株式会社タチエス 有価証券報告書 第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社タチエス(E02210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第68期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 283,662 282,525 295,470 300,530 282,302
経常利益 (百万円) 7,752 12,337 11,934 7,049 1,080
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 1,685 7,262 8,174 1,951 △ 1,567
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 519 7,197 8,929 1,066 △ 3,317
純資産額 (百万円) 87,701 92,877 100,573 97,506 91,980
総資産額 (百万円) 163,826 173,650 183,911 173,433 162,171
１株当たり純資産額 (円) 2,338.64 2,473.43 2,652.80 2,644.92 2,498.86
１株当たり当期純利益又は当
(円) 47.56 204.94 230.67 55.31 △ 45.54
期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.6 50.5 51.1 52.5 52.7
自己資本利益率 (％) 2.0 8.5 9.0 2.1 △ 1.8
株価収益率 (倍) 34.5 10.8 8.2 28.6 △ 21.5
営業活動による
(百万円) 14,410 13,391 12,934 1,073 198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,337 △ 6,482 △ 2,105 △ 5,496 △ 7,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,652 △ 2,661 △ 3,391 △ 4,325 117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 37,598 39,687 46,284 37,726 29,929
の期末残高
従業員数 (人) 11,336 10,986 12,356 13,265 13,750
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の( )内の数字は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員の総数
が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の平均人数の記載を省略してお
ります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期の期
首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。第67
期及び第68期の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する当社株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、当該信託が保有す
る当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 118,858 131,123 123,931 126,496 121,914
経常利益 (百万円) 3,069 5,558 4,579 2,760 2,339
当期純利益 (百万円) 1,305 4,202 5,093 2,172 2,557
資本金 (百万円) 9,040 9,040 9,040 9,040 9,040
発行済株式総数 (千株) 36,442 36,442 36,442 35,242 35,242
純資産額 (百万円) 53,009 57,364 61,836 59,391 58,666
総資産額 (百万円) 89,337 99,658 102,965 94,189 91,343
１株当たり純資産額 (円) 1,495.84 1,618.73 1,744.93 1,724.61 1,715.61
１株当たり配当額 16.00 19.00 21.00 25.00 26.00
(うち１株当たり中間配当額) (円)
( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 36.85 118.58 143.73 61.58 74.30
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.3 57.6 60.1 63.1 64.2
自己資本利益率 (％) 2.5 7.6 8.5 3.6 4.3
株価収益率 (倍) 44.6 18.7 13.2 25.7 13.2
配当性向 (％) 43.4 16.0 14.6 40.6 35.0
従業員数 (人) 1,450 1,479 1,468 1,478 1,508
(％)
株主総利回り 98.5 133.7 116.3 98.9 64.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 2,160 2,357 2,282 2,342 1,764
最低株価 (円) 1,201 1,378 1,710 1,268 800
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期の１株当たり配当額19円には、当社米国進出30周年記念、東京証券取引所上場30周年記念並びに米
州・中国及び日本における関係会社の周年記念の記念配当３円を含んでおります。
３ 第66期の１株当たり配当額21円には、米州・中国及び日本における関係会社の周年記念の記念配当１円を含
んでおります。
４ 第67期の１株当たり配当額25円には、創立65周年記念の記念配当１円を含んでおります。
５ 第68期の１株当たり配当額26円には、創立65周年記念の記念配当１円を含んでおります。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期の期
首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
９ 当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。第67
期及び第68期の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する当社株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期
中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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２ 【沿革】
1954年４月 精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、
企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立
1959年９月 本社及び工場を東京都昭島市に移転
1961年４月 精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)として独立(現 連結子会社)
1969年４月 東京都青梅市に青梅工場を開設
1971年10月 東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立
1973年３月 日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現 日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける
1976年８月 秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会
社)
1977年４月 愛知県安城市に愛知工場を開設
1980年１月 埼玉県入間市に武蔵工場を開設
1982年２月 栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を開設
７月 神奈川県平塚市に平塚工場を開設
1984年10月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1986年４月 「株式会社タチエス」に商号変更
７月 米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を設立(現 連結子会社)
12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1987年９月 米国オハイオ州にSETEX, Inc.を設立(現 連結子会社)
1989年１月 冨士高工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社)
1991年４月 メキシコ アグアスカリエンテス州にIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を設立(現
連結子会社)
1993年３月 東京都青梅市に技術センターを開設
1999年８月 愛知県安城市に技術センター愛知を開設
８月 日産自動車㈱からの資本参加を解消
2002年５月 本社移転及び本店所在地変更
６月 本社工場を閉鎖
12月 三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
10月 不動産賃貸業を開始
2004年９月 カナダ ノバスコシア州にTACHI-S Canada, Ltd.を設立(現 連結子会社)
10月 フランス ヴェリジー・ヴィラクブレー市にTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.を設立（現
連結子会社）
11月 中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社)
2005年９月 中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)
12月 米国テネシー州にTACLE Seating U.S.A. LLC（現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC）
を設立（現 連結子会社）
2006年７月 縫製事業の統括会社、㈱Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社)
11月 河西工業㈱と業務提携
2007年５月 ㈱Nui Tec Corporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併
2008年６月 中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司)を設
立(現 連結子会社)
2010年４月 タイ バンコク都にTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.（現 TACHI-S Automotive Seating
(Thailand) Co., Ltd.）を設立（現 連結子会社）
４月 Johnson Controls, Inc.（現 Adient, Inc.）と業務提携
2011年９月 タイ バンコク都にTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
９月 インドネシア 西ジャワ州にPT.TACHI-S Indonesiaを設立(現 連結子会社)
10月 中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)を
設立(現 連結子会社)
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2012年１月 中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)
４月 東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設
５月 メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立
(現 連結子会社)
８月 技術センター閉鎖
８月 ブラジル リオデジャネイロ州にTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.を
設立(現 連結子会社)
９月 メキシコ グアナファト州にSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)
2013年５月 泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現 泰極愛思（中国）投資
有限公司)に業態変更(現 連結子会社)
７月 中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社)
10月 中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)
2014年４月 出資比率変更により、TACLE Seating U.S.A. LLC及びTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.を完全
子会社化
４月 TACLE Seating U.S.A. LLCをTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCに、TACLE Seating
Thailand Co.,Ltd.をTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.に社名変更
2016年３月 立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)を完全子会社化
2017年３月 トヨタ紡織㈱と業務提携
10月 富士機工㈱のシート事業を吸収分割により承継した㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化
（同社及び同社の子会社８社 磐田富士機工㈱（現 ㈱TF－METAL磐田）、九州富士機工㈱（現
㈱TF－METAL九州）、東三河富士機工㈱（現 ㈱TF－METAL東三河）、Fuji Kiko of U.S.A.
Corporation（現 TF－METAL Americas Corporation）、Fuji Autotech U.S.A. LLC（現 TF－
METAL U.S.A., LLC）、Fuji Kiko TACHI-S Mexico, S.A. de C.V. （現 TF－METAL Mexico,
S.A. de C.V. ）、 広州富士機工汽車部件有限公司（現 広州泰昌汽車部件有限公司） 、浙江
富昌泰汽車零部件有限公司は、現 連結子会社）
2018年１月 立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&Pに社名変更
2019年４月 中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現 連結子会社)
2019年12月 中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社
（うち持分法非適用の関連会社４社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売
であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
日 本
当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、
主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。
また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。
（主な関係会社） (株)TF－METAL
北 米
当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関
連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。
TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 、
（主な関係会社）
TF－METAL U.S.A., LLC及びTACHI-S Canada, Ltd.
中 南 米
当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、
同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しておりま
す。
（主な関係会社） TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior,
S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de
C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.
欧 州
当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると
共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。
TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.
（関係会社）
中 国
当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車
座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を
製造し、主に中国内の得意先に納入しております。
泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限
（主な関係会社）
公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司
東南アジア
東南アジアにおきましては、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自
動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。
TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.
（主な関係会社）
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
役員の兼任等
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
貸付金 借入金
設備の
(百万円) (％)
残高 保証 営業上の取引
当社
当社従
賃貸借状況
(百万円) (百万円)
業員等
役員
(名)
(名)
(連結子会社)
日本における自動車座
当社製品の部品製造
㈱TF－METAL 静岡県湖西市 50 席部品の開発、製造、 100.0 2 1 350 ― なし
他
販売
日本における自動車座
部品の供給及び当社
㈱Nui Tec Corporation
東京都羽村市 325 席用縫製部品の製造、 100.0 1 3 ― ― なし
製品の部品製造他
販売
日本における各種バ
ネ・自動車等座席部 部品の供給及び当社
㈱タチエスH&P 東京都昭島市 40 100.0 1 1 ― ― なし
品・医療用ベッドの製 製品の部品製造
造、販売
100.0
日本における自動車座
㈱TF－METAL磐田 静岡県磐田市 15 ― 2 ― ― ― なし
席部品の製造、販売
(100.0)
100.0
日本における自動車座
㈱TF－METAL九州 大分県中津市 10 ― 2 ― ― ― なし
席部品の製造、販売
(100.0)
100.0
日本における自動車座
㈱TF－METAL東三河 愛知県新城市 10 ― 2 ― ― ― なし
席部品の製造
(100.0)
米国
当社の北米における
TACHI-S Engineering ミシガン州 百万USD 北米における営業、開
100.0 2 2 ― ― 営業、開発、管理統 なし
U.S.A.,Inc. 43 発業務及び統括管理
ファーミントンヒ
括業務
ルズ市
米国
TF－METAL Americas ミシガン州 百万USD 米州における統括管 100.0
― 2 ― ― ― なし
Corporation 0 理、開発
(100.0)
ファーミントンヒ
ルズ市
米国 TACHI-S Engineering
51.0
百万USD 米国における自動車座
SETEX, Inc. オハイオ州 1 2 ― ― U.S.A., Inc.を経由 なし
5 席の製造、販売
(51.0)
セントメリーズ市 し技術支援
米国
TACHI-S Automotive 100.0
百万USD 米国における自動車座
テネシー州 ― 2 ― ― 部品の供給他 なし
Seating U.S.A., LLC
22 席の製造、販売
(100.0)
スマーナ市
米国
100.0
百万USD 米国における自動車座
TF－METAL U.S.A., LLC
ケンタッキー州 ― 3 ― ― ― なし
10 席部品の製造、販売 (100.0)
ウォルトン市
カナダ
百万CAD 100.0
カナダにおける統括管
TACHI-S Canada, Ltd.
ノバスコシア州 ― 1 ― ― ― なし
理
12 (100.0)
ハリファクス市
メキシコ
アグアスカリエン 百万MXN 当社の中南米におけ
TACHI-S Engineering Latin
100.0
中南米における開発業
2,184
テス州 3 1 ― ― る開発、管理統括業 なし
America, S.A. de C.V.
務及び統括管理
(100.0)
務及び技術支援他
アグアスカリエン
テス市
メキシコ
アグアスカリエン メキシコにおける自動
Industria de Asiento
百万USD 100.0
部品の供給及び技術
テス州 車座席・座席部品の製 1 2 ― ― なし
Superior, S.A. de C.V. 支援他
26 (19.2)
造、販売
アグアスカリエン
テス市
メキシコ
SETEX Automotive Mexico,
百万USD メキシコにおける自動 95.0 部品の供給及び技術
グアナファト州 1 2 ― ― なし
S.A. de C.V. 車座席の製造、販売 支援他
24 (95.0)
セラヤ市
メキシコ
アグアスカリエン メキシコにおける自動
TF－METAL Mexico, S.A. de 100.0
百万USD
テス州 車座席部品の製造、販 ― 2 ― 479 部品の供給他 なし
27
C.V. (100.0)
売
アグアスカリエン
テス市
ブラジル
TACHI-S Brasil Industria
百万BRL
100.0
リオデジャネイロ ブラジルにおける自動
275
de Assentos Automotivos 2 1 ― ― 技術支援他 なし
州 車座席の製造、販売
(100.0)
Ltda.
レゼンデ市
当社の欧州における
営業、開発、管理統
百万EUR
フランス
欧州における営業、開
TACHI-S Engineering
括業務並びに部品の
23 発業務及び自動車座席 100.0 1 2 ― ― なし
ムードン・ラ・
Europe S.A.R.L.
供給、当社製品の部
フォレ市 部品の製造、販売
品等の購入及び技術
支援
当社の中国における
中国広東省 百万RMB
泰極愛思（中国）投資 中国における営業、開
100.0 2 3 ― ― 営業、開発、管理統 なし
有限公司 広州市 259 発業務及び統括管理
括業務
中国湖北省 百万RMB
武漢泰極安道拓汽車座椅 中国における自動車座 部品の供給及び技術
50.0 3 2 ― ― なし
有限公司 席の製造、販売 支援他
武漢市 43
広州泰李汽車座椅
中国広東省 百万RMB
中国における自動車座 部品の供給及び技術
51.0 1 5 ― ― なし
有限公司 席の製造、販売 支援他
広州市 66
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関係内容
資本金又は 議決権の
役員の兼任等
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
貸付金 借入金
設備の
(百万円) (％)
残高 保証 営業上の取引
当社
当社従
賃貸借状況
(百万円) (百万円)
役員 業員等
(名) (名)
中国湖南省
湖南泰極愛思汽車座椅
百万RMB
中国における自動車座 51.0 部品の供給及び技術
1 5 ― ― なし
長沙市 席の製造、販売 (51.0) 支援他
40
有限公司
襄陽東風李爾泰極愛思
百万RMB
中国湖北省 51.0
中国における自動車座
1 ▶ ― ― 部品の供給他 なし
30 席の製造、販売
襄陽市 (51.0)
汽車座椅有限公司
中国における自動車座 部品の供給、当社製
泰極（広州）汽車内飾
中国広東省 百万RMB
席用縫製部品の製造、 100.0 ― ▶ ― ― 品の部品製造及び技 なし
広州市 38
有限公司
販売 術支援他
中国における自動車座
泰極愛思（武漢）汽車内飾
中国湖北省 百万RMB
100.0
席用縫製部品の製造、 ― ▶ ― ― ― なし
武漢市 35
(100.0)
有限公司
販売
中国における自動車座 部品の供給、当社製
浙江泰極愛思汽車部件
中国浙江省 百万RMB
82.8
席用フレーム部品の製 ― 3 ― ― 品の部品製造及び技 なし
嘉善県 142
(82.8)
有限公司
造、販売 術支援
中国広東省 百万RMB
85.0
中国における自動車座
広州泰昌汽車部件有限公司 ― 3 ― ― ― なし
広州市 40 席部品の製造、販売
(51.0)
中国浙江省
浙江泰極信汽車部件
百万RMB
中国における自動車座 82.8
― 3 ― ― ― なし
嘉善県 席部品の製造、販売 (45.5)
251
有限公司
浙江富昌泰汽車零部件
中国浙江省 百万RMB
82.8
中国における自動車座 部品の供給及び当社
― 3 ― ― なし
嘉善県 109 席部品の製造、販売 製品の部品製造
(82.8)
有限公司
TACHI-S (Thailand) Co.,
タイ 百万THB
東南アジア、インドに
100.0 2 1 ― ― 管理統括業務 なし
バンコク都 771 おける統括管理
Ltd.
