株式会社城南進学研究社 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第38期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 6,693,857 6,926,059 7,024,149 6,941,699 6,746,196
経常利益又は経常損失(△) (千円) 383,031 402,812 352,374 △ 359,912 △ 658,015
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 85,007 192,682 141,608 △ 540,071 299,269
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 67,985 193,838 123,212 △ 553,758 213,640
純資産額 (千円) 4,307,301 4,420,608 4,463,257 3,836,470 3,941,171
総資産額 (千円) 6,426,029 6,536,870 6,790,219 6,501,149 6,564,156
１株当たり純資産額 (円) 532.67 546.53 551.50 472.69 489.40
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 10.56 23.93 17.58 △ 67.06 37.16
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.8 67.3 65.4 58.6 60.0
自己資本利益率 (％) 2.0 4.4 3.2 △ 13.1 7.7
株価収益率 (倍) 26.0 19.5 30.8 △ 6.9 9.2
営業活動による
(千円) 316,821 441,355 412,133 △ 162,366 △ 168,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,038,265 △ 121,833 315,623 △ 855,064 1,393,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 91,484 △ 96,763 △ 102,954 △ 103,626 △ 131,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,026,515 1,249,672 1,874,357 753,421 1,846,423
の期末残高
従業員数
263 266 301 387 383
(人)
( 2,210 ) ( 2,185 ) ( 2,189 ) ( 2,264 ) ( 2,260 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めてい
ます。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 6,316,491 6,259,255 6,059,310 5,619,125 5,015,323
経常利益は又は経常損失(△) (千円) 403,011 272,383 245,960 △ 394,402 △ 692,462
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 76,580 118,983 102,339 △ 523,153 286,792
資本金 (千円) 655,734 655,734 655,734 655,734 655,734
発行済株式総数 (株) 8,937,840 8,937,840 8,937,840 8,937,840 8,937,840
純資産額 (千円) 4,286,992 4,324,924 4,325,693 3,710,306 3,831,259
総資産額 (千円) 6,110,574 6,079,908 6,197,460 5,822,277 5,911,583
１株当たり純資産額 (円) 532.33 537.04 537.14 460.73 475.75
10 10 10 10 10
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ─) ( ―) ( ─) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 9.51 14.77 12.71 △ 64.96 35.61
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.2 71.1 69.8 63.7 64.8
自己資本利益率 (％) 1.8 2.8 2.4 △ 13.0 7.6
株価収益率 (倍) 28.9 31.6 42.6 △ 7.1 9.6
配当性向 (％) 105.2 67.7 78.7 △ 15.9 29.1
従業員数 236 244 253 251 241
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,125 ) ( 2,071 ) ( 2,019 ) ( 1,993 ) ( 2,002 )
株主総利回り (％) 86.9 148.5 174.1 153.0 119.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 345 524 619 570 484
最低株価 (円) 230 256 420 390 270
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めてい
ます。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1961年４月 大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に設立し、神奈川県内での校
舎展開を開始
1982年９月 高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進
学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置
1996年１月 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転
1999年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年４月 城南予備校に個別指導教室「城南コベッツ」を併設
2004年２月 個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年２月 個別指導教室「城南コベッツ」のフランチャイズ事業を開始
2008年３月 映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始
2008年11月 個別指導教室「城南コベッツ」で成績保証制度を開始
2009年２月 ０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取
引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年４月 東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園
2012年２月 株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化
2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月 株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化
2014年３月 児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始
2015年１月 AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を開校
2015年２月 医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化
2016年９月 WEB学習システム「デキタス」をリリース
2017年３月 株主優待制度導入
2017年５月 株式会社城南ナーサリー(現株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
2017年10月 株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携
2018年２月 プロ講師×AI個別「城南予備校DUO」の展開を開始
2018年４月 りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携
2018年４月 算数特化教室「りんご塾」を開校
2018年５月 iaeグローバルジャパン株式会社(東京都新宿区)と業務提携
2018年９月 株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化
2018年９月 株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化
2019年１月 公益社団法人全国学習塾協会の「安心塾バイト」認証取得
2019年１月 株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
2019年４月 学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」を開校
2019年９月 Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化
2019年11月 株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併
2019年12月 JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーに社名変更
2020年３月 城南予備校を城南予備校DUOへ移行
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、
(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド）、非連結子会社（(株)イオマガジ
ン、(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株)）の計９社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業
に取り組んでおります。
当連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ジー・イー・エヌは当社を存続会社とする吸収合併
により消滅、株式会社スタッフジャパンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校DUO」「城南医志塾」「城
南ＡＯ推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたの
うけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」など
の運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO
L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、当連結会計
年度において子会社化した(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェア
リィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種
教室「リトルランド」などがあります。
スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運
営を行っております。
売上高構成比率(％)
セグメント・部門別
第37期 第38期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
予備校部門(現役高校生) 18.5 10.4
予備校部門(高校卒業生) 6.7 3.7
個別指導部門(直営) 26.0 25.6
個別指導部門(ＦＣ) 4.4 4.6
映像授業部門 18.2 20.4
デジタル教材・児童教育部門 16.8 24.2
その他 4.4 5.9
教育事業 計 95.0 94.7
スポーツ部門 5.0 5.3
スポーツ事業 計 5.0 5.3
合計 100.0 100.0
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
スイミングスクール及び
(株)久ケ原スポーツクラブ 東京都大田区 10 100.0 役員の兼任 １名
スポーツジムの運営
留学試験対策専門予備校の
(株)リンゴ・エル・エル・シー 東京都新宿区 10 100.0 役員の兼任 １名
運営等
(株)城南ナーサリー 神奈川県川崎市 50 保育園の運営 100.0 役員の兼任 １名
企業向けビジネス英語研修
(株)アイベック 東京都文京区 10 73.0 役員の兼任 ２名
及び英会話教室の運営
(株)フェアリィー 埼玉県越谷市 １ 保育園の運営 100.0 役員の兼任 １名
乳幼児児童対象の各種教室
(株)リトルランド 神奈川県川崎市 10 100.0 役員の兼任 １名
の運営及び関連書籍の出版
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記以外に小規模な非連結子会社が３社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
教育事業 369 ( 2,152 )
スポーツ事業 14 ( 108 )
合計 383 ( 2,260 )
(注) 従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数(講師、契約
社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
241 ( 2,002 ) 38.4 11.2 4,764,618
(注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（講師、契約社員、アルバイ
ト）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は教育事業の単一セグメントとなります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限
に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。
また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。
そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となる
ことを目指します。
(2) 経営環境
当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっており
ます。一方、政府によるGIGAスクール構想による全国の学校でのICT環境整備、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止による全国の小学・中学・高校の休校対応による在宅学習サービスへの需要の増加など、経営環境は大きく
変化しております。
(3) 対処すべき課題
当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しており
ます。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、ＡＯ入試や推薦入試など受験方法の多
様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即
した個別最適化した学習サービスの提供がを課題として認識しております。
このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感
性を育む能力開発のLeading Companyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っておりま
す。
１．「学びの最適化」を追求
２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開
３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立
４．「収益構造改革」の断行
５．「クレド経営」に基づいた人財育成
まず 、「学びの最適化」の追求と収益構造改革の断行の一環として、 本事業年度をもって、基幹事業であった
「城南予備校」の運営を全て終了し、「城南予備校DUO」への転換を終えました。経費の適正化による収益構造の改
善を見込んでおり、今後は「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、ブランド力強化・生徒獲得に注力
してまいります。
「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、WEB学習システム「デキタ
ス」が“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択されたことを契機に、多くの学校・学習塾法人などへの導入
が進んでおります。また、「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は新型コロナウイルス感染拡
大防止のための学校休業中の学習支援としても利用者が増加しておりますので、在宅学習への対応も強化してまい
ります。
付加価値の高い「幼少教育事業」の確立として、 Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。当社グループのさま
ざまな乳幼児教育サービスを１か所で受けられる「城南ブレインパーク」を2020年４月に開校し、子会社である株
式会社フェアリィーの小規模認可保育所を新規開園しております。
そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（少子化と教育制度改革について）
当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大
学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績に影響を与
える可能性があります。
（競合について）
当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立
しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性
の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規
参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応する
