京阪神ビルディング株式会社 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第97期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 14,930,467 14,380,691 14,799,922 14,995,099 15,319,075
経常利益 (千円) 4,782,870 4,740,684 5,044,133 5,214,706 5,214,928
親会社株主に帰属する
(千円) 3,610,419 3,272,435 3,585,673 3,998,131 3,919,092
当期純利益
包括利益 (千円) 3,543,297 5,208,568 4,312,307 4,054,614 2,449,830
純資産額 (千円) 54,556,863 58,862,846 62,227,153 64,228,858 64,377,755
総資産額 (千円) 111,418,523 113,204,119 122,964,278 132,780,347 136,605,113
１株当たり純資産額 (円) 1,010.79 1,091.66 1,154.75 1,217.26 1,236.50
１株当たり当期純利益 (円) 66.89 60.68 66.58 74.63 74.63
潜在株式調整後
(円) ― 60.63 66.43 74.41 74.37
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.0 52.0 50.5 48.3 47.0
自己資本利益率 (％) 6.8 5.8 5.9 6.3 6.1
株価収益率 (倍) 8.9 10.1 13.4 14.5 17.9
営業活動による
(千円) 4,919,893 4,717,271 6,884,503 5,259,173 6,693,378
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 14,818,437 △ 10,939,951 △ 11,249,054 △ 1,619,799 △ 9,705,655
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,762,314 △ 3,127,796 4,213,661 5,227,922 298,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 16,552,616 7,202,140 7,051,250 15,918,547 13,205,088
の期末残高
従業員数 (名) 40 43 45 43 45
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 14,468,904 14,037,408 14,427,765 14,548,707 14,954,376
経常利益 (千円) 4,903,404 4,686,172 5,000,199 5,153,017 5,174,144
当期純利益 (千円) 3,792,994 3,270,055 3,586,920 3,992,423 3,926,807
資本金 (千円) 9,827,611 9,827,611 9,827,611 9,827,611 9,827,611
発行済株式総数 (千株) 53,998 53,998 53,998 53,998 52,882
純資産額 (千円) 54,236,198 58,539,801 61,905,355 63,901,351 64,057,965
総資産額 (千円) 111,038,724 112,850,683 122,612,851 132,410,879 136,200,582
１株当たり純資産額 (円) 1,004.85 1,085.67 1,148.77 1,211.04 1,230.35
１株当たり配当額
16.00 17.00 18.00 23.00 27.00
(円)
(１株当たり中間配当額）
( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 8.50 ) ( 10.00 ) ( 11.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 70.27 60.64 66.60 74.52 74.77
潜在株式調整後
(円) ― 60.58 66.46 74.31 74.51
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.8 51.8 50.4 48.2 46.9
自己資本利益率 (％) 7.2 5.8 6.0 6.4 6.1
株価収益率 (倍) 8.5 10.1 13.4 14.5 17.9
配当性向 (％) 22.8 28.0 27.0 30.9 36.1
従業員数 (名) 38 41 43 42 44
(％)
株主総利回り
86.5 91.0 132.7 162.7 202.4
(比較指標：配当込みTOPIX）
(％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 798 663 995 1,095 1,589
最低株価 (円) 538 491 581 760 964
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第96期の１株当たり配当額23円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。
３. 第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1948年12月 京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)
1949年４月 梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。
1949年５月 大阪証券取引所上場(市場第一部)。
1949年11月 阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。
1951年10月 京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。
1953年８月 神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。
1955年12月 日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。
代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。
1956年３月 京阪神不動産株式会社に社名変更。
1962年４月 「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
1964年３月 「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
1976年６月 子会社 京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)
1982年５月 「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。
1988年１月 子会社 コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)
1988年３月 「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
1991年５月 「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。
1995年６月 「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。
1996年４月 「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。
1998年10月 「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。
1999年１月 「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。
2000年３月 「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。
2001年３月 「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
2002年６月 「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
2002年９月 「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。
2003年３月 東京証券取引所(市場第一部)上場。
2007年１月 「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
2007年４月 「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
2008年４月 子会社 京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。
2009年４月 「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。
2010年３月 「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。
2011年10月 京阪神ビルディング株式会社に社名変更。
2012年２月 「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2014年５月 「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。
2014年７月 東京事務所（東京都千代田区）開設。
2015年４月 「代々木公園ビル」（東京都渋谷区）購入、賃貸。
2015年12月 「川越配送センター」（埼玉県川越市）購入、賃貸。
2016年10月 「藤沢商業施設」（神奈川県藤沢市）購入、賃貸。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随す
るビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。
当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事
業区分はセグメントと同一の区分であります。
土地建物賃貸事業
オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃
貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管
理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。
その他
建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。
以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
京阪神ビルディング㈱ （土地建物賃貸事業・その他)
京阪神建築サービス㈱ （土地建物賃貸事業）
（連結子会社）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社が賃貸している建物・施設の総合
土地建物 管理業務を行っております。
京阪神建築サービス㈱ 大阪市中央区 86,000 100
賃貸事業 役員の兼任４名
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
土地建物賃貸事業 25
その他 2
全社(共通) 18
合計 45
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
44 47.2 10.8 9,139
セグメントの名称 従業員数(名)
土地建物賃貸事業 24
その他 2
全社(共通) 18
合計 44
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」という経
営理念のもと、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、
堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。
（２）経営戦略・経営指標
当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施し
て、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存
施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び財務体質の強化に努めてまいります。
この方針の下、2020年３月期から７ヵ年の新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を策定
しました。
独自性を維持しながら、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供し「次世代に継承される資産を拡充する」
ことを目指します。
この経営計画の達成状況を判断するための客観的な経営指標は以下の通りであります。
「成長（事業規模拡大）と安定（財務健全性）のバランス」、「量（営業利益等）と質（ＲＯＡ等）」を総合的に
考慮しながら企業価値向上を図るため、当該指標を採用しました。
指標 2026年３月期（目標）
売上高 220億円
営業利益 80億円
経常利益 75億円
税引後償却前経常利益（注） 100億円
総資産 1,950億円
ネット有利子負債 920億円
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 7.3倍
自己資本 820億円
自己資本比率 42.0％
ＲＯＡ（営業利益／総資産） 4％台を確保
（注）税引後償却前経常利益：経常利益×（１－法定実効税率）＋減価償却費
理由：新規投資及び株主還元の原資となるキャッシュ・フローの継続的な確保・拡大をモニタリングする
経営指標として、税引後償却前経常利益を採用しております。
（３）対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済のさ
らなる下振れや金融資本市場の変動等に十分注意していく必要があります。
不動産賃貸業界におきましても、かかる経済情勢と密接に関わっており、オフィス賃貸市況の将来見通しなどは楽
観できないと考えられます。
当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウィンズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流
倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、現時点では新型コロナウィルス感染症の業績への影響につ
いては比較的軽微であると予想しておりますが、新型コロナウィルス感染症がいつどのように終息するか見通せない
中、終息するまでの期間が長期に及ぶ場合には賃料減額要請、またテレワーク推進によるオフィスニーズの変化など
当社業績にも影響が出てくることが予想されます。今後も状況を引き続き十分に注意し、その影響を最小限に抑える
べく最善を尽くしてまいります。
当社が2019年10月に策定した新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」では、前計画策定か
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ら約２年半の間の内外の環境変化を踏まえ、中長期目標の見直しを行いました。特色ある４事業（オフィスビル、
データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫）を軸に、事業用不動産の賃貸
事 業に注力していく方針は不変であり、現に東京・大阪で新規ビル開発事業が進行中であります。今後とも、産業構
造やライフスタイル・ワークスタイル、不動産市況等の変化を機敏に捉えて、既存事業の深堀りや新規事業の展開等
を通じて安定的な収益源を拡充することにより、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
さらに、ガバナンスの質の向上や社会・環境問題の側面にも十分配慮し、幅広いステークホルダーを視野に入れな
がら、持続可能な社会の形成に寄与するように努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自然災害、人的災害等
大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループ
の建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があ
ります。
上記に対して当社グループは、ＢＣＰ対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでな
く、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもＢＣＰ計画の準備・訓練を行うことにより、
