豊田通商株式会社 有価証券報告書 第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第99期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
IFRS
回次
第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 6,246,103 5,797,362 6,491,035 6,762,702 6,694,071
収益
（百万円） 76,769 140,895 209,749 229,193 224,801
税引前利益
当期利益
又は当期損失（△）
（百万円） △ 19,280 107,903 130,228 132,622 135,551
（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益
（百万円） △ 181,581 128,964 153,287 51,862 41,297
（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 946,658 1,050,619 1,174,718 1,195,826 1,196,635
持分
（百万円） 4,053,391 4,212,064 4,310,043 4,441,464 4,545,210
総資産額
１株当たり親会社所有者
（円） 2,690.60 2,985.61 3,338.35 3,398.32 3,401.02
帰属持分
基本的１株当たり当期
利益又は当期損失（△）
（円） △ 54.80 306.64 370.08 376.89 385.25
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期
利益又は当期損失（△）
（円） △ 54.80 306.63 － － －
（親会社の所有者に帰属）
（％） 23.35 24.94 27.26 26.92 26.33
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） △ 1.84 10.81 11.70 11.19 11.33
利益率
（倍） － 10.99 9.74 9.57 6.61
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 320,330 159,770 215,098 210,796 267,809
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 162,777 △ 127,525 △ 92,498 △ 137,546 △ 173,910
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 245,634 5,656 △ 128,741 △ 24,909 △ 53,679
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 392,247 426,208 423,426 465,861 496,372
残高
（人） 58,369 57,988 56,827 58,565 66,067
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 3,625 ) ( 3,484 ) ( 5,442 ) ( 5,163 ) ( 4,966 )
（注）１．第96期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率
は、当該金額にてそれぞれ計算しています。
４． 第95期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）であるため記載して
おりません。
５． 第97期、第98期及び第99期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
日本基準
回次
第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月
（百万円） 8,170,237 7,919,663
売上高
（百万円） 128,095 158,279
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 43,714 102,597
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 203,244 138,922
包括利益
（百万円） 1,055,777 1,151,969
純資産額
（百万円） 3,952,100 4,096,843
総資産額
（円） 2,525.69 2,794.14
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 124.26 291.56
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 291.56
当期純利益金額
（％） 22.49 24.00
自己資本比率
（％） － 10.96
自己資本利益率
（倍） － 11.56
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 308,338 193,769
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 170,839 △ 130,428
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 225,202 △ 28,343
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 399,191 430,517
残高
（人） 58,082 58,086
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 3,625 ) ( 3,484 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第95期の親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上等によるものです。
３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
４．第95期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
５．第96期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
3/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 3,618,087 3,478,397 3,818,390 3,535,670 2,939,577
売上高
（百万円） 51,911 70,035 83,641 86,235 116,764
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 59,063 68,306 71,027 58,684 109,772
（△）
（百万円） 64,936 64,936 64,936 64,936 64,936
資本金
（千株） 354,056 354,056 354,056 354,056 354,056
発行済株式総数
（百万円） 397,656 486,641 558,898 559,453 609,695
純資産額
（百万円） 2,002,712 2,093,548 2,129,052 2,186,983 2,176,958
総資産額
（円） 1,129.39 1,382.04 1,587.29 1,588.90 1,731.80
１株当たり純資産額
（円） 62.00 70.00 94.00 100.00 110.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( 31.00 ) ( 31.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 167.78 193.99 201.72 166.67 311.79
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 193.99 － － －
当期純利益金額
（％） 19.85 23.24 26.25 25.58 28.01
自己資本比率
（％） － 15.45 13.59 10.49 18.78
自己資本利益率
（倍） － 17.37 17.87 21.63 8.17
株価収益率
（％） － 36.08 46.60 60.00 35.28
配当性向
（人） 2,829 2,689 2,721 2,744 2,751
従業員数
（％） 81.8 110.0 120.3 123.4 93.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
価指数)）
（円） 3,525 3,460 4,905 4,400 4,025
最高株価
最低株価 （円） 2,079 2,061 3,140 3,080 2,054
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第95期の当期純損失は、関係会社株式及び関係会社出資金評価損の計上等によるものです。
３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
４．第95期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
５．第97期、第98期及び第99期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第98期の期
首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
4/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 項目
1948年７月 豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：
名古屋市 支店：大阪市）
（創立経緯）
1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもっ
てトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券
保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会
社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、
1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。
1948年８月 東京支店を設置
1956年７月 商号を「豐田通商株式会社」に変更
1960年10月 Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立
1961年10月 名古屋証券取引所に株式を上場
1977年１月 東京証券取引所に株式を上場
1985年10月 東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用
1987年７月 商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO
KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
2000年４月 加商㈱と合併
2000年11月 ㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け
2006年４月 ㈱トーメンと合併
2012年１月 関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得
2012年３月 エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収
2012年12月 CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収
2014年12月 ㈱トーメンエレクトロニクス の株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
2015年５月 NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A. （現・連結子会社） の株
式を買収
2016年12月 CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）
2017年４月 ㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクト
ロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
5/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社782社・持分法適用会社230社で構成され、国内及び海外における各種商品の
売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっておりま
す。
当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェク
ト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それ
ぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
6/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主要な事 の所有
名称 住所 資本金 役員 設備
割合
業の内容
融
の兼 営業上の取引 の賃
（％）
資
任等 貸借
（連結子会社）
主として当社の取り
豊田スチールセ 百万円
愛知県 扱う自動車用鋼材等
90.0
金属 有 有 有
ンター㈱ 1,500
東海市 の保管及び加工業務
を行っております。
主として金属製品の
豊通マテリアル 百万円
名古屋市 販売及び原材料等の
100.0
金属 有 有 有
㈱ 500
中村区 集荷・販売を行って
おります。
主として当社の取り
百万円
名古屋市
豊通鉄鋼販売㈱ 100.0
金属 有 有 扱う鋼材の販売を 有
310
中村区
行っております。
機械・エネ
㈱ユーラスエナ
百万円
東京都 ルギー・プ
60.0 －
ジーホールディ 有 無 無
18,199
港区 ラントプロ
ングス
ジェクト
主として当社の取り
機械・エネ
扱う機械器具の販売
百万円
㈱豊通マシナ 名古屋市 ルギー・プ
100.0
有 有 及びエンジニアリン 有
325
リー 中村区 ラントプロ
グ業務を行っており
ジェクト
ます。
機械・エネ 一部当社及び同社の
豊通エネルギー 百万円
名古屋市 ルギー・プ 取り扱う石油製品の
100.0
有 有 有
㈱ 310
中村区 ラントプロ 販売及び保管等を
ジェクト 行っております。
主として当社の取り
㈱ネクスティ 化学品・エ
百万円
東京都 扱う情報通信機器の
100.0
エレクトロニク レクトロニ 有 有 有
5,284
港区 販売等を行っており
ス クス
ます。
一部当社及び同社の
化学品・エ 取り扱う電子材料・
東京都 百万円
エレマテック㈱ 58.6
レクトロニ 有 無 電子部品等の売買取 無
2,142
港区
クス 引を行っておりま
す。
化学品・エ
50.1
百万円
㈱トーメンデバ 東京都
レクトロニ 有 無 － 無
2,054
イス 中央区 (23.5)
クス
一部当社及び同社の
化学品・エ
豊通ケミプラス 百万円
東京都 取り扱う樹脂原料・
100.0
レクトロニ 有 有 有
㈱ 670
港区 添加剤等の売買取引
クス
を行っております。
百万円
東京都 食料・生活
豊通食料㈱ 100.0 －
有 有 有
370
港区 産業
豊通保険パート 百万円
名古屋市 食料・生活
100.0 －
有 無 有
ナーズ㈱ 10
中村区 産業
7/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
関係内容
議決権
役
の所有
主要な事
員
名称 住所 資本金
設備
割合
業の内容 の
融資 営業上の取引 の賃
（％）
兼
貸借
任
等
GUANGQI TOYOTSU
STEEL Guangzhou,
千人民元
70.0 －
金属 有 無 無
405,017
PROCESSING China
CO.,LTD.
Toyotsu Rare Visak
千インド
100.0
Earths India hapatnam, ルピー －
金属 有 無 無
(0.5)
3,949,655
Private Limited India
TT Automotive
タイにおいて主とし
千タイ
Steel 100.0
Chachoengsao,
て当社の取り扱う自
バーツ
金属 有 無 無
Thailand
(Thailand) Co., (25.0) 動車鋼材の販売を
700,000
行っております。
Ltd.
Toyota Tsusho
South Pacific Brisbane,
千豪ドル
100.0 －
自動車 有 無 無
74,865
Holdings Pty Australia
Ltd
Business Car Moscow,
千ルーブル
94.0 －
自動車 有 無 無
700,826
Co., Ltd. Russia
東南アジアにおいて
機械・エネ
Toyota Tsusho
千シンガ
当社と原油・石油製
Singapore,
ルギー・プ
Petroleum Pte. ポールドル 100.0
有 有 品の輸出入及び三国 有
Singapore ラントプロ
2,000
間取引を行っており
Ltd.
ジェクト
ます。
機械・エネ
Toyota Tsusho
Brisbane,
千豪ドル
ルギー・プ
CBM Queensland 100.0 －
有 無 無
477,200
Australia ラントプロ
Pty Ltd
ジェクト
機械・エネ
Toyota Tsusho
Brisbane,
千豪ドル
ルギー・プ
Gas E&P Trefoil 100.0 有 無 － 無
114,711
Australia ラントプロ
Pty Ltd
ジェクト
機械・エネ
New
Toyota Tsusho
千加ドル ルギー・プ
Brunswick, 100.0 －
有 無 無
141,733
Wheatland Inc. ラントプロ
Canada
ジェクト
PT. Toyota
千インド
Bekasi, 100.0
食料・生活
Tsusho Real ネシアルピア －
有 無 無
Indonesia 産業 (0.1)
910,000,000
Estate Cikarang
NovaAgri Infra-
Estrutura de
千ブラジル
São Paulo, 100.0
食料・生活
Armazenagem e レアル －
有 無 無
Brazil 産業 (0.0)
231,030
Escoamento
Agrícola S.A.
8/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
関係内容
議決権
主要な事 の所有
名称 住所 資本金
役員 設備
割合
業の内容 融
の兼 営業上の取引 の賃
（％）
資
任等 貸借
米国において主とし
Toyota Tsusho New York,
千米ドル
て当社との輸出入取
100.0
現地法人 有 無 無
90,000
America,Inc. U.S.A. 引を行っておりま
す。
欧州において主とし
Toyota Tsusho Zaventem,
千ユーロ
て当社との輸出入取
100.0
現地法人 有 無 無
19,657
Europe S.A. Belgium 引を行っておりま
す。
タイにおいて主とし
Toyota Tsusho
千タイ
Bangkok,
て当社との輸出入取
(Thailand) バーツ 100.0
現地法人 有 無 無
Thailand 引を行っておりま
1,920,000
Co., Ltd.
す。
Toyota Tsusho
千タイ
49.0
Bangkok,
Thai Holdings バーツ －
現地法人 有 無 無
Thailand
(49.0)
2,300,000
Co., Ltd.
シンガポールにおい
Toyota Tsusho
千シンガ
Singapore,
て主として当社との
Asia Pacific ポールドル 100.0
現地法人 有 無 無
Singapore 輸出入取引を行って
2,000
Pte. Ltd.
おります。
インドネシアにおい
P.T. Toyota
Jakarta,
千米ドル
て主として当社との
Tsusho 100.0
現地法人 有 無 無
3,350
Indonesia 輸出入取引を行って
Indonesia
おります。
インドにおいて主と
Toyota Tsusho
千インド
Bangalore,
して当社との輸出入
India Private ルピー 100.0
現地法人 有 無 無
India 取引を行っておりま
6,108,430
Limited
す。
中国において主とし
Toyota Tsusho
Shanghai, 100.0
千人民元
て当社との輸出入取
(Shanghai)
現地法人 有 無 無
33,178
China (100.0) 引を行っておりま
Co.,Ltd.
す。
中国において主とし
Toyota Tsusho
Guangzhou, 100.0
千人民元
て当社との輸出入取
(Guangzhou)
現地法人 有 無 無
9,934
China (100.0) 引を行っておりま
Co.,Ltd.
す。
中国において主とし
Toyota Tsusho
Tianjin, 100.0
千人民元
て当社との輸出入取
(Tianjin)
現地法人 有 無 無
16,557
China (100.0) 引を行っておりま
Co.,Ltd.
す。
台湾において主とし
Toyota Tsusho
千新台湾
Taipei,
て当社との輸出入取
(Taiwan) ドル 79.9
現地法人 有 無 無
Taiwan 引を行っておりま
142,485
Co.,Ltd.
す。
Sèvres,
千ユーロ
CFAO SAS 100.0 －
アフリカ 有 無 無
12,198
France
その他 747社
9/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
関係内容
議決権
主要な事 の所有
名称 住所 資本金
役員 設備
割合
業の内容
の兼 融資 営業上の取引 の賃
（％）
任等 貸借
（持分法適用会社）
日野セールスサ 百万円
東京都
20.0 －
自動車 有 無 無
ポート㈱ 4,500
日野市
主として当社の取り
化学品・エ 扱う高吸水性樹脂等
19.4
百万円
京都市
三洋化成工業㈱
レクトロニ 有 無 の購入及び原材料・ 無
13,051
東山区 (0.0)
クス 設備の販売を行って
おります。
化学品・エ
百万円
東京都
49.0 －
㈱ＴＤモバイル レクトロニ 有 無 無
490
港区
クス
主として当社の取り
百万円
東京都 食料・生活
第一屋製パン㈱ 33.5
有 無 扱う小麦粉等の販売 無
3,305
小平市 産業
を行っております。
主として当社の取り
百万円
愛知県 扱う自動車用ホイー
中央精機㈱ 19.8
その他 有 無 無
4,754
安城市 ルの販売及び購入を
行っております。
Orocobre Brisbane,
千豪ドル
15.0 －
金属 有 無 無
667,618
Limited Australia
化学品・エ
KPX Holdings Seoul,
千ウォン
25.7 －
レクトロニ 有 無 無
21,123,230
Co., Ltd. Korea
クス
PT. Bungasari
千インド
30.0
Jakarta,
食料・生活
Flour Mills ネシアルピア －
有 無 無
Indonesia 産業
(5.0)
1,272,766,318
Indonesia
その他 222社
（その他の関係会社）
(被所有)
自動車及び
百万円 有
愛知県 当社取扱商品の販売
トヨタ自動車㈱ 22.0
同部品等の 有 無
635,401
豊田市 及び同社製品の購入
製造・販売
(0.3)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社のうち㈱ネクスティ エレクトロニクス、㈱ユーラスエナジーホールディングス、
GUANGQI TOYOTSU STEEL PROCESSING CO.,LTD.、Toyotsu Rare Earths India Private Limited、
Toyota Tsusho Petroleum Pte. Ltd.、Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd、
Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd、Toyota Tsusho Wheatland Inc.、
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、 CFAO SAS、
Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、
Toyota Tsusho India Private Limitedは特定子会社に該当します。
４．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。
５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質
的に支配しているため子会社としております。
６．三洋化成工業㈱、中央精機㈱、Orocobre Limitedの議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質
的な影響力を持っているため持分法適用会社としたものであります。
７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。
８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
10/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,021 ( 432 )
金属
12,342 ( 755 )
グローバル部品・ロジスティクス
11,652 ( 133 )
自動車
2,981 ( 277 )
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
5,955 ( 183 )
化学品・エレクトロニクス
4,126 ( 842 )
食料・生活産業
20,049 ( 2,151 )
アフリカ
2,941 ( 193 )
その他
66,067 ( 4,966 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除
いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,751 42.1 16.5 11,004,749
従業員数（人）
セグメントの名称
428
金属
346
グローバル部品・ロジスティクス
263
自動車
347
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
291
化学品・エレクトロニクス
191
食料・生活産業
112
アフリカ
773
その他
2,751
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で
あります。
２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員158人を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
11/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
（2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年
に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業と
して一層の進化を遂げる必要があります。
（3）経営戦略等
当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無
二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life &
Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu
Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速
に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い
計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するた
めに毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を目指し、さまざまな社会課題
の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決を意識しながら、以下の課
題に取り組んでまいります。
Mobility分野では、物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様と
の取引を推進するとともに、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社
会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
Life & Community分野では、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献す
る事業、Resources & Environment分野では、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社
会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
その中でも特に中期経営計画達成に向け、「循環型静脈事業戦略」では、限りある資源をグローバル規模で有
効活用するために、自動車スクラップ等の回収・リサイクル事業、使用済製品からの再生プラスチック製造事
業、中古車・中古部品のリユース事業等、廃棄物の「資源化」を通じ「循環型社会」の実現に貢献してまいりま
す。
「ネクストモビリティ戦略」では、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、当社機能を付加
しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。
「再生可能エネルギー戦略」では、国内最大の風力発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディン
グスを中心とした風力発電事業、太陽光・水力発電事業等の拡大を進め、廉価で、安定的な再生可能電力の提供
を通じ、「低炭素社会」の実現に更なる貢献をしてまいります。
「アフリカ戦略」では、CFAO SASを地域統括拠点として、自動車事業、医薬品事業、リテール事業等のアフリ
カ全体への展開を進め、アフリカのお客様により良い商品・サービスの提供を目指してまいります。
これらの事業展開を推進するにあたり、役職員一人ひとりが「強い個」を目指すとともに、「強い個」を結集
させ「強い組織」となることで、当社ならではの価値を提供してまいります。その過程において、特に「デジタ
ル化」「グローバル化」に注力し、当社の成長を加速してまいります。また、適切な経営資源の配分、確実な投
資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コス
トと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に
意識した経営を引き続き行っていく所存です。
（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング)、
Electric（電動化）の頭文字
12/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況
の影響を受けております。これらの悪化・低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（2）特定の販売先への依存
当社グループは、当社及び連結子会社782社・持分法適用会社230社で構成され、国内及び海外における自動車
関連商品、その他各種商品の販売を主要事業としております。当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グ
ループへの収益が占める比率は12.7％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）外国為替リスク
当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変
動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう
為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）金利変動リスク
当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及
びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしており、一部が変動金利条件となっており
ますが、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。
また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイ
ズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）上場有価証券の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引さ
れている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることが
あり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職後給付に係るリスク
当社グループの年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産
価値が減少し退職後給付に係る費用が増加する可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）商品リスク
当社グループが取り扱う非鉄金属・原油・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが
存在します。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠遵守状況の定期的なモニタリングを行っ
ております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に
回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
13/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（8）信用リスク
当社グループには、多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在
します。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先の財務内容を基にした当社独自基準の格
付（８段階）を行い、売掛金・前渡金等の取引の種類ごとに限度枠を設定しています。なお、低格付の取引先に
対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に
努めております。このように与信管理を行っておりますが、信用リスクを完全に回避できる保証はなく、取引先
の財務内容が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）事業投資リスク