TACHI-S Automotive
タイにおける自動車座 部品の供給、当社製
タイ 百万THB
Seating (Thailand) Co., 席・座席部品の製造、 100.0 ― 3 ― ― 品の部品製造及び技 なし
バンコク都 153
販売 術支援他
Ltd.
インドネシア
インドネシアにおける
百万IDR 100.0
PT.TACHI-S Indonesia 西ジャワ州
自動車座席の製造、販 3 1 ― ― ― なし
20,647 (100.0)
売
カラワン県
(持分法適用関連会社)
日本における自動車座
福岡県京都郡
営業用の設備
錦陵工業㈱ 100 席・座席部品の製造、 25.0 1 1 ― ― ―
の賃貸
みやこ町
販売
米国
北米及び中南米におけ
百万USD 49.0
TechnoTrim, Inc. ミシガン州
る自動車座席用縫製部 1 2 ― ― 部品の供給 なし
0 (49.0)
品の製造、販売
プリマス市
中国河南省
鄭州泰新汽車内飾件 百万RMB 中国における自動車座 部品の供給及び技術
50.0 ― 5 ― ― なし
鄭州市 席の製造、販売 支援他
有限公司 11
大連東風李爾泰極愛思 中国遼寧省 百万RMB 49.0
中国における自動車座 部品の供給及び技術
1 ▶ ― ― なし
席の製造、販売 支援
汽車座椅有限公司 大連市 50 (49.0)
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
２ TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TF－METAL U.S.A., LLC、TACHI-S
Canada, Ltd.、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de
C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de
Assentos Automotivos Ltda.、TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.、泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽
車部件有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江富昌泰汽車零部件有限公司及びTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.は
特定子会社であります。
３ SETEX, Inc.及びIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を除く上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相
互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
４ SETEX, Inc.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超
えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高32,682百万円(299百万USD)、経常利益773百万円(7百万USD)、当期純利益612百万円(5百万USD)、純資産額5,039
百万円(46百万USD)、総資産額7,519百万円(69百万USD)であります。
５ Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高41,264百万円(377百万USD)、経常損失765百万円(6百万USD)、当期純損失405百万円(3百万USD)、純資産額9,029
百万円(82百万USD)、総資産額20,595百万円(187百万USD)であります。
６ TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCは、債務超過会社であり、債務超過額は3,417百万円(31百万USD)であります。
７ TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.は、債務超過会社であり、債務超過額は318百万円（11百万
BRL）であります。
８ PT.TACHI-S Indonesiaは、債務超過会社であり、債務超過額は12百万円（1,600百万IDR）であります。
９ 2019年７月、広州富士機工汽車部件有限公司は、広州泰昌汽車部件有限公司に社名を変更しております。
10 2019年４月、当社は湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を出資持分取得により子会社化しております。
11 2019年12月、当社は浙江泰極信汽車部件有限公司を現物出資により設立しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日 本
2,364
北 米
786
中 南 米
7,268
欧 州
55
中 国
2,790
東南アジア 487
合計 13,750
従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるた
(注)
め、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,508 39.8 15.4 5,625
セグメントの名称 従業員数(人)
日 本
1,508
合計 1,508
１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるた
(注)
め、記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。労使関係は、善意に基づ
く相互信頼を基調としており非常に安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献
する」を企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、時代の進化に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』を目指し、グ
ループを挙げて精力的に取り組んでおります。
グループがチームとして一体感を保ち、共通の価値観を持って業務を遂行できるようにするために、当社の目指
す姿としての『グローバル・ビジョン』“人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を
笑顔にする”を策定しています。
また、当社のステークホルダーに対する約束であり当社が果たす役割・使命『ミッション』とグループを構成す
る一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループ世界14ケ国 69拠点に浸透させ、グ
ローバルメンバーが目線を合せ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。
このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業
価値の永続的創造に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、投資効率の高い経営を目指しておりま
す。具体的には、新技術の開発・拡販及びグローバル事業の強化による事業成長の確保に努め、合わせて徹底した
コスト低減活動を行い、「品質No.１」「連結営業利益率７％」「世界生産シェア７％」を持続的に達成できる企
業体質基盤を2020年度中に構築することを目指した中期経営計画『Global Teamwork 2020』を策定し、諸活動を推
進しており、2020年度が最終年度となります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と中南米は、伸びは鈍化しているもの
の、依然として将来的な需要が見込まれ、また市場規模も大きなことからも売り上げに対しては今後も貢献が見込
まれます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産停止や生産減少の波が広がり、先行きについては
依然不透明な状況が続くことが予想されます。
自動運転や電動化については多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術
競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発力やモノづくり力をグ
ローバルで強化していくことが求められております。
このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してフレームを含めたシート開発業務ができ、グローバル
で生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースに『選ばれ続
ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。
そのために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。
①効率的なモノづくり活動により、お客様にとって価値のある技術・コスト競争力を備えた提案を生み出し、受
注に繋げられるマーケティング・販売活動を推進する。
②モノづくり業務プロセスの各々の業務品質の改善、モノづくりチーム一体となったフロントローディング活動
の徹底及び適切なプログラムマネジメントにより目標とするQCTを達成した商品とサービスを提供する。
③地域事業本社及び各事業会社における諸活動をより効率的に促進するために、リージョン・グローバル本社機
能が連携を深め、スピード感のあるグローバルPDCAサイクルマネジメントを実行する。
また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組ん
でまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 業績変動
当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さ
ず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メー
カーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製
品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高
及び利益が上期、または下期に偏る場合があります。
さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績
に影響を受ける場合があります。
また、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資
産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、
現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(2) 製品の欠陥
製品品質については、品質保証体系に基づく全社活動を通して日常管理を行っていますが、当社グループの製品
すべてについて欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の
追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険
が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につ
ながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発力
当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエー
ター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車
メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、
ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供で
きない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) グローバル展開
当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のと
おりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が
出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規または税制の変更、あるいはテロ、戦争、そ
の他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(5) 自然災害、事故等
地震・台風等の自然災害、火災等の事故、感染症の発生等により、当社グループの生産活動が停止する可能性が
あります。これらのリスクに対応するため、防災や事故等の未然防止の取り組み、得意先及び取引先と連携した生
産対応策の整備等を進めていますが、影響の規模によっては事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症リスク
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、当社の海外リスクマネジメント委員会において、従業員及び
その家族、行政機関、得意先、取引先等の情報を収集し、従業員の安全を最優先にした対策の徹底、得意先の生産
活動への影響を防止するためのサプライチェーンの管理等をグローバルで実施し、新型コロナウイルスによる影響
の極小化を図っております。
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有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しまし
たが、本年１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会不安が急速に強まり、先行きが
不透明な状況となりました。一方、海外におきましては、長期化する米中の通商問題の動向が世界経済に与える影
響や、中国、欧州経済の減速懸念、また新型コロナウイルスの影響など、依然として先行きは不透明な状況が継続
しております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、 国内市場では昨年10月の消費税増税の影響に加え、新型コ
ロナウイルス感染拡大で消費が低迷した影響により、販売台数は減少傾向となりました。中国市場では米中貿易摩
擦、環境基準の強化、新エネルギー車補助金の削減などの影響を受け、販売台数は前年実績割れが続いていまし
た。米国市場は好景気に支えられ、販売台数は前年並みで推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で
新車購入の機会が大きく制限され、減少となりました。また、新興国市場においては、ブラジル市場では引き続き
販売台数が好調に推移しましたが、東南アジア市場では販売は鈍化し、減少傾向となりました。
当連結会計年度の主な活動といたしましては、北米でのEVメーカー向け次世代シート開発の本格稼動、メキシコ
でのトリムカバービジネスの拡大、南米での新規顧客向けの生産開始、上海モーターショー出展に伴う中国市場で
の拡販など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。フレーム事業強化のための取組み
としては日本・米州・中国を中心としたタチエスグループの開発から生産まで一貫した対応で、品質及びコスト競
争力の強化と一元管理によるオペレーションの効率化に取組みシナジーを創出しております。また中国では浙江泰
極愛思汽車部件有限公司と浙江富昌泰汽車零部件有限公司を結合した新会社を設立し、今後、集中生産体制による
更なる生産力の強化を実現し、新規受注の獲得と次世代自動車シート部品の生産を目指してまいります。縫製事業
においては、グループ一体となり、縫製製造技術力強化へ取組んでおります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、新規子会社の連結による売上高の増加はあった
ものの、国内外ともに総じて販売が落ち込み、売上高は2,823億2百万円（前年同期比6.1％減）となりました。ま
た、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響や新型車向け製品の量産準備費用及び研究開発費の増加
等により、営業損失は2千7百万円（前年同期は営業利益54億1千1百万円）、経常利益は10億8千万円（前年同期比
84.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億6千7百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
19億5千1百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日 本
売上高は1,275億8千4百万円（前年同期比5.1％減）、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響や収益
改善活動の遅れ等により営業損失は5億1千5百万円（前年同期は営業利益9億6千8百万円）となりました。
北 米
売上高は435億9千1百万円（前年同期比13.4％減）、販売製品構成変化の影響や研究開発費の増加等により営業
損失は10億2千1百万円（前年同期は営業損失3億7千万円）となりました
中 南 米
売上高は576億2千9百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、販売製品構成変化の影響や新型車向け製品の
量産準備費用の発生等により営業損失は21億9千1百万円（前年同期は営業損失13億6千4百万円）となりました。
欧 州
売上高は16億7千1百万円（前年同期比46.4％減）、営業利益は6千5百万円（前年同期比104.4％増）となりまし
た。
中 国
新規子会社の連結による売上高の増加はありましたが、既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高は482億
9千8百万円（前年同期比8.1％減）、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響等により営業利益は39億
4千1百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
東南アジア
売上高は35億2千5百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は4億5千6百万円（前年同期は営業利益1億6千9百
万円）となりました。
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セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日 本
127,361 △5.3
北 米
43,602 △13.6
中 南 米
57,801 3.7
欧 州
1,671 △46.4
中 国
48,305 △7.9
東南アジア 3,532 △18.9
合計 282,275 △6.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に
対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日 本
127,584 △5.1
北 米
43,591 △13.4
中 南 米
57,629 3.4
欧 州
1,671 △46.4
中 国
48,298 △8.1
東南アジア 3,525 △19.0
合計 282,302 △6.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
本田技研工業株式会社 35,060 11.7 34,743 12.3
メキシコ日産自動車会社 35,868 11.9 32,492 11.5
三菱自動車工業株式会社 34,888 11.6 32,086 11.4
トヨタ紡織株式会社 ― ― 30,508 10.8
東風本田汽車有限公司 31,957 10.6 ― ―
(注) 前連結会計年度のトヨタ紡織株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の東風本田汽車有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省
略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,621億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ112億6千1百万円減少しておりま
す。これは主に、在外子会社においてリース取引を資産計上したこと等により有形固定資産が60億9千6百万円増加
したものの、現金及び預金が67億6千6百万円、受取手形及び売掛金が64億6千8百万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
総資産は1,021億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ47億1千5百万円の減少となりました。これは主に、投資
有価証券が減少したことによるものであります。
北 米
総資産は413億4千万円と前連結会計年度末に比べ37億4百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金
が減少したことによるものであります。
中 南 米
総資産は344億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及
び預金が減少したことによるものであります。
欧 州
総資産は22億1千万円と前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少
したことによるものであります。
中 国
総資産は350億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ25億8千4百万円の減少となりました。これは主に、売掛金
が減少したことによるものであります。
東南アジア
総資産は67億6百万円と前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円の増加となりました。これは主に、リース取引
を資産計上したことによるものであります。
負債合計は、701億9千万円と前連結会計年度末に比べ57億3千6百万円減少しております。これは主に、支払手形
及び買掛金が86億6千2百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、919億8千万円と前連結会計年度末に比べ55億2千5百万円減少しております。これは主に、その他
有価証券評価差額金が21億7千3百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、299億2千9百万円と前連結会計年
度末に比べ77億9千7百万円（20.7％）減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1億9千8百万円であり、前連結会計年度と比べ8億7千4百万円（81.5％）減少
しました。これは主に、売上債権の減少により94億7千3百万円資金が増加したものの、税金等調整前当期純利益
の減少により54億2百万円、仕入債務の減少により76億5千万円資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、77億2千6百万円であり、前連結会計年度と比べ22億3千万円（40.6％）増
加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億円増加したことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1億1千7百万円であり、前連結会計年度と比べ44億4千3百万円（前連結会
計年度は43億2千5百万円の支出）増加しました。これは主に、長期借入により105億円資金を調達したことに
よるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、自己資金及び金融機関との間で締結した短期
借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。また、設備投資資金については、投資計画に基づき自己資
金及び長期借入による資金調達を基本方針としておりますが、これらを機動的、効率的に運営することで金融コス
トの削減及び長期短期のバランスも考慮した安定調達と財務の健全性の確保に努めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応
じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要
な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の
変化等により顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があり
ます。
②退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提
条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれてお
り、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更が