経営成績及び財政状態への影響抑制に努めております。
(2) 土地建物賃貸事業について
当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としておりますが、連結売上高に占める土地建物賃貸事業の構成
比は、2018年３月期99.2％、2019年３月期 99.6％ 、2020年３月期 99.4％ となっております。
貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産
賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があ
ります。
また、当社は、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理してお
ります。このため、当社が多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社の
経営成績が大幅に変動する可能性があります。
なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売
所）、商業施設・物流倉庫など多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低く
なっております。
今後とも４つの事業をバランスよく発展させ、また新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減
に努めてまいります。
(3) 大阪地区における事業展開について
当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。
土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2018年３月期76.8％、2019年３月期78.5％、2020年３月期
78.6％と高い水準で推移しております。
従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
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土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比
2018年３月 期(％) 2019年３月 期(％) 2020年３月 期(％)
大阪府
76.8 78.5 78.6
(73.1) (73.9) (73.7)
(うち大阪市)
兵庫県 4.7 3.9 4.1
京都府 4.0 3.9 3.8
その他 14.5 13.7 13.5
合計 100.0 100.0 100.0
上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、新中期経営計画でも掲げているとおり、首都
圏への投資を積極的に進めてまいります。
(4) 特定の取引先への依存度について
当社グループの売上高のうち、最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は
下表のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期
相手先
売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％)
日本中央競馬会 3,485,018 23.2 3,514,953 22.9
ソフトバンク㈱ 2,241,014 14.9 2,193,096 14.3
ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。
当社グループと日本中央競馬会は、原則として３年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
ソフトバンク㈱の2020年３月期における売上高の内1,401百万円(63.9％)が長期賃貸借契約に関連するものであ
りますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
上記２社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化
を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃
料水準の維持・改善に努めてまいります。
(5) 資産価格の変動
当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定
資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視し
た投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バ
リューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。投資有価証券については、個別銘柄毎に定
量的及び定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄につ
いては売却を検討いたします。
(6) 感染症の拡大
今般、新型コロナウィルス感染症がいつどのように終息するか見通せない状況が続いておりますが、感染症の拡
大が長期化し、また局地的に爆発的拡大が発生した場合、当社グループの業績及び事業活動に影響を受ける可能性
があります。
当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウィンズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物
流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、市況変動に対して業績への影響は比較的低いと認識し
ておりますが、感染症拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により当社グループの業績にも影響が出てくる可
能性があります。
また当社グループは、従業員等が少人数であり、そのほとんどが本社に勤務しております。効率的な事業運営で
ある反面、感染症発生により従業員等の人的被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。在
宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進、普段からの手洗い・うがいの励行等の一般的な感染予防策の徹底、産
業医による健康セミナー実施等により従業員の健康と安全の維持に努めてまいります。
(7) 有利子負債への依存度
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当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得を進めてきましたが、これらの建
設資金や取得資金の多くを金融機関からの借り入れおよび社債発行により調達しております。有利子負債の大部分
は 固定金利でありますが、借り換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
有利子負債残高(Ａ)(千円) 48,294,850 55,709,750 58,401,950
総資産額(Ｂ)(千円) 122,964,278 132,780,347 136,605,113
有利子負債依存度(Ａ/Ｂ)(％) 39.3 42.0 42.8
上記に対して当社グループは、足許の低金利環境を活かし、有利子負債の平均調達利率の低減に取り組んでおり
ます。また、低金利のメリットを長期にわたり享受するべく、平均返済期間の長期化に取り組んでおります。
(8) 法令・税制の変更
当社グループは、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っ
ております。従って当社グループが営む事業は、主として不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けてお
ります。これらの変更によっては、当社グループの業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また関連す
る各種税制の変更によっても、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、関連する法令や税制の改定について常に情報を収集し、適切に対応してまいりま
す。
当社グループは上記リスクのうち「自然災害、人的災害等」が特に重要なリスクとして認識しておりますが、当該
リスクが顕在化する可能性や時期を測定することは予測困難であります。顕在化した場合は「土地建物賃貸事業につ
いて」「大阪地区における事業展開について」等に影響を及ぼすことになります。
当社グループを取り巻くさまざまなリスクについては、リスク管理の方法や対応方針などの基本事項を「リスク管
理規程」として定め、この規程に基づき全体的なマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リ
スク管理委員会」を設置し対応しております。委員会では、当社グループが持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そ
のリスクの特性に応じた対策、対策の進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりま
とめております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー ( 以下、「経営成績等」とい
う。 ) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済や貿易の減速と消費税率引上げによる民間消費の落ち込み等で弱
含みであったところへ、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大により景気が大幅かつ急激に
下振れし、厳しい状況になりました。
不動産賃貸業界におきましても、今後影響が及んでくるものと思われますが、当期は期全般にわたり都心部の優良
オフィスビルを中心に空室率・賃料水準とも無難に推移してきました。
このような環境の中、当社においては営業活動に注力した結果、空室率は前期末の0.8％からさらに低下し、当期末
には満室稼働となりました。また、当期は新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を策定
し、東京都港区虎ノ門でのオフィスビル開発および大阪市内でのデータセンタービル開発を同時並行で進めてまいり
ました。
当期の連結業績は、既存ビルの稼働率向上などにより、 売上高は15,319百万円 と前期比 323百万円 （ 2.2％）の増収
となりました。つれて、 売上総利益は6,831百万円 と前期比 60百万円 （ 0.9％）の増益 、 営業利益は5,414百万円 と前期
比 37百万円 （ 0.7％）の減益 となりました。
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営業外損益では、前期の236百万円の費用（純額）から、当期は199百万円の費用（純額）となり、37百万円減少し
ました。その結果、 経常利益は5,214百万円 と前期比 ０百万円 （ 0.0％）の増益 となりました。
特別損益では、前期の568百万円の利益（純額）から、当期は527百万円の利益（純額）となり、41百万円減少しま
した。その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,919百万円 と前期比 79百万円 （ 2.0％）の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は15,220百万円 （前期比 277百万円 、 1.9％増 ）、構成比は 99.4％ となりました。 営業利益は6,155百万円
（前期比 33百万円 、 0.5％減 ）となりました。
②その他
売上高は98百万円 （前期比 46百万円増 ）、 営業損失は４百万円 となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
土地建物賃貸事業 15,220,482 1.9
その他 98,593 87.5
合計 15,319,075 2.2
(注)１. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本中央競馬会 3,485,018 23.2 3,514,953 22.9
ソフトバンク㈱
2,241,014 14.9 2,193,096 14.3
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は 136,605百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,824百万円 （ 2.9％）増加 し
ました。新規投資物件への支払い等により現金及び預金が2,713百万円、株価下落等により投資有価証券が2,475百万
円各々減少したものの、新規物件の開発等に伴い有形固定資産が9,059百万円増加したことが主な要因であります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
セグメント資産は 110,513百万円 となり、前連結会計年度末比 8,983百万円 （ 8.8％）増加 しました。
②その他
セグメント資産は 13百万円 となり、前連結会計年度末比 ４百万円減少 しました。
負債合計は 72,227百万円 となり、前連結会計年度末比 3,675百万円 （ 5.4％）増加 しました。。投資有価証券の評価
替えにより繰延税金負債が702百万円減少したものの、長期借入金による資金調達のため有利子負債が2,692百万円、
設備関係未払金が796百万円、長期預り敷金保証金が578百万円各々増加したことが主な要因であります。
純資産合計は 64,377百万円 となり、前連結会計年度末比 148百万円 （ 0.2％）増加 しました。その他有価証券評価差
額金が1,541百万円、資本剰余金は自己株式の消却等により586百万円各々減少しましたが、利益剰余金が親会社株主
に帰属する当期純利益の計上等により2,252百万円増加したことが主因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 5,259 6,693
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △1,619 △9,705
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 5,227 298
現金及び現金同等物の増減額(百万円) 8,867 △2,713
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 15,918 13,205
①現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 13,205百万円 となり、前期末比 2,713百万円減少 しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 得られた資金は6,693百万円 （前連結会計年度は 5,259百万円の収入 ）となりました。税金等調整
前当期純利益5,741百万円および減価償却費2,183百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払1,821百万
円、投資有価証券売却益696百万円の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により 使用した資金は9,705百万円 （前連結会計年度は 1,619百万円の支出 ）となりました。収入の主な
要因は投資有価証券の売却784百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得10,432百万円によるものであり
ます。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 得られた資金は298百万円 （前連結会計年度は 5,227百万円の収入 ）となりました。収入の主な要
因は長期借入れ5,000百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済2,307百万円、配当金の支払額1,289百万
円、自己株式の取得1,046百万円によるものであります。
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⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び既所有ビルの改修工事等の設備投資に係る
資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借り入れ及び社債の発行により調達しております。ま
た、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末
の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであり
ます。
当社グループは、2019年10月策定の新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」において、