ため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先
との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グルー
プの経営成績にも影響が出る可能性があります。
（校舎・教室展開について）
当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社
グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、業績の停滞につながる可能性があります。
（人材の確保について）
当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材
の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト
人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的
低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
（減損会計への対応について）
当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うの
れんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場
合には減損損失を計上する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
（個人情報の取扱いについて）
当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂
行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めておりますが、何ら
かの原因により個人情報が流出した場合、信用低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
（自然災害・感染症の発生について）
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置する
など、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生
した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等
のため、 一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が 起こりえます。その結
果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症についても対策本部を設置し、施設及び教場の除菌対策・衛生管理を徹底して
いくとともに、時差出勤やリモート勤務を実施しております。さらに当社が導入しているデジタル教材を使用した
在宅学習指導も行うなど様々な対策を行っておりますが、今後も同感染症が拡大・再発していくような場合は当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等の動向に留意が
必要な状況で推移する中、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、急速に
減速しました。
我が国の経済は、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下が続くなか、感染症による個人消費の落ち込み、
輸出・生産の弱含み、雇用情勢の悪化等、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。今後も感染症の影響
は続くと見込まれ、先行きが見通せない状況にあります。
当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっており
ます。一方、政府によるGIGAスクール構想による全国の学校でのICT環境整備、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止による全国の小学・中学・高校の休校対応によるオンライン学習サービスへの需要の増加など、変化に直面
しております。
そのような状況の中、当社グループは、未来を生き抜くためのたくましい知性としなやかな感性を育む教育を提
供する総合教育ソリューション企業として、積極的なＭ＆Ａや既存事業の見直しなどを通じ、対象年齢層の拡大、
事業構造改革を加速してまいりました。
このような事業構造改革に伴う費用の増大、予備校事業の再編による売上高の減少及び新型コロナウイルス感染
症が拡大した影響により、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも業績予想を下回る結果となりまし
た。
この結果、当連結会計年度における売上高は、6,746百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は679百万円（前年
同期の営業損失は385百万円）、経常損失は658百万円（前年同期の経常損失は359百万円）、３月に横浜校の土地建
物を売却し、1,178百万円の固定資産売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が299
百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、従来の集団授業を行う「城南予備校」の運営を本年３月に全て終了し、AIを使った自
立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」へ移行しました。「城南予備校DUO」
は３月末時点で東京都に６校、神奈川県に６校、千葉県に１校、埼玉県に１校の全14校舎となりました。
個別指導部門では、個別指導教室「城南コベッツ」を全国に展開しております。城南予備校DUOでの好評を受け、
「城南コベッツ」にもAIによる個別最適化学習を導入し、一定の売上高を確保しております。
映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、映像授業のニーズ拡大を背景に、これまで培ったノウハウを活かし
て規模を拡大しており、安定した売上高となっております。
児童教育部門におきましては、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてまいりました。昨年11月には連結子会
社である株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併し、経営管理の一元化、業務の合理化、事業運営の拡大を推進しま
した。昨年12月には保育園を運営する連結子会社JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーへ社名変更する
など、グループ内での連携強化に努めてまいりました。また、2020年度に開校する育脳とSTEAM教育の複合型スクー
ル「城南ブレインパーク」を自由が丘と立川に開校するための準備・プロモーション活動を行いました。この「城
南ブレインパーク」は、当社複数の乳幼児向け教育サービスを１か所で受講できるものとなっております。
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体、学習塾で導入が進んでおります。さらに「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は、経済産
業省「学びを止めない未来の教室」に参画しており、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策としても国内
外にサービスの提供を行っております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は6,388百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」には、約３千人が在籍しております。当クラブの在籍者におい
て、当クラブが運営する学童保育やWEB学習システム「デキタス」の利用者も増加しております。その結果、スポー
ツと勉強の両立が可能となり、スポーツクラブの定着率が向上しております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は357百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
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① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,846百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
398百万円を計上したこと、減損損失191百万円、減価償却費188百万円があったことなどに対して、固定資産売却益
を1,178百万円計上していることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却によ
る収入が1,672百万円、敷金及び保証金の回収による収入が240百万円あったことなどに対して、有形固定資産の取
得による支出が429百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が83百万円、リー
ス債務の返済による支出が35百万円あったことなどによるものであります。
② 販売の状況
ａ. 販売方法
主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
ｂ. 販売実績
(単位：千円)
当連結会計年度
セグメント・部門別 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 ）
予備校部門(現役高校生) 703,498 △45.1
予備校部門(高校卒業生) 248,713 △46.3
個別指導部門(直営) 1,726,250 △4.3
個別指導部門(ＦＣ) 307,193 0.1
映像事業部門 1,373,723 8.8
デジタル教材・児童教育部門 1,629,948 39.4
その他 399,231 31.6
教育事業 計 6,388,560 △3.1
スポーツ部門 357,636 2.2
スポーツ事業 計 357,636 2.2
合計 6,746,196 △2.8
(注) １．予備校部門におきましては、校舎の統合・再編を進めており、売上が減少しております。
２．デジタル教材・児童教育部門におきましては、保育園の新規開園等により売上が増加しております。
３．上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は、教育事業の予備校部門において、校舎の統合・閉鎖を行ったことにより、売上が減少しました。一
方、児童教育部門における子会社増加や、映像授業部門の「河合塾マナビス」の売上は増加しました。また、ス
ポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、会員増加や全身型ＥＭＳトレーニングや学童保
育、スイミングに通う生徒へのWEB学習システム提供により売上増が増加しました。その結果、6,746百万円（前連
結会計年度比2.8％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は5,366百万円（前連結会計年度比0.8％増）、販売費及び一般管理費は2,058百
万円（同2.7％増）となりました。これは広告宣伝費や人件費など減少した一方、前連結会計年度において、株式会
社アイベック、株式会社フェアリィーを連結子会社化したことなどによるものです。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は35百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。また、営業外費用は
和解金を計上したことなどにより14百万円（同51.0％増）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は1,363百万円となりました（前連結会計年度比937.7％増）。これは城南予備
校横浜校１号館を売却したことにより固定資産売却益を計上したこと、保育事業に係る補助金を計上したことなど
によるものです。また、特別損失は307百万円（同39.3％増）となりました。これは減損損失を191百万円、固定資
産圧縮損を73百万円計上したことなどによります。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が1,092百万円、関係会社株式が35百万円増加した一方、建物及び構築物が158百万
円、土地が281百万円、のれんが174百万円、敷金及び保証金が340百万円、投資有価証券が93百万円減少したことな
どによるものであります。
負債につきましては、2,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に未払
金が53百万円、未払法人税等が22百万円、前受金が82百万円増加した一方、資産除去債務が315百万円減少したこと
などによるものであります。
純資産につきましては、3,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主に
利益剰余金が55百万円増加、土地再評価差額金を取り崩したことにより160百万円増加した一方、その他有価証券評
価差額金が81百万円減少したことなどによるものであります。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株
主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、近年の多様化するニーズに対応できるよう、新たな教育コンテンツの開発への対応
に加え、事業ポートフォリオ改善のスピードを上げるべく、積極的に投資を進めてまいりました。中でも、今後、
成長が期待される個別指導部門の「城南コベッツ」や映像授業部門の「河合塾マナビス」、更に、 AIによる個別学
習とプロ講師による個別指導を提供する新たな形態の「城南予備校DUO」など 、新規開校やリニューアル開校への投
資を行ってまいりました。また、戦略的なM&A・アライアンスによる企業価値向上も図ってまいりました。この結
果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は429百万円、無形固定資産の取得による支出は52百万
円となりました。
これらの投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客のニーズ多様化に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、生徒指導の
充実に対応したシステム環境の整備、学習環境の整備のための投資を行っております。
当連結会計年度中における設備投資の総額はリースを含めて 434 百万円で、その主なものは次のとおりであります。
（教育事業）
教室等の移転、新設 259 百万円
ＷＥＢ学習システム制作 20 百万円
基幹システム改修 22 百万円
（スポーツ事業）
設備の増設 12 百万円
送迎用バスリース 16 百万円
経営資源の最適化を図るため、次の設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
横浜市西区 校舎 2020年３月 494
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、兵庫県、愛知県に114ヶ所の校舎、個別指導教室、映像授
業専門教室及び乳幼児育脳教室等を運営しております。各事業所の設備は以下のとおりであります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 土地
器具及び備
名称
(所在地) (人)
リース資産 合計
品
構築物 (面積㎡)
本部
193,704
教育事業 本部 118,088 11,304 ― 323,097 103
(624.06)
(川崎市川崎区)
城南予備校DUO横浜校
304,510
ほか13校
教育事業 校舎 132,031 962 2,814 440,319 7
(279.97)
(横浜市西区 ほか)
城南コベッツ溝の口教室
ほか 53教室
教育事業 個別指導教室 168,222 4,606 ― 31,696 204,525 62
(川崎市高津区 ほか)
城南医志塾横浜校
教育事業 校舎 19,817 515 ― 662 20,994 2
(横浜市西区)
城南ＡＯ推薦塾横浜校
ほか １校
教育事業 校舎 4,331 407 ― ― 4,738 2
(横浜市西区 ほか)
くぼたのうけん自由が丘教室
ほか ６教室
教育事業 乳幼児育脳教室 13,288 3,377 ― 1,324 17,989 ―
(東京都目黒区 ほか)
ズー・フォニックス・アカデ
ミー都立大本校ほか18校
教育事業 児童英語教室 4,191 324 ― 662 5,178 9
(東京都目黒区 ほか)
放課後ホームステイ
E-CAMP 南浦和校 教育事業 学童保育 432 ― ― ― 432 ―
（埼玉県さいたま市）
城南ルミナ保育園立川
教育事業 東京都認証保育所 ― ― ― ― ― 8
(東京都立川市)
りんご塾 自由が丘校
教育事業 算数教室 ― ― ― ― ― ―
（東京都目黒区）
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帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 土地
器具及び備
名称
(所在地) (人)
リース資産 合計
品
構築物 (面積㎡)
河合塾マナビス新浦安校
ほか 22校
教育事業 映像授業専門教室 197,589 11,780 ― 53,742 263,113 48
(千葉県浦安市 ほか)
746
エクシブ箱根離宮ほか 教育事業 厚生施設 9,861 ― ― 10,608 ―
(6.26)
(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．当社は教育事業の単一セグメントであります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
教育事業 校舎 256,913
教育事業 個別指導教室 301,293
教育事業 乳幼児育脳教室 42,409
教育事業 児童英語教室 56,318
教育事業 東京都認証保育所 7,722
教育事業 映像授業専門教室 314,101
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業
の 員数
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容
建物及び 器具及び 土地 リース
名称 (人)
その他 合計
構築物 備品 (面積㎡) 資産
久ケ原スイミングクラブ
(株)久ケ原スポーツ スポーツ スポーツ
486,123
74,799 1,251 19,682 ― 581,857 14
(2,035.4)
クラブ (東京都大田区 ほか) 事業 クラブ
LINGO L.L.C.
