別損失
※８ 18,141
－
事業構造改善費用
4,358 －
関係会社株式評価損
※１ 8,961
－
関係会社株式売却損
207 3,813
減損損失
22,707 12,774
特別損失合計
54,669 207,037
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,408 26,767
3,890 △ 1,928
法人税等調整額
8,298 24,839
法人税等合計
46,371 182,198
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 324,625 167,661 167,661 17,150 9 264,079 281,239
当期変動額
剰余金の配当 － － － 2,666 － △ 29,326 △ 26,660
当期純利益 － － － － － 46,371 46,371
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分
－ 0 0 － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － － △ 9 9 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － － － － － －
額）
当期変動額合計
－ 0 0 2,666 △ 9 17,054 19,711
当期末残高 324,625 167,662 167,662 19,816 0 281,133 300,950
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7,237 766,289 44,381 44,381 810,670
当期変動額
剰余金の配当 － △ 26,660 － － △ 26,660
当期純利益
－ 46,371 － － 46,371
自己株式の取得 △ 22,327 △ 22,327 － － △ 22,327
自己株式の処分 8 8 － － 8
特別償却準備金の取崩
－ － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － △ 12,689 △ 12,689 △ 12,689
額）
当期変動額合計 △ 22,319 △ 2,607 △ 12,689 △ 12,689 △ 15,297
当期末残高 △ 29,556 763,682 31,691 31,691 795,373
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 324,625 167,662 167,662 19,816 0 281,133 300,950
当期変動額
剰余金の配当
－ － － 3,242 － △ 35,672 △ 32,429
当期純利益 － － － － － 182,198 182,198
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － 6 6 － － － －
特別償却準備金の取崩
－ － － － △ 0 0 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － － － － － －
額）
当期変動額合計 － 6 6 3,242 △ 0 146,526 149,769
当期末残高
324,625 167,669 167,669 23,059 － 427,659 450,719
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 29,556 763,682 31,691 31,691 795,373
当期変動額
剰余金の配当 － △ 32,429 － － △ 32,429
当期純利益 － 182,198 － － 182,198
自己株式の取得
△ 30,101 △ 30,101 － － △ 30,101
自己株式の処分 43 49 － － 49
特別償却準備金の取崩 － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ － △ 11,428 △ 11,428 △ 11,428
額）
当期変動額合計 △ 30,058 119,717 △ 11,428 △ 11,428 108,289
当期末残高 △ 59,614 883,399 20,263 20,263 903,662
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
時価のないもの…移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品………移動平均法による原価法
仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積ってお
ります。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づ
く方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）
に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
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（２）工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化し
ているものについて損失見込額を計上しております。
（３）製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実
績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見
込額を計上しております。
（５）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（６）事業構造改善引当金
事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。
（７）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の処理方法…定額法（10年）により費用処理
数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度より費用処理
（８）電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買
戻損失発生見込額を計上しております。
（９）株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（１０）環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるた
め、当該発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準
を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適
用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（５） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部
を改正する法律」（令和2年法律第8号）が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及
び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項に定める取り扱いに従
い、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成において、経営陣は、
会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております
が、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した事業年度及び影響を受ける将来の事業年度において認識されます。
有形固定資産及び無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上高等
の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明