財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30％以上、ネット有利子負債はＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利
益）の10倍以下堅持を掲げております。
2020年３月期を初年度とする新中期経営計画で掲げる経営指標の推移は下表の通りであります。
2026年３月期
2019年３月 期 2020年３月 期
指標
（参考） （初年度）
（目標）
売上高 149億円 153億円 220億円
営業利益 54億円 54億円 80億円
経常利益 52億円 52億円 75億円
税引後償却前経常利益 58億円 58億円 100億円
総資産 1,327億円 1,366億円 1,950億円
ネット有利子負債 397億円 451億円 920億円
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率
5.2倍 5.9倍 7.3倍
自己資本 641億円 642億円 820億円
自己資本比率 48.3％ 47.0％ 42.0％
ＲＯＡ(営業利益／総資産) 4.3％ 4.0％ 4％台を確保
（注）税引後償却前経常利益：経常利益×(１－法定実効税率)＋減価償却費
ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率：ネット有利子負債／償却前営業利益
自己資本比率：自己資本／総資産
ＲＯＡ(営業利益／総資産)：営業利益／((前連結会計年度末総資産＋当連結会計年度末総資産)／２)
（補足）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
３．ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。
４．償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加算しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、個別賃貸物件ごとに最小の単位で資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フローの総額、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローの総額等の前提条件に
変更があった場合には、固定資産の減損を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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② 資産除去債務
当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
将来の退去時期が明らかになるなど、当該債務額を合理的に見積もることが可能になった場合には、その時点で当
該債務に見合う資産除去債務を計上することになります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、土地建物賃貸事業の営業地盤拡充および既存施設の機能性の向上を
目的として、総額 10,639 百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、現在開発中のＯＢＰビルの建設費用8,839百万円および新町第１ビルの設備更新費用796百万円で
あります。
この設備投資をセグメントで示すと、土地建物賃貸事業が 10,591 百万円と大半を占めております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
建物及び 土地 信託土地
(所在地) トの名称
信託建物 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) (面積㎡)
瓦町ビル
鉄骨鉄筋コンクリート
土地建物
4,251,655
(大阪市 造、地上９階、地下３ 783,885 ― ― 6,381 5,041,922 41
(1,818)
賃貸事業
階、塔屋４階
中央区)
淀屋橋
鉄骨鉄筋コンクリート
ビル 土地建物
2,778,505
造、地上11階、地下１ 1,940,034 ― ― 1,154 4,719,694 ―
(1,790)
(大阪市 賃貸事業
階、塔屋２階
中央区)
御堂筋
中間層免震、鉄骨造、一
ビル 土地建物
7,513,311
部鉄筋コンクリート造、 2,670,513 ― ― 2,493 10,186,319 ―
(2,033)
(大阪市 賃貸事業
地上14階、地下１階
中央区)
御成門
土地建物
ビル 鉄骨造、地上９階、地下 3,822,599
704,986 ― ― 1,105 4,528,691 ―
１階 (551)
賃貸事業
(東京都
港区)
府中ビル
土地建物
6,261,065
(東京都 鉄骨造、陸屋根６階 86,076 ― 1,291,160 4,302 7,642,605 ―
(18,460)
賃貸事業
府中市）
代々木公
鉄筋コンクリート造一部
園ビル
土地建物
4,777,214
鉄骨造、地上６階、地下 233,546 ― 801,526 454 5,812,742 ―
(東京都 (1,318)
賃貸事業
１階
渋谷区）
虎ノ門
ビル
土地建物
10,866,609
― ― ― ― 1,021,578 11,888,187 ―
(東京都 (977)
賃貸事業
港区)
新町第１
鉄骨鉄筋コンクリート
ビル 土地建物 ―
造、地上10階、地下１ 2,673,989 ― ― 10,805 2,684,794 ―
((1,818))
(大阪市 賃貸事業
階、塔屋２階
西区)
新町第２
基礎免震鉄骨造一部鉄骨
ビル 土地建物
鉄筋コンクリート造及び 1,103,475
1,283,303 ― ― 8,643 2,395,421 ―
鉄筋コンクリート造地上7 (2,187)
(大阪市 賃貸事業
階、地下1階、塔屋２階
西区)
新江坂
鉄骨鉄筋コンクリート
ビル 土地建物
644,043
造、地上７階、地下１ 1,743,600 ― ― 16,439 2,404,084 ―
(1,831)
(大阪府 賃貸事業
階、塔屋２階
吹田市)
北堀江
中間層免震鉄骨造、地上
土地建物
ビル 1,976,999
７階、地下１階、塔屋２ 2,579,113 ― ― 9,458 4,565,570 ―
(2,171)
(大阪市 賃貸事業
階
西区)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
建物及び 土地 信託土地
(所在地) トの名称
信託建物 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) (面積㎡)
西心斎橋
鉄骨造、一部鉄筋コンク
ビル 土地建物
4,016,707
リート造、地上10階、地 4,481,189 ― ― 3,210 8,501,107 ―
(2,119)
(大阪市 賃貸事業
下１階、塔屋２階
西区)
ＯＢＰ
ビル 土地建物
7,723,855
― ― ― ― 11,571,758 19,295,614 ―
(6,671)
(大阪市 賃貸事業
中央区)
ウインズ
鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コ 501,223
梅田Ｂ館 土地建物
ンクリート造、地上６ 2,457,500 (1,367) ― ― 0 2,958,723 ―
(大阪市 賃貸事業
階、地下１階 ((534))
北区)
ウインズ
梅田Ａ館 土地建物
鉄骨鉄筋コンクリート ―
1,171,428 ― ― 1,627 1,173,055 ―
造、地上７階、地下１階 ((842))
(大阪市 賃貸事業
北区)
ウインズ
神戸
175,439
土地建物
鉄骨鉄筋コンクリート
Ｂ、Ｃ館
1,401,866 (606) ― ― 0 1,577,306 ―
造、地上７階、地下３階
賃貸事業
((163))
(神戸市
中央区)
四条河原
町ビル
土地建物
鉄骨鉄筋コンクリート 1,119,073
433,596 ― ― 868 1,553,538 ―
(京都市 造、地上７階、地下１階 (751)
賃貸事業
中京区)
川越配送
センター
土地建物
2,346,160
鉄骨造、地上２階 506,752 ― ― ― 2,852,913 ―
(埼玉県 (15,729)
賃貸事業
川越市）
藤沢商業
1,931,587
施設 土地建物
鉄骨造、地上３階 860,249 (1,953) ― ― 569 2,792,406 ―
賃貸事業
(神奈川県
((1,539))
藤沢市)
(注）１. 土地面積欄の内( )は自社所有分で、(( ))は賃借分であります。
２. 一事業所当たり帳簿価額1,000,000千円以上を記載しております。
３．帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメン 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） トの名称 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
鉄骨造、一部鉄骨
虎ノ門
鉄筋コンクリート
ビル 土地建物 借入金・社債 2018年 2020年 貸付面積
造、免震構造、地
15,047 11,817
(東京都 賃貸事業 及び自己資金 ９月 11月 5,147㎡増加
上13階、地下１
港区)
階、塔屋１階
提出
鉄骨造、一部鉄筋
会社
ＯＢＰ
コンクリート造、
ビル 土地建物 借入金・社債 2019年 2021年 貸付面積
免震構造、地上16
42,375 18,640
(大阪市 賃貸事業 及び自己資金 ４月 ４月 25,204㎡増加
階、地下１階、塔
屋２階
中央区)
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．虎ノ門ビル及びＯＢＰビルの投資予定額（総額）には、「２ 主要な設備の状況」の土地帳簿価額を各々含ん
でおります。
３．虎ノ門ビルの完了予定年月は当初予定の10月より11月に変更しております。
４．ＯＢＰビルの投資予定額（総額）は、設備機器の需給逼迫や工事費用の増額等により、41,125百万円から
42,375百 万円に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
普通株式 52,882,298 52,184,498
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 52,882,298 52,184,498 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月19日
△1,116,500 52,882,298 ― 9,827,611 ― 9,199,840
（注）１
(注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2020年３月27日開催の取締役会決議により、2020年４月15日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
697,800株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 42 22 127 139 8 6,995 7,333 ―
(人)
所有株式数
― 153,430 8,253 202,315 100,563 16 63,924 528,501 32,198
(単元)
所有株式数
― 29.03 1.56 38.28 19.03 0.00 12.10 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式916,057株は、「個人その他」に9,160単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
銀泉株式会社 大阪市中央区高麗橋四丁目６番12号 6,440 12.39
インタートラスト トラスティー
ズ（ケイマン）リミテッド ソー 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
ルリー イン イッツ キャパシ GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN
ティー アズ トラスティー オブ ISLANDS 2,887 5.56
ジャパン アップ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀 インターシティＡ棟）
行決済営業部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,133 4.10
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,638 3.15
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,546 2.98
株式会社（信託口）
ダイキン工業株式会社 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 1,421 2.74
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 1,393 2.68
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 1,376 2.65
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号 1,287 2.48
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
日本証券金融株式会社 1,084 2.09
10号
計 ― 21,208 40.81
（注）2020年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社ストラテジック
キャピタル及びその共同保有者であるＵＧＳアセットマネジメント株式会社が2020年３月30日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されております。株式会社ストラテジックキャピタルはインタートラスト トラス
ティーズ（ケイマン）リミテッドとの投資一任契約に基づき2,887千株を保有しておりますが、ＵＧＳアセット
マネジメント株式会社の2020年３月31日時点における実質株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社
東京都渋谷区東三丁目14番15号 2,887 5.46
ストラテジックキャピタル
ＵＧＳアセットマネジメント
東京都渋谷区赤坂六丁目５番38号 760 1.44
株式会社
計 ― 3,648 6.90
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 916,000
ける標準となる株式
普通株式 51,934,100
完全議決権株式(その他) 519,341 同上
普通株式 32,198
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 52,882,298 ― ―
総株主の議決権 ― 519,341 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区瓦町
京阪神ビルディング
916,000 ― 916,000 1.73
四丁目２番14号
株式会社
計 ― 916,000 ― 916,000 1.73
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株） 価額の総額(千円）
取締役会（2019年６月18日）での決議状況
38,300 50,000
（取得期間2019年７月１日～2019年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 38,300 46,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
区分 株式数(株） 価額の総額(千円）
取締役会（2019年10月25日）での決議状況
850,000 1,000,000
（取得期間 2019年11月１日～2020年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 697,800 999,863
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 183 230
当期間における取得自己株式 70 97
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(千円) 株式数（株） 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
1,116,500 958,649 697,800 914,436
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他(新株予約権の権
15,900 13,652 ― ―
利行使）
その他(単元未満株式の
― ― ― ―
買増請求による売渡）
保有自己株式数 916,057 ― 218,327 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、営業地盤拡充のための今後の事業展開、内部留保の充実による企業体質の強化などを勘案して、安定的な
配当を継続して実施しつつ、総合的、長期的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。