(株)リンゴ・エル・
教育事業 校舎 3,542 381 ― ― ― 3,924 ７
エル・シー
(東京都新宿区)
星のおうち新松戸
小規模認
ほか ７園
(株)城南ナーサリー 教育事業 48,539 4,566 ― ― ― 53,105 48
可保育園
(千葉県松戸市 ほか)
本社及び支社
(株)アイベック 教育事業 事務所 723 26 ― 1,450 ― 2,201 ３
(東京都文京区 ほか)
ふぇありぃ保育園
小規模認
南越谷園ほか 10園
(株)フェアリィー 教育事業 32,372 1,721 ― ― ０ 34,093 66
可保育園
(埼玉県越谷市 ほか)
リトルランド水道橋教室
乳幼児・
ほか 49教室
(株)リトルランド 教育事業 児童対象 2,778 435 ― 1,911 ― 5,125 ２
(東京都千代田区 ほか) 各種教室
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(株)久ケ原スポーツクラブ スポーツ事業 スポーツクラブ 11,568
(株)リンゴ・エル・エル・シー 教育事業 校舎 6,447
(株)城南ナーサリー 教育事業 小規模認可保育園 45,871
(株)アイベック 教育事業 事務所 12,297
(株)フェアリィー 教育事業 小規模認可保育園 45,885
(株)リトルランド 教育事業 乳幼児・児童対象各種教室 19,095
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,937,840 8,937,840 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1999年４月27日(注) 500,000 8,937,840 212,500 655,734 304,500 652,395
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 500,000株 発行価格 1,034円 資本組入額 425円 払込金総額 517,000千円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 13 53 6 16 9,686 9,778 ―
(人)
所有株式数
― 5,234 776 32,383 126 17 50,827 89,363 1,540
(単元)
所有株式数
― 5.86 0.87 36.24 0.14 0.02 56.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式604,707株は、「個人その他」に6,047単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載してお
ります。
２．「金融機関」の欄に、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する株式280,000株（2,800単元）が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台３－16－９ 2,690 32.28
下村 勝己
東京都世田谷区 1,157 13.88
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通１－北１－15 383 4.60
下村 友里
東京都世田谷区 379 4.55
山崎 杏里
神奈川県横浜市 379 4.55
深堀 和子
東京都世田谷区 320 3.84
資産管理サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海１－８－12 280 3.36
託Ｅ口）
小川 由晃
和歌山県和歌山市 220 2.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 192 2.30
深堀 雄一郎 東京都世田谷区 120 1.44
深堀 泰弘
東京都世田谷区 120 1.44
計 － 6,240 74.88
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式
280,000株を取得しております。資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000
株については、自己株式に含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,331,600
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 83,316
普通株式 1,540
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,316 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株（議決権の数2,800個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 ― 604,700 6.77
駅前本町22-２
計 ― 604,700 ― 604,700 6.77
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式
280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月28日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以
外の取締役のうち業務執行取締役でない者を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」とい
います。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」
といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範
囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
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④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の
時価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は139,840千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当
社株式を280,000株保有しております。
３．当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等が退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 604,707 ― 604,707 ―
(注) １．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式280,000株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基
盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業
績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており
ます。
当事業年度の配当につきましては今後の事業展開等も勘案し、１株10円の期末配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月26日
83,331 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの
充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ的確な意思決定がな
される組織体制の維持に取り組んであります。
② 企業統治の体制
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナン
スの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ適正な意思
決定がなされる組織体制の維持に取り組んでおります。
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、取締役７名、うち監
査等委員３名という経営体制となっております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行ってお
ります。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けてお
り、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。
また、監査等委員である取締役は２名が社外取締役であり、独立した立場での取締役の職務執行を監督して
おります。
(模式図)
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ｂ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）
が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っ
ており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。
ｃ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規程を整備することにより、業務分掌・職務権
限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規定を遵守することにより、内部
統制の確保を図っております。
当社は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含
めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っており
ます。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。
ｄ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊
急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととして
おります。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺
漏なく対処できる体制を整えております。
③ 責任限定契約の内容の概要
社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役または監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限
度において免除することができる旨の定めをしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員会である者を除く。）は、３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以
上５名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款で定めております。これは、機動的に資本政策を実施するためであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めており
ます。これは機動的に事業利益を株主に還元するためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年９月 独逸機械貿易株式会社設立
取締役(現任)
1982年９月 当社取締役
1985年２月 当社代表取締役社長
下村 勝己
代表取締役社長ＣＥＯ 1950年10月26日 生 (注)４ 1,157
2002年10月 有限会社シモムラ設立
代表取締役(現任)
2016年３月 当社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)
2000年11月 当社入社
2010年１月 当社第一事業本部長
2011年２月 当社事業本部長
2011年６月 当社取締役事業本部長
2012年７月 株式会社イオマガジン取締役(現任)
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取締役
社長
千島 克哉
取締役専務執行役員ＣＯＯ 1971年12月６日 生 (注)４ 20
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役
2016年３月 当社取締役執行役員ＣＢＯ
2017年５月 株式会社城南ナーサリー取締役
2018年８月 株式会社アイベック取締役(現任)
2018年９月 株式会社フェアリィー取締役
2019年６月 当社取締役専務執行役員ＣＯＯ(現任)
1991年11月 当社入社
2006年２月 当社総務部長
2007年３月 当社管理部長
2008年５月 当社IT教育事業部長
2011年２月 当社管理本部長兼経営戦略室長
2011年６月 当社取締役管理本部長兼経営戦略室長
2012年２月 株式会社イオマガジン取締役(現任)
杉山 幸広
取締役常務執行役員ＣＦＯ 1961年２月13日 生 (注)４ 14
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役
2016年３月 当社取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長
2017年５月 株式会社城南ナーサリー取締役
2018年８月 株式会社アイベック取締役(現任)
2018年９月 株式会社フェアリィー取締役
2019年６月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ(現任)
1972年４月 各種学校城南予備校入職
1975年４月 各種学校城南予備校副校長
1977年９月 独逸機械貿易株式会社設立取締役(現任)
深堀 和子
取締役 1949年１月21日 生 (注)４ 320
1982年９月 当社取締役(現任)
1984年３月 外語ビジネス専門学校(現 学校法人深堀学
園)設置者兼学校長
2004年11月 学校法人深堀学園理事長兼学校長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年３月 当社入社
1996年４月 当社教務運営部長
1996年６月 当社取締役教務運営部長
2006年７月 当社取締役大学受験事業本部長
2009年４月 当社常務取締役事業本部長兼個別指導事業
部長
2013年３月 当社常務取締役
2013年12月 当社常務取締役集合授業事業部担当
柴田 里美
取締役(常勤監査等委員) 1958年３月16日 生 (注)５ ▶
2016年３月 当社常務取締役執行役員ＣＯＯ
2019年６月 株式会社久ケ原スポーツクラブ監査役(現
任)
2019年６月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー監査役
(現任)
2019年６月 株式会社城南ナーサリー監査役(現任)
2019年６月 株式会社フェアリィー監査役(現任)
2019年６月 株式会社リトルランド監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1985年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
千石法律事務所勤務
2000年６月 当社監査役
西村 泰夫
取締役(監査等委員) 1952年８月29日 生 (注)５ ―
2001年８月 赤坂シティ法律事務所開設
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年８月 西村・町田法律事務所開設(現任)
1991年４月 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保
険相互会社)入社
2000年10月 太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)入所
2004年４月 公認会計士登録
2016年５月 株式会社グラフィコ管理部長
取締役(監査等委員) 阿曾 友淳 1969年１月22日 生 (注)５ ―
2016年６月 阿曾公認会計士事務所開設(現任)
2016年９月 株式会社Amazia社外監査役(現任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年１月 tripla株式会社監査役(現任)
2019年６月 株式会社ユビキタスAIコーポレーション監
査役(現任)
計 1,515
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 柴田里美 、委員 西村泰夫 、委員 阿曾友淳