あった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務
に影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。
④有価証券の評価
当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有してお
ります。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額
を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現
在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響
を与える可能性があります。
⑤固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減
損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を慎重に検討し、会計処理を行っており
ます。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報） 新型コ
ロナウイルス感染症による影響」及び 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （追加
情報） 新型コロナウイルス感染症による影響」をご参照ください。
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(5) 経営上の目標の達成状況
2020年の基盤構築を目指した当社の中期経営計画『Global Teamwork 2020』は４つの戦略である『受注戦略』
『モノづくり戦略』『プログラムマネジメント戦略』、そして土台となる『コーポレート・ガバナンス戦略』を核
に活動し、お客様の信頼をベースに『選ばれ続ける企業』を目指して戦略的かつ精力的に海外展開にも挑戦してま
いりました。現在、更なるグループのグローバル発展に向けて、関係会社や業務提携メーカーとも連携し、共同開
発や海外での部品共通化や生産拠点の相互活用により、価格競争力や電動化・自動化に求められる技術開発力、グ
ローバル供給体制等の強化を推し進めています。当連結会計年度の成果として、品質面では顧客からの品質賞や開
発賞、日本及び米国市場調査においては高評価を獲得しております。また、北米でのEVメーカー向け次世代シート
開発の本格稼動、メキシコでのトリムカバービジネスの拡大、南米での新規顧客向けの生産開始、上海モーター
ショー出展に伴う中国市場での拡販など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ちシートに関連する技術のトレンドを
的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供
するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。
新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心にグローバルでの開発拠点の相互補完体制を構
築、関係会社㈱TF－METALの機構部品開発も含めて、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世
界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております 。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 5,554 百万円であり、主として日本で発生
したものであります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日 本
開発業務の効率化を図るために、技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世
界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。
主たる成果は以下のとおりであります。
①シート及びオリジナル機構部品開発
自動車用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデ
バイス、シートアレンジデバイス、ロングスライドレール及びその付属機構等を含めた開発をシートシステム
として行い、得意先各社へ提案し採用されております。
②安全性向上技術開発
サイドエアバック組込シート、スマートエアバック対応乗員検知式シート、頸部傷害軽減構造等の開発を
シートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突 時の荷重入力
に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。
③環境対応技術開発
各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ軽量
シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。
④福祉車両商品の開発
福祉車両用に、乗降が容易にできるシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。
⑤原価低減商品の開発
市場環境変化のスピード への対応として 、開発期間短縮のニーズを反映した積極的な取組を行い、また、標
準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。
⑥生産技術開発
接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力
化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また、多品種少
量生産に対応した混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応
えしております。
⑦シートの研究分野
より快適なシートを開発すべく、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式、および快適性向上につ
いて自主研究を継続して行っております。さらに、ＣＡＥ解析 によるバーチャル試験技術の開発により 、開発
期間短縮、コストダウン等に貢献しております。
⑧シートデザインの開発
将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関する
あらゆる分野のデザイン開発にタチエス独自で取組んでおります。また、国内外得意先各社へ、シート製造要
件を織り込んだデザイン提案をし、採用されております。
⑨標準フレーム
グローバルで多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性が高く、軽量、低コストの標準フレームをタチ
エス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。
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北 米
米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開
発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。
中 南 米
メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を構え、開発拠点および
中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。
欧 州
フランス ムードン・ラ・フォレ市 にTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.を構え、欧州での営業、開発拠点とし
て体制の強化を図っております。
中 国
中華人民共和国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発
有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジ
への対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。
東南アジア
ベトナム ホーチミン市に開発拠点としてTACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.を構え、設計開発強化を進めて
おります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 6,924 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
日 本
当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額 4,471 百万円
の投資を実施しました。
北 米
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備の更新を中心に総額 450 百万円の投資を
実施しました。
中 南 米
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備の更新を中心に総額 1,126 百万円の投資
を実施しました。
欧 州
当連結会計年度の主な設備投資は、IT関連を中心に総額 1 百万円の投資を実施しました。
中 国
当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及び生産対応設備を中心に総額 838 百万円の投資を実施しまし
た。
東南アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及び生産対応設備を中心に総額 37 百万円の投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
機械装置
土地
建物及び
事業所名 及び車両 その他 合計 従業員数
セグメントの
設備の内容 構築物
名称
(所在地) 運搬具 (百万円) (百万円) (人)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
武蔵工場 自動車座席
日 本
30,000 1,677 758 409 83 2,928 194
(埼玉県入間市) の製造設備
営業・設計・
愛知工場及び
開発及び 27,347
日 本
技術センター愛知 406 558 1,321 502 2,789 229
(14,166)
自動車座席
(愛知県安城市)
の製造設備
平塚工場 自動車座席
日 本
15,883 1,374 193 243 61 1,872 41
(神奈川県平塚市) の製造設備
鈴鹿工場 自動車座席
日 本
18,560 263 512 542 123 1,441 111
(三重県鈴鹿市) の製造設備
青梅工場 自動車座席
日 本
13,891 77 340 151 75 645 161
(東京都青梅市) の製造設備
栃木工場 自動車座席 16,968
日 本
141 213 158 38 551 129
(4,968)
(栃木県下野市他) の製造設備
営業・調達・
技術・モノづくり
設計・開発・
センター 日 本 5,790 559 1,183 184 59 1,987 577
試作・実験等
(東京都青梅市) 技術及びモノ
づくり全般
本社
日 本
事務所 2,531 8 148 0 10 167 66
(東京都昭島市)
タチエス昭島ビル
日 本
賃貸用不動産 23,398 101 1,435 0 1 1,539 ―
及びフレスポタウン昭
島(東京都昭島市)
(注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。
４ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名 年間賃借料 契約残高
セグメントの
所在地 設備の内容 面積(㎡) 契約期間
名称
(事業所名) (百万円) (百万円)
提出会社 東京都 2018.８.１
日 本
建物 15,360 68 ―
(羽村地区) 羽村市 ～2020.７.31
５ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
機械装置
土地
建物及び
及び車両 その他 合計 従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 構築物
の名称
運搬具 (百万円) (百万円) (人)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
自動車座席
静岡県
日 本
㈱TF－METAL 部品の製造 16,846 368 627 857 818 2,672 373
湖西市他
設備
自動車座席
37,151
㈱Nui Tec 秋田県
日 本
用縫製部品 311 271 115 28 726 290
Corporation 横手市他
(1,863)
の製造設備
各種バネ・
自動車座席
6,572
東京都
日 本
㈱タチエスH&P 部品・医療 137 12 24 47 221 58
昭島市他
(3,332)
用ベッドの
の製造設備
自動車座席
静岡県
㈱TF－METAL磐田 日 本 部品の製造 5,016 53 69 15 ▶ 142 49
磐田市
設備
自動車座席
大分県
㈱TF－METAL九州 日 本 部品の製造 4,371 274 569 178 32 1,054 67
中津市
設備
(注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
機械装置
土地
建物及び
及び車両 その他 合計 従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 構築物
トの名称
運搬具 (百万円) (百万円) (人)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
米国
TACHI-S
自動車座席
ミシガン州
北 米
Engineering の開発及び 18,211 84 485 141 82 794 79
ファーミント
試作設備
U.S.A.,Inc.
ンヒルズ市
米国
オハイオ州
自動車座席
SETEX, Inc. 北 米
112,797 17 724 907 183 1,833 498
の製造設備
セントメリ
ーズ市
TACHI-S
米国
Automotive
自動車座席
北 米
テネシー州 80,936 135 102 62 223 524 143
の製造設備
Seating U.S.A.,
スマーナ市
LLC
米国
自動車座席
TF－METAL
ケンタッキー
北 米
部品の製造 39,430 220 391 39 54 706 63
U.S.A., LLC
州
設備
ウォルトン市
メキシコ
TACHI-S
アグアスカリ 自動車座席
Engineering 4,953
エンテス州 中南米 の開発及び ― 138 454 27 620 51
Latin America,
(4,953)
実験設備
アグアスカリ
S.A. de C.V.
エンテス市
メキシコ
Industria de
アグアスカリ
Asiento 160,903
自動車座席
エンテス州 中南米 318 844 3,515 1,245 5,923 6,011
Superior, S.A. の製造設備
(79,251)
アグアスカリ
de C.V.
エンテス市他
SETEX
メキシコ
Automotive
グアナファト 自動車座席
中南米 19,957 201 418 402 151 1,173 339
州 の製造設備
Mexico, S.A. de
セラヤ市
C.V.
メキシコ
TF－METAL
アグアスカリ 自動車座席
Mexico, S.A. de
エンテス州 中南米 部品の製造 59,425 373 684 1,437 395 2,890 536
設備
C.V.
アグアスカリ
エンテス市
TACHI-S Brasil
ブラジル
Industria de
39,808
リオデジャネ 自動車座席
Assentos 中南米 ― ― 669 247 916 331
イロ州 の製造設備
(39,808)
Automotivos
レゼンデ市
Ltda.
中国
武漢泰極安道拓
85,098
自動車座席
中 国
汽車座椅有限公 湖北省 ― ― 337 997 1,335 312
の製造設備
(85,098)
司
武漢市
中国
31,979
広州泰李汽車座 自動車座席
中 国
広東省 ― 306 157 14 478 125
椅有限公司 の製造設備
(31,979)
広州市
中国
自動車座席
24,112
湖南泰極愛思汽
中 国
湖北省 部品の製造 ― ― 657 233 891 299
車座椅有限公司
(24,112)
設備
長沙市
襄陽東風李爾泰
中国湖北省 12,529
自動車座席
中 国
極愛思汽車座椅 ― ― 133 274 408 146
の製造設備
襄陽市
(12,529)
有限公司
中国
自動車座席
27,515
泰極（広州）汽
中 国
広東省 用縫製部品 ― 129 330 283 744 1,052
車内飾有限公司
(27,515)
の製造設備
広州市
中国
泰極愛思（武漢) 自動車座席
17,366
中 国
汽車内飾有限公 湖北省 用縫製部品 ― 1 289 300 592 441
(17,366)
司 の製造設備
武漢市
中国
自動車座席
29,505
浙江泰極愛思汽
中 国
浙江省 部品の製造 ― 539 228 145 913 113
車部件有限公司
(29,505)
設備
嘉善県
中国
自動車座席
15,580
広州泰昌汽車部
中 国
広東省 部品の製造 ― 92 132 116 341 65
件有限公司
(15,580)
設備
広州市
自動車座席
中国浙江省 35,000
浙江富昌泰汽車
中 国 部品の製造 ― 437 555 129 1,122 122
零部件有限公司
嘉善県 (35,000)
設備
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機械装置
土地
建物及び
及び車両 その他 合計 従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 構築物
トの名称
運搬具 (百万円) (百万円) (人)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
TACHI-S
Automotive
17,379
タイ
東 南 自動車座席
Seating ― 12 170 1,081 1,263 475
アジア の製造設備
バンコク都
(17,379)
(Thailand) Co.,
Ltd.
(注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成後の
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
技術・モノ
基幹システム等
提出会社 づくりセン 日 本 512 ― 自己資金等 2020年４月 2021年３月 ―
更新
ター
自動車座席の製
提出会社 栃木工場 日 本 372 ― 自己資金等 2020年４月 2021年３月 ―
造設備
自動車座席の製
提出会社 鈴鹿工場 日 本 319 ― 自己資金等 2020年４月 2021年３月 ―
造設備
自動車座席の製
提出会社 愛知工場 日 本 213 ― 自己資金等 2020年４月 2021年３月 ―
造設備
自動車座席部品
㈱TF－METAL 本社 日 本 593 ― 自己資金 2020年４月 2021年３月 ―
の製造設備
TACHI-S
Automotive
Seating
自動車座席の製
本社 東南アジア 516 ― 自己資金 2020年４月 2021年３月 ―
造設備
(Thailand)
Co.,
Ltd.
(注) １ 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 35,242,846 35,242,846 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年３月29日 △1,200,000 35,242,846 ― 9,040 ― 8,592
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 26 20 165 177 38 11,113 11,539 ―
(人)
所有株式数
― 74,604 3,352 63,540 122,926 144 87,576 352,142 28,646
(単元)
所有株式数
― 21.19 0.95 18.04 34.91 0.04 24.87 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式813,705株は、「個人その他」に8,137単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれておりま
す。
なお、自己株式813,705株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高も同株
式数であります。
２ 「金融機関」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が
233,700株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,875,800 5.45
信託銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11- 1,737,266 5.05
カストディ業務部) １)
トヨタ紡織株式会社 愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地 1,521,000 4.42
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,105,900 3.21
信託銀行株式会社（信託口）
河西工業株式会社 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 905,800 2.63
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4
AVI GLOBAL TRUST PLC
4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 871,500 2.53
二丁目15番１号 品川インターシティＡ
営業部)
棟）
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 864,150 2.51
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WH ARFLONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC
E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁 854,335 2.48
LENDING （常任代理人 香港上海銀行
目11-１)
東京支店 カストディ業務部）
齊藤 静
東京都武蔵野市 805,467 2.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 750,000 2.18
計 ― 11,291,218 32.80
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,871,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,097,700株
２ 上記のほか、自己株式が813,705株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び
「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
３ 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式
会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジア
が2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月
31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 297,600 0.82
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,243,500 3.41
会社
12th Floor,Chater House, 8 Connaught
みずほセキュリティーズアジ
ア(Mizuho Securities Asia Road,Central, Hong Kong, S.A.R.,The
0 0.00
Limited) People's Republic of China
合計 ― 1,541,100 4.23
４ 2019年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・
インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2019年３月19日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できない
ため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
ブランデス・インベストメン
ト・パートナーズ・エル・
11988 El Camino Real, San Diego, CA,
3,053,200 8.38
ピー(Brandes Investment
U.S.A.
Partners, L.P.)