な状況にありますが、グローバルな経済活動は2020年度後半以降緩やかに回復するものと仮定しております。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益の「その他の金融収益」に含めていた「関係会社事業損失引当金戻入額」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他の金融収益」に表示していた2,597百万
円は、営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」、「その他の金融収益」としてそれぞれ200百万円、
2,397百万円に組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
短期金銭債権 271,510百万円 205,627百万円
長期金銭債権 463 621
短期金銭債務 323,372 277,220
長期金銭債務 1,760 1,897
※２．投資有価証券
㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機製造会
社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、 関係会社としておりません。
※３．従業員に対する長期貸付金
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
497百万円 314百万円
４．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
保証債務残高 6,754百万円 781百万円
（主な被保証先）
・国内子会社の金融子
6,587 －
会社からの借入金
・海外子会社の金融子
696
－
会社からの借入金
上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表
示しております。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 537,557百万円 574,157百万円
仕入高 1,250,785 1,138,129
営業取引以外の取引による取引高 58,546 69,474
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
従業員給料手当 126,341 百万円 127,041 百万円
6,333 6,003
減価償却費
103,646 95,912
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約56％、当事業年度 約55％でありま
す。
※３． 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
主として欧州子会社の債務超過額に対し、関係会社事業損失引当金を計上しております。欧州子会社におい
て、工場閉鎖に関する費用や低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高い国に集中するための費用など事
業構造改善費用を計上したことにより、欧州子会社の債務超過額が拡大しました。
※４．合併に伴う利益
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
連結子会社である富士通セミコンダクター㈱の吸収合併及び富士通エフ・アイ・ピー㈱のデータセンターサー
ビス事業を当社に承継させる吸 収分割を行ったことに伴う利益であります。主に抱合せ株式消滅差益を含んで
おります。
※５． 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
主に、富士電機㈱の株式の売却に係るものであります。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
日本電信電話㈱などの株式売却に係るものであります。
※６． 退職給付制度の移行に伴う利益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
確定給付企業年金法に基づく従来型確定給付制度からリスク分担型企業年金への移行に伴う利益であります。
※７．関係会社株式売却益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
主に、パソコン事業を営む富士通クライアントコンピューティング㈱の一部株式譲渡によるものであります。
※８． 事業構造改善費用
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
間接・支援部門の45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員を対象として実施したキャリア転進支援に伴う
退職金の特別加算等の費用であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
90,469 60,945
子会社株式 29,523
72,225 63,047
関連会社株式 9,178
123,993
合計 38,701 162,694
当事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
92,686 63,162
子会社株式 29,523
90,074 80,896
関連会社株式 9,178
144,058
合計 38,701 182,760
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
子会社株式 434,602 351,885
関連会社株式 48,078 44,331
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(i） 結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター㈱
(ii) 事業の内容
富士通セミコンダクター㈱
当社グループの半導体事業にかかる事業統括会社ならびにシステムメモリの設計、開発、製造および
販売
② 企業結合日
2020年3月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、富士通セミコンダクター㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
富士通㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営方針に基づき、コア事業であるサービス事業を中心としたテクノロジーソリューション事業への
経営資源の集中を進めた結果、半導体事業の規模が大きく変化したことから、半導体事業の統括会社
の規模を適正化するとともに、150mm半導体受託製造事業およびシステムメモリ事業のさらなる競争力
強化や効率的な運営、事業責任の明確化を図るため、以下の組織再編を実施いたしました。
・富士通セミコンダクター㈱（以下、FSL）のシステムメモリ事業を会社分割(新設分割)により分社化
し、システムメモリ事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化。
・FSLが保有する半導体事業関連資産を会社分割(吸収分割)により会津富士通セミコンダクター㈱（以
下、AFSL）に移管。半導体事業の規模に見合った統括会社として、半導体事業の経営資源をAFSLに
集約。
・当社を存続会社、FSLを消滅会社とする吸収合併により、FSLが保有するAFSLの株式および半導体事
業に不要な資産を当社に集約。
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・AFSLの商号を富士通セミコンダクター㈱に変更。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」 及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」 に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当該合併に伴う利益11,658百万円を特別利益として計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式等評価損
188,156 百万円 187,922 百万円
関係会社事業損失引当金
33,943 31,472
未払賞与
12,318 17,037