２．取締役西村泰夫氏及び阿曾友淳氏は、社外取締役であります。
３．取締役深堀和子は代表取締役社長ＣＥＯ下村勝己の姉であります。
４．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任
し、３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにお
いて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されるこ
とにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外取
締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、２名を選任しております。当社は社外取締役の
独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立
した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役は、常勤の監査等
委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役西村泰夫氏は弁護士業務に長年にわたって携わられ、主に企業法務に関する豊富な知識と経験から意
見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当
社と西村・町田法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。なお、当社と社外取締役
の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外取締役阿曾友淳氏は阿曾公認会計士事務所の所長を兼務しており、公認会計士として、主に監査・会計・財
務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当
社は阿曾公認会計士事務所との間には取引関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は公認会計士及び弁護士の２名の社外取締役を含む３名の取締役（うち１名は常勤の監査等
委員である取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、月次の取締役会の他、経営会議等の社内
の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。なお、常勤の監査等委
員である柴田里美は、当社取締役、子会社取締役を歴任しており事業運営に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
ａ. 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 柴田 里美 15回 15回
取締役(監査等委員) 西村 泰夫 15回 15回
取締役(監査等委員) 阿曾 友淳 15回 15回
ｂ. 監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員月次活動状況、監査等委員監査方針及び活動計画、監査等委員監
査活動の年間振り返り、監査等委員会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再
任等
② 内部監査の状況
当社は内部監査室（職員１名）を設置して、社長の直接の指示により定期的に社内監査を行い、業務効率の改善
及び適法性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
2005年３月期以降
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ｃ. 業務を執行した公認会計士
海野 隆善
廿樂 眞明
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 会計士試験合格者等 その他
８名 ７名 ５名
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠
格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見
積額等を総合的に判断して選定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ. 監査役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査
チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リス
クについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、定期的な監査、意見交換のほか、適
宜、会計上の課題等について確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室及び監査等委
員（社外取締役を含む）、会計監査人は定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互
の連携を高めております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 23,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
合計 22,000 ― 23,800 ―
当社における非監査業務に該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うな
かで、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に
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判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び監査等委員である取締役の基本報酬につきまして
は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、
各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値向上による社会貢献を図る職責を負うことからその報酬は
業績と役割に応じた額としております。なお当社 の取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役の下
村勝己であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を一任しております。
これに加え当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち業務執行取締役でない者を
除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）について、2018年６月28日開催
の第36回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」を導入いたしました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。当社が拠出する金銭を原資とし
て当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役
等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、役員退職慰労金制度は、2009年10月27日開催の取締役会及び監査役会において、過年度在任期間を含め、
役員退職慰労金を支給しないことを決定し、あわせて役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
役員株式給付引
(人)
基本報酬 賞与
当金繰入額
オプション
取締役(監査等委員を除
94,794 94,794 ― ― ― 5
く。)
取締役(監査等委員)
7,680 7,680 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,675 5,675 ― ― ― 2
(注) １．当社は、2015年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、1995年６月30日開催の第13回定時株主総会において年額168
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
３．2015年６月26日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額168百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただ
いております。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度
（BBT）を導入しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
5,954 ２ 従業員としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得る
ことを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資
株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、
取引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によっ
て得られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有
する意義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当連結会計年度においては、すべ
ての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 7,842
非上場株式以外の株式 23 131,086
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
215,000 215,500
(株)進学会ホー
資本業務提携に伴う取引関係の維持・強化のため 有
ルディングス
95,466 119,818
みずほフィナン
260,000 260,000
シャルグループ 金融取引関係の維持・強化のため 無
32,136 44,538
(株)
1,729 1,729
(株)神奈川銀行 同上 無
7,842 7,842
100 100
(株)すららネッ
事業運営における政策保有株式 無
ト
509 425
600 600
ライクキッズネ
同上 無
クスト(株)
292 540
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
500 500
(株)市進ホール
同上 無
ディングス
200 256
100 100
(株)明光ネット
同上 無
ワークジャパン
76 96
100 100
(株)成学社 同上 無
73 285
100 100
(株)スプリック
同上 無
ス
64 425
100 100
(株)東京個別指
同上 無
導学院
45 111
150 150
(株)リソー教育 同上 無
42 76
(注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりません
が、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
280,000 280,000
(株)城南進学研 役員に対する株式給付を目的に信託設定をしてお
無
究社 り、当社が議決権の指図権限を有しています。
36,461 36,461
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や
その他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,867 1,873,061
売掛金 203,303 143,142
有価証券 - 1,380
商品 66,511 68,508
貯蔵品 21,822 21,329
前払費用 228,622 240,919
その他 91,535 61,157
△ 6,661 △ 7,901
貸倒引当金
流動資産合計 1,386,002 2,401,596
固定資産
有形固定資産
※2 , ※5 2,818,379 ※2 , ※5 2,157,394
建物及び構築物
△ 1,822,098 △ 1,319,875
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 996,280 837,519
工具、器具及び備品
383,474 270,644
△ 331,841 △ 228,981
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,633 41,663
※2 , ※3 1,846,551 ※2 , ※3 1,564,579
土地
リース資産
87,198 176,782
△ 31,868 △ 62,834
減価償却累計額
リース資産（純額） 55,330 113,948
その他
550 550
△ 549 △ 549
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,949,796 2,557,710
無形固定資産
のれん 608,531 433,611
ソフトウエア 107,313 110,693
24,993 16,337
その他
無形固定資産合計 740,839 560,642
投資その他の資産
投資有価証券 331,836 238,506
※1 33,930 ※1 69,530
関係会社株式
敷金及び保証金 958,756 618,391
その他 112,348 130,137
貸倒引当金 △ 12,360 △ 12,360
投資その他の資産合計 1,424,511 1,044,206
固定資産合計 5,115,147 4,162,559
資産合計 6,501,149 6,564,156
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,717 19,864
短期借入金 - 2,142
未払金 542,471 595,879
リース債務 21,801 43,718
未払法人税等 72,757 95,678
※6 605,474 ※6 687,973
前受金
賞与引当金 61,723 67,887
校舎再編成損失引当金 53,898 24,804
資産除去債務 152,416 -
74,931 125,148
その他
流動負債合計 1,604,191 1,663,096
固定負債
リース債務 41,132 94,004
繰延税金負債 204,780 203,226
退職給付に係る負債 392,554 389,082
資産除去債務 400,309 237,179
長期借入金 - 35,644
21,710 750
その他
固定負債合計 1,060,487 959,887
負債合計 2,664,679 2,622,984
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,303,727 3,359,166
△ 345,912 △ 345,912
自己株式
株主資本合計 4,300,644 4,356,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,896 △ 69,476
※3 △ 505,935 ※3 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 494,038 △ 414,911
非支配株主持分 29,864 -
純資産合計 3,836,470 3,941,171
負債純資産合計 6,501,149 6,564,156
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,941,699 6,746,196
5,322,240 5,366,859
売上原価
売上総利益 1,619,458 1,379,337
※1 2,004,649 ※1 2,058,789
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 385,191 △ 679,451
営業外収益
受取利息 538 203
受取配当金 10,960 10,911
受取手数料 7,381 7,063
受取賃貸料 5,648 5,426
保険解約返戻金 4,056 -
6,215 12,213
その他
営業外収益合計 34,801 35,818
営業外費用
支払利息 742 2,706
投資有価証券評価損 4,734 3,775
和解金 - 5,560
4,045 2,338
その他
営業外費用合計 9,522 14,381
経常損失(△) △ 359,912 △ 658,015
特別利益