合計 ― 3,053,200 8.38
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５ 2019年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユーソニアン・インベストメ
ンツ・エルエルシーが2019年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日現在における実質的保有株式数が確認ができないため、大株主の状況に含めて
おりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
米国 60654 イリノイ州、シカゴ、ノース・
ユーソニアン・インベストメ
1,775,900 5.04
ンツ・エルエルシー
クラーク・ストリート353、スイート3501
合計 ― 1,775,900 5.04
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 813,700
普通株式 34,400,500
完全議決権株式(その他) 344,005 ―
普通株式 28,646
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 344,005 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式が233,700株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 813,700 ― 813,700 2.31
松原町三丁目３番７号
計 ― 813,700 ― 813,700 2.31
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社
株式233,700株が含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末現在）
42,900株
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社取締役のうち、取締役向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きま
す。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式
を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
(2) 従業員に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末現在）
190,800株
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した当社従業員のうち、執行役員等向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年３月９日)での決議状況
250,000 221,750,000
(取得期間2020年３月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 221,750,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 147 238,474
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 813,705 ― 813,705 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上による利益還元を重要な経営課題の一つと考え、株主資本の充実、利益率の向上
を図ると共に、安定的な配当の維持を基本としております。
内部留保金につきましては、研究開発やグローバルな事業展開に向けた投資等に活用し、中長期的な利益確保と財
務体質の強化を図ってまいります。
配当性向につきましては、１株当たりの年間配当が前期を下回らないことを前提としたうえで、業績及び財務状
況、経営環境等を総合的に勘案しながら段階的に向上させ、20％以上を確保することを目標としております。
なお、当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間、期末の年
２回、配当を行うことを基本としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月24日
450 13
取締役会決議
2020年５月14日
447 13
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献す
る。」という企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、経営の効率性・透明性を高
め、お客様、社員、取引先、株主、地域社会等のステークホルダーの期待に応えると共に、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンス
の充実に継続的に取り組んでまいります。
(ア)株主の権利及び平等性の確保とその権利を適切に行使することができる環境の整備に努める。
(イ)株主以外のステークホルダー（お客様、社員、取引先、地域社会等）との適切な協働に努める。
(ウ)適切な情報開示と透明性の確保に努める。
(エ)株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
(オ)株主との建設的な対話に努める。
②企業統治の体制
(ア) 体制の概要と当該体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、年13回以上開催されております。また、法
令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決定すると共に、業務執行の監督を行っ
ています。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、年12回以上開催されております。
当社では、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度
を導入しています。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役３名（弁護士１名、公認
会計士１名、 企業経営者１名 ）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ
専門的な視点で経営を監視していますので、現時点において、当社の企業統治にとって最も合理的な体制で
あると判断しております。
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(イ) コーポレート・ガバナンスの体制図
（2020年６月23日現在）
(ウ) 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びにタチエスグ
ループの業務の適正を確保するための体制
ⅰ. タチエスグループの役員及び使用人は、「タチエス企業行動憲章」並びに「タチエス行動規範」に基づ
き行動する。
ⅱ. 当社はコンプライアンス運営規程に基づき、倫理委員会、コンプライアンス委員会を設置する。
ⅲ. タチエスグループ各社は、適正数のコンプライアンス推進者を配置すると共に、内部通報制度を設け、
運用状況を定期的に当社に報告する。
ⅳ. 当社はタチエスグループ各社の内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、問題点や課題を抽出
し、改善を図る。
ⅴ. 経営監査室は、業務の適正を確保するため、タチエスグループ各社を定期的に監査する。
ⅵ. タチエスグループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ. 取締役の職務執行に係る情報は、法令・社内規程に基づき、文書に記録し、保存する。取締役及び監査
役は、常時、これらの文書を閲覧できる。
ⅱ. 企業秘密や個人情報については、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護規程により適切に管理す
る。
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(c) タチエスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. 当社は、タチエスグループのリスク管理について定めるリスク管理規程等を策定し、タチエスグループ
各社のリスク管理に関わる問題と課題を把握する。
ⅱ. 当社は、リスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、対応リスクの優先順位
を決定すると共にタチエスグループのリスク管理に関わる問題と課題を審議する。
ⅲ. タチエスグループ各社は、上記問題・課題を踏まえ、各社の特性に応じたリスク対応策を策定し、役員
及び使用人に周知する。
(d) タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社は、執行役員制度により機動的な業務執行を行う。
ⅱ. 当社は、タチエスグループ中期経営計画を策定し、タチエスグループ各社は、これを具体化するため年
度事業計画を策定する。当社は、これらを執行役員会その他の会議体で進捗管理する。
ⅲ. タチエスグループ各社は、職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定める。
(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ. 当社が定める関係会社管理規程をタチエスグループ各社に周知させ、当社への報告と承認を義務付け
る。
ⅱ. タチエスグループ各社は、月次の決算報告や半期毎に行われる事業報告会で事業計画の進捗や課題につ
いて当社に報告する。
(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ. 監査役は必要に応じてその職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができる。
ⅱ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監
査役会の承認を得るものとする。
ⅲ. 監査役は、経営監査室と連携を保ち効率的な監査を行う。
(g) タチエスグループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ⅰ. タチエスグループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき
は、直ちに監査役会に報告する。
ⅱ. タチエスグループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行に関する事項について定期的
に、また随時監査役に報告を行う。
(h) 監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ. タチエスグループ各社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅱ. タチエスグループ各社の内部通報制度に関する規程において、通報をしたこと自体による解雇その他の
不利益な取扱いは行わないことを定める。
(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ. 当社は、監査役がその職務の遂行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務の処理を行う。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 取締役は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の重要会議への出席や重要文書
の閲覧、工場・子会社の実地監査に積極的に協力する。
ⅱ. 取締役は、監査役が代表取締役及び執行役員、会計監査人と定期的に意見交換できる体制を確保する。
(エ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第
423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が規定する金額であります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(ア)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解
し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者
であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、
最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共
同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中に
は、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株
式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替
案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する
恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要か
つ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
(イ)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいて
おります。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待でき
ない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな
中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を
中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対して
シート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』とし
て、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役
の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏
らない社外取締役３名（弁護士１名、公認会計士１名、企業経営者１名）及び社外監査役２名（弁護士1名、
公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しています。
(ウ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの具体的内容の概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様
の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいり
ます。
(エ)取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記(イ)及び(ウ)に記載した内容は、上記(ア)に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
④取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選解任決議の要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑥監査役の選解任決議の要件
当社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
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⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の
特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日産自動車株式会社入社
1980年４月
同社グローバルマルチソーシング＆エキス
2010年４月
ポートマネジメント部長
当社入社、顧問
2011年４月
当社取締役兼副社長執行役員、ビジネス本部
2011年６月
統括、海外部門長
代表取締役会長
中 山 太 郎
1955年９月18日 生 (注)4 12
当社ビジネス部門長
2012年４月
最高経営責任者
2014年４月 当社取締役兼最高執行責任者
当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2014年６月
当社グローバル本社担当
2017年４月
当社最高経営責任者(現任)
2017年６月
当社代表取締役会長(現任)
2019年６月
1997年４月 当社入社
当社海外事業チームジェネラルマネージャー
2005年４月
TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向
2005年10月
ジェネラルマネージャー
TACLE Seating U.S.A.LLC(現 TACHI-S
2006年８月
Automotive Seating U.S.A., LLC)出向 社長
当社執行役員、海外副部門長
2011年４月
当社日産ビジネス・海外事業管理担当
2012年４月
当社中国事業担当、泰極愛思（広州）投資有
2014年４月
代表取締役社長
限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)
山 本 雄一郎 1968年７月30日 生 (注)4 102
最高執行責任者
出向 総経理
当社常務執行役員
2015年４月
当社コンプライアンス担当(現任)
2016年４月
当社副社長執行役員、日本事業本社社長
2017年４月
当社取締役兼副社長執行役員
2017年６月
当社取締役兼最高執行責任者、グローバル本
2019年４月
社担当(現任)
2019年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)
当社品質統括部門長（現任）
2020年４月
当社入社
1973年３月
当社取締役
1982年６月
当社常務取締役、生産本部長
1993年６月
当社代表取締役社長
1996年６月
取締役
当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2001年６月
齊 藤 潔 1947年１月25日 生 (注)4 736
相談役
当社代表取締役会長兼最高経営責任者
2005年６月
当社代表取締役会長
2014年４月
当社代表取締役相談役
2014年６月
当社取締役相談役(現任)
2016年６月
日産自動車株式会社入社
1981年４月
同社先行車両HEV開発部長
2005年４月
同社企画・先行技術開発本部先行車両開発部
2010年４月
先行車両開発グループ兼総合研究 研究企画
部長
当社入社、顧問
2011年４月
2011年10月 当社執行役員、開発副部門長
取締役
有 重 邦 雄 1958年４月22日 生 (注)4 8
当社第一事業グループ長
2014年４月
執行役員
当社常務執行役員
2015年４月
当社開発・技術部門長
2017年４月
当社専務役員
2019年４月
当社取締役兼専務役員
2019年６月
当社取締役兼執行役員（現任）、モノづくり
2020年４月
部門長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1985年４月
当社第二営業部長
2008年４月
武漢泰極江森汽車座椅有限公司（現 武漢泰
2012年４月
極安道拓汽車座椅有限公司）出向 総経理
当社第二営業部長
2014年４月
取締役
田 村 一 美 1961年７月17日 生 (注)4 7
当社上級部長
2016年４月
執行役員
当社執行役員、第二事業グループ長
2017年４月
当社専務役員、ビジネス部門長(現任)
2019年４月
2019年６月 当社取締役兼専務役員
2020年４月 当社取締役兼執行役員(現任)
日産自動車株式会社入社
1986年４月
同社中国事業室主管
2003年４月
東風汽車有限公司出向 財務・IT副総裁
2003年７月
日産自動車株式会社 関係会社管理部長
2009年４月
同社経理部担当部長
2010年４月
取締役 同社国内ネットワーク戦略部長
2014年４月
小 松 篤 司 1963年８月２日 生 (注)4 7
執行役員
当社入社、顧問
2017年４月
当社執行役員、経営統括部門長補佐
2017年７月
当社専務役員、経営統括部門長(現任)
2019年４月
2019年６月 当社取締役兼専務役員
当社取締役兼執行役員（現任）、コンプライ
2020年４月
アンス・CSR担当（現任）
クーパースアンドライブランドジャパン(現
1980年１月
ＰｗＣあらた有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
1983年７月
米国クーパースアンドライブランド(現 プラ
1985年２月
イスウォーターハウスクーパース)ニュー
ヨーク事務所監査マネージャー
同デトロイト事務所中西部地区日系企業統括
1985年11月
取締役
パートナー
木 下 俊 男
1949年4月12日 生 (注)4 ―
(社外)
同ニューヨーク本部事務所全米日系企業統括
1995年６月
パートナー
米国プライスウォーターハウスクーパース
1998年７月
ニューヨーク事務所北米日系企業統括パート
ナー
中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称)東
2005年７月
京事務所国際担当理事
当社社外取締役(現任)
2015年６月
第一東京弁護士会登録、外立法律事務所勤務
1986年４月
ブレークモア法律事務所勤務(常松・簗瀬・
1987年10月
関根法律事務所へ改称)
Nomura International plc(英国)出向
1990年７月
取締役
常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー
三 原 秀 哲 1958年７月８日 生 1993年１月 (注)4 ―
(社外)
長島・大野・常松法律事務所パートナー(現
2000年１月
任)
第一東京弁護士会 副会長
2016年４月
当社社外取締役(現任)
2018年６月
株式会社共立（現 株式会社やまびこ）入社
1978年４月
同社執行役員兼エコー・インコーポレイテッ
2006年２月
ド代表取締役社長
同社取締役、執行役員兼エコー・インコーポ
2008年２月
レイテッド代表取締役社長
同社代表取締役社長、執行役員
2008年12月
取締役
永 尾 慶 昭 1953年２月１日 生 (注)4 3
株式会社やまびこ執行役員
(社外)
株式会社やまびこ取締役兼執行役員産業機械
2009年10月
本部長
同社代表取締役社長兼執行役員
2011年６月
同社代表取締役社長執行役員（現任）
2012年６月
当社社外取締役(現任)
2020年６月
当社入社
1979年４月
当社試作工機部長
2007年４月
当社試作部長
2008年４月
当社青梅工場長
2009年11月
監査役
当社生産部門ジェネラルマネージャー
今 野 一 郎 1956年２月１日 生 2013年４月 (注)5 3
(常勤)
当社ビジネス部門ジェネラルマネージャー
2013年10月
SETEX GLOBAL出向ジェネラルマネージャー
2014年４月
当社顧問
2016年３月
当社監査役(現任)
2016年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀
1985年４月
行) 入行
同行監査部上席考査役
2009年10月
当社入社
2012年７月
公認会計士登録
2013年１月
当社関係会社管理部長
2013年４月
監査役
松 井 尚 純 1960年10月25日 生 (注)5 3
(常勤)
当社事業総括部長
2014年４月
当社財務部長
2015年４月
TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向
2016年４月
ジェネラルマネージャー
当社経営統括部門ジェネラルマネージャー
2018年４月
当社監査役(現任)
2018年６月
東京弁護士会登録
1997年４月
さくら共同法律事務所入所
監査役
松 尾 慎 祐
1970年８月４日 生 (注)5 3
(社外)
さくら共同法律事務所パートナー(現任)
2006年６月
当社社外監査役(現任)
2011年６月
監査法人井上達雄事務所(現 有限責任あずさ
1980年11月
監査法人)入所
監査役
小沢公認会計士事務所代表(現任)
1985年10月
小 澤 伸 光
1955年11月16日 生 (注)5 1
(社外)
当社社外監査役(現任)
2015年６月
税理士法人小沢会計事務所代表社員(現任)
2016年10月
計 885
(注) １ 取締役 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松尾慎祐氏、小澤伸光氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、企業価値の最大化をめざし、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入
しております。執行役員は、以下の14名であります。
(取締役を兼務する執行役員：４名)
山本 雄一郎
最高執行責任者
有重 邦雄
取締役
田村 一美
取締役
小松 篤司
取締役
(執行役員：10名)
執行役員 小野 純生、ゴンサロ・エスパルサ、松永 秀一、伊藤 孝男、宍戸 和也
斉藤 正夫、井川 秀秋、久保 芳明、幸松 栄夫、村上 聡謙
４ 取締役全員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期につきましては下記のとおりであります。
監査役 今野 一郎 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
監査役 松井 尚純 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
監査役（社外）松尾 慎祐 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
監査役（社外) 小澤 伸光 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年６月 公認会計士登録
木下公認会計士事務所開設
1972年４月 中央大学商学部兼任講師
1984年10月 監査法人井上達雄会計事務所代表
社員
木 下 德 明
1939年12月５日生 (注） ―
1993年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)代表社員
2002年４月 中央大学商学部教授
2007年６月 当社補欠監査役(現任)
2016年１月 Ａ＆ＭＩアドバイザーズファーム
株式会社代表取締役社長(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役三原秀哲氏、社外監査役松尾慎祐氏
は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男
氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会
計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。社外取締役永尾慶昭氏は、長年、国内外におけ
る企業経営に携わっており、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。
社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活
かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督し
ていただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経
験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。