当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新
規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立するまたは既存の企業へ投資する
等の投資活動を行っており、更に今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、戦略性や全社
優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リ
ターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク
資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再
建・撤退ルールを厳格に運用しております。しかしながら、投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した
場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の
資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（10）カントリーリスク
当社グループは、輸出入や海外の取引先に対する投資等、海外の取引先と多くの取引を行っており、事業活動
を行う各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投
資の損失またはその他の資産が劣化するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い
国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額
であるリスクアセットを国ごとに把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または
国に対する集中の是正に努めております。こうした管理やヘッジ策を講じておりますが、取引先所在国や当社グ
ループが活動を行う国の事業環境の悪化によるリスクを完全に回避できるものではないため、そのような事態が
発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する機械装置・運搬具、建物・構築物、のれん等の固定資産及び使用権資産は、減損リス
クにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により
調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持及びアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）に
努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や
格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課さ
れる可能性や、調達コストが増加する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、
金融商品取引法等の各種法令、また、事業活動を行う各国・地域の法令、規制といった様々な分野における広範
な制約を受けております。当社ではコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制を
強化することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っておりますが、役職員が不正・不法行為
を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（14）環境関連のリスクについて
当社グループが国内及び海外で展開する事業には、広範な環境に関するリスクが存在します。これらのリスク
に備え、環境汚染につながる排気・排水や廃棄物処理に関する法規制の遵守等、サプライチェーンでのリスク管
理を実施しております。また、当社グループが国内及び海外で展開する事業は、気候変動、水資源、生物多様性
等様々な環境リスクの下にあり、環境規制の変化や災害等による環境汚染の発生等により追加の対策コストが必
要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）災害等による影響について
火災・地震・洪水等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画
（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、設備等の耐震対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っ
ておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。
また、未知のウイルス・細菌等の感染拡大により、従業員や取引先への感染、サプライチェーンへの影響、消
費の低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの社内外への感染拡大抑止と、グループ全社員の安全と健康の確保を最
優先に対策を講じ、政府指導に基づいた対応を実施してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
①経営環境
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、第３四半期までは米国では底堅さが見られたものの、欧州や中国
の景気低迷により、全体として減速基調となりました。また、第４四半期には各国に広がる新型コロナウイルス
感染症の影響により、世界的に景気が失速しました。
第３四半期までを振り返りますと、米国経済は、雇用環境や個人消費が堅調に推移するとともに、FRBの利下
げ等の金融政策が景気の下支えとなっていました。欧州経済は、個人消費と政府消費が底堅さを維持し、低迷が
続いていた製造業に底入れの兆しが見えてきた一方で、英国のEU離脱等により先行き不透明感が増大しました。
中国経済は、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化等により
減速基調が継続しました。新興国経済は、中国経済減速による輸出減や資源価格の下落等で減速基調となりまし
た。
第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱等に伴
い、世界的に景気失速傾向が強まりました。
こうした中、わが国経済は、雇用・所得環境は改善したものの、相次ぐ自然災害や消費増税の影響により内需
が冷え込み、減速基調となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要の減少や
輸出低迷が継続、製造業を中心に景況感が悪化し、消費マインドが一層冷え込み、景気が後退しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広がっておりますが、当社グループは引き続き「Global
Vision」の達成を目指し、さまざまな社会課題の解決に貢献する事業活動を推進してまいります。
②セグメント別の事業活動
当社グループは 「Global Vision」 において、 あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、
Life & Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである
「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
（Ⅰ）金属
インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、Toyota Tsusho India Private Limitedとスズ
キ株式会社のインド子会社であるMaruti Suzuki India Limitedと共に、使用済み車両の解体とリサイクルを行う
合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedを、2019年10月に設立しました。（Mobility分野・
Resources & Environment分野 )
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
車両検査の効率化と省人化を目的に、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルの
UVeye Ltd.の第三者割当増資を引き受け、2019年６月に同社へ出資し、協業を推進しています。（Mobility分野)
15/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（Ⅲ）自動車
新興国におけるモビリティサービスやMaaS領域の事業開発を推進することを目的に、新興国で公共交通データ
プラットフォーム事業を展開する英国のWhereIsMyTransport Ltd. に対して、2019年12月にシリーズA資金調達ラ
ウンドにおいて出資し、業務提携並びに協業を進めています。（Mobility分野・Life & Community分野）
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
エジプトの自動車産業と経済発展への貢献を目的に、フランスのBolloré Africa Logistics及び日本郵船株式
会社と共に、エジプトの東ポートサイード港において、同国初となる自動車専用ターミナルの建設と運営を、ス
エズ運河経済特区庁から2019年12月に受託しました。（ Mobility分野）
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
コネクティッドサービスの実現に向けた技術のR&D推進を目的に、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.及び
TOYOTA TSUSHO NEXTY ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.と共に、シンガポールにおいてToyota Tsusho
Mobility Informatics Pte. Ltd.を、2019年11月に設立し、12月より営業を開始しています。（ Mobility分野）
（Ⅵ）食料・生活産業
インドネシアにおける単身者・出張者向けサービスアパートメントであるAXIA第１期・第２期が好評であるこ
とを受け、増加を続ける在留邦人のさらなる需要に応えることを目的に、ファミリー向けサービスアパートメン
ト開発・運営会社のPT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarangが、2019年12月に第３期の建設を開始しました。
（ Life & Community分野）
（Ⅶ）アフリカ
ケニアを中心に東アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを展開するSendy Limitedのサービス活用
を目的に、Mobility 54 Investment SASを通じて、Sendy LimitedのシリーズB第三者割当増資を引き受け、2019
年12月に同社への出資を決定しました。（ Mobility分野・Life & Community分野）
③業績
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2019年３月期） （2020年３月期）
67,627 66,940 △687
収益
6,384 6,398 14
売上総利益
2,151 2,103 △48
営業活動に係る利益
当期利益（親会社所有者帰属） 1,326 1,355 29
44,414 45,452 1,038
総資産
（2）仕入、成約及び販売の実績
①仕入の 実績
仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
②成約の 実績
成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
③販売の 実績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績
等の概要 ③業績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項４．セグメン
ト情報」を参照してください。
16/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当た
り、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
３．重要な会計方針」に記載しています。また、重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表 注記事項２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の収益は原油の取り扱い減少及び円高による為替影響等により、前連結会計年
度を687億円（1.0％）下回る６兆6,940億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の増加の一方で販売費及び一般管理費の増加等によ
り、前連結会計年度を48億円（2.2％）下回る2,103億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は営
業活動に係る利益の減少及び持分法による投資損益の悪化の一方で、法人所得税費用の減少等により、前連結会
計年度を29億円（2.2％）上回る1,355億円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、営業活動に係る利益ベースでマイナス46億円
程度含まれております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少及び市況の下落、金属資源
事業における減損等により、前連結会計年度を164億円（46.2％）下回る189億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、受取配当金の減少及び為替影響等により、前連結会計年度
を14億円（5.9％）下回る223億円となりました。
（Ⅲ）自動車
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前連結会計
年度を30億円（13.0％）下回る197億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における関連会社株式売却益及び前期一過性損失
の影響等により、前連結会計年度を164億円（87.4％）上回る351億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業における利益率低下の一方で、前期
一過性損失の影響等により、前連結会計年度を43億円（23.3％）上回る227億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業の採算良化及び高利益率商内の増加等により、前
連結会計年度を41億円（234.1％）上回る58億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加等により、前連結会計年度を39億円
（38.5％）上回る140億円となりました。
次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は800億円となる見込みです。
③財政状態
資産につきましては、有形固定資産で1,683億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,038億円増
加の４兆5,452億円となりました。また、資本につきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益
剰余金が923億円増加した一方で、その他の資本の構成要素で901億円減少したこと及び非支配持分で179億円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ172億円減少の１兆3,724億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は26.3％、ネットDERは0.9倍となりました。
17/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（Ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資
活動及び財務活動による減少等により、4,963億円となり、前連結会計年度末より305億円の増加となりまし
た。資金の増減額は前連結会計年度と比べて81億円の減少となっており、この主な増加または減少要因は以
下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は2,678億円となりました。これは税引前利益等によ
るものです。前連結会計年度比では571億円の収入増加となりましたが、これは主に棚卸資産の増加額が631
億円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,739億円となりました。これは有形固定資産の取
得等によるものです。前連結会計年度比では364億円の支出増加となりましたが、これは主に定期預金への預
け入れにより資金が488億円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは939億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度比では207億円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は536億円となりました。これは配当金の支払い等に
よるものです。前連結会計年度比では287億円の支出増加となりましたが、これは主に非支配株主からの子会
社持分取得により資金が247億円減少したこと等によるものです。
（Ⅱ）財務戦略
当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見
合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。
「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、
在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めておりま
す。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当する
ことにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。
一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資
本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまか
なうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グルー
プファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人な
どにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを
活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる
充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビン
グ・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えてお
ります。
今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情
勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えておりま
す。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで150％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持し
ております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定によ
り、十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。
長期 短期
格付投資情報センター（R&I） Ａ＋（安定的） ａ－１
スタンダード＆プアーズ（S&P） Ａ＋（ＣＷネガティブ）（注) Ａ－１
ムーディーズ（Moody's） Ａ３（安定的） －
(注) 2020年５月28日に Ａ（ネガティブ）に引き下げられております。
18/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報
に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
19/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、総額 160,987 百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行っ
たことによるものであります。
なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社の設備の状況
2020年３月31日現在
リース
土地 建物 機械装置 その他
従業
資産
セグメント
員数
事業所名 設備の内容 所在地
の名称
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（千㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスビル
名古屋市
その他 本社 1,159 － － 615 2 38 373
（注２） 中村区
オフィスビル 東京都
その他 東京本社 955 － － 1,659 8 2 227
（注３） 港区
シンフォニー オフィスビル 名古屋市
その他
113 － － 1,569 － － 389
豊田ビル （注４） 中村区
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んで
おりません。
２．賃借／年間賃借料 1,672 百万円
３．賃借／年間賃借料 2,715 百万円
４．賃借／年間賃借料 1,119 百万円
（2）国内子会社の設備の状況
2020年３月31日現在
使用権
土地 建物 機械装置 その他
資産
従業
セグメント
会社名 設備の内容 所在地 員数
の名称
（人） 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
機械・エネ
ルギー・プ 北海道北部風力 北海道
風力送電設備 14 224 50 9 － － 38,409
ラントプロ 稚内市
送電㈱
ジェクト
機械・エネ
ルギー・プ ㈱ユーラス六ヶ 青森県
太陽光発電設備 － － － 79 25,543 4,042 5,277
ラントプロ 所太陽光 上北郡
ジェクト
機械・エネ
秋田県
ルギー・プ ㈱ユーラス東由
風力発電設備 由利本荘 － 0 30 100 8,247 － 2,631
ラントプロ 利原風力
市
ジェクト
機械・エネ
ルギー・プ ㈱ユーラスエナ 兵庫県
太陽光発電設備 － － － 35 7,116 989 910
ラントプロ ジー淡路 淡路市
ジェクト
機械・エネ
秋田県
ルギー・プ ㈱ユーラス由利
風力発電設備 由利本荘 － － － 28 7,894 3 308
ラントプロ 高原風力
市
ジェクト
機械・エネ
ルギー・プ 北海道
㈱天北エナジー 風力発電設備 － － － 71 6,020 － 1,689
ラントプロ 稚内市
ジェクト
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、建設仮勘定、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
20/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（3）在外子会社の設備の状況
2020年３月31日現在
使用権
土地 建物 機械装置 その他
従業
資産
セグメント
会社名 設備の内容 所在地 員数
の名称
（人） 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金属
グローバル
Toyota Tsusho
Kentucky,
部品・ロジ 工場及び倉庫設備
457 515 291 3,286 1,843 － 4,619
U.S.A.
America,inc.
スティクス
その他
Brazzaville,
BRASSERIES DU
Republic of
アフリカ 飲料製品製造設備 365 89 1,136 3,601 5,037 － 84
CONGO
Congo
機械・エネ
EE Waianae
ルギー・プ Hawaii,
Solar Project
太陽光発電設備 － － － 908 8,868 1 6
ラントプロ U.S.A.
LLC
ジェクト
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
21/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,000,000,000
普通株式
1,000,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月23日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社
市場第一部
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
名古屋証券取引所
的な株式であ
市場第一部
ります。単元
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2006年12月19日
1,603 354,056 2,291 64,936 2,290 154,367
（注）
（注）2006年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発
行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加しました。
22/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 69 34 635 646 12 23,717 25,113 －
所有株式数
－ 1,120,260 55,896 1,383,396 721,185 168 252,263 3,533,168 739,716
（単元）
所有株式数の
－ 31.71 1.58 39.15 20.41 0.01 7.14 100.00 －
割合（％）
（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ19,969 単元及び21株
含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単
元及び76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
トヨタ自動車㈱ 76,368 21.69
豊田市トヨタ町１番地
39,365 11.18
㈱豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１番地
日本マスタートラスト信託銀
35,517 10.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信
15,580 4.43
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行㈱（信託口）
8,098 2.30
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信
4,937 1.40
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行㈱（信託口９）
日本トラスティ・サービス信
4,475 1.27
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行㈱（信託口５）
4,249 1.21
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
三井住友海上火災保険㈱ 4,200 1.19
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JPモルガン チェース バン
3,910 1.11
ク385151
5JP,UNITED KINGDOM
－ 196,705 55.87
計
23/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 2,206,600 －
普通株式 ない当社における標準
的な株式
完全議決権株式（その他） 351,110,200 3,511,102
普通株式 同上
739,716 －
単元未満株式 普通株式 同上
354,056,516 － －
発行済株式総数
－ 3,511,102 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が21株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,996,900 － 1,996,900 0.56
４丁目９番８号
東京都小平市小川東
第一屋製パン㈱ 3,500 － 3,500 0.00
町３丁目６番１号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 － 3,400 0.00
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea － 202,800 202,800 0.06
－ 2,003,800 202,800 2,206,600 0.62
計
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
Seoul,Korea
実質株主が外国法人であるため
INVESTMENT
24/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
41,884 139,686,441
当事業年度における取得自己株式
379 915,547
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（注）
682 2,160,367 216 516,128
(単元未満株式の買増請求によるもの)
1,996,921 － 1,997,084 －
保有自己株式数
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。
25/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社の配当方針については、連結配当性向25％以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当
の増額に努めていくこととしております。
当事業年度の期末配当金については、１株につき50円、中間配当金（１株につき60円）と合わせ、年間では110円
（前期比10円増）といたしました。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開
のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当
を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）について
は株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 （円）
決議年月日
2019年10月31日
21,123 60.00
取締役会決議
2020年６月23日
17,602 50.00
定時株主総会決議
26/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会
づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適
正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。
この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有
の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造
を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を 定め
ております。
この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進し
てまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいりま
す。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役は８名となっており、うち４名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度
を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。
また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業７本部に、副社長直轄組織並びにコーポレート部門を
加えた組織編成になっております。各営業本部の本部ＣＥＯには執行役員が就き、現場に密着したスピード感の
ある経営を実践します。
なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指
し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行
（執行役員）の分離を更に進めるため、非執行取締役が議長を務める取締役会により職務の執行状況の監督機能
を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。
コーポレート・ガバナンスの体制（2020年６月現在）
[取締役会]
当社の取締役会は取締役８名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めて
おります。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しており
ます。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部ＣＥＯから報告し、モニタリングを行っています。社外取締役
４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っています。取締役の
任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しています。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締
役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポー
ト体制を構築しています。
27/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
[取締役会の諮問会議]
当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」ならびに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれ
も非執行取締役の会長が議長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役３名と社内取締役２名の５名で