減価償却超過額及び減損損失等(注)
13,277 15,308
たな卸資産
11,364 11,859
繰越欠損金
5,900 9,142
工事契約等損失引当金
2,507 5,038
資産除去債務・費用
2,301 2,888
その他
10,484 11,382
繰延税金資産小計
280,248 292,047
評価性引当額
△ 242,140 △ 247,954
繰延税金資産合計
38,108 44,093
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△ 14,203 △ 9,469
その他
△2,028 △5,308
繰延税金負債合計
△ 16,231 △ 14,779
繰延税金資産の純額
21,877 29,314
(注)．「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当等の税務上益金不算入の収益 △27.5 △9.7
△8.5 △3.4
試験研究費税額控除
－ △3.3
抱合せ株式消滅差益
その他
20.6 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.2 12.0
（重要な後発事象）
重要な事項がないため記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 期首 当 期 当 期 当 期 期末 減価償却
区分
種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
1,886
有形固
建物 90,693 16,025 8,369 96,462 213,124
定資産 (1,458)
183
構築物 3,049 634 367 3,134 15,040
(174)
17
機械及び装置 1,250 302 417 1,117 16,408
▶
車両運搬具 13 ▶ 0 13 51
959
工具、器具及び備品 34,404 33,943 19,750 47,638 169,802
(12)
1,401
土地 44,316 0 － 42,915 －
(1,387)
建設仮勘定 5,705 24,425 22,516 － 7,614 －
26,965
計 179,434 75,336 28,909 198,896 414,427
(3,032)
無形固 6,645
－
ソフトウェア 55,579 32,668 27,708 53,894
定資産 (780)
1,388 －
その他 5,616 4,014 8 8,233
6,654
－
計 61,196 36,682 29,096 62,127
(780)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
870 1,003 870
貸倒引当金 1,003
11,782 3,510 16,465
工事契約等損失引当金 8,192
3,230 1,191 5,162
製品保証引当金 3,123
関係会社事業損失引当金 110,925 21,273 29,347 102,851
108 49 108
役員賞与引当金 49
296 1,904 489
事業構造改善引当金 2,097
444 334 2,849
電子計算機買戻損失引当金 2,739
525 35 718
株式報酬引当金 227
1,566 1,049
環境対策引当金 2,616 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後一定の時期
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://pr.fujitsu.com/jp/ir/kk/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の売渡しを請求する権利（株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の当社の株式を売渡すよう当社に請求する権利）
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第119期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月24日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第120期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日） 2019年8月1日 関東財務局長に提出
第120期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日） 2019年11月1日 関東財務局長に提出
第120期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日） 2020年2月5日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2020年1月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書です。
2020年1月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書です。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年1月1日 至 2020年1月31日） 2020年2月17日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年2月1日 至 2020年2月29日） 2020年3月12日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年3月1日 至 2020年3月31日） 2020年4月13日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年4月1日 至 2020年4月30日） 2020年5月13日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年5月1日 至 2020年5月31日） 2020年6月12日 関東財務局長に提出
(6)発行登録書（社債）及びその添付書類
2019年9月27日 関東財務局長に提出
(7)訂正発行 登録書
2020年1月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２２日
富士通株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士通株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産および無形資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記４、８、９及び２７に記載されている 当監査法人は、有形固定資産及び無形資産の減損を検討
とおり、会社は２０２０年３月３１日現在、有形固定資産 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
５７０,１７０百万円、無形資産１０７,２１３百万円を計 ・ 使用価値の算定における評価方法を検証した。
上しており、当連結会計年度に主に電子部品事業や海外事 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連す
業の事業再編に関連して２７,６１５百万円の減損損失を る資産の残存耐用年数と比較した。
計上している。また、テクノロジーソリューションセグメ ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
ントに含まれる、システムプラットフォーム事業に属する 経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画との整
資産について、減損の兆候を識別し、減損テストを実施し 合性を検証した。また、過年度における中期経営計画と
ている。 その実績を比較した。
会社は減損テストにあたって、資金生成単位における回 ・ 中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプットで
収可能価額を、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価 ある販売数量及び市場の成長率について、経営者と議論