2019年10月に策定した新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」においてさらなる株主還元
のため、配当性向を従来比５～10pt引き上げた35～40％としました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり 15.50円
とし、中間配当金（１株につき 11.50円 ）と合わせて、年間配当を４円増配の 27円 としております。
内部留保資金は、将来の成長に不可欠な新規物件の取得に充てるほか、既存物件の建て替え、財務内容の改善など
に活用することとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2019年10月25日
605,637 11.50
取締役会決議
2020年６月16日
805,476 15.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）は、透明かつ公正な経営組織の確
立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性
を向上させることが極めて重要であり、企業価値の向上に資するものと考えております。
この考えを実現していくことが役職員自らの責務であることを強く認識するとともに、法令および規律を遵守
し、社会的な環境に配慮し、かつ自由な競争のもとで公正、透明、適正な取引を行い、お客さま、株主の皆さまの
信頼に応えるように行動してまいります。
なお当企業集団は、少人数の役職員で事業を運営しており、多数の従業員を有する大規模企業と比べると事業活
動の情報収集および管理運営が比較的容易でありますことから、これに即した組織としております。また一方で、
この組織の持つ機能が常に有効に発揮されるために、適切な人材を配置し、各部室や委員会など相互の緊張感が維
持されるよう運営に心掛けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、指名・報酬委員会、
監査役会、会計監査人のほか経営会議を設けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
取締役会は原則として月１回開催し、経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行状況の監督を
行っておりますが、取締役には、豊富な経験又は高度な専門知識や技術を有する人材を登用し、透明かつ
公正な企業活動の一層の充実を図っております。
（構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 中野健二郎
構成員：代表取締役社長 南 浩一、取締役 伊勢村誠介、取締役（社外）河内一友、取締役（社外）
吉田享司、取締役（社外）野村雅男、取締役（社外）辻 卓史
また、監査役 西田 滋、監査役（社外）富髙正信、監査役（社外）竹田千穂が取締役会に出席し、取
締役の業務執行を監査する体制を整えております。
ｂ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、独立社外取締役を半数以上含むものとし、取締役会において取締役の人事に関す
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る事項や取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしておりま
す。委員は社外取締役 河内一友、吉田享司、野村雅男、辻 卓史および取締役会長 中野健二郎、代表
取 締役社長 南 浩一の６名であり、社外取締役 野村雅男が委員長を務めております。
ｃ 経営会議
経営会議は原則として月１回開催し、取締役、執行役員、各担当部長及び常勤監査役が出席して、取締
役会の決定した基本方針に基づき、業務の執行ならびに計画に関する報告及び審議を行い、職務の執行の
効率化を図っております。
（構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 南 浩一
構成員：取締役会長 中野健二郎、取締役建築技術部長 伊勢村誠介、専務執行役員営業統括 山本真
司、常務執行役員管理統括兼総務部長 多田順一、執行役員経理部長 田渕稔規、営業部長 松本孝雄、
企画部長 岡田吉功、監査役 西田 滋
ｄ 監査役会
監査役会は原則として月１回開催し、職務の執行に関する事項の協議、決議等を行っております。経営
の透明性を高めるため監査役３名のうち２名は社外監査役としております。
（構成員の氏名等）
議 長：監査役 西田 滋
構成員：監査役（社外）富髙正信、監査役（社外）竹田千穂
ｅ 会計監査人
会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。
ロ 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する具体的な理由
当企業集団の事業は、定型的な不動産賃貸およびこれに付随するビル管理、請負工事等で、事業の分野が
限定されており、また、所有する不動産の約６割強が大阪を中心とした近畿圏に位置しております。これに
伴い、役員・従業員全員が本社に勤務し、事業を運営しております。
従いまして、重要な会議の開催、会議の議事録や社内稟議書などの重要文書・記録の保管、会計システム
の情報機器等が本社に集約されておりますので、内部統制の整備状況の把握、各種監査の実施および役員・
従業員の業務執行状況に対する監視・監督は、多部門にわたる大規模な企業に比して、効率的かつ高い実効
性を上げることが可能です。
以上のとおり、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、これらを継続的に監視・監督する
仕組みを維持しており、各監査役および監査役会の経営に対する監督機能が高く維持されていると判断して
おりますので、監査役設置会社としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当企業集団は、役職員の行動規範となる「企業行動指針」・「企業行動基準」を制定し、法令遵守や企業
倫理の徹底、強化を図っております。また、法令などの社会規範および定款などの社内規範を遵守すること
を確保するため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令・定款などに違反する行為についての報告相談
を処理する体制として「社内報告相談制度」を整備しております。さらに、コンプライアンス経営の徹底を
図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、活用しております。
また、顧問契約を締結している弁護士事務所、顧問税理士等から必要に応じて助言や指導を受けておりま
す。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」を定めて各部署の業務に付随する様々なリスクを管理し
未然防止に注力しております。また、各リスクを統合し全社的な管理を行うために「リスク管理委員会」を
設置し活用しております。
万一、重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、全社的に迅速かつ的確な対応ができるよう「事業
継続計画」を整備し、周知徹底を図っております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制
取締役および関係部門は、「関係会社管理規程」に従い、子会社との「経営指導協定書」、「業務委託契
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約書」などに基づき、子会社の指導管理を行い、企業集団としての業務の適正確保と効率性の向上を推進し
ております。また子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項を把握するため当企業集団において開
催 される会議等で子会社から報告を求めるほか、子会社の取締役会議事録、計算書類および稟議書等の閲覧
を行い、子会社の職務の執行が法令および定款に適合することを確認し、当企業集団の業務の適正確保と効
率性の向上を推進しております。
取締役は、「リスク管理規程」を当企業集団各社にも適用し、またリスク管理の状況を「リスク管理委員
会」を活用し適切に把握し対応する体制を整備しております。
当企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に処理しておりま
す。
ニ 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
ホ 取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等に
よる自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
ト 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)が職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を、法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、社外取締役および社外監査役として引き続き有用な人材を迎え、期待される役割を十分に発揮でき
るよう、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役、社外監査役の間で職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額とする契約を
締結できる旨を定款で定めており、社外取締役および社外監査役と契約を締結しております。
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リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社住友銀行 入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行 取締役副会長
中 野 健 二 郎
取締役会長 1947年８月13日 (注)４ 44
2010年６月 当 社 代表取締役社長
2016年６月 当 社 取締役会長（現任）
1977年４月 株式会社住友銀行 入行
2011年４月 株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行
役員
2013年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
代表取締役社長
南 浩 一
1955年３月21日 常任監査役 (注)４ 24
社長執行役員
株式会社三井住友銀行 監査役
2016年６月 当 社 代表取締役社長
2018年４月 当 社 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1981年４月 鹿島建設株式会社 入社
2014年４月 同 社 関西支店建築部 見積調達グルー
取締役
プ長
伊 勢 村 誠 介
執行役員 1959年３月21日 2017年３月 同 社 関西支店建築部 建築工事部長 (注)４ 0
2019年４月 当 社 理事 建築技術部部付部長
建築技術部長
2020年６月 当 社 取締役 執行役員 建築技術部長
（現任）
1971年４月 株式会社毎日放送 入社
2002年６月 同 社 取締役
2003年６月 同 社 常務取締役
2007年６月 同 社 代表取締役社長
取締役
河 内 一 友 1947年５月18日 2015年６月 同 社 代表取締役会長 (注)４ ―
（社外）
2016年６月 当 社 取締役（現任）
2017年４月 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
代表取締役会長
2019年６月 同 社 相談役 最高顧問（現任）
1978年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監
査法人) 入社
1982年３月 公認会計士登録
1994年５月 米国公認会計士（カリフォルニア州）登録
取締役
2006年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
吉 田 享 司 1953年７月24日 (注)５ ―
人）専務理事
（社外）
2015年７月 有限責任あずさ監査法人 シニアパート
ナー
2016年７月 吉田公認会計士事務所代表（現任）
2017年６月 当 社 取締役（現任）
1972年３月
岩谷産業株式会社 入社
2007年６月
同 社 取締役 執行役員
2009年４月
同 社 常務取締役 執行役員
取締役
2010年４月
同 社 専務取締役 執行役員
野 村 雅 男 1949年８月２日 (注)５ 10
2012年６月
同 社 代表取締役社長 執行役員
（社外）
2017年４月 同 社 取締役相談役 執行役員
2017年６月 同 社 相談役（現任）
2019年６月 当 社 取締役（現任）
1966年４月 宇部興産株式会社 入社
1983年10月 鴻池運輸株式会社 入社 常勤顧問
1983年12月 同 社 専務取締役
取締役
1987年12月 同 社 代表取締役副社長
辻 卓 史
1942年10月３日 (注)４ ―
1989年12月 同 社 代表取締役社長
（社外）
2000年６月 同 社 代表取締役会長
2017年６月 同 社 取締役会長（現任）
2020年６月 当 社 取締役（現任）
1984年４月 株式会社住友銀行 入行
2013年４月
株式会社三井住友銀行 企業審査部長
監査役
2015年４月 当 社 顧問
西 田 滋
1960年10月８日 (注)６ 6
2015年６月 当 社 取締役総務部長
（常勤）
2018年４月
当 社 取締役 執行役員 総務部長
2019年６月
当 社 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月
株式会社住友銀行 入行
2002年６月
株式会社三井住友銀行 執行役員 法人審
査第三部長
2005年６月
監査役 株式会社整理回収機構 専務取締役
富 髙 正 信 1952年２月３日 (注)７ ―
総合地所株式会社 取締役社長
2009年６月
（社外）
2013年６月
ＳＭＢＣ不動産調査サービス株式会社
取締役社長
2017年６月
当 社 監査役（現任）
2001年10月
大阪弁護士会登録
三宅法律事務所（現弁護士法人三宅法律事
務所）入所
監査役
竹 田 千 穂 1973年２月９日 (注)６ ―
2016年５月
（社外）
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
（現任）
2019年６月
当 社 監査役（現任）
計 84
(注）１．取締役 河内一友、吉田享司、野村雅男、辻 卓史は、社外取締役であります。
２. 監査役 富髙正信、竹田千穂（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）は、社外監査役であり
ます。
３．当社では、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執
行役員は５名で、代表取締役社長 南 浩一、取締役 伊勢村誠介の２名が執行役員兼務であり、専務執行
役員 山本真司、常務執行役員 多田順一、執行役員 田渕稔規の３名が専任の執行役員であります。
４．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は４名選任しております。
河内一友氏、吉田享司氏、野村雅男氏および辻 卓史氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他特別の利害関係はありません。
社外監査役は２名選任しております。
富髙正信氏は、株式会社三井住友銀行の元執行役員でありますが、同行は当社の主要取引銀行かつ株主であ
り、当社も同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株主であります。なお、当社
と同氏との間に特別の利害関係はありません。
竹田千穂氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役、社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況
河内一友氏、野村雅男氏および辻 卓史は、会社経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、業
務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督することを期待して社外取締役に選任しておりま
す。吉田享司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する高い見識と当社から独立した客観的
な視点からの、的確で効率的な経営判断を期待して社外取締役に選任しております。
富髙正信氏は企業経営等の豊富な経験、高い見識を有しており、客観的な立場から当社を監査することによ
り、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。また、竹田千穂氏は、弁護
士としての専門的な知識と経験等を有しており、当社の監査体制に生かしていただくため社外監査役に選任し
ております。
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませ
んが、東京証券取引所が規定する独立役員の独立性に関する判断基準等を準用し、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを確認のうえ、選任しております。
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④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会審議事項については事前に説明を受けたうえで、取締役会に出席し客観的・中立的
な立場から経営について監督を行っております。また内部監査、監査役監査、各種委員会および関係部署から
定期的に報告を受けて社内監督に努めております。
社外監査役は、取締役会における内部監査部門からの監査報告、監査役会における内部監査部門からの詳細
な監査報告および監査役会が定める業務分担に従い各監査役が実施する監査報告、ならびに会計監査人からの
会計等に関する監査報告等を年間を通じ定期的に受け、またこれらに対して質疑応答および意見を述べ相互連
携に注力しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名、うち常勤監査役１名、社外監査役２名（うち女性１名）であります。
各監査役は、監査役会で決定した監査計画等に従って、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関
する説明を聴取して意見を述べるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証す
るなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。定期的に監査役会を開催
し、他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは監査計画、監査の実施状況、監査結
果などの報告を受けて意見交換を行い、監査室からは内部監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を保ってお
ります。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴
取、監査室との情報連絡等を通じて日常的に監査を行い、監査役会にて社外監査役に定期的に報告しておりま
す。
2019年度は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
監査役（常勤） 西田 滋 10回/10回（100％）
監査役（社外） 富髙 正信 12回/12回（100％）
監査役（社外） 竹田 千穂 10回/10回（100％）
（注）西田 滋および竹田千穂は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の
監査役会への出席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室（２名）を設置しており、年間内部監査計画に基づき当社および子会社の業務活
動全般ならびに諸制度が適正に行われているか否かを確認し、監査結果を踏まえて必要に応じて改善指示を出
し、監査後は改善状況を報告させる等、効果的に監査を行っております。
内部監査結果は、監査室より取締役会および監査役会に定期的に報告しており、また、監査室、監査役および
会計監査人は監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
2016年３月期以降の５年間
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 洪 誠悟、濵田 善彦
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実効的かつ組織的な運営による品質管理の状況、独立性および専門性の保持、その他適切
な業務執行体制が取られていること等を勘案して選定方針としております。
仰星監査法人は国内主要都市にオフィスを展開し、上場企業等多様なクライアントに対応する監査業務の知識
と経験を有しております。また機動的な組織規模を活かした効率的で適切な監査を期待して選定しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人から、財務諸表監査・内部統制監査等に関する報告、「監査役及び監査役会による監査法
人の評価」に関する報告を受け、また内部監査部門との連携状況および期中全般に亘る経営者との質疑応答の状
況等を確認する等、監査法人の職務の遂行状況や品質管理体制を、当社が定める「会計監査人の再任・不再任等
に関する監査役会評価基準」に照らし合わせて、会計監査人として有効な監査を遂行しているかを検証し適正と
評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,800 2,700 16,800 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,800 2,700 16,800 1,500
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作
成業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
特段定めておりません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画、監査の実施状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等について適正であると判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は「金銭報酬」、「株式報酬型ストックオプション」、「譲渡制限付株式報酬」で構成さ
れております。
なお、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において、取締役の株主重視の経営意識をより一層高めるこ
とを目的として、従前の株式報酬型ストックオプションによる新株予約権を新たに発行することを取り止め、譲
渡制限付株式報酬を導入することを決議いたしました。
金銭報酬は、中長期的な安定拡大を目指す当社事業の特性を踏まえ、足元の特定の業績指標連動ではなく、当
社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度などを総合的に勘案して決定しております。
また、株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬は、当社の株価上昇によるメリットのみなら
ず株価下落によるリスクまでも株主と共有して企業価値向上への意識を高めることを目的としております。株式
報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の支給額については、内規に基づいて決定しております。
いずれも総額につき株主総会で承認を得ております。金銭報酬については、取締役は2020年６月16日開催の第
97回定時株主総会において決議された年額220百万円以内（うち社外取締役は同50百万円以内）（同総会終結後
取締役７名）、監査役は2006年６月29日開催の第83回定時株主総会において決議された同50百万円以内（同総会
終結後監査役３名）となっております。株式報酬型ストックオプションは、2016年６月21日開催の第93回定時株
主総会において決議し、取締役（社外取締役を除く）は年額50百万円以内、監査役（社外監査役を除く）は同５
百万円以内（同総会終結後取締役６名、監査役１名）となっております。譲渡制限付株式報酬は、2020年6月16
日開催の第97回定時株主総会において決議し、取締役（社外取締役を除く)に対し年額50百万円以内（同総会終
結後取締役３名）となっております。
取締役の報酬については、取締役社長が報酬案を作成し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に諮っ
たうえで、取締役会で審議・決定いたします。
指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言
を行います。2019年度においては３回開催されております。
イ 取締役の人事に関する事項
a. 取締役候補の選任および取締役の解任に関する株主総会議案
b. 前号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
c. その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
ロ 取締役の報酬に関する事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容
b. 前号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
c. その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
監査役の報酬については、監査役会で審議・決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
株式報酬型
総額 基本報酬額 役員賞与
区分
ストック・オプション
（千円） （千円） （千円）
費用計上額（千円）
取締役６名
181,713 109,950 39,600 32,163
社外取締役３名 21,150 21,150 ― ―
監査役２名 23,721 20,175 ― 3,546
社外監査役３名 13,800 13,800 ― ―
（注）支給総額には、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名およ
び監査役１名、社外監査役１名を含んでおります。なお業績連動報酬制度は採用しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員３名に対し使用人給与38,250千円を支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、個別に保有の合
理性を確認したうえ、取締役会において検証しております。純投資目的株式は、株式の価値の変動又は株式に係
る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を目的とする投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式保有は行いません。定
量的および定性的な基準が満たされなかった場合や業績不振の長期化、経営の不安定化および法令違反等の不祥
事発生による企業価値の毀損が進む兆候がある場合は売却の方針であります。
株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているか
などの定量的な観点および取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、
保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 343,091
非上場株式以外の株式 27 12,286,257
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 784,490
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(千円) 計上額(千円)
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
528,300 587,000
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
ダイキン工業㈱ び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設 有
備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
6,957,711 7,613,390
ことは、有益性があると判断しております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
380,000 380,000
び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設
備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
ことは、有益性があると判断しております。
㈱きんでん 有
また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の
近電商事㈱はテナントとして入居されており、当社の主
606,100 696,920
力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると
判断しております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
828,500 828,500
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
三精テクノロジー
び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設 有
ズ㈱
備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
486,329 1,271,747
ことは、有益性があると判断しております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
487,128 487,128
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
ダイビル㈱ 有
434,518 511,484
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
310,000 310,000
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
㈱クボタ 有
428,265 495,845
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
155,000 155,000
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
丸一鋼管㈱ び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設 有
備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
402,845 499,875
ことは、有益性があると判断しております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社
の事業拡大および経営基盤強化のため安定的・継続的な
141,600 141,600
資金調達を図るため。
㈱三井住友銀行は当社の主要取引銀行であり、2020年３
月期末における借入残高は6,220百万円となります。同
無
㈱三井住友フィナ
行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ておりま
ンシャルグループ
（注）３
す。
また、当社が保有する御堂筋ビル他において、同社子会
社の㈱三井住友銀行他４社はテナントとして入居されて
371,416 548,841
おり、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、
有益性があると判断しております。
（注）２
当社の事業拡大および経営基盤強化のため安定的・継続
的な資金調達を図るため。
88,804 88,804
同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の取引銀行であ
三井住友トラス
無
り、2020年３月期末における借入残高は570百万円とな
ト・ホールディン
（注）４
ります。同行からは金融・不動産情報を主とする各種経
グス㈱
277,423 353,084
営情報を得ております。
（注）２
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(千円) 計上額(千円)
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
300,000 300,000
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
レンゴー㈱ 有
252,600 311,400
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
111,100 111,100
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
ニチハ㈱ 有
227,532 338,855
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
75,600 75,600
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
大和ハウス工業㈱ び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設 有
備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