※2 78,019 ※2 1,178,600
固定資産売却益
補助金収入 31,386 74,000
投資有価証券売却益 17,628 46,961
事業譲渡益 - 13,874
- 50,533
移転補償金
特別利益合計 127,034 1,363,970
特別損失
固定資産除却損 1,503 1,260
固定資産圧縮損 31,366 73,999
投資有価証券売却損 18,012 -
※3 158,299 ※3 191,353
減損損失
校舎再編成損失引当金繰入額 11,151 24,804
469 16,245
その他
特別損失合計 220,801 307,663
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 453,680 398,291
失(△)
法人税、住民税及び事業税
79,036 107,683
8,681 △ 4,405
法人税等調整額
法人税等合計 87,718 103,278
当期純利益又は当期純損失(△) △ 541,398 295,013
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,326 △ 4,255
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 540,071 299,269
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 541,398 295,013
その他の包括利益
△ 12,359 △ 81,372
その他有価証券評価差額金
※1 △ 12,359 ※1 △ 81,372
その他の包括利益合計
包括利益 △ 553,758 213,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 552,188 217,896
非支配株主に係る包括利益 △ 1,569 △ 4,255
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 652,395 3,934,452 △ 309,451 4,933,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531 △ 80,531
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 540,071 △ 540,071
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 10,121 △ 10,121
自己株式の取得及び処分
36,461 △ 36,461 -
（△は取得）
非支配株主との取引に係る
△ 1,761 △ 1,761
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 34,700 △ 630,724 △ 36,461 △ 632,486
当期末残高 655,734 687,095 3,303,727 △ 345,912 4,300,644
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,256 △ 516,056 △ 491,800 21,926 4,463,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 540,071
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 10,121
自己株式の取得及び処分
-
（△は取得）
非支配株主との取引に係る
9,506 7,745
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 12,359 10,121 △ 2,238 △ 1,569 △ 3,807
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,359 10,121 △ 2,238 7,937 △ 626,786
当期末残高 11,896 △ 505,935 △ 494,038 29,864 3,836,470
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 687,095 3,303,727 △ 345,912 4,300,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 299,269 299,269
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 160,499 △ 160,499
自己株式の取得及び処分
（△は取得）
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 55,438 - 55,438
当期末残高 655,734 687,095 3,359,166 △ 345,912 4,356,083
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,896 △ 505,935 △ 494,038 29,864 3,836,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 299,269
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 160,499 160,499 -
自己株式の取得及び処分
-
（△は取得）
非支配株主との取引に係る
△ 25,339 △ 25,339
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 81,372 △ 81,372 △ 4,524 △ 85,897
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81,372 160,499 79,126 △ 29,864 104,700
当期末残高 △ 69,476 △ 345,435 △ 414,911 - 3,941,171
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△ 453,680 398,291
（△）
減価償却費 160,257 188,499
減損損失 158,299 191,353
のれん償却額 52,854 101,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,982 1,240
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,952 6,164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,548 △ 3,472
校舎再編成損失引当金繰入額 11,151 24,804
受取利息及び受取配当金 △ 11,498 △ 11,114
支払利息 742 2,706
和解金 - 5,560
投資有価証券売却益 △ 17,628 △ 46,961
投資有価証券売却損 18,012 -
固定資産除却損 1,503 1,260
有形固定資産売却損益（△は益） △ 78,019 △ 1,178,600
固定資産圧縮損 - 73,999
保険解約損益（△は益） △ 4,056 -
補助金収入 - △ 74,000
事業譲渡損益（△は益） - △ 13,874
移転補償金 - △ 50,533
売上債権の増減額（△は増加） 10,029 60,161
前受金の増減額（△は減少） 63,604 82,498
たな卸資産の増減額（△は増加） 519 △ 1,503
買掛金の増減額（△は減少） △ 6,800 1,147
未払金の増減額（△は減少） 35,052 △ 30,036
△ 54,982 200,015
その他
小計 △ 72,154 △ 70,965
利息及び配当金の受取額
11,916 11,114
利息の支払額 △ 742 △ 2,706
法人税等の支払額 △ 101,384 △ 100,325
- △ 5,560
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 162,366 △ 168,443
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,600 △ 3,600
定期預金の払戻による収入 - 3,030
有価証券の売却及び償還による収入 40,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 312,182 △ 429,742
有形固定資産の売却による収入 138,369 1,672,727
無形固定資産の取得による支出 △ 41,720 △ 52,564
投資有価証券の取得による支出 △ 74,875 △ 20,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 124,436 71,520
※2 △ 519,427
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
非連結子会社株式の取得による支出 - △ 35,600
敷金及び保証金の差入による支出 △ 163,021 △ 36,530
敷金及び保証金の回収による収入 7,340 240,991
補助金の受取額 - 74,000
事業譲渡による収入 - 20,000
移転補償金の受取による収入 - 50,533
△ 50,382 △ 161,509
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 855,064 1,393,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 19,999 △ 35,068
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得によ
- △ 25,813
る支出
配当金の支払額 △ 80,458 △ 83,286
短期借入金の返済による支出 △ 8 △ 4,714
長期借入れによる収入 - 17,144
△ 3,160 -
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,626 △ 131,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 121 △ 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,120,935 1,093,001
現金及び現金同等物の期首残高 1,874,357 753,421
※1 753,421 ※1 1,846,423
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社久ケ原スポーツクラブ
株式会社リンゴ・エル・エル・シー
株式会社城南ナーサリー
株式会社アイベック
株式会社フェアリィー
株式会社リトルランド
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ジー・イー・エヌは当社を存続会社とする吸収合併
により消滅、株式会社スタッフジャパンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社イオマガジン
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
Cheer plus株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イオマガジン
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
Cheer plus株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 校舎再編成損失引当金
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５～９年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「 収益認識に関する 会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「リース資産（純額）」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
55,330千円は、「リース資産（純額）」55,330千円、「その他」０百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた96,733千円
は、「リース債務」21,801千円、「その他」74,931百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた62,842千円
は、「リース債務」41,132千円、「その他」21,710百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社グ
ループは一部の施設・教場について対面指導の取り止めや新規入学生徒の受け入れ制限のある中で在宅学習支援な
どの事業活動を行っておりました。
そうした状況の中、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等
を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請が解除された後は教場での運営も再開しており、その後は
徐々に新規入学生徒の受け入れも正常化していき、加えて当社が導入しているデジタル教材を使用した在宅学習
サービスの提供が本格化していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損等）を
行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 33,930 千円 69,530 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 303,657 千円 94,424 千円
土地 474,210 〃 192,825 〃
計 777,868 千円 287,250 千円
(2)上記に対応する債務
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。
㯿卹㸰뀰ﰰ휰漰ŗὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟诿ࠀ㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓र歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰湗ὗ〰湑越
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近
隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的
な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
186,333 千円 55,100 千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 1,050,000 千円 1,050,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 1,050,000 千円 1,050,000 千円
※５．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 59,437 千円 133,437 千円
( 46,871
(うち、建物及び構築物) 〃) (114,825 〃)
㯿๒䵓힑터漰Ŏ㬰歿챧ὑ敛晎衛騰湵Ὗ鈰䬰褰湣衩浥餰湒䵓흒ذ朰䈰訰ſ챧ἰ湣衩浥餰砰湑䕟匰䱎衛騰唰谰昰䐰謰舰
であります。
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 429,324 千円 394,821 千円
給料手当 560,102 〃 571,605 〃
役員報酬 147,015 〃 156,472 〃
法定福利費（福利厚生費含む） 133,737 〃 139,662 〃
賞与 46,831 〃 40,929 〃
退職給付費用 45,646 〃 45,970 〃
減価償却費 37,091 〃 35,092 〃
貸倒引当金繰入額 △ 4,676 〃 △ 1,543 〃
賞与引当金繰入額 20,519 〃 25,526 〃
※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 26,691 千円 593,953 千円
土地 51,328 〃 584,647 〃
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 93,208
千葉県柏市
校舎
ほか
工具、器具及び備品 279