構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。
役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任方針および人事（案）に関する審議、ＣＥＯ後継者育
成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項の審議を行い、取締役会に報告します。
役員報酬委員会では、役員報酬体系、決定方針、その他役員報酬に関する重要事項の検討ならびに役員報酬
（案）について審議し、取締役会に報告します。
＜両委員会の構成メンバー＞ ※2020年６月23日現在
＊貸谷 伊知郎（取締役社長）
＊加留部 淳 （取締役会長・議長）
＊藤沢 久美 （独立社外取締役）
＊河本 邦仁 （独立社外取締役）
＊井上 ゆかり（独立社外取締役）
［監査役会］
当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保してい
ます。各監査役は、取締役、執行役員および会計監査人、さらには内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、
業務執行の適法化、効率化に努めています。監査役会は原則月１回開催しています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社体制を基礎としていますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を
採用しています。
・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化
・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化
・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出
席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。
また、毎月２回副社長以上が出席する副社長会や、毎月１回経営幹部が出席する経営幹部共有会や、経営幹
部、執行幹部及び常勤監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期
的に行っております。
「企業の社会的責任」への取り組みとしては、当社としてのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特
定し、企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、ＣＳＶ型事業の推進、環境問題、
社会貢献活動、安全衛生、人権、メンタルヘルスケア、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めて
まいりました。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社
の企業理念に基づく行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範・携帯版小冊子等を配布し、周知
徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期
対応がとれるグローバルな体制を整備しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメントについては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを責任者として配置し、全社統合リ
スク管理を行うＥＲＭ・危機管理・ＢＣＭ推進部を設置、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グルー
プ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執
行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全
に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施してお
ります。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクア
セット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。
なお、統合リスク管理委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要
な対策を推進しております。
28/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等
に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督し
ています。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視すること
を前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前
協議あるいは報告を求めています。
リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査
とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めています。
また、当社グループ基本理念の精神と、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグロ－バル行動倫理
規範をグループ各社とも共有し、法令遵守および社会倫理の遵守を徹底しています。
② 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第
１項に定める額を責任の限度としております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ．剰余金の配当等
当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締
役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に
定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
29/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
1999年６月 当社物流部長
2004年６月 当社取締役
2020年
2006年４月 当社執行役員
取締役会長 加留部 淳 1953年７月１日 生 ６月か 49
ら１年
2008年６月 当社常務執行役員
2011年６月 当社取締役社長
2018年４月
当社取締役会長（現職）
1983年４月 当社入社
2005年３月 当社自動車企画部（部長級）
2011年６月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
2020年
取締役社長
2016年６月 当社常務取締役
貸谷 伊知郎 1959年４月25日 生 ６月か 12
(代表取締役)
ら１年
2017年４月 当社取締役 専務執行役員
2017年６月 当社専務執行役員
2018年４月 当社社長
2018年６月 当社取締役社長（現職）
1979年４月 当社入社
2001年３月 当社非鉄金属部主査（部長級）
2009年６月 当社執行役員
副社長
2012年４月 当社常務執行役員 2020年
（代表取締役）
柳瀬 英喜 1956年10月２日 生 2013年６月 当社常務取締役 ６月か
46
極CEO(Chief Executive Officer) 2017年４月 当社取締役専務執行役員
ら１年
2017年６月 当社専務執行役員
2019年４月 当社副社長 極CEO
2019年６月 当社取締役副社長 極CEO（現職）
1981年４月 当社入社
2006年３月 当社繊維機械部長
2009年６月 当社執行役員
副社長
2020年
2014年４月 当社常務執行役員
（代表取締役）
近藤 隆弘 1958年１月１日 生 ６月か 23
2018年４月 当社専務執行役員
CCO(Chief Compliance Officer) ら１年
2019年４月 当社東アジア極CEO
2020年４月
当社副社長 CCO
2020年６月
当社取締役副社長 CCO（現職）
1995年４月 ㈱アイフィス代表取締役
2000年６月 ㈱ソフィアバンク取締役
2004年６月 一般社団法人投資信託協会理事
（現職）
2005年４月 法政大学大学院客員教授
2006年６月 トレンダーズ㈱監査役
2006年７月 シンメトリー・ジャパン㈱
取締役
2011年６月 日本証券業協会公益理事
2020年
（現職）
取締役 藤沢 久美 1967年３月15日 生 ６月か
－
2012年２月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機
ら１年
構取締役
2013年６月 ㈱静岡銀行取締役（現職）
ミュージックセキュリティーズ
㈱監査役
2013年８月 ㈱ソフィアバンク代表取締役
（現職）
2014年６月
当社取締役（現職）
㈱サイネックス取締役
2016年５月 ㈱クリーク・アンド・リバー社取
締役（現職）
30/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 東京大学大学院工学研究科
工業化学専門課程博士課程修了
工学博士（東京大学）
1986年９月 東京大学工学部助教授
1992年４月 名古屋大学工学部教授
1997年４月 名古屋大学大学院工学研究科教授
2002年４月 秋田大学工学資源学部教授
2020年
取締役 河本 邦仁 1949年11月12日 生 （併任） ６月か 1
2011年４月 名古屋大学材料バックキャストテ ら１年
クノロジー研究センター長
2015年４月 公益財団法人豊田理化学研究所
フェロー
2018年４月 公益財団法人名古屋産業科学研究
所上席研究員（現職）
2018年６月 当社取締役（現職）
1982年４月 ルノー㈱入社
1998年９月 トヨタモーターマニュファクチャ
リングフランス㈱取締役副社長
2005年１月 同社取締役社長
2007年６月 トヨタ自動車㈱常務役員
2007年７月 トヨタモーターヨーロッパ㈱執行
Didier Leroy 副社長
2020年
2010年６月 同社取締役社長
取締役 1957年12月26日 生 ６月か －
(ディディエ
2011年４月 同社取締役社長兼CEO ら１年
ルロワ)
2012年４月 トヨタ自動車㈱専務役員
2015年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締
役会長（現職）
2015年６月 トヨタ自動車㈱取締役副社長
2018年６月
当社取締役（現職）
2020年４月 トヨタ自動車㈱取締役
1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク㈱
入社
1995年10月 P&G North Americaマーケティング
ディレクター
1998年10月 P&G Northeast Asia フェミニンケ
アマーケティングディレクター
2000年３月 同社フェミニンケアジェネラルマ
2020年
ネージャー
取締役 井上 ゆかり 1962年４月４日 生 ６月か －
2003年３月 ジャーディンワインズアンドスピ
ら１年
リッツ㈱（現MHD モエ ヘネシー
ディアジオ㈱）常務取締役
2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱（現モ
ンデリーズ・ジャパン㈱）代表取
締役社長
2013年７月 日本ケロッグ合同会社代表職務執
行者社長（現職）
2020年６月 当社取締役（現職）
31/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2018年
2002年３月
当社経営企画部（部長級）
常勤監査役 塩﨑 泰司 1957年５月21日 生 ６月か 8
2014年４月 当社理事
ら４年
2015年６月
当社常勤監査役（現職）
1983年４月 当社入社
2020年
2006年４月 当社経営企画部（部長級）
常勤監査役 宮崎 和政 1961年３月２日 生 ６月か －
2016年４月 当社理事
ら２年
2020年６月 当社常勤監査役（現職）
1977年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
1998年６月 トヨタ自動車㈱取締役
2001年６月 同社常務取締役
トヨタモーターヨーロッパマニュ
ファクチャリング㈱取締役社長
2001年９月 トヨタ自動車㈱取締役
（常務待遇）
2020年
2002年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締
監査役 豊田 周平 1947年６月25日 生 ６月か 152
役社長
ら４年
2003年６月 トヨタ自動車㈱取締役
（専務待遇）
2004年６月 豊田紡織(株)取締役副社長
（現トヨタ紡織㈱）
2006年６月 トヨタ紡織㈱取締役社長
2015年６月
同社取締役会長（現職）
2018年６月
当社監査役（現職）
1993年４月 弁護士登録
2002年４月 警察大学校講師（現職）
2003年４月 東京藝術大学音楽学部講師（現
職）
2003年９月 骨董通り法律事務所設立
2005年６月 株式会社昭文社監査役
2006年４月 最高裁判所司法研修所教官
2009年４月 島根大学大学院法務研究科教授 2020年
監査役 桑野 雄一郎 1966年5月18日 生 2012年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争解 ６月か
－
決センター特別委員（現職） ら４年
2014年４月 山梨学院大学法科大学院講師
2015年４月 成蹊大学法科大学院講師
2016年６月 株式会社昭文社取締役（監査等委
員）（現職）
当社監査役（現職）
2018年３月 高樹町法律事務所代表弁護士
（現職）
1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェ
ル会計士事務所入所
1994年３月 センチュリー監査法人代表社員
2003年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）代表社員
2019年
2004年１月 同法人本部理事
監査役 高橋 勉 1957年3月14日 生 ６月か －
2006年６月 同法人専務理事
ら３年
2013年７月 有限責任あずさ監査法人副理事長
2013年10月 KPMGジャパンチェアマン
2019年６月 ㈱スカパーJSATホールディングス
監査役（現職）
2019年６月
当社監査役（現職）
計
292
32/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（注）１．取締役 藤沢久美、河本邦仁、Didier Leroy（ディディエ・ルロワ）及び井上ゆかりの各氏は、社外取締役
であります。
２．監査役 豊田周平、桑野雄一郎及び高橋勉の各氏は、社外監査役であります。
３． 当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手
人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して
おります。
経営幹部：全社視点による経営の責任者
社長・CEO、副社長、CXO（CSO、CFO、CCO、CDTO）※、本部CEO、極CEO
執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補
本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、極CEO補佐、CSO補佐、CDTO補佐、副社長補佐
※ CSO: Chief Strategy Officer (最高戦略責任者)、CFO: Chief Financial Officer (最高財務責任者)、
CCO: Chief Compliance Officer (最高コンプライアンス責任者)、
CDTO: Chief Digital & TechnologyA Officer（最高デジタル技術責任者）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は取締役８名中４名、社外監査役は監査役５名中３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあ
たっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断し
ております。
33/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
ハ．社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名 当社との関係 選定理由及び独立性
投資信託評価会社を起業し代表取締役を務め、株式
会社ソフィアバンクの設立に参画し現在その代表取
締役を務めている他、経済産業省、金融庁等政府関
係の多くの公職に就いております。投資、国際金
取引関係、社外役員の相互就任関係、 融、ダイバーシティ等に関する豊富な経験と高度な
藤沢 久美
及び寄付関係はありません。 専門的知見をもとに客観的視点から当社の経営への
助言や業務執行の監督を行っていただくため、選任
しております。同氏と当社との間には特別な関係は
無いことから、国内証券取引所の定める独立役員と
して指定しています。
名古屋大学大学院工学研究科教授等を経て公益財団
法人豊田理化学研究所フェローを務めた著名な研究
者であります。当社が高度な技術革新に対応するに
取引関係、社外役員の相互就任関係、 あたり、高い次元の学術的な視点から当社の経営へ
河本 邦仁
及び寄付関係はありません。 の助言を行っていただくため、選任しております。
同氏と当社との間には特別な関係は無いことから、
国内証券取引所の定める独立役員として指定してい
ます。
当社の大株主であり主要な取引先であ
るトヨタ自動車㈱の取締役に就任して トヨタ自動車株式会社欧州本部本部長、第１トヨタ
おりましたが、2020年6月に退任いた President、取締役副社長を歴任しました。現在大き
Didier Leroy
しました。当社と同社の間では様々な な変革期にある自動車業界における豊富な経営経験
（ディディ
営業上の取引がありますが、価格その とグローバルかつ高度な専門的知見をもとに、客観
エ ルロワ）
他の取引条件につきましては、個別に 的視点から当社の経営への助言や業務執行の監督を
交渉の上、一般取引と同様に決定して 行っていただくため、選任しております。
おります。
日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長を務めて
おります。特にBtoC分野でのグローバルかつ豊富な
経験と高度な専門的知見をもとに、客観的視点から
取引関係、社外役員の相互就任関係、
井上 ゆかり 当社の経営への助言や業務執行の監督を行っていた
及び寄付関係はありません。
だくため、選任しております。同氏と当社との間に
は特別な関係は無いことから、国内証券取引所の定
める独立役員として指定しています。
34/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
ニ．社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名 当社との関係 選定理由及び独立性
当社の取引先であるトヨタ紡織㈱の トヨタ自動車株式会社取締役、トヨタ紡織株式会社取
取締役会長に就任しております。当 締役社長を経て、2015年6月より同社取締役会長を務
社と同社の間では様々な営業上の取 めております。長年にわたり経営者として企業経営に
豊田 周平 引がありますが、価格その他の取引 携わり、経営全般にわたる豊富な経験と高い知見を有
条件につきましては、個別に交渉の しております。社外監査役として中立な立場から適切
上、一般取引と同様に決定しており に当社取締役の職務の執行を監査していただくため、
ます。 選任しております。
弁護士として長年にわたり従事し、企業法務及びコン
プライアンスに関する豊富な経験と高い専門知識を有
しております。社外監査役として独立中立な立場から
取引関係、社外役員の相互就任関
桑野 雄一郎 適切に当社取締役の職務の執行を監査していただくた
係、及び寄付関係はありません。
め、選任しております。同氏と当社との間には特別な
関係は無いことから、国内証券取引所の定める独立役
員として指定しています。
公認会計士として長年にわたり従事し、有限責任あず
さ監査法人副理事長を歴任しました。企業会計、企業
監査及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高い
取引関係、社外役員の相互就任関 専門的知見を有しており、現在社外監査役として独立
高橋 勉
係、及び寄付関係はありません。 中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査
していただくため、選任しております。同氏と当社と
の間には特別な関係は無いことから、国内証券取引所
の定める独立役員として指定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実
施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報
共有を図っております。
35/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、当社の監査役会は監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されて
おり、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 塩﨑 泰司 14回 14回
常勤監査役 柚原 一夫 14回 14回
社外監査役 豊田 周平 14回 14回
社外監査役 桑野 雄一郎 14回 14回
社外監査役 高橋 勉 10回 10回
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び計画、当社グループ内のガバナンスや内部統制の整備・運用
状況、コンプライアンス対応の状況、並びに会計監査人の監査結果の相当性や取締役会議題の事前協議等です。
また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、そ
の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子
会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等
です。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部が、当社内部監査規程に則し、監査部を担当する副社長の承認を得た監査方針及
び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に監査を実施しております。当社監査役とは毎月会合をも
ち、監査結果の報告や意見交換を行い、監査の品質向上と効率化に努めております。
また、監査部は内部監査以外に、内部統制に関わる業務も実施しており、監査役とは定期的に意見交換等を
行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を
受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受
けております。
ロ．継続監査期間
当社は、2007年以降、継続して ＰｗＣ あらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受け
ております。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性
があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
業務執行社員 齊藤 剛 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
業務執行社員 木下 昌久 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
業務執行社員 小笠原修文 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(注) 上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおり
ません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、公認会計士補１名、
その他53名であります。
36/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
ニ ．会計監査人 の選定方針と理由
監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ホ．監査役及び監査役会による会計
監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人
を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に
「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案し
て会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
312 13 314 7
提出会社
250 ▶ 278 11
連結子会社
562 17 593 18
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 65 － 48
提出会社
1,066 323 1,062 342
連結子会社
1,066 389 1,062 391
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
37/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬と、業績連動報酬である賞与により構成されており、その金額の比率はおよそ50：
50となっております。固定報酬は役位に応じて固定額を決定しており、賞与は当連結会計年度における連結当期
利益（親会社の所有者に帰属）（当連結会計年度予想 1,500億円に対して実績 1,355億円）など当社が重視する
経営指標に基づく会社業績、長期ビジョンも踏まえた中期経営計画の達成に向けた取組み、会社を取り巻く経営
環境などを総合的に勘案の上、独立社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」における賞与算定方法及び
金額の妥当性に関する審議結果の報告を参考に、取締役会が決定しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し賞与はありません。
取締役の固定報酬の限度額は年額６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）（2020年６月23日定時株
主総会決議）であり、この範囲内において取締役会が決定しております。社外取締役を除く取締役の賞与は、各
事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとしております。
監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監
査役の固定報酬の限度額は月額16百万円以内（2014年６月20日定時株主総会決議）であり、この範囲において監
査役会の協議によって決定しております。
なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。
また、2020年６月23日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象
取締役」という）に当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議
いたしました。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は上
記の取締役の固定報酬ならびに賞与とは別枠で年額２億円以内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約に
おいて譲渡制限を付したもの）を発行又は処分、その総数は対象取締役に対して合計で年20万株以内としており
ます。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役
会において決定いたします。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
614 320 293 － 10
(社外取締役を除く。)
監査役
83 83 － － 2
(社外監査役を除く。)
100 100 － － 8
社外役員
（注）１．上記には、2019年６月25日開催の第98回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名及び社外
役員１名を含んでおります。
２．2017年６月23日開催の第96回定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は月額70百万円であり
ます。
３．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は月額16百万円であり
ます。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の 連結報酬等の種類別の額（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
121 62 58 －
加留部 淳 取締役 提出会社
126 62 63 －
貸谷伊知郎 取締役 提出会社
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当者はおりません。
38/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当
社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦
略的に保有することとしています。
判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的
に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。
年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株
式については縮減を進めます。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
293 42,364
非上場株式
108 157,402
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
14 3,465
非上場株式 新規取引関係の構築等のため
▶ 5
非上場株式以外の株式 新規取引関係の構築等のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
15 4,007
非上場株式
3 620
非上場株式以外の株式
39/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
c． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
15,294,053 15,294,053
㈱豊田自動織機 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
79,223 84,881
ライオン
3,506,000 3,506,000
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
8,109 8,168
トヨタ紡織
4,567,100 4,567,100
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
5,877 7,649
1,516,000 1,516,000
ハウス食品グループ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
本社㈱
5,343 6,746
1,307,150 1,307,150
㈱小糸製作所 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
4,777 8,195
9,825,000 9,825,000
INDUS MOTOR CO.
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
LTD.
4,730 10,128
5,969,661 5,969,661
㈱ジェイテクト [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
4,387 8,130
88,549,987 88,549,987
TON YI INDUSTRIAL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CORP.
2,550 4,176
882,209 882,209
スズキ㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
2,280 4,321
1,000,000 1,000,000
三井製糖㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
2,077 2,726
259,000 259,000
明治ホールディング
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
ス㈱
1,989 2,328
36,734,988 36,734,988
SHENG YU STEEL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CO.,LTD.
1,930 2,592
486,598 486,598
KPX CHEMICAL
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
CO.,LTD.
1,862 2,617
昭和産業
557,400 557,400
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,789 1,671
525,206 525,206
㈱マキタ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,741 2,024
40/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
430,067 430,067
㈱デンソー [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,501 1,856
945,000 945,000
中部飼料
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
1,365 1,103
805,291 805,291
日本製粉㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,358 1,530
512,279 512,279
丸一鋼管㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,331 1,652
236,167,000 236,167,000
PT. ASTRA OTOPARTS
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
TBK
1,242 2,864
2,459,000 2,459,000
フジ日本精糖㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
1,231 1,416
CHOLAMANDALAM
2,700,000 2,700,000
FINANCIAL HOLDINGS
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
1,143 2,114
LTD.