なお、社外監査役松尾慎祐氏は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら共同法律事務所に所属されてい
ますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った弁護士報酬は、当社の連結売上高の0.001％未満、
同事務所が受領した売上高の0.2％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立
性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役松尾慎祐氏、社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積
立をおこなっております。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他
利害関係はありません。
また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性判断基準の概要＞
社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が、以下に定める要件を満たすと判断され
る場合に、独立性を有しているものと判断する。
(ア) 本人が、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者又はその出身者でな
いこと。
(イ) 過去５年間において、本人の近親者等が当社グループの業務執行者でないこと。
(ウ) 本人が、現在又は過去５年間において、次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
(b) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
(c) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(d) 当社グループの主要な取引先の業務執行者
(e) 当社グループの主要な借入先の業務執行者
(f) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(g) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(h) 当社グループから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている者（法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
(i) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
(エ) 本人の近親者等が、現在、上記(ウ)の(a)から(i)のいずれかに該当しないこと。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
（ア）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の
体制 （ア）体制の概要と当該体制を採用する理由」を参照ください。
（イ）監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、執行役員会等その他重要な会
議に出席する他、職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所での調査、経営トップ、会計監査
人及び経営監査室等との定期的会合による意見交換を通じて、取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業
務や財産の状況等について監査を実施しております。また、会計監査人から監査計画の概要、四半期レ
ビュー及び年度の監査状況について報告を受けると共に、実査への立会等により会計監査人と相互連携を
図っております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されております。当事業年
度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席回数
長年の開発、生産部門における豊富な経
常勤監査役 今 野 一 郎 12 回／ 12 回中
験と知見を有しております。
公認会計士として財務会計等に関する専
常勤監査役 松 井 尚 純 門知識と、金融機関及び海外現地法人に 12 回／ 12 回中
おける豊富な経験を有しております。
弁護士として企業法務の専門的な知識・
社外監査役 松 尾 慎 祐 12 回／ 12 回中
経験等を有しております。
公認会計士として豊富な経験と財務知識
社外監査役
小 澤 伸 光 12回／12回中
（独立役員）
を有しております 。
年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議10件 監査計画承認の件、定時株主総会における監査役選任議案についての同意の件、 会計
監査人再任の件、事業年度に係る監査役会の監査報告書作成の件等
報告23件 部門長等との意見交換の結果報告について、取締役等の業務執行確認書（上期・ 下
期）の結果報告について、国内事業所・海外事業所往査結果について等
審議・協議４件 監査役監査中間 / 期末レポートの件、監査役報酬配分の件、会計監査人の 報酬等に関
する同意について
表１：監査活動の概要
★取締役会への出席
(1) 取締役 ★代表取締役・社外取締役との意見交換会（１回 / 年）
監査役監査中間 / 期末レポート報告（２回 / 年）
執行役員会、その他重要会議への出席
(2) 業務執行 部門長等との意見交換会（１回 / 年）
重要な決裁書類の閲覧・確認（稟議書・取締役会 / 執行役員会議事録等）
経営監査室との連絡会開催（月次）
(3) 内部監査 ★倫理委員会、内部統制推進委員会の参画と情報収集
関係会社経営コミッティ等への参画、事業所往査の実施
三者会議（四半期毎、★社外監査役は半期）
(4) 会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人の評価及び選定の実施
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行いました（★は社外監査役も参画）。また、監査役会を
補完し、各監査役間の情報共有を図るため監査役ミーティングを監査役会に合わせ開催しています。
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②内部監査の状況
当社経営監査室には２名が在籍し、年度監査計画に基づき適法性を基本として妥当性・効率性の観点から当社
及び子会社の業務監査を実施しております。
経営監査室は、定期的に監査役と会議を行い、監査役と相互連携を図っております。また、監査役、会計監査
人、経営統括部門担当役員及び経営監査室で構成する三者協議会を年４回定例的に開催し、コーポレート・ガバ
ナンス、内部統制、経営全般等に関し、適時、適切な情報交換を行い、相互連携を図っております。
③会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（イ）継続監査期間
38年間
当社は、2008年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、1983年３月期から1988年３月期までは旧監査法人中央会計事務所、1989年３月期から1993
年３月期までは旧中央新光監査法人、1994年３月期から2000年３月期までは旧中央監査法人、2001年３月期
から2006年３月期までは旧中央青山監査法人による監査をそれぞれ継続して受け、2007年３月期は旧みすず
監査法人による監査を受けておりました。
（ウ）業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士は、齊藤剛氏、千葉達哉氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助
者は公認会計士３名、その他９名であります。
（エ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、グローバルな監査体制及び自
動車業界に対する知見等を考慮し選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、次のとおりです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
（オ）監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定に関する基準」を定め、これを運用しております。その
基準の概要は、会計監査人からの情報収集と執行部門からの意見聴取をもとに、会計監査人に求められる独
立性と専門性を有しているか否かを確認するものであります。これらで得た情報と、監査報酬の水準等を総
合し、監査役会としての評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 ― 52 ―
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（（ア）
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 133 26 111 26
計 133 27 111 27
当社における非監査業務の内容は、移転価格のコンサルティング・サービスに係る業務であります。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング及び移転価格税制に関するアドバ
イザリー業務であります。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の在外連結子会社のうち、TF－METAL Americas Corporation、TF－METAL U.S.A., LLC、Industria de
Asiento Superior, S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公
司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、広州泰昌汽車部件有限公司及び
浙江富昌泰汽車零部件有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当
社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の在外連結子会社のうち、TF－METAL Americas Corporation、TF－METAL U.S.A., LLC、Industria de
Asiento Superior, S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、襄陽
東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公
司、広州泰昌汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を除く在
外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクー
パース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当社連結財務諸表監査の一環として行う監
査の報酬を支払っております。
（エ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針としましては、当社の国内外の事業規模及び複雑性の観
点から合理的監査時間を試算し、これをもとに監査役会の同意を得た上で社内規程に従い適切に決定してお
ります。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人による監査の計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかについて必要な検証を行った結果、報酬等の額が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を
しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額、又はその算定方法に関する方針としては、取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成
し、職責や成果を反映した報酬体系としております。基本報酬は2010年６月25日開催の第58回定時株主総会に
おいてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額280百万円以内（うち社外取締役については年額20
百万円以内）。ただし、使用人分給与は含みません。）の範囲内で支給することとしております。賞与は、毎
年の会社業績、配当、従業員賞与の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案し
て検討を行い、株主総会の決議を経て支給することとしております。なお、社外取締役については、その担う
役割に鑑み、賞与の支給は行ないません。
監査役報酬は、監査役の独立性を担保するため、会社業績に左右される賞与の支給は行わず、月額報酬のみ
とした報酬体系としております。なお、執行役員報酬は、従業員の給与・賞与を基準とした報酬体系としてお
ります。
また、各取締役・監査役・執行役員の報酬については、株主総会における報酬枠の承認後、任意の諮問機関
である人事報酬委員会の審議を経て、取締役と執行役員については取締役会、監査役については監査役会で決
定しております。当社の人事報酬委員会は取締役５名（内１名は社外取締役）で構成されており、年６回開催
しております。
また、当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、上記報酬限度額とは別枠で当社の取締役（社外取
締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。下記の算定式において、「制度対象者」といいま
す。）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬」を導入することを決議し、2018年６月22日開催の第66回
定時株主総会において、承認されております。
また、以下のとおり、交付すべき当社株式の全部又は一部については、当社株式の交付に代えて、株式の売
却代金相当額の金銭を交付します。
・各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉
徴収する目的で、当該信託内において売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相
当額の金銭の交付を行います。
・取締役が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に交付すべき数の株式の時価相当額の金
銭を当該取締役の遺族に対して交付します。
・当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいま
す。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について三井住友信託株式会社が当
社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代
えて、売却代金相当額の金銭を交付します。
・取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開設した株
式の振替口座に対する株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役
に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。
なお、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを
得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定によりそれまでに付与されていたポイント
の全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとし
ます。
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〔評価対象期間(※１)について付与されるポイントの算定式〕
(1) 役位別基礎ポイント（毎年の付与ポイント）（小数点以下切り上げ）
役位別基礎金額(※２)÷本信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格（小数点以下切り上げ）
(2) 中期経営計画達成ポイント（中期経営計画最終事業年度においてのみ、役位別基礎ポイントに加えて
付与）
累計ポイント(※３)×業績連動係数(※４)
なお、上記計算の結果、中期経営計画達成ポイントがゼロとなる場合、中期経営計画達成ポイントは付
与されません。
(※１) 評価対象期間は、各事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間
は2018年４月１日から2019年３月末日までの期間）をいいます。
(※２) 役位別基礎金額は、下表に定める金額であります。
役位 取締役の数(人) 金額(円)
代表取締役 社長
１ 4,480,000
代表取締役 副社長執行役員
１ 3,780,000
取締役 副社長執行役員
１ 3,120,000
取締役 常務執行役員
１ 2,860,000
取締役 執行役員
― 2,600,000
上記、取締役の数（人）は、2018年６月22日現在における取締役の数であります。
(※３) 累計ポイントとは、中期経営計画の１事業年度目から最終（３事業年度目）の事業年度までの各事業
年度を評価対象期間として付与された役位別基礎ポイントの合計値となります。
(※４) 業績連動係数は、当該評価対象期間（中期経営計画最終事業年度）の「親会社株主に帰属する当期純
利益」の目標値に対する達成度に応じて以下のとおりとなります。なお、「業績連動型株式報酬」
は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としております。このため、ROEや配当性向を算出する基礎となる「親会社株主に帰
属する当期純利益」を選択しております。なお、初回の中期経営計画に定める中期経営計画最終事業
年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値は100億円です。
〔業績連動係数〕
業績指標(親会社株主に帰属する当期純利益(※５))達成率 業績連動係数
200％以上 1.00
175%以上～200％未満 0.85
150%以上～175％未満 0.70
125%以上～150％未満 0.55
100％以上～125％未満 0.40
60％以上～100％未満 0.25
60％未満 0.00
(※５) 「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績値は、中期経営計画最終事業年度の有価証券報告書に
記載される「親会社株主に帰属する当期純利益」の値と定めます。
〔評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合又は評価対象期間中に死亡若しくは退任した場合の
算定式〕
(1) 役位別基礎ポイント（毎年の付与ポイント）
役位別基礎金額(※２)÷本信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格（小数点以下切り上げ）×
「在位期間月数(※６)」÷12
(※６) １カ月単位とし、１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てることとします。
(2) 中期経営計画達成ポイント（中期経営計画最終事業年度においてのみ、役位別基礎ポイントに加えて
付与）
当該評価対象期間に対する役位別基礎ポイント×業績連動係数(※４)×「在位期間月数(※６)」÷12
なお、上記計算の結果、中期経営計画達成ポイントがゼロとなる場合、中期経営計画達成ポイントは付
与されません。また、制度対象者が中期経営計画最終事業年度末日時点において当社の取締役に在任して
いない場合には、中期経営計画達成ポイントは付与されません。
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〔評価対象期間の途中で役位の変更があった場合の役位別基礎ポイントの算定式〕
役位別基礎ポイント＝Ａ＋Ｂ（小数点以下切り上げ）
Ａ： 変更前の役位別基礎金額(※２)÷本信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格（小数点以下切り
上げ）×「変更前の役位による在位期間月数(※６)」÷12
Ｂ： 変更後の役位別基礎金額(※２)÷本信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格（小数点以下切り
上げ）×「変更後の役位による在位期間月数(※６)」÷12
なお、変更月の役位は、当該月において、在位日数が多い役位（在位日数が同じ場合は、変更後の役位）
で算定します。
(注) １
取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
２
法人税法第34条第１項３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期
純利益」とします。
３
法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりと
します。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式
併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認めら
れる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとしま
す。
なお、下記の「上限となる確定数（ポイント数）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付
与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。
中期経営計画最終年度に付与する
役位 中期経営計画達成ポイントの上限となる確定数
(ポイント数)
代表取締役 社長
22,400
代表取締役 副社長執行役員
18,900
取締役 副社長執行役員
15,600
取締役 常務執行役員
14,300
取締役 執行役員
13,000
なお、３事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は168,000ポイントを限度
とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、中期経営計画最終事
業年度の各制度対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。
「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数（当該
評価対象期間について算出されるポイント数）」×（168,000－当該中期経営計画の１事業年度目
及び２事業年度目に制度対象者全員に既に付与されたポイント数（消滅済みのポイント数を含む）
及び当該評価対象期間について既に付与され、かつ消滅済みのポイント数の合計）÷（「調整前の
制度対象者全員（ポイントが消滅済みである制度対象者を除く）に対する付与ポイント数の合
計」）（小数点以下切り捨て）
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
158 142 ― 16 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
30 30 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 21 21 ― ― ― ▶
(注)１ 上記人員及び報酬等の額には、2019年６月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名を含んでおります。
２ 上記報酬等のほか、2010年６月 25 日開催の第 58 回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在の今後の打ち切
り支給予定額は、取締役１名に対し160百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし保有するものを純投資目的の投
資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、純投資
目的の投資株式は原則として保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループが自動車部品メーカーとしてグローバル競争を勝ち抜き、今後も持続的に成長していくために
は、様々なステークホルダーとの協力関係が不可欠であります。これらの協力関係は、中長期的な視点で当社
に経済価値をもたらすため、事業戦略上の重要性や得意先・取引先との関係強化、地域社会との関係維持等、
総合的に勘案し、当該企業の株式を保有する方針であります。
また、毎年４月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式の保有目的や経済合理性等を具体的に精
査し、保有の適否を検証し、保有目的に合致しないものは売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 31
非上場株式以外の株式 23 6,778
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
得意先の取引先持株会への加入による
非上場株式以外の株式 3 50
取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 377
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,316,700 1,316,700
既存部品の相互供給、新規部品の開発検
トヨタ紡織株式会社 有
討、生産拠点・設備の相互活用で連携強化
1,694 2,205
1,692,000 1,692,000
河西工業株式会社 業務連携の維持・促進と発展 有
893 1,384
361,173 345,232
得意先との取引維持と拡大、取引先持株会
本田技研工業株式会社 無
への加入による増加
877 1,033
100,000 100,000
トヨタ自動車株式会社 得意先との取引維持と拡大 無
650 648
1,302,000 1,302,000
日産自動車株式会社 得意先との取引維持と拡大 無
464 1,182
250,000 250,000
東プレ株式会社 異業種を通じた情報交換並びに技術補完 有
300 516
425,920 425,920
日野自動車株式会社 得意先との取引維持と拡大 無
247 396
82,500 82,500
日本電子株式会社 異業種を通じた情報交換並びに技術補完 有
217 164
320,000 320,000
株式会社今仙電機製作所 取引先との取引維持と強化 有
208 320
181,000 181,000
長期的なシナジー効果を同じ業界での協力
株式会社ヨロズ 有
関係から創出し実践
191 261
117,000 117,000
株式会社パイオラックス 長期的なシナジー効果を創出 有
177 249
61,045 61,045
大和ハウス工業株式会社 取引関係の維持 無
163 214
172,565 169,387
得意先との取引維持と拡大、取引先持株会
日産車体株式会社 無
への加入による取得
162 162
215,000 215,000
三桜工業株式会社 異業種を通じた情報交換並びに技術補完 有
147 108
338,000 338,000
株式会社ミツバ 取引先との取引維持と強化 有
141 210
75,000 75,000
フォスター電機株式会社 異業種を通じた情報交換並びに技術補完 有
83 124
106,251 103,482
取引関係の維持、取引先持株会への加入に
いすゞ自動車株式会社 無
よる取得
76 150
20,159 20,159
株式会社三井住友フィナ
取引金融機関との取引維持と強化 無
ンシャルグループ
52 78
30,000 30,000