建物及び構築物 5,834
愛知県名古屋市
個別指導教室 工具、器具及び備品 384
ほか
長期前払費用 2,050
建物及び構築物 15,093
工具、器具及び備品 1,511
千葉県松戸市
映像授業専門教室
ほか
リース資産 4,119
長期前払費用 839
建物及び構築物 16,303
東京都江東区
乳幼児育脳教室 工具、器具及び備品 2,209
ほか
長期前払費用 985
建物及び構築物 14,978
埼玉県さいたま市
児童英語教室
ほか
長期前払費用 502
合計 158,299
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグ
ルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（158,299千円）として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却
可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるた
め、零と算定しております。
また、 上記校舎の建物及び構築物には、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上
した資産除去債務に関する金額（86,755千円）を含んでおります
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 6,412
工具、器具及び備品 77
埼玉県さいたま市
校舎
ほか
ソフトウエア 593
リース資産 3,141
建物及び構築物 26,874
千葉県柏市
個別指導教室 工具、器具及び備品 532
ほか
長期前払費用 2,404
建物及び構築物 47,049
工具、器具及び備品 3,006
東京都三鷹市
映像授業専門教室
ほか
リース資産 12,041
長期前払費用 3,472
建物及び構築物 6,848
千葉県浦安市
乳幼児育脳教室
ほか
工具、器具及び備品 1,139
建物及び構築物 4,102
神奈川県横浜市 児童英語教室
長期前払費用 164
株式会社アイベック
― のれん 73,491
東京都文京区
合計 191,353
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグ
ルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117,861千円）として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、のれんの減損損失73,491千円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（会計制度
委員会報告第７号 2018年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △18,667 千円 △42,734 千円
384 〃 △43,186 〃
組替調整額
税効果調整前
△18,283 千円 △85,920 千円
税効果額 5,923 〃 4,547 〃
その他有価証券評価差額金 △12,359 千円 △81,372 千円
その他の包括利益合計 △12,359 千円 △81,372 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
合計 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
自己株式
普通株式 884,707 280,000 280,000 884,707
合計 884,707 280,000 280,000 884,707
（変動事由の概要）
普通株式の増加280,000株は、株式給付信託（BBT）の取得によるものであり、普通株式の減少280,000株は、第三者割
当による自己株式の処分（資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少で
あります。
普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）制度の導入に伴い、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 80,531 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 83,331 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
合計 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
自己株式
普通株式 884,707 ― ― 884,707
合計 884,707 ― ― 884,707
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 83,331 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 83,331 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 780,867 千円 1,873,061 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27,445 〃 △28,017 〃
現金及び現金同等物 753,421 千円 1,846,423 千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社アイベック、株式会社フェアリィー及び株式会社リトルランドを連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 205,394千円
44,313 〃
固定資産
547,431 〃
のれん
△99,773 〃
流動負債
△38,620 〃
固定負債
△7,745 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
651,000千円
131,572 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 519,427千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３．重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 133,019 千円 59,433 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
教育事業部門における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主
に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。））
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
780,867 780,867
(1) 現金及び預金 ―
(2) 売掛金 196,641 196,641
―
(3) 有価証券及び投資有価証券 323,994
323,994 ―
(4) 敷金及び保証金 958,756 875,808 △82,948
2,260,260 2,177,312 △82,948
資産計
(1) 買掛金 18,717 18,717
―
(2) 未払金 542,471 542,471
―
561,189 561,189
負債計 ―
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,873,061 1,873,061 ―
(2) 売掛金
135,240 135,240 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
232,044 232,044 ―
(4) 敷金及び保証金
618,391 576,812 △41,578
資産計 2,858,738 2,817,159 △41,578
(1) 買掛金
19,864 19,864 ―
(2) 未払金
595,879 595,879 ―
負債計 615,743 615,743 ―
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと
見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等
適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 7,842 7,842
関係会社株式 33,930 69,530
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 776,770 ― ― ―
売掛金 203,303 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
― ― ― ―
その他 ― 15,726 ― ―
908,419 50,337
敷金及び保証金 ― ―
50,337
合計 980,073 924,145 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,869,779 ― ― ―
売掛金 143,142 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
－ 5,400 ― ―
その他 ― 19,960 ― ―
敷金及び保証金 ― 563,025 55,366 ―
合計 2,012,921 588,386 55,366 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 46,326 34,697 11,628
連結貸借対照表計
(2) 債券 ― ―
―
上額が取得原価を
(3) その他 44,759 40,378
85,137
超えるもの
79,456 52,006
小計 131,463
(1) 株式 △32,649
123,646 156,295
連結貸借対照表計
(2) 債券 5,400 10,134 △4,734
上額が取得原価を
(3) その他 63,485 67,467 △3,981
超えないもの
192,531 △41,365
小計 233,896
313,353
合計 323,994 10,641
(注) 非上場株式（連結貸借対照表額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,480 941 539
連結貸借対照表計
(2) 債券
6,858 5,400 1,458
上額が取得原価を
(3) その他
20,296 19,960 335
超えるもの
小計 28,634 26,302 2,332
(1) 株式
129,606 187,910 △58,304
連結貸借対照表計
(2) 債券
― ― ―
上額が取得原価を
(3) その他
73,803 90,011 △16,207
超えないもの
小計 203,409 277,921 △74,512
合計 232,044 304,224 △72,179
(注) 非上場株式（連結貸借対照表額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 15,313
267 421
(2) 債券 ―
― ―
(3) その他 17,361 17,591
125,666
合計 140,979 17,628 18,012
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
71,515 46,961 ―
合計 71,515 46,961 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について3,775千円（その他有価証券の株式3,775千円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上40％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制
としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 357,180 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 1,826 〃
退職給付費用 53,984 〃
退職給付の支払額 △20,436 〃
退職給付に係る負債の期末残高 392,554 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 53,984 千円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、22,892千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制
としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 392,554 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 ― 〃
退職給付費用 52,635 〃
退職給付の支払額 △56,107 〃
退職給付に係る負債の期末残高 389,082 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 52,635 千円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、21,715千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
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当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 19,641 千円 21,660 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,792 6,175
退職給付引当金 119,652 118,659
繰延資産償却超過額 3,468 3,314
減価償却超過額 98,956 74,368
資産除去債務 168,331 108,346
繰越欠損金 318,649 280,731
投資有価証券評価損 12,016 5,124
のれん減損 37,952 60,382
その他 88,792 127,792
繰延税金資産小計 873,255 806,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △315,776 △268,967
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額(注）
△537,282 △515,248
２
評価性引当額小計 △853,058 △782,419
繰延税金資産計 20,196 22,340
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △15,958 △12,230
資産時価評価 △203,348 △202,836
その他有価証券評価差額金
△5,459 ―
その他 △209 ―
繰延税金負債計 △224,976 △215,067
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △204,780 △192,726
(注) １. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前連結会計年度153,348千円、当連結会計年度119,486千
円）がありますが、全額評価性引当をしております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 59,276 54,818 49,296 3,866 15,878 135,517 318,649千円
△315,776 〃
評価性引当額 △59,276 △54,818 △49,296 △3,866 △15,878 △132,643
(b) 2,873 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,873
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金318,650千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,873千円を計上して
おります。当該繰延税金資産2,873千円は、連結子会社である株式会社アイベックにおける税務上の繰越欠
損金の残高2,873千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を7,849千円計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 54,818 49,296 3,866 15,878 3,987 152,887 280,731千円