202,419 266,036
ことは、有益性があると判断しております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
96,000 96,000
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
能美防災㈱ び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設 有
備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
192,192 173,664
ことは、有益性があると判断しております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社の事
業拡大および経営基盤強化のため安定的・継続的な資金
126,000 126,000
調達を図るため。
㈱三重銀行は当社の取引銀行であり、2020年３月期末に
おける借入残高は677百万円となります。同行からは金 無
㈱三十三フィナン
融情報を主とする各種経営情報を得ております。
シャルグループ
（注）５
また、当社が保有する淀屋橋ビルにおいて、同社子会社
の㈱三重銀行はテナントとして入居されており、当社の
187,992 194,418
主力事業である不動産賃貸事業において、有益性がある
と判断しております。
(注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
143,000 143,000
び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設
備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
ことは、有益性があると判断しております。
鹿島建設㈱ 有
また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の
鹿島建物総合管理㈱はテナントとして入居されており、
158,587 233,662
当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性
があると判断しております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
MS＆ADインシュア
52,200 52,200
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
無
ランスグループ
当社が保有するビルは、同社子会社の三井住友海上火災
ホールディングス
（注）６
保険㈱の損害保険に加入しております。
157,905 175,914
㈱
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
51,627 51,627
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
ダイダン㈱ 有
150,028 132,681
（注）２
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(千円) 計上額(千円)
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社
の事業拡大および経営基盤強化のため安定的・継続的な
42,000 42,000
資金調達を図るため。
同行は当社の取引銀行であり、2020年３月期末における
借入残高は341百万円となります。同行からは金融情報
㈱愛知銀行 有
を主とする各種経営情報を得ております。
また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同行はテナン
133,350 144,270
トとして入居されており、当社の主力事業である不動産
賃貸事業において、有益性があると判断しております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
67,760 67,760
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
美津濃㈱ 有
126,778 173,804
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社
の事業拡大および経営基盤強化のため安定的・継続的な
62,625 62,625
資金調達を図るため。
同行は当社の取引銀行であり、2020年３月期末における
借入残高は667百万円となります。同行からは金融情報
㈱百十四銀行 有
を主とする各種経営情報を得ております。
また、当社が保有する御堂筋ビルにおいて、同行はテナ
ントとして入居されており、当社の主力事業である不動
122,807 143,536
産賃貸事業において、有益性があると判断しておりま
す。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
48,440 48,440
当社の重要得意先であるJRAに賃貸しておりますウイン
南海電気鉄道㈱ ズビルは、当社の不動産賃貸事業の主力事業の一つであ 有
ります。ウインズ難波において、同社とは共同事業を展
119,162 147,984
開しております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
54,450 54,450
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
フジテック㈱
び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設 有
（注）１
備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
75,739 66,701
ことは、有益性があると判断しております。
（注）２
当社の事業拡大および経営基盤強化のため安定的・継続
的な資金調達を図るため。
163,000 163,000
㈱三菱UFJフィナ 同社子会社の㈱三菱UFJ銀行は当社の取引銀行であり、
ンシャル・グルー 無
2020年３月期末における借入残高は400百万円となりま
プ す。また、㈱三菱UFJ銀行および三菱UFJ信託銀行㈱から
（注）７
は金融・不動産情報を主とする各種経営情報を得ており
（注）１
65,689 89,650
ます。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
70,000 70,000
㈱酉島製作所
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
有
（注）１
53,480 67,480
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
311,000 311,000
サノヤスホール
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
無
ディングス㈱
び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設
（注）８
備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
（注）１
42,607 54,425
ことは、有益性があると判断しております。
（注）２
35/90
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(千円) 計上額(千円)
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
20,000 20,000
当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築およ
び設備面での取引実績があります。ビルの建築および設
㈱明電舎 備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図る
有
ことは、有益性があると判断しております。
（注）１
また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社はテナン
トとして入居されており、当社の主力事業である不動産
32,440 30,340
賃貸事業において、有益性があると判断しております。
（注）２
当社の事業拡大および経営基盤強化のため安定的・継続
的な資金調達を図るため。
81,900 81,900
㈱めぶきフィナン
同社子会社の㈱足利銀行および㈱常陽銀行は当社の取引
無
シャルグループ 銀行であり、2020年３月期末における借入残高は各々
（注）９
492百万円と165百万円になります。両行からは金融情報
（注）１
18,018 23,177
を主とする各種経営情報を得ております。
（注）２
当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑
20,000 20,000 化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。
住石ホールディン
当社が保有する御成門ビルにおいて、同社はテナントと
グス㈱
無
して入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸
（注）１
事業において、有益性があると判断しております。
2,320 2,540
（注）２
（注）１．フジテック㈱以下７銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが当社は
保有する銘柄（27銘柄）について全て記載しております。
２．定量的な保有効果については以下の方法で検証しております。具体的には、有価証券（時価ベース・取得
価額ベース）の配当金利回りが資本コスト等を上回っているか、有価証券（時価ベース・取得価額ベース）
および賃貸不動産（簿価ベース）の関連収益利回りが資本コスト等を上回っているか等による定量面と取引
関係等の定性面を総合的に検証しております。保有の合理性は2019年11月26日開催の取締役会において検証
しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社㈱三井住友銀行他３社が当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
５．㈱三十三フィナンシャルグループの子会社㈱三重銀行が当社株式を保有しております。
６．MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有し
ております。
７．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社三菱UFJ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
８．サノヤスホールディングス㈱の子会社サノヤス造船㈱が当社株式を保有しております。
９．㈱めぶきフィナンシャルグループの子会社㈱足利銀行および㈱常陽銀行が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― 1 2,000
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 30 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
不動産信用保証㈱ 200 2,000
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。同機構をはじめとする各種団体の講習会に積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、また変更に
ついて的確に対応できるよう取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,918,547 13,205,088
受取手形及び売掛金 473,037 408,750
128,934 129,071
その他
流動資産合計 16,520,519 13,742,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,973,619 67,041,896
△ 36,788,019 △ 38,143,867
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,185,600 28,898,029
土地
52,640,231 52,664,231
信託建物 3,343,060 3,343,060
△ 1,077,013 △ 1,250,372
減価償却累計額
信託建物（純額） 2,266,046 2,092,687
信託土地
11,038,280 11,038,280
建設仮勘定 3,118,301 12,614,237
その他 791,084 811,357
△ 638,642 △ 658,187
減価償却累計額
その他（純額） 152,441 153,170
有形固定資産合計 98,400,902 107,460,636
無形固定資産
79,357 116,323
投資その他の資産
投資有価証券 15,104,819 12,629,349
敷金及び保証金 2,192,699 2,193,232
繰延税金資産 13,289 12,111
468,760 450,550
その他
投資その他の資産合計 17,779,568 15,285,244
固定資産合計 116,259,828 122,862,203
資産合計 132,780,347 136,605,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,746 8,356
1年内償還予定の社債 5,000,000 －
短期借入金 4,422,900 4,146,000
未払法人税等 1,006,190 1,013,600
賞与引当金 33,990 32,972
2,007,542 3,177,760
その他
流動負債合計 12,478,369 8,378,689
固定負債
社債 35,000,000 40,000,000
長期借入金 11,286,850 14,255,950
長期預り敷金保証金 5,634,743 6,212,865
繰延税金負債 2,674,052 1,971,127
再評価に係る繰延税金負債 1,214,541 1,142,377
退職給付に係る負債 66,704 75,349
資産除去債務 113,827 114,198
82,400 76,800
その他
固定負債合計 56,073,119 63,848,668
負債合計 68,551,488 72,227,357
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,786,093 9,199,840
利益剰余金 43,029,004 45,281,222
△ 1,126,658 △ 1,200,452
自己株式
株主資本合計 61,516,050 63,108,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,385,655 5,844,230
△ 4,768,378 △ 4,696,213
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,617,277 1,148,016
新株予約権 95,530 121,518
純資産合計 64,228,858 64,377,755
負債純資産合計 132,780,347 136,605,113
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,995,099 15,319,075
8,224,683 8,487,813
売上原価
売上総利益 6,770,416 6,831,262
※1 1,318,820 ※1 1,416,881
販売費及び一般管理費
営業利益 5,451,595 5,414,380
営業外収益
受取利息 629 1,124
受取配当金 282,021 301,475
20,936 9,064
その他
営業外収益合計 303,587 311,664
営業外費用
支払利息 170,948 164,979
社債利息 260,982 295,755
社債発行費 97,161 35,720
11,383 14,661
その他
営業外費用合計 540,476 511,116
経常利益 5,214,706 5,214,928
特別利益
※2 523,812 ※2 1,833
固定資産売却益
投資有価証券売却益 138,927 696,084
※3 2,200
－
受取補償金
特別利益合計 664,940 697,917
特別損失
※4 9,032 ※4 23,778
固定資産除却損
87,822 147,080
投資有価証券評価損
特別損失合計 96,854 170,858
税金等調整前当期純利益 5,782,792 5,741,987
法人税、住民税及び事業税
1,742,993 1,826,083
41,667 △ 3,188
法人税等調整額
法人税等合計 1,784,660 1,822,895
当期純利益 3,998,131 3,919,092
親会社株主に帰属する当期純利益 3,998,131 3,919,092
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,998,131 3,919,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,482 △ 1,541,425