値として算定した使用価値により測定している。 するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によっ 比較、類似企業との比較、並びに過去実績からの趨勢分
て承認された３ヶ年の中期経営計画及び将来の不確実性を 析を実施した。
反映させた４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの ・ 将来の不確実性を反映させた４年目以降の将来キャッ
見積り並びに割引率であり、割引率は加重平均資本コスト シュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不
を基礎として算定している。中期経営計画及びその後の将 確実性の評価について検討した。
来キャッシュ・フローは、主として販売数量の拡大及び市 ・ 割引率の構成要素については、市場予測及び利用可能
場の成長率の予測の影響を受ける。 な外部データと比較した。また、割引率に関して感応度
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見 分析を実施した。
積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断
が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記４、９及び２７に記載されているとお 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
り、２０２０年３月３１日現在、主にFujitsu Technology して以下の監査手続を実施した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
Solutions (Holding) B.V.などの海外子会社での計上分を
関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し
含む３６,７０９百万円ののれんを計上している。会社は
た。
減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単
・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
位における回収可能価額を、見積将来キャッシュ・フロー
経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画との整
の割引現在価値として算定した使用価値により測定してい
合性を検証した。また、過年度における中期経営計画と
る。
その実績を比較した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によっ
・ 中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプットで
て承認された３ヶ年の中期経営計画における将来キャッ
ある販売数量及び市場の成長率について、経営者と議論
シュ・フローの見積り、４年目以降の期間の将来の不確実
するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの
性を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割引率は
比較、類似企業との比較、並びに過去実績からの趨勢分
加重平均資本コストを基礎として算定している。中期経営
析を実施した。
計画は、主として販売数量の拡大及び市場の成長率の予測
・ 長期平均成長率については、市場予測及び利用可能な
の影響を受ける。
外部データとの比較により評価した。
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見
・ 割引率については、利用可能な外部データを用いた当
積り、長期平均成長率及び割引率については不確実性を伴
監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による
い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事
見積りと比較した。
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り、長期平均成長率及
び割引率に関して感応度分析を実施した。
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進捗度に基づく売上収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記４及び２５（２）に記載されていると 当監査法人は、進捗度に基づく売上収益及び工事契約損
おり、会社はシステムインテグレーション等の成果物の引 失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
き渡し義務を負うサービス契約に関する売上収益をプロ した。
ジェクトの進捗度に基づいて認識している。売上収益は、 ・ プロジェクト総原価の見積り及びプロジェクトの進捗
プロジェクト総収益及びプロジェクトの進捗度に基づき測 度の計算に関する内部統制の有効性を評価した。
定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年 ・ プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき抽出し
度末までの発生原価の割合に基づき算定される。なお、プ たサンプルについて、契約内容のレビュー、プロジェク
ロジェクト総原価がプロジェクト総収益を超過する見込み ト総原価と実施計画との整合性の検討、及び進捗度の再
の場合には工事契約損失が計上される。 計算を実施した。
プロジェクト総原価の見積りはプロジェクトの進行に応 ・ プロジェクト総原価の見積りの不確実性の評価にあた
じて見直しが行われ、その結果、プロジェクトの進捗度が り、過年度のプロジェクト実施計画の達成状況を考慮す
変動する可能性がある。 るとともに、進行中のプロジェクトの直近の状況につい
プロジェクトの進捗度の計算にあたり、プロジェクト総 て経営者と議論し、プロジェクト実施計画の達成可能性
原価の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の判断が必要 を評価した。
であるため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 ・ プロジェクト総原価の網羅性を評価するため、プロ
項と判断した。 ジェクトのモニタリング部門とのディスカッションを実
施した。
・ 当監査法人のデータ分析の専門家を関与させ、進捗度
の趨勢分析や相関分析を実施した。進行中のプロジェク
トの進捗度について、過去のプロジェクトの傾向を踏ま
えて、作業経過期間と比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通株式会社の２０２０
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士通株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２２日
富士通株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士通株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１２０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株
式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産および無形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産および無形資産の減損）と同一内
容であるため、記載を省略している。
進捗度に基づく売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づく売上収益）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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