△279,273 〃
評価性引当額 △50,360 △49,296 △3,866 △15,878 △3,987 △156,285
(b) 4,458 〃
繰延税金資産 4,458 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金280,731千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,458千円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,458千円は、連結子会社である株式会社城南ナーサリーにおける税務上の繰
越欠損金の残高116,911千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.3 ％
（調整）
同族会社の留保金に対する税額 ― 〃 1.2 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 〃 1.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― 〃 △3.8 〃
住民税均等割 ― 〃 8.2 〃
評価性引当額の増減 ― 〃 △30.1 〃
子会社取得附随費用 ― 〃 0.9 〃
のれん償却額 ― 〃 7.7 〃
繰越欠損金の増減 ― 〃 11.4 〃
その他 ― 〃 △0.9 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ 25.9 ％
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～10年と見積り、割引率は今期使用した利率の０～0.8％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 447,843 千円 552,725 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 10,055 〃 ― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 35,918 〃 59,215 〃
見積の変更に伴う増加額（注） 86,755 〃 ― 〃
時の経過による調整額 291 〃 217 〃
資産除去債務の履行による減少額 △28,137 〃 △374,070 〃
事業譲渡による減少額 ― 〃 △902 〃
期末残高 552,725 千円 237,179 千円
(注) 固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額を前連結会計
年度に86,755千円を資産除去債務に加算しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育事業」は、主に予備校、映像授業専門教室、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、
ｅラーニング事業などを行っております。
「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,591,844 349,855 ― 6,941,699
セグメント間の内部売上高
1,474 ― △ 1,474 ―
又は振替高
計 6,593,318 349,855 △ 1,474 6,941,699
セグメント利益又は損失(△) △ 492,356 108,099 △ 934 △ 385,191
セグメント資産 6,083,781 538,844 △ 121,476 6,501,149
その他の項目
減価償却費
140,161 10,946 ― 151,108
有形固定資産及び
588,176 11,067 ― 599,244
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産の調整額121,476千円は、債権債務相殺消去であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,388,560 357,636 ― 6,746,196
セグメント間の内部売上高
7,534 ― △ 7,534 ―
又は振替高
計 6,396,094 357,636 △ 7,534 6,746,196
セグメント利益又は損失(△) △ 781,992 109,535 △ 6,994 △ 679,451
セグメント資産 6,080,066 561,581 △ 77,491 6,564,156
その他の項目
減価償却費
165,578 10,577 ― 177,641
有形固定資産及び
548,387 31,357 ― 579,745
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産の調整額77,491千円は、債権債務相殺消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 158,299 ― 158,299
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 191,353 ― 191,353
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 51,163 1,691 52,854
当期末残高 598,946 9,585 608,531
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 99,737 1,691 101,428
当期末残高 425,717 7,893 433,611
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 出 資 金 取引の内容 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割 合
役員の近親者
不動産の賃借
個人主要株主 下村 キク ― ―％ 不動産の賃借 17,370 前払費用 972
―
(注)２
の近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 出 資 金 取引の内容 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割 合
役員の近親者
不動産の賃借
個人主要株主 下村 キク ― ―％ 不動産の賃借 10,800 前払費用 990
―
(注)２
の近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 472.69円 489.40円
１株当たり当期純利益金額又は
△67.06円 37.16円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△540,071 299,269
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
299,269
△540,071
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,053,133
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
3,941,171
純資産の部の合計額(千円) 3,836,470
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 29,864 ―
(うち非支配株主持分（千円）） (29,864) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,806,606 3,941,171
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,053,133 8,053,133
期末の普通株式の数(株)
４．当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式
給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております（前連結会計年度280,000株、当連結会計年度
280,000株）。
また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております（前連結会計年度
30,601株、当連結会計年度280,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 2,142 0.77 ―
１年以内に返済予定のリース債務 21,801 43,178 1.22 ―
長期借入金 2020年１月31日～
― 35,644 0.77
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2026年12月31日
リース債務
2021年４月30日～
41,132 94,004 1.00
2025年２月27日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 62,933 173,366 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,856 5,856 5,856 5,856
リース債務 46,609 34,597 9,324 3,473
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,450,692 3,611,887 5,272,340 6,746,196
税金等調整前四半期(当期)純利益
△332,714 △86,029 △213,756 398,291
税金等調整前四半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△371,438 △155,975 △299,456 299,269
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
１株当たり当期純利益又は
△46.12 △19.37 △37.19 37.16
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△46.12 26.76 △17.82 74.35
１株当たり四半期純損失(△)(円)
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 326,724 1,482,469
売掛金 155,514 117,890
有価証券 - 1,380
商品 48,421 49,970
貯蔵品 17,545 16,378
前払費用 213,984 220,966
未収入金 6,064 6,860
関係会社短期貸付金（純額） 35,222 28,985
※5 57,501 ※5 25,601
その他
△ 6,246 △ 7,458
貸倒引当金
流動資産合計 854,731 1,943,043
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 777,230 ※1 , ※4 664,796
建物
※1 4,836 ※1 3,059
構築物
工具、器具及び備品 33,589 33,279
※1 780,933 ※1 498,961
土地
46,437 90,903
リース資産
有形固定資産合計 1,643,028 1,291,000
無形固定資産
ソフトウエア 102,346 107,343
商標権 1,869 8,956
電話加入権 6,134 6,134
7,115 0
その他
無形固定資産合計 117,465 122,433
投資その他の資産
投資有価証券 328,104 236,326
関係会社株式 1,754,844 1,593,630
関係会社長期貸付金（純額） 127,697 60,014
役員及び従業員に対する長期貸付金 2,265 3,085
長期前払費用 27,064 22,231
敷金及び保証金 911,958 584,539
保険積立金 48,365 48,528
その他 17,890 17,890
△ 11,140 △ 11,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,207,052 2,555,106
固定資産合計 4,967,545 3,968,539
資産合計 5,822,277 5,911,583
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,667 5,227
リース債務 20,359 42,492
未払金 286,205 377,190
未払費用 111,415 94,306
未払法人税等 43,908 48,764
未払消費税等 - 71,750
※2 547,164 ※2 674,608
前受金
預り金 34,008 23,155
賞与引当金 39,447 42,576
校舎再編成損失引当金 53,898 24,804
資産除去債務 152,416 -
※5 20,999 ※5 11,305
その他
流動負債合計 1,316,490 1,416,180
固定負債
リース債務 31,608 70,990
繰延税金負債 17,262 9,050
退職給付引当金 376,501 371,676
370,106 212,425
資産除去債務
固定負債合計 795,480 664,142
負債合計 2,111,971 2,080,323
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金
資本準備金 652,395 652,395
36,461 36,461
その他資本剰余金
資本剰余金合計 688,856 688,856
利益剰余金
利益準備金 147,000 147,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,340,000 3,340,000
△ 281,990 △ 239,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,205,009 3,247,971
自己株式 △ 345,912 △ 345,912
株主資本合計 4,203,687 4,246,649
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,553 △ 69,954
△ 505,935 △ 345,435
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 493,381 △ 415,390
純資産合計 3,710,306 3,831,259
負債純資産合計 5,822,277 5,911,583
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,619,125 5,015,323
4,432,214 4,189,472
売上原価
売上総利益 1,186,910 825,850
※1 1,629,686 ※1 1,567,194
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 442,775 △ 741,344
営業外収益
受取利息 2,886 2,186
有価証券利息 387 -
受取配当金 30,875 41,790
受取手数料 7,210 3,866
受取賃貸料 6,848 9,286
保険解約返戻金 4,056 -
2,427 1,903
その他
営業外収益合計 54,691 59,033
営業外費用
支払利息 621 2,355
投資有価証券評価損 4,734 175
為替差損 - 73
和解金 - 5,560
963 1,985
その他
営業外費用合計 6,319 10,151
経常損失（△） △ 394,402 △ 692,462
特別利益
※3 78,019 ※3 1,178,600
固定資産売却益
投資有価証券売却益 17,628 46,961
- 71,766
その他
特別利益合計 95,648 1,297,329
特別損失
固定資産除却損 1,503 1,260
投資有価証券売却損 18,012 -
減損損失 158,299 117,861
校舎再編成損失 469 4,245
校舎再編成損失引当金繰入額 11,151 24,804
- 143,000
関係会社株式評価損
特別損失合計 189,435 291,172
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 488,190 313,694
法人税、住民税及び事業税
29,635 29,316
5,327 △ 2,414
法人税等調整額
法人税等合計 34,962 26,901
当期純利益又は当期純損失（△） △ 523,153 286,792
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１. 教材費
171,971 3.9 141,987 3.4
２. 人件費
※２ 2,237,442 50.5 2,084,446 49.8
３. 経費
賃借料 1,037,019 1,014,492