－ 72,164
土地再評価差額金
※ 56,482 ※ △ 1,469,261
その他の包括利益合計
包括利益 4,054,614 2,449,830
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,054,614 2,449,830
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,827,611 9,786,472 40,187,902 △ 97,244 59,704,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,049,398 △ 1,049,398
親会社株主に帰属する
3,998,131 3,998,131
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 107,631 △ 107,631
取崩
自己株式の取得 △ 1,039,614 △ 1,039,614
自己株式の処分 △ 378 10,200 9,821
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 378 2,841,101 △ 1,029,414 1,811,308
当期末残高 9,827,611 9,786,093 43,029,004 △ 1,126,658 61,516,050
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,329,172 △ 4,876,010 2,453,162 69,249 62,227,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,049,398
親会社株主に帰属する
3,998,131
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 107,631
取崩
自己株式の取得 △ 1,039,614
自己株式の処分 9,821
株主資本以外の項目の
56,482 107,631 164,114 26,281 190,396
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56,482 107,631 164,114 26,281 2,001,704
当期末残高 7,385,655 △ 4,768,378 2,617,277 95,530 64,228,858
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,827,611 9,786,093 43,029,004 △ 1,126,658 61,516,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290,563 △ 1,290,563
親会社株主に帰属する
3,919,092 3,919,092
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,046,095 △ 1,046,095
自己株式の処分 △ 3,913 13,652 9,738
自己株式の消却 △ 958,649 958,649 －
利益剰余金から資本剰
376,309 △ 376,309 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 586,253 2,252,218 △ 73,794 1,592,171
当期末残高 9,827,611 9,199,840 45,281,222 △ 1,200,452 63,108,221
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,385,655 △ 4,768,378 2,617,277 95,530 64,228,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290,563
親会社株主に帰属する
3,919,092
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,046,095
自己株式の処分 9,738
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,541,425 72,164 △ 1,469,261 25,987 △ 1,443,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,541,425 72,164 △ 1,469,261 25,987 148,897
当期末残高 5,844,230 △ 4,696,213 1,148,016 121,518 64,377,755
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,782,792 5,741,987
減価償却費 2,210,187 2,183,777
株式報酬費用 36,085 35,709
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,136 8,645
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,943 △ 1,018
受取利息及び受取配当金 △ 282,650 △ 302,600
支払利息 170,948 164,979
社債利息 260,982 295,755
社債発行費 97,161 35,720
投資有価証券売却損益（△は益） △ 138,927 △ 696,084
投資有価証券評価損益（△は益） 87,822 147,080
有形固定資産売却損益（△は益） △ 523,812 △ 1,833
有形固定資産除却損 9,032 23,778
受取補償金 △ 2,200 －
営業債権の増減額（△は増加） △ 233,238 79,020
営業債務の増減額（△は減少） △ 214,533 845,904
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 177,123 105,742
7,201 9,149
その他
小計 7,104,807 8,675,715
利息及び配当金の受取額
282,650 302,600
利息の支払額 △ 416,709 △ 463,894
△ 1,711,575 △ 1,821,043
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,259,173 6,693,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,096,908 △ 10,432,128
有形固定資産の売却による収入 1,228,543 1,833
無形固定資産の取得による支出 △ 61,722 △ 59,850
投資有価証券の売却による収入 351,033 784,490
長期未払金支払による支出 △ 42,300 －
1,555 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,619,799 △ 9,705,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,542,800 △ 2,307,800
社債の発行による収入 15,000,000 5,000,000
社債の償還による支出 △ 5,000,000 △ 5,000,000
社債の発行による支出 △ 140,314 △ 57,695
自己株式の取得による支出 △ 1,039,614 △ 1,046,095
配当金の支払額 △ 1,049,365 △ 1,289,606
その他 17 15
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,227,922 298,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,867,296 △ 2,713,458
現金及び現金同等物の期首残高 7,051,250 15,918,547
※ 15,918,547 ※ 13,205,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
京阪神建築サービス㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権は財務内容評価法によっております。当連結会計年度においては該当がないため計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、前連結会計年度の支給実績を勘案して当連結会計年度の負担すべき支給見
込額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っておりま
す。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律
第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に合理的な調整を行って算定する方法により算出。
(再評価を行なった年月日)
2002年３月31日
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 196,250 千円 204,675 千円
従業員給料及び賞与 404,159 千円 437,522 千円
賞与引当金繰入額 33,990 千円 32,972 千円
退職給付費用 22,244 千円 34,762 千円
業務委託費 105,806 千円 131,034 千円
交際費 40,534 千円 38,417 千円
租税公課 183,290 千円 188,209 千円
※２ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 385,670 千円 － 千円
土地 138,142 千円 － 千円
その他 － 千円 1,833 千円
計 523,812 千円 1,833 千円
※３ 受取補償金の内容
当社設備の撤去及び移設に伴う補償金
※４ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 9,030 千円 22,503 千円
その他 1 千円 1,275 千円
計 9,032 千円 23,778 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 167,708 千円 △1,690,980 千円
△51,105 千円 △549,003 千円
組替調整額
税効果調整前
116,602 千円 △2,239,984 千円
△60,119 千円 698,558 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 56,482 千円 △1,541,425 千円
土地再評価差額金
－ 千円 72,164 千円
税効果額
その他の包括利益合計 56,482 千円 △1,469,261 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,998,798 － － 53,998,798
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 170,656 1,159,418 17,900 1,312,174
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2018年６月19日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 42,800株
2018年10月26日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,116,500株
単元未満株式の買取りによる増加 118株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 17,900株
（注）当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了してお
りません。
帳簿価額 958,649千円
株式の種類 普通株式
株式数 1,116,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 95,530
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 95,530
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月19日
普通株式 511,367 9.50 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 538,031 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月18日
普通株式 利益剰余金 684,926 13.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
(注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,998,798 － 1,116,500 52,882,298
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2019年４月19日付け自己株式消却による減少 1,116,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,312,174 736,283 1,132,400 916,057
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年６月18日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 38,300株
2019年10月25日の取締役会決議に基づく自己株式の取得 697,800株
単元未満株式の買取りによる増加 183株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2019年4月19日付け自己株式消却による減少 1,116,500株
ストック・オプションの権利行使による減少 15,900株
（注）当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了してお
りません。
帳簿価額 914,436千円
株式の種類 普通株式
株式数 697,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 121,518
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 121,518
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月18日
普通株式 684,926 13.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会 (注)
2019年10月25日
普通株式 605,637 11.50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月16日
普通株式 利益剰余金 805,476 15.50 2020年３月31日 2020年６月17日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 15,918,547 千円 13,205,088 千円
現金及び現金同等物 15,918,547 千円 13,205,088 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 2,556,360 千円 2,575,612 千円
１年超 15,286,014 千円 18,359,673 千円
合 計
17,842,374 千円 20,935,286 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い流動的な金融資産等に限定し、また、資金調達については金融機
関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金に限り、金利変動リスクを回避す
るために利用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行ってお
ります。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前
月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保
されております。
投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されおりますが、業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に株式の保有効果を取締役会において検証しております。
営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。
社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は10年、15年と20年であります。
借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は７年から15年）