三菱自動車工業株式会社 得意先との取引維持と拡大 無
9 17
64,826 64,826
株式会社みずほフィナン
取引金融機関との取引維持と強化 無
シャルグループ
8 11
15,460 15,460
株式会社三菱ＵＦＪフィ
取引金融機関との取引維持と強化 無
ナンシャル・グループ
6 8
15,995 15,995
株式会社りそなホール
取引金融機関との取引維持と強化 無
ディングス
5 7
300 300
三井住友トラスト・ホー
取引金融機関との取引維持と強化 無
ルディングス株式会社
0 1
― 535,000
昭和飛行機工業株式会社 異業種を通じた情報交換並びに人的補完 有
― 774
（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年４月の取締役会において、保有する全ての政策保
有株式の保有目的や経済合理性等を具体的に精査及び保有の適否を検証しており、保有目的に合致しないも
のは売却する方針であります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情
報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加、会計専門誌の定期購読によ
り、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,800 32,034
※5 48,387
受取手形及び売掛金 41,918
有価証券 1,157 -
商品及び製品 2,216 2,229
仕掛品 744 832
原材料及び貯蔵品 11,713 11,106
その他 5,806 6,060
△ 15 △ 255
貸倒引当金
流動資産合計 108,811 93,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,385 12,230
機械装置及び運搬具（純額） 12,911 14,622
土地 7,741 7,817
建設仮勘定 1,975 2,511
2,090 6,017
その他（純額）
※1 ， ※3 37,103 ※1 ， ※3 43,199
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん - 43
1,978 1,828
その他
無形固定資産合計 1,978 1,872
投資その他の資産
※2 15,638 ※2 11,414
投資有価証券
長期貸付金 23 17
繰延税金資産 3,386 3,627
退職給付に係る資産 158 382
※2 6,490 ※2 7,873
その他
貸倒引当金 △ 156 △ 141
投資その他の資産合計 25,540 23,173
固定資産合計 64,621 68,245
資産合計 173,433 162,171
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 43,223
支払手形及び買掛金 34,561
※3 7,205 ※3 1,793
短期借入金
未払法人税等 1,730 504
役員賞与引当金 60 -
※3 , ※5 17,197 ※3 14,355
その他
流動負債合計 69,416 51,214
固定負債
※3 9,500
長期借入金 -
繰延税金負債 4,612 3,725
役員退職慰労引当金 14 5
株式給付引当金 50 93
退職給付に係る負債 1,102 1,495
※3 730 ※3 4,155
その他
固定負債合計 6,510 18,976
負債合計 75,926 70,190
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,588 8,789
利益剰余金 67,692 64,812
△ 1,291 △ 1,498
自己株式
株主資本合計 84,029 81,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,699 525
為替換算調整勘定 4,125 3,732
230 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,055 4,305
非支配株主持分 6,421 6,530
純資産合計 97,506 91,980
負債純資産合計 173,433 162,171
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 300,530 282,302
※4 272,012 ※4 261,336
売上原価
売上総利益 28,518 20,966
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 6,780 7,250
役員賞与引当金繰入額 60 -
退職給付費用 178 190
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 3
発送運賃 2,676 2,388
減価償却費 1,008 1,229
貸倒引当金繰入額 - 246
12,397 9,685
その他
※4 23,107 ※4 20,993
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 5,411 △ 27
営業外収益
受取利息 535 463
受取配当金 364 696
持分法による投資利益 1,742 1,162
515 304
雑収入
営業外収益合計 3,158 2,627
営業外費用
支払利息 83 242
為替差損 1,133 1,052
303 223
雑支出
営業外費用合計 1,520 1,518
経常利益 7,049 1,080
特別利益
※1 339 ※1 19
固定資産売却益
※5 761
投資有価証券売却益 -
子会社清算益 0 -
特別利益合計 340 780
特別損失
※2 70 ※2 227
固定資産処分損
※3 259
減損損失 -
関係会社出資金評価損 17 -
5 -
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 353 227
税金等調整前当期純利益 7,036 1,634
法人税、住民税及び事業税
3,224 1,899
230 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 3,454 1,897
当期純利益又は当期純損失（△） 3,581 △ 262
非支配株主に帰属する当期純利益 1,630 1,304
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,951 △ 1,567
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,581 △ 262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,199 △ 2,173
為替換算調整勘定 △ 241 △ 445
退職給付に係る調整額 △ 40 △ 183
△ 33 △ 251
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,515 ※1 △ 3,054
その他の包括利益合計
包括利益 1,066 △ 3,317
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 497 △ 4,317
非支配株主に係る包括利益 1,563 999
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,040 9,201 67,706 △ 1,442 84,505
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,040 9,201 67,706 △ 1,442 84,505
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 817 △ 817
親会社株主に帰属する当
1,951 1,951
期純利益
自己株式の取得 △ 2,037 △ 2,037
自己株式の処分 68 366 435
自己株式の消却 △ 670 △ 1,151 1,821 ―
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の変動 ―
非支配株主との取引に係
△ 11 △ 11
る親会社の持分変動
在外連結子会社の機能通
―
貨変更に伴う増減
その他 3 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 612 △ 14 150 △ 476
当期末残高 9,040 8,588 67,692 △ 1,291 84,029
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,898 4,333 271 9,503 6,563 100,573
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,898 4,333 271 9,503 6,563 100,573
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 817
親会社株主に帰属する当
1,951
期純利益
自己株式の取得 △ 2,037
自己株式の処分 435
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の変動 ―
非支配株主との取引に係
△ 11
る親会社の持分変動
在外連結子会社の機能通
―
貨変更に伴う増減
その他 3
株主資本以外の項目の当
△ 2,199 △ 208 △ 40 △ 2,448 △ 142 △ 2,591
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,199 △ 208 △ 40 △ 2,448 △ 142 △ 3,067
当期末残高 2,699 4,125 230 7,055 6,421 97,506
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,040 8,588 67,692 △ 1,291 84,029
会計方針の変更による累
△ 75 △ 75
積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,040 8,588 67,616 △ 1,291 83,954
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 901 △ 901
親会社株主に帰属する当
△ 1,567 △ 1,567
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 221 △ 221
自己株式の処分 14 14
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 43 43
持分法の適用範囲の変動 △ 334 △ 334
非支配株主との取引に係
157 157
る親会社の持分変動
在外連結子会社の機能通
―
貨変更に伴う増減
その他 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 200 △ 2,803 △ 207 △ 2,810
当期末残高 9,040 8,789 64,812 △ 1,498 81,143
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,699 4,125 230 7,055 6,421 97,506
会計方針の変更による累
△ 75
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,699 4,125 230 7,055 6,421 97,430
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 901
親会社株主に帰属する当
△ 1,567
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 221
自己株式の処分 14
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 43
持分法の適用範囲の変動 △ 334
非支配株主との取引に係
157
る親会社の持分変動
在外連結子会社の機能通
868 868 868
貨変更に伴う増減
その他 ―
株主資本以外の項目の当
△ 2,173 △ 1,261 △ 183 △ 3,618 109 △ 3,508
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,173 △ 392 △ 183 △ 2,749 109 △ 5,450
当期末残高 525 3,732 47 4,305 6,530 91,980
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,036 1,634
減価償却費 5,919 6,764
のれん償却額 28 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 235
受取利息及び受取配当金 △ 900 △ 1,160
支払利息 83 242
持分法による投資損益（△は益） △ 1,742 △ 1,162
固定資産処分損益（△は益） △ 269 207
減損損失 259 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 761
子会社清算損益（△は益） △ 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,813 7,660
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,373 2,190
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,281 △ 11,931
526 △ 3,952
その他
小計 3,468 △ 22
利息及び配当金の受取額 2,697 2,691
利息の支払額 △ 33 △ 328
△ 5,059 △ 2,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,073 198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 637 -
有価証券の純増減額（△は増加） △ ▶ -
有形固定資産の取得による支出 △ 4,669 △ 6,670
有形固定資産の売却による収入 959 58
投資有価証券の取得による支出 △ 48 △ 50
投資有価証券の売却による収入 - 1,139
子会社出資金の取得による支出 △ 48 -
子会社の清算による収入 33 -
関係会社出資金の払込による支出 - △ 969
△ 1,080 △ 1,233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,496 △ 7,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 124 △ 87
長期借入れによる収入 - 10,500
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 6,500
自己株式の増減額（△は増加） - 14
自己株式の取得による支出 △ 1,601 △ 221
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,705 △ 1,953
配当金の支払額 △ 817 △ 900
△ 70 △ 732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,325 117
現金及び現金同等物に係る換算差額 190 △ 387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,557 △ 7,797
現金及び現金同等物の期首残高 46,284 37,726
※1 37,726 ※1 29,929
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32 社
(会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」参照)
(連結の範囲に関する事項の変更)
当社は当連結会計年度において、出資持分取得により子会社化した湖南泰極愛思汽車座椅有限公司及び現物
出資により設立した浙江泰極信汽車部件有限公司を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名：タチエスサービス㈱、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co.,
Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
会社名：泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司
(持分法の適用に関する事項の変更)
泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用
の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社の数 ▶ 社
会社名：錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限
公司
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
タチエスサービス㈱、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems
会社名：
Vietnam Co., Ltd.
関連会社
会社名：浙江吉倶泰汽車内飾有限公司、鄭州泰之新汽車座椅有限公司、武漢東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公
司、APM TACHI-S Seating Systems Sdn. Bhd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
その影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、泰極愛思（鄭州）汽
車座椅研発有限公司、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司の決算日は12月31
日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de
C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S
Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、武漢泰極安道拓汽車座椅有
限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、 湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、 襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、
泰極（広州）汽車内飾有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、 浙江泰極
信汽車部件有限公司、 TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.、TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.、
PT.TACHI-S Indonesiaの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
主として連結決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のあるもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの 主として総平均法による原価法
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
製品・仕掛品(量産品)、原材料
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として個別法による原価法
その他の製品・仕掛品
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。在外連結子会
社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基
づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社のうち２社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
④株式給付引当金
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜による処理を行っております。
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が41億3千8百万円増加し、流動負債の
「その他」が10億2千3百万円及び固定負債の「その他」が32億6千2百万円増加しております。
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が
反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の残高が7千5百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、当社取締役（社外取
締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制
度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77百万円及
び42,900株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、前連結会計年度より、当社従業員（当社執行役員（取締役
兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対
象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344百万円
及び190,800株であります。
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（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの納入先である完成車メーカーの国内外の工場が生
産を停止しています。それに伴い、当社グループの各工場においても、生産停止、または、生産調整を余儀なく
されています。
この状況は、当社グループの2021年３月期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性が高いと考えられますが、現時点において、その精緻な影響額を2021年３月期の事業計画に
反映できる状況にはありません。
当社グループにとって重要性の高い会計上の見積り項目のうち、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可
能性の評価に際しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を以下のように慎重に検討し、会計処理を行ってい
ます。
(1) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、減損の兆候のある資産グループについて、将来
キャッシュ・フローの算定を行っています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、上述のとおり、当社グルー
プの工場においても生産停止、または、生産調整を行っています。しかし、完成車メーカーはこの状況が長期
にわたるとは見込んではおらず、当社も中国における完成車メーカー及び当社グループ会社が、一時的な生産
の落ち込みを経て回復基調にあることを踏まえると、国内、その他の国及び地域においても同様の傾向で、生
産が回復に向かうと見込んでいるため、長期にわたる使用を前提とした固定資産の性質も踏まえて、減損の兆
候の有無を判断しています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の以前から業績が低迷し、減損の兆候が認識
されたグループ会社の固定資産については、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却可能価額が帳簿価額を上回
ることを確認しています。
引き続き、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染拡大や収束時期等の見積りには不
確実性があるため、今後の状況の変化に応じて、必要に応じて見直しを行うこととします。
(2) 繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、個社ごとに事業計画を基礎とした課税
所得の見積りを用いて検討を行っています。
上述の新型コロナウイルス感染拡大の影響及び国内においては2019年10月の消費税増税影響等により受注車
種の販売動向等が不透明な状況を受けて、翌期における課税所得の発生を十分に裏付ける事業計画が作成でき
ていない会社については、繰延税金資産を取崩しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 72,172 百万円 76,918 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式)
5,363百万円 4,593百万円
その他(出資金)
5,031百万円 5,723百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
土地 1,062百万円 1,062百万円
建物及び構築物 2,736百万円 2,651百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 3,799百万円 3,714百万円
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
土地 1,047百万円 1,047百万円
建物及び構築物 1,342百万円 1,324百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 2,389百万円 2,371百万円
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
短期借入金 4,300百万円 1,000百万円
流動負債その他 27百万円 27百万円
長期借入金 ―百万円 7,300百万円
固定負債その他 457百万円 429百万円
計 4,785百万円 8,757百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
短期借入金 4,300百万円 1,000百万円
長期借入金 ―百万円 7,300百万円
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４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
230百万円 214百万円
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司
[14,000千RMB] [14,000千RMB]
計 230百万円 214百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 54百万円 ―百万円
支払手形 776百万円 ―百万円
流動負債その他
39百万円 ―百万円
(設備関係支払手形)
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 6百万円
その他 334百万円 0百万円
計 339百万円 19百万円
※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 26百万円 44百万円