水道光熱費 115,568 102,802
消耗品費 201,024 118,864
旅費交通費 98,057 94,040
減価償却費 102,571 130,517
その他 468,559 2,022,801 45.6 502,321 1,963,038 46.9
合計 4,432,214 100.0 4,189,472 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１. 売上原価は、校舎運営に関して直接発生した費用 １. 同左
であります。
㯿ሀ 人件費の中には、賞与引当金繰入額19,620千円及 㯿ሀ 人件費の中には、賞与引当金繰入額19,755千円及
び退職給付費用37,695千円が含まれております。 び退職給付費用35,957千円が含まれております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 655,734 652,395 ‐ 652,395 147,000 3,340,000 331,815 3,818,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531 △ 80,531
当期純利益又は当期純損
△ 523,153 △ 523,153
失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 10,121 △ 10,121
自己株式の取得及び処分
36,461 36,461
（△は取得）
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 36,461 36,461 - - △ 613,805 △ 613,805
当期末残高 655,734 652,395 36,461 688,856 147,000 3,340,000 △ 281,990 3,205,009
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 309,451 4,817,493 24,256 △ 516,056 △ 491,800 4,325,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531 △ 80,531
当期純利益又は当期純損
△ 523,153 △ 523,153
失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 10,121 △ 10,121
自己株式の取得及び処分
△ 36,461 - -
（△は取得）
株主資本以外の項目の当
△ 11,702 10,121 △ 1,581 △ 1,581
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36,461 △ 613,805 △ 11,702 10,121 △ 1,581 △ 615,387
当期末残高 △ 345,912 4,203,687 12,553 △ 505,935 △ 493,381 3,710,306
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 655,734 652,395 36,461 688,856 147,000 3,340,000 △ 281,990 3,205,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
当期純利益又は当期純損
286,792 286,792
失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 160,499 △ 160,499
自己株式の取得及び処分
（△は取得）
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 42,961 42,961
当期末残高 655,734 652,395 36,461 688,856 147,000 3,340,000 △ 239,028 3,247,971
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 345,912 4,203,687 12,553 △ 505,935 △ 493,381 3,710,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,331 △ 83,331
当期純利益又は当期純損
286,792 286,792
失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 160,499 160,499 160,499 -
自己株式の取得及び処分
-
（△は取得）
株主資本以外の項目の当
△ 82,508 △ 82,508 △ 82,508
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 42,961 △ 82,508 160,499 77,991 120,953
当期末残高 △ 345,912 4,246,649 △ 69,954 △ 345,435 △ 415,390 3,831,259
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～65年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 校舎再編成損失引当金
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生してい
ると認められる額を計上しております（簡便法）
５. 収益の計上基準
入学要項に基づいて生徒より受け入れた授業料は、在籍期間に対応して、また入学金は入学時に、それぞれ収益と
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して売上高に計上しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１. 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 303,586 千円 94,365 千円
構築物 71 〃 59 〃
土地 474,210 〃 192,825 〃
合計 777,868 千円 287,250 千円
(2) 上記に対応する債務
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。
㯿ሀ 前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているもの
であります。
３. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
※４．圧縮記帳額
補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 26,694 千円 26,694 千円
〃 ) (26,694 〃 )
(うち、建物) (26,694
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,408 千円 2,913 千円
短期金銭債務 14,212 〃 9,469 〃
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(損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 413,131 千円 382,561 千円
給与手当 487,924 〃 487,886 〃
役員報酬 101,705 〃 108,149 〃
賞与 42,660 〃 38,703 〃
法定福利費(福利厚生費含む) 111,565 〃 113,766 〃
募集費 32,609 〃 33,148 〃
旅費交通費 45,574 〃 38,305 〃
減価償却費 30,155 〃 29,541 〃
賞与引当金繰入額 14,746 〃 15,988 〃
貸倒引当金繰入額 △ 4,562 〃 1,514 〃
おおよその割合
販売費 27.5 ％ 26.8 ％
一般管理費 72.5 〃 73.2 〃
２. 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 3,744 千円 3,501 千円
仕入高 31,220 〃 49,445 〃
販売費及び一般管理費 2,959 〃 160 〃
営業取引以外の取引 23,968 〃 42,862 〃
※３. 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 26,691 千円 593,953 千円
土地 51,328 〃 584,647 〃
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,754,844千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式1,593,630千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 11,956 千円 12,904 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 5,269 5,637
退職給付引当金 114,117 112,667
繰延資産償却超過額 3,340 3,314
減価償却超過額 94,692 74,368
資産除去債務 158,376 99,306
繰越欠損金 172,118 134,480
投資有価証券評価損 12,016 3,879
関係会社株式評価損 44,611 87,955
その他 38,316 31,202
繰延税金資産小計 655,817 565,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △172,118 △134,480
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 △483,698 △431,236
繰延税金資産計 ― ―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △11,802 △9,050
その他有価証券評価差額金 5,459 ―
繰延税金負債計 △17,262 △9,050
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △17,262 △9,050
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業年度153,348千円、当事業年度119,486千円）があります
が、全額評価性引当をしております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △3.0
住民税均等割等 ― 9.2
評価性引当額の増減 ― △43.2
繰越欠損金の増減 ― 14.5
その他 ― △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ 8.6 ％
(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
856,210
建物 2,137,060 313,572 1,594,422 929,625 66,288 664,796
[90,736]
75,233
構築物 124,889 ― 49,656 46,597 868 3,059
[550]
129,761
工具、器具及び備品 328,354 20,658 219,251 185,971 14,595 33,279
[4,756]
780,933 ― 281,972 498,961 ― ― 498,061
土地
(△505,935) (―) (△160,499) (△345,435) (―) (―) (△345,435)
15,183
リース資産 75,423 89,010 149,251 58,347 29,361 90,903
[15,183]
1,358,361
有形固定資産計 3,446,661 423,242 2,511,543 1,220,543 111,114 1,291,000
[111,226]
無形固定資産
593
ソフトウエア
374,297 49,302 423,006 315,662 39,606 107,343
[593]
商標権
3,607 20,060 ― 23,667 14,711 1,120 8,956
電話加入権
6,134 ― ― 6,134 ― ― 6,134
その他 8,990 11,398 20,388 ― ― ― ―
19,107
無形固定資産計 393,029 80,760 452,807 330,374 40,727 122,433
[593]
(注) １．（ ）内は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額
（内書き）であります。
２．当期減少額の[ ]内は、減損損失の計上額（内書き）であります。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 教場等の移転、新設 224,730千円
工具、器具及び備品 教場等の移転、新設 7,096千円
リース資産 生徒受講用PC入れ替え 37,342千円
教場等の移転、新設 9,032千円
ソフトウエア 新コンテンツ制作 20,242千円
基幹システム改修 22,790千円
株式会社ジー・イー・エヌ吸収合併に伴う増加
建物 22,587千円
工具、器具及び備品 830千円
ソフトウエア 4,949千円
商標権 19,200千円
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 不動産（横浜校１号館）の売却 210,918千円
校舎、教場 減損処理 90,736千円
構築物 不動産（横浜校１号館）の売却 357千円
校舎、教場 減損処理 550千円
工具、器具及び備品 不動産（横浜校１号館）の売却 878千円
校舎、教場 減損処理 4,756千円
土地 不動産（横浜校１号館）の売却 281,972千円
リース資産 校舎、教場 減損処理 15,183千円
ソフトウエア 校舎、教場 減損処理 593千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 17,386 7,458 303 5,943 18,598
賞与引当金 39,447 42,576 39,447 ― 42,576
校舎再編成損失引当金 53,898 24,804 53,898 ― 24,804
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、500
株主に対する特典
円のクオカードを贈呈いたします。
(注) 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りについては、日本証券代行株式会社にて取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第37期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第38期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月14日関東財務局長に提出
( 第38期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第38期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定(吸収合
併)に基づく臨時報告書
2019年７月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日
株 式 会 社 城 南 進 学 研 究 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社城南進学研究社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社城南進学研究社
の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社城南進学研究社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
株 式 会 社 城 南 進 学 研 究 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社城南進学研究社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社城南進学研究社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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有価証券報告書
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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