1,554,000 1,554,000
共和レザー㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
1,114 1,154
223,200 223,200
㈱日本触
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
媒
1,104 1,611
2,700,000 2,700,000
TUBE INVESTMENTS
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
OF INDIA LIMITED
1,079 1,665
1,000,000 1,000,000
キムラユニティー
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
971 1,088
484,519 484,519
豊田合成
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
898 1,135
1,502,500 1,502,500
日野自動車㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
872 1,400
50,000 50,000
東海旅客鉄道㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
866 1,285
322,130 322,130
アイシン精機
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
858 1,274
㈱オリ
236,280 236,280
バー [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
764 505
41/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
420,000 420,000
㈱淀川製鋼所 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
742 862
1,071,000 1,071,000
大豊工業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
576 969
186,000 186,000
㈱トーカ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
イ
546 501
397,715 397,715
名港海運
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
425 454
230,753 230,753
㈱小松製作所 [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
410 593
295,758 295,758
㈱東海理化電機製作
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
所
398 558
580,818 580,818
トリニティ工業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
389 346
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
222,000 0
セントラルフォレス
[株式が増加した理由]株式会社トーカン 無
トグループ㈱
375 0
の株式移転のため
日本化薬
370,000 370,000
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
368 483
100,000 100,000
㈱インターネットイ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ニシアティブ
354 223
123,700 123,700
倉敷紡績㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
320 251
1,362,000 1,362,000
日和産業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
311 388
67,860 67,860
㈱Ｊ－オイルミル
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
ズ
310 279
[保有目的]取引関係の維持・強化のた
66,365 65,682
ユニ・チャーム
め [株式数が増加した理由]取 無
㈱
268 240
引先持株会を通じた株式の取得
1,728,320 1,728,320
フィード・ワンホー
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ルディングス㈱
260 304
79,247 79,247
愛知製鋼
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
249 272
42/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
18,910 18,910
ダイキン工業
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
㈱
249 245
132,500 132,500
井村屋グループ㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
239 321
398,762 398,762
㈱大紀アルミニウム
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
工業所
230 264
180,000 180,000
共英製鋼㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
224 284
1,000,000 1,000,000
ＮＴＮ㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
189 328
中部鋼鈑
300,000 300,000
㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
186 183
[保有目的]取引関係の維持・強化のため
TORAY TEXTILES 1,341,549 812,500
[株式数が増加した理由]THAI TORAY
(THAILAND) PUBLIC
無
TEXTILE MILLS PUBLIC COMPANY LIMITED
COMPANY LIMITED 179 538
の株式移転のため
36,734,000 36,734,000
PT TEMBAGA MULIA
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
SEMANAN
166 257
434,800 434,800
JXTGホールディング
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ス㈱
160 220
59,607 59,607
中央発條㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
154 176
315,147 315,147
フタバ産業㈱
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 有
144 171
70,200 70,200
サッポロホールディ
[保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
ングス㈱
139 169
200,000 200,000
日本精工㈱ [保有目的]取引関係の維持・強化のため 無
138 207
（注）定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検
証した方法について記載いたします。②a.に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当
社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直し
を行っており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却すること
を取締役会で報告しております。
d． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
43/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及びガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
44/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
資産の部
流動資産
９ 465,861 496,372
現金及び現金同等物
６,９,14 1,397,937 1,252,145
営業債権及びその他の債権
９ 60,525 147,467
その他の金融資産
７ 745,157 783,606
棚卸資産
133,764 135,430
その他の流動資産
2,803,246 2,815,021
小計
－ 3,271
売却目的で保有する資産 ８
2,803,246 2,818,293
流動資産合計
非流動資産
４,10 285,074 265,643
持分法で会計処理されている投資
９ 454,647 388,342
その他の投資
６,９,14 27,264 33,841
営業債権及びその他の債権
９ 40,796 31,787
その他の金融資産
11,14 612,587 780,826
有形固定資産
12 157,278 161,107
無形資産
13 18,628 19,202
投資不動産
25 15,973 19,443
繰延税金資産
25,967 26,720
その他の非流動資産
1,638,217 1,726,917
非流動資産合計
４
資産合計 4,441,464 4,545,210
45/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
負債及び資本の部
負債
流動負債
９,14,15 1,199,839 1,140,522
営業債務及びその他の債務
９,16 509,924 502,985
社債及び借入金
９ 15,679 42,597
その他の金融負債
24,627 22,764
未払法人税等
17 6,224 6,351
引当金
133,762 163,057
その他の流動負債
1,890,057 1,878,280
流動負債合計
非流動負債
９,16 993,122 1,020,322
社債及び借入金
９,14,15 2,302 87,241
営業債務及びその他の債務
９ 20,964 27,907
その他の金融負債
19 41,752 41,970
退職給付に係る負債
17 26,208 41,045
引当金
25 63,661 47,081
繰延税金負債
13,779 28,869
18
その他の非流動負債
1,161,790 1,294,438
非流動負債合計
3,051,847 3,172,719
負債合計
資本
20 64,936 64,936
資本金
20 150,933 149,807
資本剰余金
20 △ 3,596 △ 3,735
自己株式
50,394 △ 39,802
その他の資本の構成要素
933,159 1,025,429
20
利益剰余金
1,195,826 1,196,635
親会社の所有者に帰属する持分合計
193,789 175,856
非支配持分
1,389,616 1,372,491
資本合計
負債及び資本合計 4,441,464 4,545,210
46/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
収益
6,668,113 6,578,920
商品販売に係る収益
94,588 115,150
サービス及びその他の販売に係る収益
４,21
6,762,702 6,694,071
収益合計
△ 6,124,273 △ 6,054,186
原価
４
売上総利益 638,428 639,885
22 △ 420,657 △ 430,164
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
401 1,662
固定資産処分損益
４,11,12 △ 4,521 △ 1,478
固定資産減損損失
1,546 465
23
その他
△ 2,573 649
その他の収益・費用合計
215,197 210,370
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
24 10,943 13,180
受取利息
24 △ 27,033 △ 29,880
支払利息
９,24 24,024 18,530
受取配当金
1,724 15,089
24
その他
金融収益及び金融費用合計 9,658 16,920
４,10 4,336 △ 2,489
持分法による投資損益
税引前利益 229,193 224,801
△ 74,440 △ 69,014
25
法人所得税費用
154,753 155,786
当期利益
当期利益の帰属：
４ 132,622 135,551
親会社の所有者
22,130 20,234
非支配持分
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 27 376.89 385.25
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27 － －
47/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
154,753 155,786
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
19,26 △ 1,699 △ 770
確定給付制度の再測定
９,26 △ 55,377 △ 46,006
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
10,26 △ 1,317 △ 1,125
益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
９,26 2,396 △ 507
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額 26 △ 24,637 △ 52,805
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 3,220 △ 403
10,26
益に対する持分
26 △ 83,855 △ 101,618
税引後その他の包括利益
70,897 54,167
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
51,862 41,297
親会社の所有者
19,034 12,870
非支配持分
48/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
当期首残高 64,936 150,921 △ 3,578 － 248,425 △ 12,961 △ 105,520 129,943
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
△ 1,671 △ 1,671
FVTOCIの金融資産 △ 55,504 △ 55,504
キャッシュ・フロー・
2,734 2,734
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 26,318 △ 26,318
換算差額
当期包括利益 － － － △ 1,671 △ 55,504 2,734 △ 26,318 △ 80,760
配当金 20
自己株式の取得
20 0 △ 18
及び処分等
非支配持分の取得
11
及び処分
利益剰余金への振替 1,671 △ 460 1,210
その他
所有者との取引額合計
－ 11 △ 18 1,671 △ 460 － － 1,210
当期末残高 64,936 150,933 △ 3,596 － 192,460 △ 10,226 △ 131,839 50,394
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
当期首残高 832,495 1,174,718 187,468 1,362,187
当期利益 132,622 132,622 22,130 154,753
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △ 1,671 △ 36 △ 1,707
FVTOCIの金融資産 △ 55,504 △ 1,181 △ 56,686
キャッシュ・フロー・
2,734 △ 124 2,610
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 26,318 △ 1,753 △ 28,071
換算差額
当期包括利益 132,622 51,862 19,034 70,897
配当金 20 △ 34,858 △ 34,858 △ 14,480 △ 49,339
自己株式の取得
20 △ 18 △ 18
及び処分等
非支配持分の取得
11 1,750 1,762
及び処分
利益剰余金への振替 △ 1,210 － －
その他 4,110 4,110 16 4,127
所有者との取引額合計
△ 31,958 △ 30,754 △ 12,713 △ 43,468
当期末残高 933,159 1,195,826 193,789 1,389,616
49/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
当期首残高 64,936 150,933 △ 3,596 － 192,460 △ 10,226 △ 131,839 50,394
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △ 896 △ 896
FVTOCIの金融資産 △ 46,828 △ 46,828
キャッシュ・フロー・
3,783 3,783
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 50,312 △ 50,312
換算差額
当期包括利益 － － － △ 896 △ 46,828 3,783 △ 50,312 △ 94,254
配当金 20
自己株式の取得
20 0 △ 138
及び処分等
非支配持分の取得
29 △ 1,127
及び処分
利益剰余金への振替
896 3,160 4,057
その他
所有者との取引額合計 － △ 1,126 △ 138 896 3,160 － － 4,057
当期末残高 64,936 149,807 △ 3,735 － 148,792 △ 6,443 △ 182,151 △ 39,802
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
当期首残高 933,159 1,195,826 193,789 1,389,616
当期利益
135,551 135,551 20,234 155,786
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △ 896 △ 57 △ 954
FVTOCIの金融資産 △ 46,828 △ 118 △ 46,947
キャッシュ・フロー・
3,783 △ 1,968 1,815
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 50,312 △ 5,219 △ 55,531
換算差額
当期包括利益 135,551 41,297 12,870 54,167
配当金 20 △ 38,728 △ 38,728 △ 12,028 △ 50,757
自己株式の取得
20 △ 137 △ 137
及び処分等
非支配持分の取得
29 △ 1,127 △ 18,756 △ 19,884
及び処分
利益剰余金への振替
△ 4,057 － －
その他 △ 494 △ 494 △ 18 △ 513
所有者との取引額合計 △ 43,281 △ 40,488 △ 30,804 △ 71,292
当期末残高 1,025,429 1,196,635 175,856 1,372,491
50/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
229,193 224,801
税引前利益
76,005 103,558
減価償却費及び償却費
4,521 1,478
固定資産減損損失
△ 9,658 △ 16,920
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 4,336 2,489
固定資産処分損益（△は益） △ 401 △ 1,662
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 52,505 124,267
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 94,824 △ 31,792
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 100,756 △ 99,377
△ 5,438 17,818
その他
小計 243,312 324,661
10,365 12,640
利息の受取額
46,597 35,551
配当金の受取額
△ 26,049 △ 30,389
利息の支払額
△ 63,428 △ 74,655
法人所得税の支払額
210,796 267,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,461 △ 54,282
△ 86,970 △ 103,808
有形固定資産の取得による支出
9,920 9,062
有形固定資産の売却による収入
△ 14,197 △ 13,906
無形資産の取得による支出
2,067 668
無形資産の売却による収入
－ △ 1,578
投資不動産の取得による支出
4,286 858
投資不動産の売却による収入
△ 47,831 △ 19,445
投資の取得による支出
2,235 26,086
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） 28 △ 6,204 △ 29,235
子会社の売却による収支（△は支出） 28 3,965 2,143
△ 11,021 △ 7,249
貸付けによる支出
12,522 6,211
貸付金の回収による収入
－ 9,849
補助金による収入
△ 857 717
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 137,546 △ 173,910
51/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 △ 28,052 △ 31,715
28 156,860 113,826
長期借入れによる収入
28 △ 165,648 △ 93,684
長期借入金の返済による支出
28 66,143 53,161
社債の発行による収入
△ 26 △ 139
自己株式の取得による支出
△ 34,858 △ 38,728
配当金の支払額
△ 14,480 △ 12,028
非支配持分株主への配当金の支払額
2,575 7,061
非支配持分株主からの払込みによる収入
29 △ 2,233 △ 26,951
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
137 334
非支配持分株主への子会社持分売却による収入
△ 5,326 △ 24,814
14,28
その他
△ 24,909 △ 53,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
48,340 40,219
423,426 465,861
現金及び現金同等物の期首残高
△ 5,905 △ 9,707
現金及び現金同等物に係る換算差額
28
現金及び現金同等物の期末残高 465,861 496,372
52/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2020
年３月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支
配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販
売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目
指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境
の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご
満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をす
べて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は、2020年６月23日に取締役社長 貸谷 伊知郎及びCFO 岩本 秀之によって承認されて
おります。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品等を除き、取
得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務
情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しか
し、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の
注記に含めております。
・注記３(1） －連結の基礎
・注記３(15）－収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、
次の注記に含めております。
・注記９(2）－金融商品の公正価値
・注記11 －有形固定資産
・注記12 －無形資産
・注記13 －投資不動産
・注記17 －引当金
・注記19 －従業員給付
・注記25 －繰延税金及び法人所得税費用
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
３．重要な会計方針
53/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(1）連結の基礎
①子会社
当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。
子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しており
ます。
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。
子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。
子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要
素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪
失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定しております。
②企業結合
企業結合は、取得法により会計処理しております。
非支配持分は、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定しており、企
業結合ごとに選択しております。
移転対価及び被取得企業の非支配持分の合計金額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得
日における正味の金額を上回る場合はその金額をのれんとして認識し、下回る場合はその金額を純損益とし
て認識しております。
なお、取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
③関連会社及び共同支配企業
当社グループが財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているが支配していない会社を、関連会社
として持分法を適用しております。重要な影響力は、財務及び経営方針決定に参加する支配に該当しないパ
ワーであり、ある会社の議決権の20％以上50％以下を保有する場合等に、当社グループは当該会社に対して
重要な影響力を有していると判断しております。また、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により
重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有して
いる会社を、共同支配企業として持分法を適用しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び
共同支配企業の財務諸表を調整しております。
また、重要な未実現損益は、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の範囲で消去してお
ります。
(2）外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済に
よって生じる換算差額は、純損益として認識しております。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算し
ております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益と
して認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係
る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識して
おります。
54/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により機能通貨に換算し、収益及び費用は為替相
場の著しい変動のない限り期中平均相場により機能通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括
利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分
する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を
処分時に純損益に振替えております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価
額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した
額であります。
棚卸資産の取得原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法に基づいて算定し、個々の棚卸資産
に代替性がある場合は主として移動平均法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その
事後的な変動を純損益として認識しております。
(5）売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、継続的使用よりも売却取引により帳簿価額を回収する場合、かつ、１年以内
に売却する可能性が非常に高い場合に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い
金額で測定しております。なお、売却目的で保有する資産は、減価償却または償却を行っておりません。
(6）金融商品
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産） 、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（FVTPLの金融資産） に分類しております。
当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
（ａ）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいていること
・金融資産の契約条件により、元本及び利息の支払によるキャッシュ・フローのみが特定の日に生
じること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コ
ストを加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しておりま
す。
（ｂ）FVTOCIの金融資産
主に投資先との取引関係・協業関係の維持・強化を目的として保有している資本性金融資産を
FVTOCIの金融資産に分類しております。
FVTOCIの金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算
して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益とし
て認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値
が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については純損
益として認識しております。
55/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（ｃ） FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定しない金融資産はFVTPL
の金融資産に分類しております。
FVTPLの金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識して
おります。
②非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月
の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用
格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと
判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等
について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある将来の見通しを考慮し
た上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は内部の信
用格付を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価
し、損失評価引当金を計上しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履
行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し
ております。
③非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類した上で、公正価
値からその発生に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法
に基づく償却原価で測定しております。
当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中
止しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするため、為替予約、金利スワップ及
び商品先物・先渡等のデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは、公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しておりま
す。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ただし、ヘッジ会計の適格要件を満たす場合には、次のとおり処理しております。
（ａ）公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失
は、純損益として認識しております。また、ヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿
価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得ま
たは損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として認識し、非有効な部分は
純損益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える連結会計
年度において、その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、予定取引のヘッジ
がその後に非金融資産または非金融負債の認識を生じさせる場合には、その他の包括利益として認識
した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはヘッジ会計を中止し
て、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えておりま
す。
56/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする手段である借入金等の非
デリバティブ金融負債は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の処理をしております。その他の包括
利益として認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純
損益に振替えております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済する
または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用並びに意図した使用が
可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得・建設等に直接起因する借入コスト等を含めた
取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行ってお
り、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２－60年
機械装置及び運搬具 ２－40年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定
しております。
(8）無形資産
①のれん
のれんは、当初認識後、償却を行わず取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得
日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
鉱業権は、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。鉱業権を除くのれん以外
の無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであ
ります。
販売権・顧客関係等 10－15年
ソフトウェア ２－15年
のれん以外の無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて
改定しております。
(9）投資不動産
投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有してお
ります。
投資不動産は、取得に直接関連するコスト及び資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識
しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した金額で測定しております。
投資不動産は、見積耐用年数（10－47年）にわたり定額法で減価償却を行っております。
投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
57/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(10）リース
契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約
の実質により判断しております。
当社グループは、 当連結会計年度 よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。
①借手側
すべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められており
ます。
リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース
料に係る支払義務（リース負債）を認識します。
その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。
IFRS第16号適用にあたっては、以下の経過措置及び便法を採用しております。
・適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・適用開始日以前に締結したリース取引については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別された契約にIFRS第16号を適用しており
ます。
・短期リース及び少額リースは、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
・適用開始時点において、リース期間を算定する際、事後的判断を使用しております。
IFRS第16号の適用により、当期首時点で有形固定資産に含まれる使用権資産が92,878百万円増加、営業債
務及びその他の債務に含まれるリース負債が93,004百万円増加しております。適用開始日現在の連結財政状
態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.2％でありま
す。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基
づく最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の額との間の調整は、次の通りであり
ます。
（単位：百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 79,629
追加借入利子率で割引後の解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 70,540
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 4,658
リース期間の見直し 25,220
その他 △2,757
適用開始日(2019年４月１日）のリース負債 97,662
IAS第17号のもとでの方針
前連結会計年度の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
（ａ）ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のうち
いずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後、リース資産は、リース期間を耐用年数とす
る定額法により減価償却を行っております。支払リース料は、負債残高に対して一定の利子率となる
ように、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
（ｂ）オペレーティング・リース
支払リース料は、主としてリース期間にわたり定額法により認識しております。
58/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
②貸手側
（ａ）ファイナンス・リース
リース債権は、リース開始日の正味リース投資未回収額に等しい金額で連結財政状態計算書に計上
しております。金融収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の利益率を反映する方法により認
識しております。
（ｂ）オペレーティング・リース
使用権資産は、その性質に応じて連結財政状態計算書に計上し、所有している類似の資産と首尾一
貫する方法で減価償却を行っております。
(11）非金融資産の減損
非金融資産のうち有形固定資産、のれん以外の無形資産、投資不動産及び使用権資産について、減損の兆
候の有無を期末日に検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収
可能価額を見積もっております。のれんについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、帳簿価額と
回収可能価額を比較しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却コスト控除
後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能
価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
また、過去において認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無
を期末日に検討しております。当該兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を
見積もっております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より低い場合は、減損損失を認識
しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲で、
減損損失を戻入れております。ただし、のれんについて認識した減損損失は、以後の連結会計年度において
戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施してお
ります。
当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループが展開する各事業に今
後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、感染拡大による影響が2021年３月期の後半から徐々に
収束に向かうという前提を置き、減損の兆候の有無を判定しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在しており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在
価値で引当金を測定しております。
(13）従業員給付
①確定給付制度
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を制度ごとに算出し、負債または資産として計上し
ております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決
定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、
直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
②確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
③短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上してお
ります。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務が存在しており、かつ、信頼
性のある金額を見積もることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。
59/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(14）資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因
する費用は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識して
おります。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15）収益認識
①収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
②収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を
行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において
契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引
き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生
し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した
時点で収益を認識しております。
また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に
従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に
移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その
進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づ
いたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、
適切な測定方法を決定しております。
③収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合
は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者
か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか
・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グ
ループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか
・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか
60/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で
直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しておりま
す。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものでありま
す。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率及
び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想
される税率及び税法を用いて算定しております。次の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識して
おりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における
資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、
解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を利用できる課税所
得が生じる可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が
高くなくなった範囲について減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に見直し、税務便
益が実現する可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権利を有
し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体
であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行
う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得
られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得
原価から控除しております。
(18）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(19）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループ
に重要な影響を及ぼすものはありません。
61/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機
械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本
部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関
係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。
①金属本部
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金
鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・
処理・販売等を行っております。
②グローバル部品・ロジスティクス本部
自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等
を行っております。
③自動車本部
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品を主要取扱品目として、輸出・販売・
サービスを行うほか、小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等の販売周辺事業を行っております。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等を主要取扱品目として、販売・サー
ビスを行うほか、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業 及び原油・天然
ガス・石油製品の販売、 電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。
⑤化学品・エレクトロニクス本部
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保
守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェ
ア、ITS（インテリジェント トランスポート システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、合成樹
脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目
として、加工・製造・販売・サービス等を行っております。
⑥食料・生活産業本部
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣
料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サー
ビスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。
⑦アフリカ本部
アフリカにおける自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等を中心に製造・販売・サービスを行うほ
か、電力インフラ、農業、ICT等、アフリカの課題解決につながる分野で新規事業の開発を行っておりま
す。
62/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(2）報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 1,740,139 882,551 649,146 947,586 1,499,984 454,565
セグメント間収益 1,919 22,203 7,861 2,961 10,571 583
計 1,742,058 904,755 657,007 950,547 1,510,556 455,149
売上総利益 99,898 75,369 88,730 89,872 107,531 43,922
当期利益
35,309 23,799 22,757 18,780 18,441 1,762
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 933,413 402,007 291,096 771,431 701,543 286,823
その他の項目
(1）持分法で会計処理されて
49,385 17,446 23,831 80,521 65,608 28,182
いる投資
(2）持分法による投資損益
2,210 1,960 2,276 3,410 △ 939 △ 2,945
(3）減価償却費及び償却費 11,532 5,794 8,482 18,510 2,956 3,612
(4）固定資産減損損失 1,334 － － 2,673 429 －
(5）資本的支出
11,415 6,223 16,824 33,500 4,259 2,239
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 586,124 6,760,097 2,604 － 6,762,702
セグメント間収益 6,263 52,364 1,024 △ 53,389 －
計 592,387 6,812,462 3,628 △ 53,389 6,762,702
売上総利益
137,167 642,492 2,965 △ 7,029 638,428
当期利益
10,118 130,970 1,693 △ 41 132,622
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 536,662 3,922,976 800,601 △ 282,113 4,441,464
その他の項目
(1）持分法で会計処理されて
2,403 267,379 17,694 － 285,074
いる投資
(2）持分法による投資損益 △ 2,402 3,571 772 △ 7 4,336
(3）減価償却費及び償却費 19,971 70,860 5,145 － 76,005
(4）固定資産減損損失 0 4,437 84 － 4,521
(5）資本的支出 16,147 90,610 12,354 － 102,964
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
63/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
1,657,811 858,699 615,038 790,424 1,473,147 439,406
セグメント間収益 2,127 24,721 1,165 5,902 4,037 634
計 1,659,939 883,421 616,203 796,327 1,477,184 440,040
売上総利益 92,301 73,149 84,393 89,585 102,518 46,695
当期利益
18,996 22,389 19,798 35,192 22,742 5,888
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 893,889 388,677 279,548 816,956 668,663 279,356
その他の項目
(1）持分法で会計処理されて
40,970 17,472 25,385 70,811 63,203 28,190
いる投資
(2）持分法による投資損益
△ 8,978 1,570 3,004 1,433 3,192 △ 1,530
(3）減価償却費及び償却費 12,317 8,509 10,857 20,497 4,052 5,551
(4）固定資産減損損失 － － － 1,012 47 －
(5）資本的支出
27,285 12,976 15,799 59,080 7,146 11,365
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 853,911 6,688,439 5,631 － 6,694,071
セグメント間収益 51 38,640 1,786 △ 40,426 －
計 853,963 6,727,080 7,417 △ 40,426 6,694,071
売上総利益
155,181 643,825 △ 913 △ 3,026 639,885
当期利益
14,017 139,026 △ 3,476 2 135,551
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 592,046 3,919,138 904,862 △ 278,790 4,545,210
その他の項目
(1）持分法で会計処理されて
1,223 247,257 18,385 － 265,643
いる投資
(2）持分法による投資損益 △ 2,140 △ 3,447 957 0 △ 2,489
(3）減価償却費及び償却費 28,179 89,964 13,593 － 103,558
(4）固定資産減損損失
－ 1,060 417 － 1,478
(5）資本的支出 21,007 154,660 20,284 － 174,945
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．関係会社に対する投資に係る税負担について、これまで実現時点で各報告セグメントの当期利益に含めてお
りましたが、当連結会計年度より、一時差異に係る税効果の認識時点へ認識のタイミングを変更しておりま
す。
これによる影響は、当連結会計年度、前連結会計年度のいずれにおいても軽微であります。
(3）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
64/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(4）地域別情報
①外部収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,132,057 2,133,481
日本
845,927 782,224
中国
692,136 645,970
米国
3,092,580 3,132,394
その他
6,762,702 6,694,071
合計
収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産等を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
342,587 430,873
日本
68,382 88,769
米国
394,266 460,046
その他
805,236 979,689
合計
(5）主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、すべてのセグメントにおいて収益を計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
849,378 848,163
65/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
５．企業結合
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別にも、合算して
も、重要ではありません。
Unitrans Motor Holdings Proprietary Limitedの取得
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Unitrans Motor Holdings Proprietary Limited
（現社名： CFAO MOTORS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITED）
事業の内容 自動車販売等
(2) 企業結合を行った理由
当社は、アフリカ事業を重点分野と位置付けており、アフリカ最大の自動車市場である南アフリカ共和国に
おいて、約100店舗の自動車ディーラーネットワークを持つ同社を連結子会社化することで、同国での自動車
販売網を最大化し、当社のアフリカ自動車事業の更なる強化を目指すものです。
(3) 支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率
2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを通じて議決
権74.9％を取得しました。
(4) 支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分、のれん
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点
で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 （注）１ 29,440
14,956
営業債権及びその他の債権
23,973
棚卸資産
13,705
その他の流動資産
14,469
有形固定資産
5,154
その他の非流動資産
72,259
取得資産の公正価値合計
42,353
流動負債
7,154
非流動負債
49,508
引受負債の公正価値合計
22,750
純資産
45
非支配持分
のれん（注）２ 6,735
(注)１． 支払対価は全て現金により決済されております。
２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力
を反映したものであります。
(5) 取得関連費用
取得関連費用に重要性はありません。
(6) 被取得企業の収益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）
当連結会計年度の連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び当期利益
（親会社の所有者に帰属）は、それぞれ54,924百万円、1,385百万円であります。
(7) 企業結合が当連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合の、収益及び当期利益（親会社の所有者に帰
属）
収益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）のプロフォーマ情報（非監査情報）は、 それぞれ6,785,824百
万円、136,970百万円であります。
66/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,348,935 1,200,938
受取手形及び売掛金
125,278 133,308
その他
△49,011 △48,260
損失評価引当金
1,425,201 1,285,986
合計
1,397,937 1,252,145
流動資産
27,264 33,841
非流動資産
1,425,201 1,285,986
合計
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
698,065 742,580
商品及び製品
10,783 10,596
仕掛品
36,308 30,429
原材料及び貯蔵品
745,157 783,606
合計
売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額及び期中に費用で認識した棚卸資産の評価減の
金額に重要性はありません。期中に費用で認識した棚卸資産の額は、連結損益計算書の「原価」とほぼ同額で
あります。
67/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
８．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1）売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 1,950
持分法で会計処理されている投資
－ 1,321
その他の投資
－ 3,271
合計
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト
本部の当社連結子会社が保有する豪州石炭採掘・生産会社及びパキスタン重油焚火力発電会社に対する投資
であります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げ
ており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであり
ます。当連結会計年度において売却先と合意し、当連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることか
ら、売却予定資産を売却目的で保有する資産に分類しております。
なお、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△3,366百万円であり、この内訳は
主に在外営業活動体の換算差額△2,220百万円及びFVTOCIの金融資産△1,146百万円であります。
(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありま
せん。
68/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
９．金融商品及び関連する開示
(1）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
465,861 496,372
現金及び現金同等物
1,425,201 1,285,986
営業債権及びその他の債権
68,193 117,858
その他の金融資産
1,959,256 1,900,217
償却原価で測定する金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
－ 4,903
その他の投資
33,128 61,396
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
33,128 66,299
融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
454,647 383,439
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で
454,647 383,439
測定する金融資産合計
2,447,033 2,349,957
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,202,141 1,117,407
営業債務及びその他の債務
1,503,047 1,523,308
社債及び借入金
2,705,188 2,640,715
償却原価で測定する金融負債合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
36,644 70,505
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
36,644 70,505
融負債合計
2,741,832 2,711,221
合計
69/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(2）金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
465,861 465,861 496,372 496,372
現金及び現金同等物
1,425,201 1,425,265 1,285,986 1,286,138
営業債権及びその他の債権
68,193 68,193 117,858 117,858
その他の金融資産
1,959,256 1,959,320 1,900,217 1,900,369
合計
金融負債
1,202,141 1,202,141 1,117,407 1,117,407
営業債務及びその他の債務
1,503,047 1,518,836 1,523,308 1,542,566
社債及び借入金
2,705,188 2,720,977 2,640,715 2,659,974
合計
公正価値の測定方法は次のとおりであり、すべて公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と
同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。そ
れらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下
で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測
定しております。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみな
しております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新
たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積り
キャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
70/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
③公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常
的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
2,275 30,853 － 33,128
その他の金融資産
269,379 － 185,268 454,647
その他の投資
271,654 30,853 185,268 487,776
合計
金融負債
2,042 34,601 － 36,644
その他の金融負債
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
12,741 48,655 － 61,396
その他の金融資産
231,441 － 156,901 388,342
その他の投資
244,182 48,655 156,901 449,739
合計
金融負債
18,264 52,240 － 70,505
その他の金融負債
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、 活発な市場で取引されている デリバティブであり、 各年度の末日現
在の相場価格 に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日の相場価格
に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式
及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に
従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資
産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております 。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、 活発な市場で取引されている デリバティブであり、 各年度の末日の
相場価格 に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであ
り、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
71/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他の投資 その他の投資
222,995 185,268
期首残高
△48,728 △32,791
その他の包括利益
14,552 8,958
購入
△256 △976
売却
69 △567
為替換算
△3,364 △2,990
その他
185,268 156,901
期末残高
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PBR
0.4倍～4.0倍 0.3倍～3.3倍
30.0％ 30.0％
非流動性ディスカウント
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。
72/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
①主な銘柄ごとの公正価値
主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
し、「その他の投資」に計上しております。主な銘柄は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
84,881
㈱豊田自動織機
トヨタ自動車㈱ 65,381
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR 18,704
Indus Motor Company Ltd. 10,128
東和不動産㈱ 10,073
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD. 9,783
8,195
㈱小糸製作所
ライオン㈱ 8,168
8,168
㈱ジェイテクト
RATCHABURI POWER CO.,LTD. 7,672
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
79,223
㈱豊田自動織機
トヨタ自動車㈱ 65,559
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD. 10,225
東和不動産㈱ 9,804
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR 9,559
RATCHABURI POWER CO.,LTD. 8,567
ライオン㈱ 8,109
JTEKT STEERING SYSTEMS (XIAMEN) CO.,LTD. 6,071
トヨタ紡織㈱ 5,877
ハウス食品グループ本社㈱ 5,343
73/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
②受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
127 20
期中に認識を中止した投資
23,897 18,509
期末日現在で保有する投資
24,024 18,530
合計
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
事業戦略の見直しに伴う売却等により、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失（税引前）は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
974 2,830
売却日における公正価値
売却に係る累積利得または損失（△） 534 632
④利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、
投資を処分した場合または公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に
振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ460百万円（利得）及び3,160百万円（損失）であります。
74/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(4）デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△915 557
商品関連デリバティブ
△731 3,143
為替関連デリバティブ
△1,868 △12,809
金利関連デリバティブ
△3,515 △9,108
合計
その他の金融資産（流動資産） 15,338 43,974
その他の金融資産（非流動資産） 17,790 17,422
その他の金融負債（流動負債） △15,679 △42,597
その他の金融負債（非流動負債） △20,964 △27,907
△3,515 △9,108
合計
(5）ヘッジ会計
①ヘッジ会計の種類
（ａ）公正価値ヘッジ
主として確定約定または棚卸資産に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために商品関連デリバ
ティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利関
連デリバティブを、外貨建確定約定の為替に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするため
に通貨関連デリバティブを、予定取引に係る商品価格の変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク
をヘッジするために商品関連デリバティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために外貨建借入金等を
ヘッジ手段に指定しております。