機械装置及び運搬具 39百万円 168百万円
その他 4百万円 15百万円
計 70百万円 227百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失
ブラジル
事業用資産 機械装置及び運搬具等 259百万円
リオデジャネイロ州
当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でグ
ルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
連結子会社であるTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.は、営業活動から生じる損益が継
続してマイナスであったため、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業用資産について、投資額の回収が見込めな
いことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に259百万円計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具等259百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等をもとに、合理的に算定した価額等として
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
4,583 百万円 5,554 百万円
※５ 投資有価証券売却益は、昭和飛行機工業株式会社の株式売却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,164百万円 △3,888百万円
― 761百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,164百万円 △3,127百万円
税効果額
965百万円 953百万円
その他有価証券評価差額金
△2,199百万円 △2,173百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △241百万円 △445百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△76百万円 △206百万円
組替調整額 10百万円 △59百万円
税効果調整前
△65百万円 △265百万円
税効果額
25百万円 82百万円
退職給付に係る調整額
△40百万円 △183百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △33百万円 △251百万円
その他の包括利益合計 △2,515百万円 △3,054百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36,442 ― 1,200 35,242
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 1,200,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,004 1,241 1,441 805
（変動事由の概要）
①増加数の主な内訳
単元未満株式の買取 285株
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による取得 241,700株
自己株式立会外買付（ToSTNeT-3） 1,000,000株
②自己株式当期減少の内訳
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に対する処分 241,700株
株式消却 1,200,000株
③当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株
式は241,700株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月14日
普通株式 389 11 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 428 12 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 450 13 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注）2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 35,242 ― ― 35,242
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 805 250 8 1,047
（変動事由の概要）
①増加数の主な内訳
単元未満株式の買取 147株
自己株式立会外買付（ToSTNeT-3） 250,000株
②自己株式当期減少の内訳
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による売却及び交付 8,000株
③当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株
式は233,700株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
普通株式 450 13 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月24日
普通株式 450 13 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 447 13 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注）2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 38,800百万円 32,034百万円
1,157百万円 ―百万円
有価証券勘定
計
39,958百万円 32,034百万円
取得日から償還日までが３ヶ月を
△2,231百万円 △2,104百万円
超える短期投資等
現金及び現金同等物 37,726百万円 29,929百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
は営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社と
同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握された時価が取締
役会に報告されております。なお、有価証券につきましては、安全性の高い金融資産での運用のためリスクは
僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。長期借入金はすべて固定金利としており、支払金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引については、通常の営業過程における輸入取引及びグループ内の外貨建て融資に係る為替
相場の変動によるリスクを軽減するため、必要に応じ為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方
針であります。なお、執行・管理については、その必要性を検討し社内承認を得た上で行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
38,800 38,800 ―
(2) 受取手形及び売掛金
48,387 48,387 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
11,396 11,396 ―
資産計 98,584 98,584 ―
(1) 支払手形及び買掛金 43,223
43,223 ―
(2) 短期借入金
7,205 7,205 ―
(3) 未払法人税等
1,730 1,730 ―
負債計 52,159 52,159 ―
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
32,034 32,034 ―
(2) 受取手形及び売掛金
41,918 41,918 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
―
その他有価証券
6,784 6,784 ―
資産計 80,737 80,737 ―
(1) 支払手形及び買掛金
34,561 34,561 ―
(2) 短期借入金
1,793 1,793 ―
(3) 未払法人税等
504 504 ―
(4) 長期借入金
9,500 9,464 △35
負債計 46,359 46,324 △35
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された
価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 45百万円 45百万円
関連会社株式 5,318百万円 4,548百万円
その他 36百万円 36百万円
合計 5,400百万円 4,629百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 38,800 ― ― ―
受取手形及び売掛金 48,387 ― ― ―
合計 87,188 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 32,034 ― ― ―
受取手形及び売掛金 41,918 ― ― ―
合計 73,952 ― ― ―
(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,205 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
固定負債その他
27 27 27 27 2 ―
（その他有利子負債（預り保証金））
合計 7,233 27 27 27 2 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,793 ― ― ― ― ―
流動負債その他（短期リース債務） 1,049 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,000 2,000 1,000 5,500 ―
固定負債その他（長期リース債務） ― 909 881 688 323 497
固定負債その他
27 27 27 2 ― ―
（その他有利子負債（預り保証金））
合計 2,871 1,936 2,909 1,690 5,823 497
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 7,771 3,075 4,696
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 7,771 3,075 4,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 2,467 3,279 △812
②債券 ― ― ―
③その他 1,157 1,157 ―
小計 3,625 4,437 △812
合計 11,396 7,512 3,883
当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 4,728 2,565 2,163
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 4,728 2,565 2,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 2,056 3,462 △1,406
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 2,056 3,462 △1,406
合計 6,784 6,027 756
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,139 761 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,139 761 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を
設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,554 百万円 6,727 百万円
勤務費用 392 百万円 471 百万円
利息費用 104 百万円 143 百万円
数理計算上の差異の発生額 51 百万円 △10 百万円
退職給付の支払額 △423 百万円 △561 百万円
その他 47 百万円 11 百万円
退職給付債務の期末残高 6,727 百万円 6,781 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,671 百万円 5,856 百万円
期待運用収益 113 百万円 117 百万円
数理計算上の差異の発生額 △25 百万円 △221 百万円
事業主からの拠出額 516 百万円 507 百万円
退職給付の支払額 △418 百万円 △534 百万円
年金資産の期末残高 5,856 百万円 5,726 百万円
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 92 百万円 73 百万円
退職給付費用 57 百万円 86 百万円
退職給付の支払額 △29 百万円 △36 百万円
制度への拠出額 △47 百万円 △45 百万円
その他 0 百万円 △18 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 73 百万円 59 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,035 百万円 5,836 百万円
年金資産 △6,361 百万円 △6,218 百万円
△326 百万円 △382 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,269 百万円 1,495 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 943 百万円 1,113 百万円
退職給付に係る負債 1,102 百万円 1,495 百万円
退職給付に係る資産 △158 百万円 △382 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 943 百万円 1,113 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 445 百万円 557 百万円
利息費用 105 百万円 143 百万円
期待運用収益 △113 百万円 △117 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 9 百万円 △54 百万円
その他 △10 百万円 1 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 436 百万円 530 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △65 百万円 △265 百万円
合計 △65 百万円 △265 百万円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △324 百万円 △58 百万円
合計 △324 百万円 △58 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 37.0 % 37.9 %
株式 31.1 % 26.7 %
その他 31.9 % 35.4 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として1.0 % 主として1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度443百万円、当連結会計年度326百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払費用
1,718百万円 1,277百万円
前受金 1,537百万円 1,385百万円
貸倒引当金 8百万円 81百万円
退職給付に係る負債
327百万円 300百万円
役員退職慰労引当金
57百万円 50百万円
有形固定資産
444百万円 424百万円
投資有価証券等評価損 2,536百万円 2,485百万円
繰越欠損金
4,514百万円 5,473百万円
その他
1,253百万円 1,391百万円
繰延税金資産 小計
12,399百万円 12,871百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△4,192百万円 △4,891百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,467百万円 △3,728百万円
△7,660百万円 △8,619百万円
評価性引当額 小計(注)１
繰延税金資産 合計
4,739百万円 4,252百万円
△1,352百万円 △625百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 3,386百万円 3,627百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金
△46百万円 △46百万円
留保利益の配当にかかる税額
△2,731百万円 △2,634百万円
その他有価証券評価差額金
△1,184百万円 △230百万円
有形固定資産
△231百万円 △96百万円
差額負債調整勘定
△1,277百万円 △863百万円
その他 △493百万円 △478百万円
繰延税金負債 合計
△5,965百万円 △4,350百万円
1,352百万円 625百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △4,612百万円 △3,725百万円
(注) １ 評価性引当額が959百万円増加しております。この増加の主な要因は、日本において繰延税金資産の全額取
崩しにより558百万円、中南米の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を404百万円
追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5 ― 18 13 10 4,465 4,514百万円
評価性引当額 5 ― 18 13 10 4,144 4,192百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 321 (b)321百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,514百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産321百万円を計上
しております。主に中南米の一部の連結子会社について、洪水の影響等により発生した税務上の繰越欠
損金の残高268百万円（法定実効税率を乗じた額）について、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 25 18 14 33 201 5,178 5,473百万円
評価性引当額 25 18 14 33 129 4,668 4,891百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 72 509 (b)581百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,473百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産581百万円を計上
しております。主に中南米の連結子会社について、新型車向けの製品の量産準備費用等により発生した
税務上の繰越欠損金の残高442百万円（法定実効税率を乗じた額）について、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額 △0.4% 38.5%
持分法による投資利益 △0.6% △21.8%
在外連結子会社に係る税率差異 △8.6% △24.5%
評価性引当金 32.7% 91.4%
留保利益の配当にかかる税額 5.6% △1.0%
△10.1% 3.0%
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 49.1% 116.1%
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷
金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとってお
ります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
当連結会計年度(2020年３月31日)
当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷
金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとってお
ります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
(賃貸等不動産関係)
当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。2019年３月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は172百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2020年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,714 1,620
期中増減額 △94 △81
期末残高 1,620 1,539
期末時価 5,131 5,049
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費（94百万円）の減少であります。また、当連結会
計年度の増加（7百万円）は賃貸用施設の資本的支出であり、減少（88百万円）は減価償却による減
少であります。
３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似し
ている事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」
の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東 南
(注)１ 計上額
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客
134,408 50,358 55,753 3,118 52,536 4,354 300,530 ― 300,530
への売上高
セグメント間
の内部売上高 7,332 2,629 5,399 347 12,888 1,866 30,464 △ 30,464 ―
又は振替高
計 141,741 52,988 61,153 3,465 65,424 6,221 330,995 △ 30,464 300,530
セグメント利益
968 △ 370 △ 1,364 32 6,160 169 5,596 △ 184 5,411
又は損失(△)
セグメント資産 106,880 45,044 36,857 2,574 37,597 5,469 234,423 △ 60,990 173,433
その他の項目
減価償却費 2,671 903 1,131 0 1,069 144 5,919 ― 5,919
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ― ― 28 28
持分法適用会社
2,722 4,906 ― ― 889 ― 8,518 ― 8,518
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,594 392 1,908 10 284 172 5,361 △ 93 5,268
資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東 南
(注)１ 計上額
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客
127,584 43,591 57,629 1,671 48,298 3,525 282,302 ― 282,302
への売上高
セグメント間
の内部売上高 5,603 1,285 5,586 797 11,168 1,533 25,973 △ 25,973 ―
又は振替高
計 133,187 44,877 63,216 2,468 59,466 5,059 308,276 △ 25,973 282,302
セグメント利益
△ 515 △ 1,021 △ 2,191 65 3,941 △ 456 △ 176 149 △ 27
又は損失(△)
セグメント資産 102,164 41,340 34,468 2,210 35,012 6,706 221,902 △ 59,731 162,171
その他の項目
減価償却費 2,822 819 1,409 9 1,513 190 6,764 ― 6,764
のれんの償却額 ― ― ― ― 10 ― 10 ― 10
持分法適用会社
2,560 4,227 ― ― 1,963 ― 8,752 ― 8,752
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 4,471 450 1,126 1 854 37 6,941 △ 16 6,924
資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 北 米 中 南 米 中 国 そ の 他
計
133,438 49,755 56,431 52,755 8,149 300,530
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 北 米 中 南 米 中 国 そ の 他
計
18,016 4,299 9,867 4,757 163 37,103
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中 南 米
メキシコ日産自動車会社 35,868
日 本
本田技研工業株式会社 35,060
三菱自動車工業株式会社 34,888 日 本
東風本田汽車有限公司 31,957 中 国
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 北 米 中 南 米 中 国 そ の 他
計
126,933 43,287 57,934 48,324 5,821 282,302
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 北 米 中 南 米 中 国 そ の 他
計
19,584 3,858 11,562 6,977 1,216 43,199
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 34,743 日 本
中 南 米
メキシコ日産自動車会社 32,492
三菱自動車工業株式会社 32,086 日 本
トヨタ紡織株式会社 30,508 日 本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
東南
日本 北米 中南米 欧州 中国 計
計上額
アジア
減損損失 ― ― 259 ― ― ― 259 ― 259
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
東南
日本 北米 中南米 欧州 中国 計
計上額
アジア
当期償却額 ― ― ― ― ― ― ― 28 28
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
東南
日本 北米 中南米 欧州 中国 計
計上額
アジア
当期償却額 ― ― ― ― 10 ― 10 ― 10
当期末残高 ― ― ― ― 43 ― 43 ― 43
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司であり、その要約財務情報
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
大連東風李爾泰極愛思
TechnoTrim, Inc.