75/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
②ヘッジ会計に関する事項
ヘッジ会計に関する事項は、次のとおりであります。
なお、ヘッジ非有効部分及びヘッジ会計中止部分に重要性はありません。
（ａ）ヘッジ手段
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分を
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 名目金額
用いたヘッジ手段の
その他の その他の 社債及び
公正価値の変動額
金融資産 金融負債 借入金
公正価値ヘッジ
15,715 41 706 － △1,116
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
10,621 13 109 － △55
商品価格変動リスク
306,730 4,172 2,332 － 2,927
為替変動リスク
417,672 17,818 19,684 － △15,372
金利変動リスク
純投資ヘッジ
7,027 － － 7,027 1,027
為替変動リスク
組替調整額 ヘッジ会計継続部分に
その他の
係るキャッシュ・
ヘッジ会計の種類 包括利益
フロー・ヘッジ剰余金
当期計上額
勘定科目 金額
及び外貨換算剰余金
公正価値ヘッジ
－ － － －
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△972 2,020 △124
商品価格変動リスク 原価
669 その他の収益・費用 その他 1,444 2,974
為替変動リスク
9,749 支払利息 他 △9,330 △19,868
金利変動リスク
純投資ヘッジ
18 その他の収益・費用 その他 △1,150 982
為替変動リスク
76/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 ヘッジ非有効部分を
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 名目金額
用いたヘッジ手段の
その他の その他の 社債及び
公正価値の変動額
金融資産 金融負債 借入金
公正価値ヘッジ
35,269 146 2,033 － △1,819
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
14,955 380 1,148 － △766
商品価格変動リスク
446,528 6,789 2,731 － 4,799
為替変動リスク
450,603 14,469 27,026 － △18,225
金利変動リスク
純投資ヘッジ
1,367 － － 1,367 17
為替変動リスク
組替調整額 ヘッジ会計継続部分に
その他の
係るキャッシュ・
ヘッジ会計の種類 包括利益
フロー・ヘッジ剰余金
当期計上額 勘定科目 金額
及び外貨換算剰余金
公正価値ヘッジ
－ － － －
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△5,557 4,826 △855
商品価格変動リスク 原価
△4,400 その他の収益・費用 その他 2,899 1,474
為替変動リスク
△6,484 支払利息 他 3,435 △22,917
金利変動リスク
純投資ヘッジ
17 その他の収益・費用 その他 △982 17
為替変動リスク
77/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
外貨建変動金利借入金の金利固定化を目的として、金利通貨スワップ取引を行っております。当
該取引は、金利変動リスクに含めて記載しております。
ヘッジ手段の名目金額の期日別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値ヘッジ
15,715 － － 15,715
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
10,621 － － 10,621
商品価格変動リスク
228,636 22,533 55,560 306,730
為替変動リスク
59,659 181,076 176,937 417,672
金利変動リスク
純投資ヘッジ
4,548 2,479 － 7,027
為替変動リスク
当連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値ヘッジ
35,269 － － 35,269
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
14,955 － － 14,955
商品価格変動リスク
372,419 32,692 41,416 446,528
為替変動リスク
69,581 178,906 202,114 450,603
金利変動リスク
純投資ヘッジ
－ 1,268 98 1,367
為替変動リスク
78/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（ｂ）ヘッジ対象
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分を 帳簿価額
帳簿価額に含まれる
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 公正価値ヘッジ
用いたヘッジ対象の その他の その他の
調整累計額
棚卸資産
公正価値の変動額
流動資産 流動負債
公正価値ヘッジ
1,116 5,495 1,124 － 1,116
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
55 － － － －
商品価格変動リスク
△2,980 － － － －
為替変動リスク
15,372 － － － －
金利変動リスク
純投資ヘッジ
△968 － － － －
為替変動リスク
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分を 帳簿価額
帳簿価額に含まれる
認識する基礎として
ヘッジ会計の種類 公正価値ヘッジ
用いたヘッジ対象の
その他の その他の
棚卸資産 調整累計額
公正価値の変動額
流動資産 流動負債
公正価値ヘッジ
1,819 4,798 1,830 － 1,819
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
766 － － － －
商品価格変動リスク
△4,799 － － － －
為替変動リスク
18,225 － － － －
金利変動リスク
純投資ヘッジ
△17 － － － －
為替変動リスク
79/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(6）金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債の相殺要件を満たすものは、連結財政状態計算書で相殺表示しております。デリバ
ティブ債権及びデリバティブ債務の相殺状況は、次のとおりであります。なお、デリバティブ債権及びデリ
バティブ債務を除き、重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
34,051 62,433
認識した金融資産の総額
△922 △1,037
連結財政状態計算書で相殺している金額
33,128 61,396
連結財政状態計算書に表示している純額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
37,566 71,542
認識した金融負債の総額
△922 △1,037
連結財政状態計算書で相殺している金額
36,644 70,505
連結財政状態計算書に表示している純額
金融資産と金融負債の相殺要件の一部または全部を満たさないため連結財政状態計算書で相殺していない
金額に、重要性はありません。
(7）金融資産の譲渡
割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生
するものについては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」
及び「社債及び借入金」に計上しております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ12,083百万円及び9,083百万円であります。
(8）金融商品から生じるリスク
①資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っておりま
す。当社が資本管理において用いる重要な指標は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預
金の金額を差し引いたネット有利子負債と当社の所有者に帰属する持分合計から算出されるネット有利子負
債倍率であり、1.0倍以内を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該倍率
は、それぞれ0.8倍及び0.9倍であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
②財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（為替変動リスク・金利変動リスク・価
格変動リスク（株価変動リスク及び商品価格変動リスク）・信用リスク・流動性リスク）にさらされてお
り、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、リスク回避の
一環としてデリバティブ取引を利用しております。
80/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（ａ）為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、各事業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取
引、ファイナンス及び投資に関連する為替変動リスクにさらされております。当社グループでは一定
時点における為替変動リスクにさらされた外貨建契約、外貨建資産及び負債の各々の残高を為替ポジ
ションと定義し、当社グループが為替変動リスクを負うものについては、適切なタイミング及び方法
で当該リスクをヘッジすることを基本方針としております。しかし、当社グループとして為替ポジ
ションを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、このような為替ポジションについて
は、社内規程に基づき為替変動リスク主管部署が随時適切な管理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における為替ポジション（純額）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,030 △5,067
米ドル
6,152 7,247
その他
8,183 2,179
合計
プラスは受取ポジション、また、マイナスは支払ポジションを示しております。
（ⅰ）為替感応度分析
日本円が米ドルに対して１円円高となった場合に、親会社の所有者に帰属する当期利益に与える
影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△247百万円及び△204百万円
であります。同様に、在外営業活動体の換算差額に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ△1,675百万円及び△1,704百万円であります。本分析は、為替相場以
外の変動要因が不変であることを前提としております。
（ⅱ）為替予約
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約額 公正価値 契約額 公正価値
153,522 1,431 182,993 5,802
米ドル買／日本円売
日本円買／米ドル売 208,490 △1,760 239,522 △1,652
（ｂ）金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利付金融商品から生じる金利変動リスクにさらされております。当社グ
ループは、受取金利と支払金利との差額である金利差損益の変動リスクを金利変動リスクと定義し、
可能な限り同通貨建ての変動金利資産と変動金利負債の額をマッチングさせることによりヘッジする
ことを基本方針としております。また、デリバティブ等を活用した金利変動リスクのヘッジも行って
おります。
さらに当社グループでは、全社の金利変動リスクについて資金調達状況及び金融動向をベースに、
調達金利の固定化あるいは変動化を機動的に実行し、金利変動リスクの管理状況及び方針並びにデリ
バティブ取引の方針と対応について社内報告を行う体制を整えております。
81/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
金利感応度分析
金利変動の影響を受ける金融商品について、金利が１％上昇した場合に税引前利益に与える影響
金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,173百万円及び3,055百万円であ
ります。
本分析は、期末日に当社グループが保有する正味の変動金利付金融商品残高に１％を乗じて算出
しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利付借入金に係る借換時期、金利改
定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。また、変
動金利付金融商品、固定金利付であっても金利スワップ契約等により実質変動金利付となっている
金融商品、現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける金融商品として感応度を計算しており
ます。
（ｃ）株価変動リスク管理
当社グループは、株価変動による損失発生のリスクにさらされております。当社グループは、社内
規程に基づいた管理、運用及び報告を行うことによって、リスクを軽減しております。
株価感応度分析
活発な市場で取引されている株式について、株価が一律１％下落した場合にその他の包括利益
（税引前）に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,693
百万円及び△2,314百万円であります。本分析は、株価以外の変動要因が不変であることを前提と
しており、個別の銘柄間の相関は考慮しておりません。
（ｄ）商品価格変動リスク管理
当社グループは、非鉄金属、石油、食料等に係る営業活動を行っており、関連する商品価格の変動
リスクにさらされております。当社グループは、商品の売り繋ぎや売り買い数量・値決時期のマッチ
ングや、先物、オプション、スワップ等のデリバティブ取引の活用によって、商品価格の変動リスク
を回避しております。
商品価格の変動リスクは、商品デリバティブにより概ね減殺されております。
（ｅ）信用リスク管理
当社グループは、取引先の信用リスク管理に内部の信用格付を用いています。この信用格付は、取
引先の信用状態に応じて８段階に分類し、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。ま
た、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しておりま
す。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されてお
ります。当社グループは、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全
措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であること
から、それらの信用リスクは限定的であります。
82/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（ⅰ）営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減
営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権等 貸付金
合計
全期間の 12か月の 全期間の
信用減損 信用減損
予想信用 小計 予想信用 予想信用 小計
金融資産 金融資産
損失 損失 損失
前連結会計年度期首
25,564 19,939 45,503 2,938 57 － 2,995 48,499
（2018年４月１日）
組成または購入した金融商
3,326 － 3,326 198 31 － 230 3,556
品による変動
△15 △1,168 △1,183 － － － － △1,183
直接償却
認識の中止が行われた金融
△3,166 △304 △3,471 △396 － － △396 △3,867
商品による変動
2,254 389 2,644 － － － － 2,644
引当率の変動による増減
△148 147 △0 △90 － － △90 △91
為替換算
△41 △555 △597 50 － － 50 △546
その他
前連結会計年度
27,774 18,447 46,221 2,701 88 － 2,789 49,011
（2019年３月31日）
組成または購入した金融商
2,449 － 2,449 196 25 － 221 2,671
品による変動
－ △108 △108 － － － － △108
直接償却
認識の中止が行われた金融
△2,506 △210 △2,716 △178 － － △178 △2,894
商品による変動
－ 410 410 － － － － 410
引当率の変動による増減
△1,515 △495 △2,011 △122 － － △122 △2,133
為替換算
△649 1,634 984 319 － － 319 1,304
その他
当連結会計年度
25,551 19,677 45,229 2,916 114 － 3,031 48,260
（2020年３月31日）
営業債権等にはリース債権が含まれております。
なお、当社グループは、組成または購入した信用減損金融資産を有しておりません。
83/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（ⅱ）金融保証契約に係る損失評価引当金の増減
金融保証契約に係る損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金融保証契約
12か月の予想 全期間の予想 信用減損金融
合計
信用損失 信用損失 保証契約
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 25 699 － 724
2 13 － 15
組成または購入した金融商品による変動
－ － － －
直接償却
△235 △373 － △608
認識の中止が行われた金融商品による変動
220 △220 － －
区分変更
－ － － －
引当率の変動による増減
－ － － －
企業結合による変動
前連結会計年度（2019年３月31日） 12 120 － 132
9 33 － 42
組成または購入した金融商品による変動
直接償却 － － － －
△5 △37 △1 △43
認識の中止が行われた金融商品による変動
区分変更 3 △4 1 －
－ － － －
引当率の変動による増減
－ － － －
企業結合による変動
当連結会計年度（2020年３月31日） 19 112 － 131
84/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（ⅲ）金融資産の帳簿価額等
金融資産の帳簿価額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
信用減損金融資産及び
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
信用減損金融保証契約
－ 1,465,190 31,165
営業債権等
32,195 173 6
貸付金
21,623 13,403 －
金融保証契約
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
信用減損金融資産及び
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
信用減損金融保証契約
－ 1,223,437 138,377
営業債権等
29,065 224 12
貸付金
22,440 8,559 1,012
金融保証契約
信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約の損失評価引当金の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信
用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等が含まれます。また、12か月の予想信
用損失の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付に基づき投資適格に相当する取引先に対する債権等
が含まれます。
金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポー
ジャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありませ
ん。
（ｆ）流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払が
できなくなるリスクにさらされております。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、
金融機関とコミットメントライン設定契約を締結し、継続的にキャッシュ・フローに係る計画と実績
をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。金融負債の期日別残高は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度（2019年３月31日）
509,924 463,681 530,346 1,503,952
社債及び借入金
1,199,839 2,124 177 1,202,141
営業債務及びその他の債務
23,536 7,075 4,414 35,027
金融保証契約
当連結会計年度（2020年３月31日）
502,985 521,057 500,421 1,524,465
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務（リース負債除
1,117,407 － － 1,117,407
く）
23,115 63,672 23,569 110,357
リース負債
21,362 9,784 865 32,012
金融保証契約
85/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
デリバティブの期日別残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度（2019年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△） △8,375 △20 － △8,396
9,295 16 － 9,312
支出
為替関連デリバティブ
収入（△） △3,069 △2,521 △1,323 △6,913
5,624 293 1,727 7,645
支出
金利関連デリバティブ
収入（△） △29,204 △127,144 △89,211 △245,559
27,074 118,658 101,694 247,427
支出
当連結会計年度（2020年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△） △32,450 △861 － △33,312
31,884 870 － 32,754
支出
為替関連デリバティブ
収入（△） △5,560 △4,748 △1,590 △11,899
7,846 910 － 8,756
支出
金利関連デリバティブ
収入（△） △25,951 △95,438 △81,736 △203,127
24,139 94,401 97,395 215,936
支出
正味キャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産から生じる正味キャッ
シュ・フローを収入、デリバティブ負債から生じる正味キャッシュ・フローを支出に計上しております。
総額のキャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産及びデリバティブ負債
から生じる総額のキャッシュ・インフローを収入、総額のキャッシュ・アウトフローを支出に計上しており
ます。
86/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
10．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資に係る当社グループの持分は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関連会社 共同支配企業 関連会社 共同支配企業
244,718 40,356 227,794 37,849
持分法で会計処理されている投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社 共同支配企業 関連会社 共同支配企業
△2,814 7,151 △7,990 5,500
当期利益
△5,733 1,195 △3,451 1,922
その他の包括利益
△8,547 8,347 △11,441 7,423
当期包括利益
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 343,399 569,346 78,237 32,938 74,706 1,098,629
7,427 26,726 3,253 40,762 9,540 87,710
新規取得
5,674 1,210 3,675 1,641 － 12,201
企業結合による取得
△4,728 △18,055 △372 △1,027 △6,726 △30,911
処分
為替換算 △3,963 △14,052 △1,236 4,946 △577 △14,884
その他 16,327 22,859 1,652 △33,788 517 7,569
前連結会計年度（2019年３月31日） 364,136 588,035 85,209 45,472 77,461 1,160,315
－ － － － 92,878 92,878
IFRS第16号適用による調整
当連結会計年度期首（2019年４月１日） 364,136 588,035 85,209 45,472 170,339 1,253,193
10,423 34,107 4,851 53,373 39,563 142,319
新規取得
3,738 1,447 2,222 11,507 8,143 27,059
企業結合による取得
△4,041 △25,906 △681 △2,230 △15,428 △48,289
処分
△14,121 △11,838 △4,005 1,031 △6,696 △35,630
為替換算
7,308 34,355 △714 △25,884 12,723 27,787
その他
当連結会計年度（2020年３月31日） 367,445 620,200 86,880 83,269 208,644 1,366,440
当連結会計年度におけるその他の増加の主な要因は、風力発電関連設備の資産除去債務の見直しによるもの
です。
87/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
［減価償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 166,889 289,423 1,872 － 50,119 508,304
14,118 36,333 － － 7,456 57,908
減価償却費
725 3,547 79 － 11 4,364
減損損失
△2,986 △13,772 △5 － △4,194 △20,959
処分
△1,679 △3,507 3 － △621 △5,803
為替換算
3,599 △97 19 － 392 3,913
その他
前連結会計年度（2019年３月31日） 180,667 311,926 1,969 － 53,164 547,727
15,157 40,329 － － 29,750 85,237
減価償却費
432 1,027 13 － 5 1,478
減損損失
△2,731 △22,027 － － △8,768 △33,527
処分
△7,775 △7,569 △5 － △2,830 △18,180
為替換算
△1,410 1,397 △107 － 2,998 2,877
その他
当連結会計年度（2020年３月31日） 184,339 325,083 1,870 － 74,320 585,613
［帳簿価額］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度（2019年３月31日） 183,469 276,108 83,240 45,472 24,296 612,587
当連結会計年度（2020年３月31日） 183,105 295,116 85,010 83,269 134,323 780,826
その他には使用権資産が含まれます。使用権資産の帳簿価額につきましては「注記事項14．リース ①借手
側（1）使用権資産に関する増減」をご参照下さい。
減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ4,364百万円及び1,478百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用
資産等について、売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用
資産等について、撤去が確定したことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引
率を用いて算出しております。
88/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
12．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
販売権・ ソフト その他の
のれん 鉱業権 合計
顧客関係等 ウェア 無形資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 202,767 99,195 47,965 55,507 31,826 437,261
－ － 0 3,539 9,241 12,781
新規取得
1,591 － － － 1,304 2,896
企業結合による取得
△1,049 － △37,914 △7,655 △1,130 △47,750
処分
△7,222 △4,529 △98 △1,320 △1,403 △14,574
為替換算
△4 － － 3,163 △2,542 617
その他
前連結会計年度（2019年３月31日） 196,082 94,665 9,951 53,234 37,297 391,231
－ － － 4,629 9,367 13,996
新規取得
8,288 － － 1 8,531 16,822
企業結合による取得
－ － － △5,151 △584 △5,736
処分
△7,666 △3,807 △193 △1,127 △631 △13,426
為替換算
5 － － 17,094 △19,990 △2,890
その他
当連結会計年度（2020年３月31日） 196,710 90,858 9,758 68,681 33,988 399,996
当連結会計年度における「ソフトウエア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無形資産」に含まれる
ソフトウエア仮勘定からの振替えによるものです。
［償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
販売権・ ソフト その他の
のれん 鉱業権 合計
顧客関係等 ウェア 無形資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 131,938 48,336 47,179 36,956 6,155 270,566
－ 9,057 31 7,597 934 17,621
償却費
－ － － 26 130 156
減損損失
△993 － △37,914 △7,530 △313 △46,751
処分
△4,453 △2,478 △133 △1,288 △506 △8,860
為替換算
352 － 285 578 ▶ 1,220
その他
前連結会計年度（2019年３月31日） 126,843 54,915 9,448 36,340 6,405 233,953
償却費 － 8,522 34 8,562 747 17,866
－ － － － － －
減損損失
－ － － △4,796 △370 △5,166
処分
△4,022 △2,298 △183 △922 △219 △7,645
為替換算
332 － － 163 △614 △118
その他
当連結会計年度（2020年３月31日） 123,154 61,140 9,298 39,347 5,948 238,889
89/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
［帳簿価額］
（単位：百万円）
販売権・ ソフト その他の
のれん 鉱業権 合計
顧客関係等 ウェア 無形資産
前連結会計年度（2019年３月31日） 69,238 39,749 503 16,894 30,892 157,278
当連結会計年度（2020年３月31日） 73,556 29,717 459 29,333 28,040 161,107
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものの帳簿価額
は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産がそれぞれ25,452百万円及
び17,914百万円含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売権・顧客関係
等」の平均残存償却期間はそれぞれ５年及び４年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度におい
て、156百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において発生
しております。
当連結会計年度において減損損失は、発生しておりません。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
94 77
金属
295 290
グローバル部品・ロジスティクス
868 744
自動車
6,789 7,590
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
1,077 851
化学品・エレクトロニクス
1,265 1,264
食料・生活産業
58,809 62,699
アフリカ
38 38
その他
69,238 73,556
合計
上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ58,809百万円及び62,699百万円であります。
のれんの回収可能価額は、経営者が承認した今後３年度分から５年度分の事業計画及び成長率を基礎とした
使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を
勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率
は、資本コスト等を基礎に算定しており、国内6.5％、海外6.4％～22.2％としております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれん
の重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
90/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
13．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
29,308 22,727
期首残高
196 1,578
新規取得
△6,995 △1,131
処分または売却目的資産への振替
168 △77
為替換算
49 216
その他
22,727 23,312
期末残高
［減価償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,525 4,098
期首残高
475 454
減価償却費
△6,966 △425
処分または売却目的資産への振替
53 △17
為替換算
9 －
その他
4,098 4,110
期末残高
［帳簿価額及び公正価値］
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
18,628 19,202
帳簿価額
27,524 30,214
公正価値
投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に
関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、 IFRS第13号「公正価値測定」における公正
価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上し
ており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,097百万円及び1,932百万円で
あります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金
額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,124百万円及び1,001百万円であります。
91/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
14．リース
前連結会計年度（2019年３月31日）
（1）ファイナンス・リース
①借手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される一定の有形固定資産等の賃借を行っており、リース
資産の正味帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
3,502
建物及び構築物
4,746
機械装置及び運搬具
2,129
その他
10,378
合計
ファイナンス・リース契約に係る将来の支払最低リース料総額及びその現在価値は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
将来の支払最低
将来の支払最低
リース料総額
リース料総額
の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年３月31日)
2,356 2,356
１年以内
2,137 2,124
１年超５年以内
182 177
５年超
4,676 4,658
合計
△17
利子相当額
将来の支払最低リース料総額の現在
4,658
価値
ファイナンス・リースにおける転貸リースに伴う上記支払最低リース料総額に対応する受取最低リース料
総額は、前連結会計年度において、24百万円であります。
92/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
②貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される一定の有形固定資産の賃貸を行っており、リース投
資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
リース投資未回収 受取最低リース料
総額 総額の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年３月31日)
4,888 3,784
１年以内
13,730 8,053
１年超５年以内
19,911 12,351
５年超
38,530 24,189
合計
－
無保証残存価値
△14,341
未稼得金融収益
24,189
受取最低リース料総額の現在価値
（2）オペレーティング・リース
①借手側
当社グループは、オペレーティング・リースに分類される一定の有形固定資産の賃借を行っており、将来
の支払最低リース料は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
20,999
１年以内
39,069
１年超５年以内
19,560
５年超
79,629
合計
解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識した支払リース料は、前連
結会計年度において、27,194百万円であります。
②貸手側
当社グループは、オペレーティング・リースに分類される一定の有形固定資産の賃貸を行っており、将来
の受取最低リース料総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
9
１年以内
8
１年超５年以内
－
５年超
17
合計
93/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
①借手側
（1）使用権資産に関する増減
使用権資産に関する増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置及び運
建物及び構築物 土地 その他 合計
搬具
当連結会計年度期首
71,102 9,900 15,873 6,372 103,249
（2019年４月１日）
24,144 9,240 2,380 3,235 39,000
使用権資産の増加
6,996 － － － 6,996
企業結合による増加
△15,444 △4,629 △1,268 △3,439 △24,781
減価償却費
－ － － － －
減損損失
その他 △7,778 △2,558 4,485 467 △5,384
当連結会計年度
79,021 11,953 21,469 6,635 119,080
（2020年３月31日）
（2）金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用
金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
2,863
金利費用
4,159
短期リースの例外によるリース費用
1,420
少額資産の例外によるリース費用
（3）変動リース料
当社グループにおける不動産リースの一部は、店舗から発生する売上高に連動する支払条件を含んでお
りますが、当連結会計年度における変動リース料に重要性はありません。
（4）サブリース収入
当連結会計年度におけるサブリース収入に重要性はありません。
（5）セールス・アンド・リースバック取引
当連結会計年度におけるセールス・アンド・リースバック取引から生じた利得（損失）に重要性はあり
ません。
（6）リースに係るキャッシュアウトフロー
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュアウトフローは、24,818百万円であります。
（7）リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記事項９．金融商品及び関連する開示（8）金融商品から生じ
るリスク ②財務上のリスク管理（ｆ）流動性リスク管理」に記載しております。
94/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
②貸手側
（1）正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。な
お、販売損益に重要性はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
2,251
正味リース投資未回収額に対する金融収益
－
変動リース料に係る収益
（2）オペレーティング・リースに係る収益
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
56,249
受取リース料
－
受取変動リース料
（3）満期分析
正味リース投資未回収額及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、次の通り
です。
当連結会計年度 （2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
割引後無 正味リー
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 未稼得金
１年以内 ５年超 合計 保証残存 ス投資未
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 融収益
価値 回収額
割引前受取
3,555 3,994 3,601 3,591 3,461 18,331 36,536 13,742 － 22,793
リース料
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
オペレーティン
2,262 1,108 346 128 46 － 3,892
グ・リース料
95/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,020,123 926,669
支払手形及び買掛金
182,017 301,094
その他
1,202,141 1,227,764
合計
1,199,839 1,140,522
流動負債
2,302 87,241
非流動負債
1,202,141 1,227,764
合計
当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債の金額が増加しております。
その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,658百万円及び110,357百万円であり、
「その他」に含まれております。
16．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （％）
336,262 357,804 2.26 －
短期借入金
85,000 20,000 0.00 －
コマーシャル・ペーパー
－ 9,986 0.07 －
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借
88,662 115,181 1.47 －
入金
2021年～
社債（１年内償還予定の
235,097 278,358 1.86
ものを除く）
2043年
長期借入金（１年内返済 2021年～
758,024 741,977 1.08
予定のものを除く）
2043年
1,503,047 1,523,308 － －
合計
509,924 502,985 － －
流動負債
993,122 1,020,322 － －
非流動負債
1,503,047 1,523,308 － －
合計
「平均利率」は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。
96/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を設
定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
複数通貨協調融資枠の総額 50,000百万円 50,000百万円
相当額 相当額
コミットメントライン契約の総額 1,200百万米ドル 1,200百万米ドル
－ －
借入実行残高
50,000百万円 50,000百万円
差引額 相当額 相当額
1,200百万米ドル 1,200百万米ドル
また、資金調達の機動性と安全性を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 250百万ユーロ 250百万ユーロ
借入実行残高 180百万ユーロ 200百万ユーロ
差引額 70百万ユーロ 50百万ユーロ
97/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(2）社債の明細
社債の明細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
(2019年３月31日) (2020年３月31日) （％）
年月日
第16回無担保 2011年 2021年
29,957 29,972 1.35
当社 無
国内普通社債 12月８日 12月８日
第17回無担保 2013年 2023年
14,967 14,973 0.81
当社 無
国内普通社債 12月５日 12月５日
第18回無担保 2013年 2025年
14,960 14,965 1.01
当社 無
国内普通社債 12月５日 12月５日
第19回無担保 2014年 2026年
14,956 14,962 0.95
当社 無
国内普通社債 ７月10日 ７月10日
第20回無担保 2014年 2029年
14,947 14,952 1.27
当社 無
国内普通社債 ７月10日 ７月10日
第21回無担保 2015年 2025年
9,969 9,974 0.74
当社 無
国内普通社債 ９月３日 ９月３日
第22回無担保 2015年 2033年
9,955 9,958 1.57
当社 無
国内普通社債 ９月３日 ９月２日
第23回無担保 2016年 2036年
19,900 19,905 0.70
当社 無
国内普通社債 ７月20日 ７月18日
第24回無担保 2017年 2037年
19,898 19,903 1.02
当社 無
国内普通社債 ３月７日 ３月６日
第25回無担保 2017年 2037年
9,945 9,948 0.89
当社 無
国内普通社債 ９月14日 ９月14日
第26回無担保 2018年 2038年
9,944 9,947 0.90
当社 無
国内普通社債 ３月７日 ３月５日
9,986
第27回無担保 2019年 2021年
9,971 0.07
当社 無
国内普通社債 ３月６日 (9,986) ３月５日
55,017 54,043
第１回無担保 2018年 2023年
3.63
当社 無
外国普通社債 ９月13日 ［497,480千米ドル］ ［498,010千米ドル］ ９月13日
54,145
第２回無担保 2019年 2024年
－ 2.60
当社 無
外国普通社債 ９月19日 ［497,468千米ドル］ ９月19日
北海道北部風力送電 社債
2018年 2043年
705 705 4.00
無
㈱(注２） （私募債）
11月30日 ３月31日
288,344
－ － 235,097 － － －
合計
(9,986)
（注）１.（ ）内は、内書で連結決算日の翌日から起算して１年以内に償還期限の到来するものを示し、連結財政状
態計算書において「社債及び借入金」として流動負債に記載しております。
２.国内子会社である北海道北部風力送電㈱が日本で発行した私募債であります。
98/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(3）担保差入資産
社債及び借入金等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
25,285 31,020
現金及び現金同等物
10,778 6,135
営業債権及びその他の債権
1,344 13,976
棚卸資産
224,002 263,773
有形固定資産
14,301 15,193
その他の投資
13,831 13,366
その他
289,544 343,465
合計
上記の担保差入資産は、主に当社グループが行った借入に対し、金融機関から要求され差し入れている担
保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行と
なった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当ま
たは相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
なお、これらの担保差入資産に対応する債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
204,594 231,298
社債及び借入金等
上記の他に、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差入れ、輸入商品または当該商
品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済す
るにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対
象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額に含めておりません。
17．引当金
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
20,231 12,201 32,432
期首残高
16,278 2,899 19,177
期中増加額
期中減少額（目的使用） △41 △3,924 △3,966
期中減少額（期中戻入） △1 △220 △221
330 － 330
割引計算に伴う期中増減額
為替換算 △49 △329 △379
△2 26 23
その他
36,745 10,651 47,397
期末残高
8 6,343 6,351
流動負債
36,737 4,308 41,045
非流動負債
36,745 10,651 47,397
合計
資産除去債務は、主に風力発電・太陽光発電事業における設備の撤去費用に関するものです。
99/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
18．その他の非流動負債
当連結会計年度のその他の非流動負債には、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の当社連結子
会社が送電設備取得のために 受領した政府補助金9,849百万円が含まれております。当該補助金は対象となる
送電設備の稼働が開始する ことを条件としております。
19．従業員給付
(1）退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型制度を設け
ております。これらは、ほぼすべての従業員を対象としており、その給付額は対象者の給与水準、資格及び
勤続年数等に基づき算定しております。主な確定給付型の年金制度は、我が国の確定給付企業年金法に基づ
く企業年金基金制度であります。基金の理事は法令及び規約を遵守し、加入者等のために積立金の管理及び
運用に関する業務を忠実に遂行する責任等を負い、事業主は基金への掛金拠出の義務を負っております。退
職一時金制度は、退職給付として、対象者の退職時に一時金を支給する制度であります。確定拠出型制度
は、拠出額以上の給付債務を事業主が負わない制度であります。
②確定給付制度
（ａ）確定給付債務及び制度資産
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
29,700 32,527
確定給付負債の純額の期首残高
確定給付債務の現在価値に係る変動：
117,541 119,345
期首残高
5,447 5,656
勤務費用
761 822
利息費用
1,763 1,234
再測定
△4,712 △5,037
年金等給付額
△788 △971
為替換算
△669 △401
その他
119,345 120,648
期末残高
制度資産の公正価値に係る変動：
87,841 86,817
期首残高
1,082 1,095
利息収益
△1,776 △964
再測定
2,679 2,212
会社拠出額
△2,343 △2,552
年金等給付額
△479 △476
為替換算
△185 714
その他
期末残高 86,817 86,845
32,527 33,802
確定給付負債の純額の期末残高
再測定は主に財務上の仮定の変更により発生した数理計算上の差異であります。
100/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
積立型制度及び非積立型制度の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
79,366 80,592
積立型制度の確定給付債務
△86,817 △86,845
制度資産
△7,451 △6,253
小計
39,979 40,056
非積立型制度の確定給付債務
32,527 33,802
合計
（ｂ）制度資産の内訳及び公正価値
制度資産の内訳及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の内訳 合計
相場価格がある資産 相場価格がない資産
1,252 － 1,252
現金及び現金同等物
株式
20,435 4,959 25,394
日本
2,202 6,131 8,334
日本以外
債券
－ 21,059 21,059
日本
－ 5,322 5,322
日本以外
－ 12,209 12,209
生命保険一般勘定
▶ 13,241 13,246
その他
23,894 62,923 86,817
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の内訳 合計
相場価格がある資産 相場価格がない資産
1,258 － 1,258
現金及び現金同等物
株式
20,823 4,414 25,237
日本
2,126 5,547 7,673
日本以外
債券
－ 20,797 20,797
日本
－ 5,571 5,571
日本以外
－ 12,505 12,505
生命保険一般勘定
▶ 13,796 13,801
その他
24,212 62,632 86,845
合計
101/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（ｃ）主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
主として0.6％ 主として0.6％
割引率
主として3.1％ 主として3.1％
昇給率
数理計算は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。仮に割引率が0.5％増加（減少）し
た場合、当連結会計年度における確定給付債務は2,784百万円減少（2,800百万円増加）します。感応
度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変化に基づいて行っております。割引率以外の仮
定が一定であることを前提としておりますが、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があり
ます。
（ｄ）制度資産の運用
制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行って
おります。そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポー
トフォリオを構築しております。
（ｅ）将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、2,450百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産
の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、14年であります。
③確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,339百万円及び
1,226百万円であります。
④複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である豊田通商グループ企業年金基金に加入しており
ます。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
（ａ）複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性
があります。
（ｂ）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があ
ります。
（ｃ）複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるい
は脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度
の注記に含めて記載しております。
(2）従業員給付費用
従業員給付費用は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、その合計
額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ234,237百万円及び237,380百万円であります。
102/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
20．資本
(1）資本金
発行可能株式総数及び発行済株式総数は、次のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式） 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数：
354,056 354,056
期首
－ －
期中増減
354,056 354,056
期末
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,169千株及び2,210千株であります。
(2）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み、または給付の２分
の１以上を資本金に組入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることができると規定さ
れております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組入れることができる旨
規定されております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。また、
会社法では、積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって
取崩すことができる旨規定されております。
(4）配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
17,253 49
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 17,605 50 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
2019年６月25日
17,605 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
21,123 60
普通株式 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
17,602 50
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
103/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
21.収益
(1）収益の分解
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成さ
れております。また、取引の対価は主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益
1,739,043 904,755 648,392 949,302 1,510,556 443,013
その他の源泉から認識した収益 3,014 － 8,614 1,244 － 12,135
計 1,742,058 904,755 657,007 950,547 1,510,556 455,149
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益
585,031 6,780,095 3,628 △53,389 6,730,335
その他の源泉から認識した収益 7,356 32,366 － － 32,366
計 592,387 6,812,462 3,628 △53,389 6,762,702
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識し
た収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,662,413 883,421 607,595 795,220 1,477,184 428,191
その他の源泉から認識した収益 △2,474 － 8,608 1,106 － 11,849
計
1,659,939 883,421 616,203 796,327 1,477,184 440,040
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 842,548 6,696,575 7,417 △40,426 6,663,566
その他の源泉から認識した収益 11,414 30,505 － － 30,505
計 853,963 6,727,080 7,417 △40,426 6,694,071
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識し
た収益が含まれております。
104/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,337,150 1,181,480
顧客との契約から生じた債権
11,784 19,457
契約資産
61,819 97,018
契約負債
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は43,809百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識し
た収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
売電契約及び役務提供等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、次のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年内の取引は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
87,196 87,766
１年内
693,978 691,096
１年超
781,174 778,862
合計
(4）契約コスト
当連結会計年度において、契約コストから認識した資産はありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
233,247 236,247
人件費
19,979 18,872
旅費及び交通費
37,252 41,752
支払手数料
25,491 11,357
賃借料
減価償却費及び償却費 34,512 49,556
70,174 72,378
その他
420,657 430,164
合計
23．為替換算損益
連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ△13,119百万円及び△6,020百万円であります。
105/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息
10,943 13,180
償却原価で測定する金融資産
支払利息
△ 28,240 △ 36,443
償却原価で測定する金融負債
1,206 6,562
デリバティブ
△ 27,033 △ 29,880
支払利息合計
受取配当金
24,024 18,530
FVTOCIの金融資産
1,724 15,089
その他
上記の他、商品関連デリバティブの損益（純額）を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上してお
り、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,678百万円及び△1,582百万円であ
ります。
また、当連結会計年度における「その他」には、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において発
生した電力事業の関連会社株式売却益が12,991百万円含まれております。
106/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
25．繰延税金及び法人所得税費用
(1）繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
2,348 5,270
未実現利益の消去
6,272 5,482
損失評価引当金
8,767 9,365
退職給付に係る負債
6,363 6,777
未払費用
18,429 21,239
その他の投資
15,560 6,237
繰越欠損金
30,053 44,415
その他
87,796 98,788
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△13,931 △9,629
子会社の資産及び負債の評価差額
△71,305 △51,076
その他の投資
△9,661 △11,165
関係会社に対する持分等
△9,429 △17,260
有形固定資産
△31,157 △37,293
その他
繰延税金負債合計 △135,484 △126,425
△47,688 △27,637
繰延税金資産（負債）の純額
②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△68,287 △47,688
繰延税金資産（負債）の純額の期首残高
△12,016 1,064
繰延税金費用
22,924 26,691
その他の包括利益に係る法人所得税
9,690 △7,704
その他
△47,688 △27,637
繰延税金資産（負債）の純額の期末残高
107/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ21,937百万円及び28,780百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金（繰越期限別）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
178 －
繰越期限１年以内
1,604 1,775
繰越期限１年超５年以内
2,218 689
繰越期限５年超１０年以内
29,454 15,869
繰越期限１０年超
33,457 18,334
合計
④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ568,881百万円及び502,627百万円であります。
(2）法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
62,424 70,079
当期税金費用
12,016 △1,064
繰延税金費用
74,440 69,014
合計
繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前
連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。
108/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30.5 30.6
法定実効税率
（調整）
0.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6 0.3
持分法による投資損益
△0.1 △1.6
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響
2.7 △1.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
△0.3 2.7
その他
32.5 30.7
法人所得税費用の負担率
日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度は30.5％、当連結会計年度は30.6％であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地にお
ける法人税等が課されております。
109/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の増減及び税効果は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
確定給付制度の再測定
△2,187 △1,036
期中発生額
487 266
税効果
△1,699 △770
合計
FVTOCIの金融資産
△78,997 △67,659
期中発生額
23,620 21,652
税効果
△55,377 △46,006
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
9,445 △16,441
期中発生額
△5,865 11,161
当期利益への組替調整額
△1,183 4,772
税効果
2,396 △507
合計
在外営業活動体の換算差額
△27,952 △53,125
期中発生額
3,314 320
当期利益への組替調整額
－ －
税効果
△24,637 △52,805
合計
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
期中発生額 △3,521 △4,674
△1,015 3,145
当期利益への組替調整額
合計 △4,537 △1,528
△83,855 △101,618
合計
上記の在外営業活動体の換算差額には、在外活動営業体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の
有効部分が含まれております。当該金額は、「 注記事項９ ．金融商品及び関連する開示（5）ヘッジ会計 ②
ヘッジ会計に関する事項」に記載しております。
110/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
27．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 132,622 135,551
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,885 351,856
基本的１株当たり当期利益
376.89 385.25
（親会社の所有者に帰属）（円）
28．キャッシュ・フロー情報
(1）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）であります。
(2） 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
コマーシャ
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
ル・ペーパー
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 313,860 849,575 138,000 169,343 7,249 1,478,029
24,947 △8,788 △53,000 66,143 △3,867 25,436
キャッシュ・フローを伴う変動
53 2,589 － － 8 2,651
企業結合による変動
△2,081 △3,933 － － △103 △6,118
為替換算
△518 7,244 － △390 1,370 7,706
その他
△2,545 5,899 － △390 1,275 4,239
キャッシュ・フローを伴わない変動
前連結会計年度（2019年３月31日） 336,262 846,687 85,000 235,097 4,658 1,507,705
－ － － － 93,004 93,004
IFRS第16号適用による調整
当連結会計年度期首（2019年４月１日） 336,262 846,687 85,000 235,097 97,662 1,600,709
33,284 20,141 △65,000 53,161 △24,818 16,767
キャッシュ・フローを伴う変動
3,189 4,340 － － 6,966 14,497
企業結合による変動
△14,439 △5,031 － － △2,594 △22,066
為替換算
－ － － － 38,197 38,197
使用権資産の増加による変動
△492 △8,977 － 86 △5,056 △14,440
その他
△11,742 △9,669 － 86 37,513 16,188
キャッシュ・フローを伴わない変動
当連結会計年度（2020年３月31日） 357,804 857,159 20,000 288,344 110,357 1,633,665
111/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(3）子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収
支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳
1,596 56,254
流動資産
13,472 44,696
非流動資産
支配獲得時の負債の内訳
1,365 45,133
流動負債
2,421 12,273
非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△7,232 △43,491
支払対価
（うち、現金及び現金同等物） (△7,232) (△43,491)
1,027 14,255
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
（差引）子会社の取得による収支（△は支出） △6,204 △29,235
(4）子会社の売却による収支
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却
による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
5,606 1,090
流動資産
524 1,496
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
1,513 1,009
流動負債
－ 15
非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,064 2,562
受取対価
（うち、現金及び現金同等物） (4,064) (2,562)
△99 △419
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
（差引）子会社の売却による収支（△は支出） 3,965 2,143
112/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
29．重要な子会社
(1）重要な子会社
重要な子会社は、次のとおりであります。
議決権の
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
豊田スチールセンター㈱ 愛知県東海市 金属 90.0
豊通マテリアル㈱ 100.0
名古屋市中村区 金属
豊通鉄鋼販売㈱ 100.0
名古屋市中村区 金属
機械・エネルギー・
60.0
㈱ユーラスエナジーホールディングス 東京都港区
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
100.0
㈱豊通マシナリー 名古屋市中村区
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
豊通エネルギー㈱ 100.0
名古屋市中村区
プラントプロジェクト
100.0
㈱ネクスティ エレクトロニクス 東京都港区 化学品・エレクトロニクス
エレマテック㈱ 58.6
東京都港区 化学品・エレクトロニクス
50.1
㈱トーメンデバイス 東京都中央区 化学品・エレクトロニクス
豊通ケミプラス㈱ 100.0
東京都港区 化学品・エレクトロニクス
豊通食料㈱ 100.0
東京都港区 食料・生活産業
豊通保険パートナーズ㈱ 100.0
名古屋市中村区 食料・生活産業
GUANGQI TOYOTSU STEEL PROCESSING CO.,LTD. Guangzhou,China 70.0
金属
Toyotsu Rare Earths India Private Limited Visak hapatnam,India 100.0
金属
TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd. Chachoengsao,Thailand 100.0
金属
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd Brisbane,Australia 100.0
自動車
Business Car Co., Ltd. Moscow,Russia 94.0
自動車
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho Petroleum Pte. Ltd. Singapore,Singapore 100.0
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd Brisbane,Australia 100.0
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd Brisbane,Australia 100.0
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
Toyota Tsusho Wheatland Inc. New Brunswick,Canada 100.0
プラントプロジェクト
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang Bekasi,Indonesia 100.0
食料・生活産業
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e
São Paulo,Brazil 100.0
食料・生活産業
Escoamento Agrícola S.A.