汽車座椅有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産 合計
12,941 ― ― 5,483
固定資産 合計 2,296 ― ― 1,078
流動負債 合計
4,383 ― ― 4,136
固定負債 合計
841 ― ― 1
純資産 合計
10,012 ― ― 2,424
売上高 26,543 ― ― 15,469
税引前当期純利益 2,055 ― ― 2,131
当期純利益 1,800 ― ― 1,660
(注) 大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会
社としております。また、当連結会計年度のTechnoTrim, Inc.については、重要性が乏しいため記載
を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社グループは、中国に自動車座席用フレーム部品の製造・販売会社（以下、浙江泰極信汽車部件有限公司）を
設立し、中国において自動車座席用フレーム部品を生産している当社連結子会社２社の出資持分を浙江泰極信汽車
部件有限公司に異動しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
浙江泰極信汽車部件有限公司 中国における自動車座席用フレーム部品の製造、販売
浙江泰極愛思汽車部件有限公司 中国における自動車座席用フレーム部品の製造、販売
浙江富昌泰汽車零部件有限公司 中国における自動車座席機構部品の製造、販売
②企業結合日
2019年12月
③企業結合の法的形式
当社及び泰極愛思（中国）投資有限公司（当社の連結子会社）が保有する浙江泰極愛思汽車部件有限公
司（当社の連結子会社）の出資金並びに当社、株式会社TF－METAL（当社の連結子会社）及び信昌国際投資
有限公司が保有する浙江富昌泰汽車零部件有限公司の出資金を、浙江泰極信汽車部件有限公司に現物出資
しております。なお、異動後の浙江泰極信汽車部件有限公司に対する当社の出資比率は、間接保有分を含
め82.8％であります。
④その他取引の概要に関する事項
当社グループは、中国自動車市場において、主要得意先である日系及び民族系自動車メーカーの事業展
開に合わせて進出しておりますが、これまで以上に迅速かつ効率的に自動車座席用フレーム部品を生産
し、これを中国国内はじめ、グループ各社に供給するため、新たに中国に自動車座席用フレーム部品の製
造・販売会社を設立することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,644円92銭 １株当たり純資産額 2,498円86銭
１株当たり当期純利益 55円31銭 １株当たり当期純損失(△) △45円54銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は前連結会計年度より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託
にかかる期中平均株式数及び期末株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
期中平均株式数 ： 前連結会計年度 29,292 株、 当連結会計年度 44,600 株
期末株式数 ： 前連結会計年度 47,600 株、 当連結会計年度 42,900 株
・従業員向け株式交付信託
期中平均株式数 ： 前連結会計年度 119,446 株、 当連結会計年度 191,700 株
期末株式数 ： 前連結会計年度 194,100 株、 当連結会計年度 190,800 株
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,951 △1,567
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
1,951 △1,567
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,283 34,423
(重要な後発事象)
特別早期退職優遇制度による退職者の募集
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、特別早期退職優遇制度による退職者の募集を行うことを決議
いたしました。
(1) 実施理由
CASEやMaaSに代表されるモビリティ革命によって自動車産業が大きな変革を迫られる中、当社を取り巻く環境
は厳しさを増しています。市場をはじめ更なる外部環境の大きな変化に対し、当社グループの持続的成長を実現
するためには、事業競争力の更なる強化と国内モノづくり体制の抜本的な見直し及び人員体制の再構築が不可欠
となっています。この課題を克服し、次期中長期戦略を確実に実行するためにはグローバル本社を効率的に機能
させ、国内事業を適正な利益が出るオペレーション体制にし、自律的改革と新たな成長に向けた取組みが必要と
なっています。
こうした課題を先送りすることなく、いち早く取り組むことが最善の方策であるとの判断に至り、この度、人
財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職を募ることといたしました。
(2) 希望退職者の募集の実施
① 募集人員：250名
② 募集対象：2021年３月31日時点で45歳以上の一般職（直接員を除く）及び管理職社員
③ 募集期間：2020年７月20日（月）９時 ～ ８月７日（金）18時
④ 退 職 日：2020年９月30日
(3) 今後の見通し
今回の早期退職募集に伴い発生する特別加算金等は、2021年３月期において特別損失として計上する予定であ
ります。なお、影響額につきましては、応募者数及びその内訳が不透明であり、提出日現在において合理的に算
出することは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 705 793 6.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,500 1,000 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 27 1,049 5.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年７月～
― 9,500 0.2
のものを除く。) 2025年１月
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月～
34 3,300 4.6
のものを除く。) 2029年12月
2020年４月～
その他有利子負債（預り保証金） 113 85 0.0
2024年４月
合計 7,381 15,730 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（預かり保証金）の
連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 2,000 1,000 5,500
リース債務 909 881 688 323
その他有利子負債 27 27 2 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 72,738 144,654 212,642 282,302
税金等調整前当期純利益又は税
(百万円) △952 △1,107 △1,024 1,634
金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △1,262 △1,853 △2,431 △1,567
(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △36.66 △53.81 △70.60 △45.54
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △36.66 △17.15 △16.79 25.12
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,063 7,837
受取手形 35 91
電子記録債権 3,457 3,033
売掛金 18,332 18,819
商品及び製品 404 339
仕掛品 1,246 879
原材料及び貯蔵品 2,263 2,223
前渡金 5 -
※2 1,925 ※2 1,205
前払金
短期貸付金 8 350
その他 796 882
△ 19 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 35,521 35,629
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,492 5,220
構築物（純額） 144 128
機械及び装置（純額） 2,216 3,089
車両運搬具（純額） 0 5
工具、器具及び備品（純額） 605 718
土地 4,816 4,816
225 254
建設仮勘定
※1 13,503 ※1 14,234
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,007 910
16 16
その他
無形固定資産合計 1,023 926
投資その他の資産
投資有価証券 10,264 6,810
関係会社株式 24,680 24,680
出資金 0 0
関係会社出資金 8,831 8,684
従業員に対する長期貸付金 12 10
長期前払費用 7 0
その他 350 371
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,140 40,553
固定資産合計 58,667 55,714
資産合計 94,189 91,343
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 15 32
※4 3,616 ※4 2,717
電子記録債務
※2 18,092 ※2 14,126
買掛金
※1 6,500 ※1 1,000
１年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金 866 963
未払金 610 338
未払費用 2,508 2,228
未払法人税等 112 172
※1 149 ※1 88
預り金
※4 320 ※4 313
設備関係支払手形
前受収益 294 53
役員賞与引当金 60 -
その他 - 56
流動負債合計 33,146 22,091
固定負債
※1 9,500
長期借入金 -
繰延税金負債 634 238
退職給付引当金 306 120
株式給付引当金 50 93
※1 659 ※1 632
その他
固定負債合計 1,651 10,585
負債合計 34,798 32,677
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金
8,592 8,592
資本準備金
資本剰余金合計 8,592 8,592
利益剰余金
利益準備金 480 480
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 20 20
別途積立金 15,000 15,000
繰越利益剰余金 24,850 26,507
利益剰余金合計 40,352 42,008
自己株式 △ 1,291 △ 1,498
株主資本合計 56,693 58,142
評価・換算差額等
2,697 523
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,697 523
純資産合計 59,391 58,666
負債純資産合計 94,189 91,343
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 126,496 121,914
売上原価
製品期首たな卸高 346 404
118,198 115,035
当期製品製造原価
合計 118,544 115,440
製品期末たな卸高 404 339
※3 ， ※4 118,140 ※3 ， ※4 115,100
製品売上原価
売上総利益 8,355 6,813
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 2,126 2,132
役員報酬 202 210
賞与 283 228
役員賞与引当金繰入額 60 -
退職給付費用 93 104
発送運賃 1,250 1,098
試験研究費 944 1,014
貸倒引当金繰入額 - 13
減価償却費 494 475
2,876 2,217
その他
※4 8,331 ※4 7,495
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 24 △ 681
営業外収益
受取利息 11 8
※3 2,588 ※3 3,091
受取配当金
為替差益 1 -
171 85
雑収入
営業外収益合計 2,772 3,185
営業外費用
支払利息 31 29
為替差損 - 131
▶ 3
雑支出
営業外費用合計 36 164
経常利益 2,760 2,339
特別利益
※1 0 ※1 13
固定資産売却益
※5 761
投資有価証券売却益 -
※6 638
関係会社出資金売却益 -
0 -
子会社清算益
特別利益合計 1 1,412
特別損失
※2 42 ※2 185
固定資産処分損
5 -
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 48 185
税引前当期純利益 2,713 3,566
法人税、住民税及び事業税
400 450
140 558
法人税等調整額
法人税等合計 540 1,009
当期純利益 2,172 2,557
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 9,040 8,592 601 9,193 480 21 15,000 24,646 40,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 817 △ 817
当期純利益 2,172 2,172
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 68 68 ―
自己株式の消却 △ 670 △ 670 △ 1,151 △ 1,151
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 601 △ 601 ― △ 0 ― 204 203
当期末残高 9,040 8,592 ― 8,592 480 20 15,000 24,850 40,352
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,442 56,940 4,895 4,895 61,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 817 △ 817
当期純利益 2,172 2,172
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 2,037 △ 2,037 △ 2,037
自己株式の処分 366 435 435
自己株式の消却 1,821 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 2,198 △ 2,198 △ 2,198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 150 △ 246 △ 2,198 △ 2,198 △ 2,445
当期末残高 △ 1,291 56,693 2,697 2,697 59,391
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 9,040 8,592 ― 8,592 480 20 15,000 24,850 40,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 901 △ 901
当期純利益 2,557 2,557
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― 1,656 1,656
当期末残高 9,040 8,592 ― 8,592 480 20 15,000 26,507 42,008
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,291 56,693 2,697 2,697 59,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 901 △ 901
当期純利益 2,557 2,557
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 221 △ 221 △ 221
自己株式の処分 14 14 14
自己株式の消却 ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 2,173 △ 2,173 △ 2,173
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 207 1,448 △ 2,173 △ 2,173 △ 725
当期末残高 △ 1,498 58,142 523 523 58,666
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの 総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品(量産品)、原材料 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の製品・仕掛品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき
計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜による処理を行っております。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、当社取締役（社外取
締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制
度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、前連結会計年度より、当社従業員（当社執行役員（取締役
兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対
象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社の納入先である完成車メーカーの国内外の工場が生産を停止
しています。それに伴い、当社の各工場においても、生産停止、または、生産調整を余儀なくされています。
この状況は、当社の2021年３月期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性が高いと考えられますが、現時点において、その精緻な影響額を2021年３月期の事業計画に反映でき
る状況にはありません。
当社にとって重要性の高い会計上の見積り項目のうち、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の評
価に際しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を以下のように慎重に検討し、会計処理を行っています。
(1) 固定資産の減損会計
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、減損の兆候のある資産グループについて、将来キャッシュ・
フローの算定を行っています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、上述のとおり、当社工場においても生産
停止、または、生産調整を行っています。しかし、完成車メーカーはこの状況が長期にわたるとは見込んでは
おらず、当社も中国における完成車メーカー及び当社グループ会社が、一時的な生産の落ち込みを経て回復基
調にあることを踏まえると、国内においても同程度の期間を経て生産が回復に向かうと見込んでいるため、長
期にわたる使用を前提とした固定資産の性質も踏まえて、減損の兆候はないものと判断しております。その一
方で、不確実性の極めて高い環境下にあることは確かであり、新型コロナウイルス感染拡大や収束時期等の見
積りには不確実性があるため、今後の状況の変化に応じて、必要に応じて見直しを行うこととします。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、事業計画を基礎とした一時差異等加減算前課税所
得の見積りを用いて検討を行っています。
上述の新型コロナウイルス感染拡大の影響及び2019年10月の消費税増税影響等により当社受注車種の販売動
向等が不透明な状況に伴い、2021年３月期における課税所得の発生を十分に裏付ける事業計画が作成できてい
ないことを踏まえて、一旦、繰延税金資産の全額を取崩しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 1,062百万円 1,062百万円
建物 2,736百万円 2,651百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
計 3,799百万円 3,714百万円
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 1,047百万円 1,047百万円
建物 1,342百万円 1,324百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
計 2,389百万円 2,371百万円
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内返済長期借入金 4,300百万円 1,000百万円
預り金 27百万円 27百万円
長期借入金 ―百万円 7,300百万円
固定負債その他 457百万円 429百万円
計 4,785百万円 8,757百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内返済長期借入金 4,300百万円 1,000百万円
長期借入金 ―百万円 7,300百万円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
前払金 1,257百万円 762百万円
買掛金 2,468百万円 1,695百万円
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３ 保証債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
602百万円 479百万円
TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.
〔105,000千MXN〕 〔105,000千MXN〕
230百万円 214百万円
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司
〔 14,000千RMB〕 〔 14,000千RMB〕
3百万円 ―百万円
浙江富昌泰汽車零部件有限公司
〔 204千RMB〕 〔 ―千RMB〕
計 836百万円 694百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
電子記録債務 776百万円 ―百万円
設備関係支払手形 39百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 ―百万円 12百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
計 0百万円 13百万円
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 25百万円 41百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 15百万円 138百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 4百万円
計 42百万円 185百万円
※３ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
仕入高 16,777百万円 16,282百万円
受取配当金 2,229百万円 2,419百万円
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,634 百万円 2,947 百万円
※５ 投資有価証券売却益は、昭和飛行機工業株式会社の株式売却によるものであります。
※６ 当社の子会社である武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司の出資持分の一部売却によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(１) 子会社株式
24,580百万円 24,580百万円
(２) 関連会社株式
100百万円 100百万円
計 24,680百万円 24,680百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税否認
30百万円 40百万円
未払賞与否認
216百万円 174百万円
退職給付引当金否認
93百万円 36百万円
繰越欠損金 16百万円 ―百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
―百万円 ―百万円
関係会社株式評価損否認 357百万円 357百万円
関係会社出資金評価損否認 1,112百万円 1,112百万円
その他 322百万円 336百万円
繰延税金資産 小計
2,149百万円 2,059百万円
評価性引当額 △1,591百万円 △2,059百万円
繰延税金資産 合計
558百万円 ―百万円
繰延税金負債との相殺
△558百万円 ―百万円
繰延税金資産の純額
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金
△9百万円 △9百万円
その他有価証券評価差額金
△1,183百万円 △229百万円
繰延税金負債 合計
△1,192百万円 △238百万円
繰延税金資産との相殺 558百万円 ―百万円
繰延税金負債の純額
△634百万円 △238百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 1.0% 0.8%
交際費等永久に損金に算入されな
1.1% 0.3%
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△17.9% △15.2%
れない項目
試験研究費の税額控除 ― △1.4%
外国税額 6.7% 0.4%
評価性引当額 △1.3% 13.1%
△0.2% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
19.9% 28.3%
担率
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社グループは、中国に自動車座席用フレーム部品の製造・販売会社（以下、浙江泰極信汽車部件有限公司）を
設立し、中国において自動車座席用フレーム部品を生産している当社連結子会社２社の出資持分を浙江泰極信汽車
部件有限公司に異動しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企
業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
特別早期退職優遇制度による退職者の募集
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、特別早期退職優遇制度による退職者の募集を行うことを決議
いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご
参照ください。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 15,714 110 194 15,630 10,409 338 5,220
構築物 1,220 5 3 1,222 1,094 21 128
機械及び装置 13,474 1,854 971 14,357 11,267 842 3,089
車両運搬具 6 7 0 13 7 2 5
工具、器具及び備品
5,757 708 314 6,152 5,433 591 718
土地 4,816 ― ― 4,816 ― ― 4,816
建設仮勘定 225 3,006 2,977 254 ― ― 254
有形固定資産計 41,216 5,693 4,462 42,447 28,213 1,797 14,234
無形固定資産
ソフトウェア 3,012 257 ― 3,270 2,359 354 910
その他 16 ― ― 16 ― ― 16
無形固定資産計 3,028 257 ― 3,286 2,359 354 926
長期前払費用 14 ― 0 14 14 6 0
(注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
機械装置 愛知工場 製造設備 1,059百万円
機械装置 鈴鹿工場 製造設備 242百万円
工具器具備品 愛知工場 製造設備 325百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 27 13 3 ― 37
役員賞与引当金 60 ― 60 ― ―
株式給付引当金 50 57 14 ― 93
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡 手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tachi-s.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式１単元（100株）以上保有の株主を
対象に、以下のとおり株主優待を実施しております。
継続保有期間 ３年未満 ３年以上
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
クオカード 1,000円分 クオカード 2,000円分
100株以上300株未満
クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
300株以上1,000株未満
クオカード 4,000円分 クオカード 5,000円分
1,000株以上
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
確認書
( 第67期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年７月５日
( 第67期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
( 第67期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書 第68期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第68期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年10月１日 2020年２月７日
第68期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2019年７月３日
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の 2019年８月８日
規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
2020年４月13日
(6) 自己株券買付状況報告書
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株 式 会 社 タ チ エ ス
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タチエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タチエス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2020年５月28日開催の取締役会において、特別早期退職優遇
制度による退職者の募集を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タチエスの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タチエスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月23日
株 式 会 社 タ チ エ ス
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タチエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社タチエスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2020年５月28日開催の取締役会において、特別早期退職優遇
制度による退職者の募集を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社タチエス(E02210)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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