CFAO SAS Sèvres,France 100.0
アフリカ
Toyota Tsusho America,Inc. New York,U.S.A. 100.0
現地法人
Toyota Tsusho Europe S.A. Zaventem,Belgium 100.0
現地法人
Toyota Tsusho(Thailand) Co.,Ltd. Bangkok,Thailand 100.0
現地法人
113/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
議決権の
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd. Bangkok,Thailand 49.0
現地法人
Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Singapore,Singapore 100.0
現地法人
P.T. Toyota Tsusho Indonesia Jakarta,Indonesia 100.0
現地法人
Toyota Tsusho India Private Limited Bangalore,India 現地法人 100.0
Toyota Tsusho (Shanghai) Co.,Ltd. Shanghai,China 100.0
現地法人
Toyota Tsusho (Guangzhou) Co.,Ltd. Guangzhou,China 100.0
現地法人
Toyota Tsusho (Tianjin) Co.,Ltd. Tianjin,China 100.0
現地法人
Toyota Tsusho (Taiwan) Co.,Ltd. Taipei,Taiwan 79.9
現地法人
（注）１.「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立し、議決権所有
割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
(2）非支配持分との取引
当連結会計年度における非支配持分との取引の内、主要なものは、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.
株式の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は、次のとおりであります。
なお、本取得に伴い、議決権の所有割合が49.0％から100.0％に増加しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
25,642
取得した非支配持分の帳簿価額
26,068
非支配持分への支払対価
426
資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額
114/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
30．関連当事者情報
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額
849,378
原材料等の販売
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ
823,852
自動車等の購入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額
848,163
原材料等の販売
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ
1,046,092
自動車等の購入
上記取引に対する未決済残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
111,876 92,749
営業債権及びその他の債権
83,495 111,301
営業債務及びその他の債務
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
１．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。また、債権・債務残高のうち消費税課税取引に
係るものは消費税等を含んでおります。
(2）主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ879百万円及び798百
万円であります。
31．偶発事象
(1）債務保証
持分法適用会社及び第三者に対する債務保証は、次のとおりであります。
債務者が債務不履行となった場合、債務を履行する義務が発生する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
21,206 21,977
持分法適用会社に対する債務保証
13,820 10,034
第三者に対する債務保証
35,027 32,012
合計
上記の債務保証のうち一部については、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,834百万円及び2,612百万円であります。
また、上記の債務保証のうち一部については、金融保証契約に係る損失評価引当金等を計上しており、当
該引当金等の残高は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ132百万円及び1,657百万円であ
ります。
115/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(2）その他
当社グループは、グローバルに営業活動を行っており、日本及び海外諸地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。このような営業活動はリスクを伴うことがあり、提訴されたり、クレーム等を受けた
りすることもあります。
当連結会計年度末においても、主に新興国における税制の解釈や適用をめぐり、税務当局または税関当局
から課税通知を受領したり、訴訟等で未解決となっていたりする事案がありますが、証拠収集の段階にある
こと、関連する多くの事実関係が確定される必要があること、クレームの法的根拠及び性質が不明であるこ
と等の理由により、これらの結果を現時点で予測することは不可能です。
32．後発事象
重要な影響を及ぼすものはありません。
（２）【その他】
（1）当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益（百万円） 1,689,853 3,364,298 5,060,141 6,694,071
税引前四半期利益及び税引前
81,561 125,173 184,234 224,801
利益（百万円）
四半期（当期）利益（親会社
55,612 79,138 116,588 135,551
の所有者に帰属）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
期）利益（親会社の所有者に 158.05 224.91 331.35 385.25
帰属）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属） 158.05 66.86 106.44 53.90
（円）
（2）会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループが展開する各事業に
今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、感染拡大による影響が2021年３月期の後半から
徐々に収束に向かうという前提を置き、会計上の見積りを行っております。
一方、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
116/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
204,109 283,452
現金及び預金
※２ 45,896
58,825
受取手形
※２ 525,801 ※２ 470,891
売掛金
138,827 128,847
商品及び製品
27,570 25,376
未着商品
4,760 4,173
前払費用
※２ 40,927 ※２ 43,432
未収入金
※２ 106,018 ※２ 103,781
短期貸付金
※２ 26,145 ※２ 46,245
その他
△ 19,962 △ 15,214
貸倒引当金
1,113,024 1,136,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,539 16,556
建物
617 556
構築物
184 195
機械及び装置
229 247
車両運搬具
1,931 2,083
工具、器具及び備品
16,832 17,173
土地
209 119
リース資産
269 562
建設仮勘定
37,814 37,495
有形固定資産合計
無形固定資産
6,762 17,539
ソフトウエア
13,145 3,393
ソフトウエア仮勘定
104 217
その他
20,012 21,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 237,326 ※１ 199,766
投資有価証券
※１ 684,023 ※１ 681,664
関係会社株式
14,888 17,239
出資金
39,343 39,916
関係会社出資金
※２ 3,099 ※２ 7,636
長期貸付金
12,590 11,597
前払年金費用
30,185 30,536
その他
△ 5,326 △ 6,926
貸倒引当金
1,016,131 981,431
投資その他の資産合計
1,073,959 1,040,076
固定資産合計
2,186,983 2,176,958
資産合計
117/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 97,688 ※２ 73,405
支払手形
※２ 337,503 ※２ 296,770
買掛金
119,914 155,977
短期借入金
85,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
－ 10,000
1年内償還予定の社債
129 72
リース債務
※２ 76,146 ※２ 80,962
未払金
※２ 11,816
11,235
未払費用
12,456 19,990
前受金
※２ 90,813 ※２ 93,461
預り金
189 122
前受収益
333 293
役員賞与引当金
52 －
事業撤退損失引当金
8,128 26,970
その他
840,172 789,262
流動負債合計
固定負債
235,298 278,680
社債
501,890 453,841
長期借入金
96 59
リース債務
18,436 14,522
繰延税金負債
13,200 13,394
退職給付引当金
3,750 2,409
債務保証損失引当金
－ 47
事業撤退損失引当金
250 135
契約損失引当金
210 210
訴訟損失引当金
14,224 14,700
その他
787,356 778,000
固定負債合計
1,627,529 1,567,263
負債合計
純資産の部
株主資本
64,936 64,936
資本金
資本剰余金
154,367 154,367
資本準備金
692 693
その他資本剰余金
155,060 155,061
資本剰余金合計
利益剰余金
6,699 6,699
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
別途積立金
125,179 195,938
繰越利益剰余金
231,879 302,638
利益剰余金合計
△ 3,366 △ 3,504
自己株式
448,509 519,130
株主資本合計
評価・換算差額等
114,438 90,431
その他有価証券評価差額金
△ 3,494 132
繰延ヘッジ損益
110,944 90,564
評価・換算差額等合計
559,453 609,695
純資産合計
2,186,983 2,176,958
負債純資産合計
118/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 3,535,670 ※１ 2,939,577
売上高
※１ , ※２ 3,456,941 ※１ , ※２ 2,856,690
売上原価
78,729 82,887
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 17,251 ※１ 20,631
支払手数料
4,173 △ 813
貸倒引当金繰入額
※１ 31,352 ※１ 30,338
給料及び手当
3,198 3,575
退職給付費用
4,805 6,078
減価償却費
※１ 25,935 ※１ 26,412
その他
86,716 86,222
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 7,986 △ 3,335
営業外収益
※１ 3,547 ※１ 5,120
受取利息
※１ 106,140 ※１ 127,747
受取配当金
※１ 1,838 ※１ 1,898
雑収入
営業外収益合計 111,526 134,766
営業外費用
※１ 8,337 ※１ 9,700
支払利息
5,394 3,398
為替差損
※１ 3,572 ※１ 1,566
雑支出
17,304 14,665
営業外費用合計
86,235 116,764
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 54 ※１ , ※３ 59
固定資産売却益
691 515
投資有価証券及び出資金売却益
519 1,670
関係会社株式及び関係会社出資金売却益
560 8,630
関係会社清算益
2,958 4,043
貸倒引当金戻入額
－ 1,340
債務保証損失引当金戻入額
－ 55
事業撤退損失引当金戻入額
188 37
契約損失引当金戻入額
4,973 16,353
特別利益合計
特別損失
※１ , ※４ 84 ※４ 27
固定資産処分損
－ 417
減損損失
29 112
投資有価証券及び出資金売却損
7,390 4,868
投資有価証券及び出資金評価損
418 121
関係会社株式及び関係会社出資金売却損
26,114 9,304
関係会社株式及び関係会社出資金評価損
0 6
会員権評価損
－ 31
関係会社整理損
755 －
債務保証損失引当金繰入額
※５ 47
－
事業撤退損失引当金繰入額
34,792 14,939
特別損失合計
56,415 118,179
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 5,600 2,571
3,331 5,835
法人税等調整額
△ 2,268 8,406
法人税等合計
58,684 109,772
当期純利益
119/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 64,936 154,367 692 155,059 6,699 100,000 101,353 208,053 △ 3,340 424,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,858 △ 34,858 △ 34,858
当期純利益 58,684 58,684 58,684
自己株式の取得
△ 26 △ 26
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － 23,825 23,825 △ 26 23,800
当期末残高 64,936 154,367 692 155,060 6,699 100,000 125,179 231,879 △ 3,366 448,509
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 138,465 △ 4,276 134,189 558,898
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,858
当期純利益 58,684
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 24,026 781 △ 23,244 △ 23,244
額（純額）
当期変動額合計 △ 24,026 781 △ 23,244 555
当期末残高 114,438 △ 3,494 110,944 559,453
120/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 64,936 154,367 692 155,060 6,699 100,000 125,179 231,879 △ 3,366 448,509
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,728 △ 38,728 △ 38,728
当期純利益 109,772 109,772 109,772
自己株式の取得 △ 139 △ 139
自己株式の処分 0 0 1 2
その他
△ 284 △ 284 △ 284
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 70,758 70,758 △ 138 70,621
当期末残高
64,936 154,367 693 155,061 6,699 100,000 195,938 302,638 △ 3,504 519,130
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 114,438 △ 3,494 110,944 559,453
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,728
当期純利益 109,772
自己株式の取得 △ 139
自己株式の処分 2
その他 △ 284
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 24,007 3,627 △ 20,379 △ 20,379
額（純額）
当期変動額合計 △ 24,007 3,627 △ 20,379 50,241
当期末残高 90,431 132 90,564 609,695
121/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
に基づき算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法（輸出入商品については個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）
トレーディング目的で保有するたな卸資産
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、一部
の退職給付制度に係る退職給付引当金が借方残高となりましたので、11,597百万円を「前払年金費用」とし
て表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
122/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
(4）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しておりま
す。
(5）事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(6）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(7）訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を
計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
(イ）為替予約取引等
(ロ）金利スワップ取引等
(ハ）商品市場における先物取引等
ヘッジ対象：
(イ）外貨建取引等
(ロ）預金・借入金利息等
(ハ）原油、石油製品、食料等の市場のある商品取引
(3）ヘッジ方針
ヘッジ取引の実行及び管理は、取引限度等が規定された社内規程等に基づき変動リスクをヘッジしており、
ヘッジ取引の状況は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート部門に対し報告
することになっております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞ
れの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係が認められておりま
す。
(5）その他
取引契約は、国内外の取引所及び高い信用格付を有する金融機関等を相手先としており、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
123/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１．※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(*１) 2,539 (*１)2,391
投資有価証券 百万円 百万円
(*２) 6,140 (*２)6,140
関係会社株式
8,680 8,532
計
*１取引保証及び委託証拠金のため差入れているものであります。
*２取引保証及び関係会社の借入金担保のため差入れているものであります。
２．※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
352,217 322,321
短期金銭債権 百万円 百万円
1,448 1,856
長期金銭債権
218,684 215,822
短期金銭債務
３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務について
は、期末日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証債務 57,145 52,623
百万円 百万円
４．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 10,828 百万円 9,002 百万円
５．金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を
設定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
50,000 百万円 50,000 百万円
複数通貨協調融資枠の総額
相当額 相当額
コミットメントライン契約の総額 1,200百万 米ドル 1,200百万 米ドル
当社の借入実行残高 － －
50,000 百万円 50,000 百万円
差引額
相当額 相当額
米ドル 米ドル
1,200百万 1,200百万
124/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
１．貿易取引に係る支払利息
売上原価として処理しております。
２．※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,136,598 1,113,250
売上高 百万円 百万円
1,033,579 935,509
仕入高
90,174 113,585
営業取引以外の取引による取引高
※２ 売上原価には、保管料及び運賃等の販売諸掛が含まれております。
※３
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主として車両運搬具の売却益によるものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主として車両運搬具の売却益によるものであります。
※４
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主として建物の売却損によるものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主として器具備品関係の売却損によるものであります。
※５
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
アジアにおける関連会社の事業からの撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しており
ます。
125/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
22,477 24,698 2,220
子会社株式
28,581 42,745 14,163
関連会社株式
51,058 67,443 16,384
合計
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
22,477 24,337 1,859
子会社株式
23,612 29,708 6,096
関連会社株式
46,089 54,045 7,956
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
494,312 497,556
子会社株式
73,869 73,096
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
126/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
7,740 6,777
貸倒引当金 百万円 百万円
23,680 25,309
投資有価証券等評価損
42,841 43,350
関係会社株式等評価損
3,204 3,068
賞与引当金損金算入限度超過額
1,411 589
繰延ヘッジ損失
15,098 6,843
繰越欠損金
10,363 12,965
その他
繰延税金資産小計 104,340 98,905
△5,596 △4,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△74,832 △76,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △80,428 △81,112
23,911 17,792
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △37,042 △25,953
投資有価証券等評価益 △3,920 △3,902
関係会社株式等評価益 △497 △497
その他 △888 △1,562
繰延税金負債合計
△42,348 △31,916
繰延税金負債の純額
△18,436 △14,123
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5 ％ 30.6 ％
（調整）
0.5 0.2
交際費等永久に損金算入されない項目
△47.0 △28.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
9.3 0.7
評価性引当額の増減額
1.3 0.7
タックスヘイブン課税
1.4 3.7
その他
△4.0 7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
127/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
17,539 271 408 846 16,556 9,960
建物
構築物 617 3 22 42 556 1,657
184 51 2 37 195 438
機械及び装置
229 105 13 73 247 319
車両運搬具
有形固
1,931 658 11 494 2,083 2,898
工具、器具及び備品
定資産
16,832 1,034 692 － 17,173 －
土地
209 55 26 119 119 262
リース資産
269 739 446 － 562 －
建設仮勘定
37,814 2,919 1,624 1,614 37,495 15,536
計
6,762 15,778 11 4,989 17,539 －
ソフトウエア
13,145 5,492 15,244 － 3,393 －
ソフトウエア仮勘定
無形固
定資産
104 176 38 25 217 －
その他
20,012 21,447 15,294 5,015 21,150 －
計
（注）「当期減少額」には保有目的の変更により商品及び製品に振替えた土地692百万円等が含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25,288 22,141 25,288 22,141
貸倒引当金
333 293 333 293
役員賞与引当金
3,750 678 2,019 2,409
債務保証損失引当金
52 47 52 47
事業撤退損失引当金
250 － 114 135
契約損失引当金
210 － － 210
訴訟損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
128/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.toyota-tsusho.com/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
129/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及 事業年度（第98期） 自 2018年４月１日 2019年６月25日
びその添付書類並 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
びに確認書
（2） 内部統制報告書 2019年６月25日
関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書及び （第99期第１四半期） 自 2019年４月１日 2019年８月14日
確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
（第99期第２四半期） 自 2019年７月１日 2019年11月14日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
（第99期第３四半期） 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
（4） 訂正発行登録書（普通社債） 2019年６月26日
関東財務局長に提出
（5） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2019年６月26日
関東財務局長に提出
する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書
130/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
131/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
小 笠 原 修 文
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田通商株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
132/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
133/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田通商株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊田通商株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
134/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月23日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
小 笠 原 修 文
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田通商株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 豊田通
商株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
135/136
EDINET提出書類
豊田通商株式会社(E02505)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
136/136