は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(１)現金及び預金 15,918,547 15,918,547 －
(２)受取手形及び売掛金 473,037 473,037 －
(３)投資有価証券
その他有価証券
14,761,728 14,761,728 －
資産計 31,153,313 31,153,313 －
(４)買掛金 7,746 7,746 －
(５)短期借入金 2,500,000 2,500,000 －
(６)社債（１年内償還予定含む） 40,000,000 40,053,335 53,335
(７)長期借入金（１年内返済予定含む） 13,209,750 13,380,226 170,476
負債計 55,717,496 55,941,309 223,812
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(１)現金及び預金 13,205,088 13,205,088 －
(２)受取手形及び売掛金 408,750 408,750 －
(３)投資有価証券
その他有価証券
12,286,257 12,286,257 －
資産計 25,900,096 25,900,096 －
(４)買掛金 8,356 8,356 －
(５)短期借入金 2,500,000 2,500,000 －
(６)社債 40,000,000 39,333,848 △666,151
(７)長期借入金（１年内返済予定含む） 15,901,950 16,027,952 126,002
負債計 58,410,306 57,870,157 △540,148
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、そ
の他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」（有価証券関
係）を参照下さい。
(４)買掛金及び(５)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６)社債及び(７)長期借入金(１年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 （注）１ 343,091 343,091
敷金及び保証金 （注）２ 2,192,699 2,193,232
長期預り敷金及び保証金（注）２ 5,634,743 6,212,865
（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため「(３)投資有価証券」には含めておりません。
２．営業債権の敷金及び保証金、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金は回収期日または返済期日の定めが
ないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 15,918,547 － － －
受取手形及び売掛金 473,037 － － －
合計 16,391,584 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,205,088 － － －
受取手形及び売掛金 408,750 － － －
合計 13,613,838 － － －
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 5,000,000 － － － － 35,000,000
長期借入金 1,922,900 1,132,800 828,800 608,150 667,600 8,049,500
その他の有利子負債 － － － － － －
合計 6,922,900 1,132,800 828,800 608,150 667,600 43,049,500
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 － － － － － 40,000,000
長期借入金 1,646,000 1,342,000 1,121,350 1,180,800 1,516,200 9,095,600
その他の有利子負債 － － － － － －
合計 1,646,000 1,342,000 1,121,350 1,180,800 1,516,200 49,095,600
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１ 時価のある有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
その他有価証券 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 14,450,743 3,706,443 10,744,300
小計 14,450,743 3,706,443 10,744,300
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 310,984 421,255 △110,271
小計 310,984 421,255 △110,271
合計 14,761,728 4,127,698 10,634,029
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
その他有価証券 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 11,378,638 2,969,604 8,409,033
小計 11,378,638 2,969,604 8,409,033
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 907,619 922,607 △14,988
小計 907,619 922,607 △14,988
合計 12,286,257 3,892,212 8,394,045
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 351,033 138,927 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 784,490 696,084 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について87,822千円減損処理を行っております。「取
得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について147,080千円減損処理を行っております。「取
得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時
価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給
することになっております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 56,567 千円 66,704 千円
退職給付費用 22,244 千円 34,762 千円
退職給付の支払額 △6,491 千円 △20,206 千円
制度への拠出額 △5,615 千円 △5,909 千円
退職給付に係る負債の期末残高 66,704 千円 75,349 千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 115,160 千円 128,943 千円
年金資産 △48,456 千円 △53,593 千円
66,704 千円 75,349 千円
非積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 66,704 千円 75,349 千円
退職給付に係る負債 66,704 千円 75,349 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 66,704 千円 75,349 千円
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
簡便法で計算した退職給付費用 22,244 千円 34,762 千円
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
36,085千円 35,709千円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
決議年月日 2016年６月21日 2017年６月20日 2018年６月19日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名
（社外監査役を除く） （社外監査役を除く） （社外監査役を除く）
株式の種類別ストック・オ
普通株式 79,100株 普通株式 66,600株 普通株式 42,800株
プションの数（注）１
付与日 2016年７月６日 2017年７月５日 2018年７月４日
権利確定条件 付されておりません 同左 同左
対象勤務期間 定めはありません 同左 同左
自 2016年７月７日 自 2017年７月６日 自 2018年７月５日
権利行使期間
至 2036年７月６日 至 2037年７月５日 至 2038年７月４日
新株予約権の数
630個 528個 389個
（注）２
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 63,000株 普通株式 52,800株 普通株式 38,900株
（注）２
株式１株当たりの払込金額
新株予約権の行使時の払込 を１円とし、これに各新株
同左 同左
金額 予約権の目的である株式の
数を乗じた金額とする。
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
１株当たり466円 １株当たり651円 １株当たり788円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入額
１株当たり233円 １株当たり326円 １株当たり394円
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する
得については、取締役会の 同左 同左
事項
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４ 同左 同左
予約権の交付に関する事項
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第４回 新株予約権
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役 ５名
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 １名
（社外監査役を除く）
株式の種類別ストック・オ
普通株式 38,300株
プションの数（注）１
付与日 2019年７月３日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定めはありません
自 2019年７月４日
権利行使期間
至 2039年７月３日
新株予約権の数
383個
（注）２
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 38,300株
（注）２
株式１株当たりの払込金額
新株予約権の行使時の払込 を１円とし、これに各新株
金額 予約権の目的である株式の
数を乗じた金額とする。
発行価格
新株予約権の行使により株
１株当たり951円
式を発行する場合の株式の
資本組入額
発行価格及び資本組入額（
１株当たり476円
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する
得については、取締役会の
事項
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４
予約権の交付に関する事項
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５
月31日）現在にかけて変更された事項については、（注）３．（1）の[ ]内に記載しており、その他の事項について
は当連結会計年度末における内容から変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．（1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役および監査役
［取締役、監査役および執行役員］のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り新株予約権を行使できるものとする。
（2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定める
ことを条件とする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回 第４回
第１回 第２回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― 38,300
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 38,300
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 69,200 58,600 42,800 ―
権利確定 ― ― ― 38,300
権利行使 6,200 5,800 3,900 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 63,000 52,800 38,900 38,300
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円） 1 １ １
行使時平均株価（円） 1,026 1,026 1,026
付与日における公正な評価単価（円） 465 650 787
第４回新株予約権
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 950
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
第４回新株予約権
株価変動性 （注）１ 24.007％
予想残存期間 （注）２ 3.27年
予想配当 （注）３ 23円／株
無リスク利子率（注）４ △0.236％
（注）１. 3.27年間（2016年４月１日から2019年７月３日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２. 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３. 2019年３月期の配当実績によっております。
４. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費 25,179 千円 25,179 千円
減損損失（建物及び構築物他) 139,274 千円 128,372 千円
減損損失（長期前払費用） 530,146 千円 535,267 千円
退職給付に係る負債 20,411 千円 23,057 千円
株式報酬費用 29,232 千円 37,184 千円
長期未払金（役員退職慰労金） 25,214 千円 23,500 千円
投資有価証券評価損 57,861 千円 102,868 千円
ゴルフ会員権 18,725 千円 18,725 千円
資産除去債務 34,831 千円 34,944 千円
未払事業税 63,572 千円 64,321 千円
25,105 千円 28,342 千円
その他
繰延税金資産小計
969,555 千円 1,021,765 千円
△293,951 千円 △344,078 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 675,603 千円 677,686 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △56,203 千円 △56,203 千円
固定資産（資産除去債務部分） △31,790 千円 △30,684 千円
△3,248,373 千円 △2,549,815 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,336,367 千円 △2,636,703 千円
繰延税金負債の純額 △2,660,763 千円 △1,959,016 千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金 2,302,015 千円 2,302,015 千円
△2,302,015 千円 △2,229,851 千円
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ 千円 72,164 千円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金 △1,214,541 千円 △1,214,541 千円
再評価に係る繰延税金負債合計
△1,214,541 千円 △1,214,541 千円
再評価に係る繰延税金負債の純額
△1,214,541 千円 △1,142,377 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積もり、割引率は0.326％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
期首残高 113,457 千円 113,827 千円
時の経過による調整額 369 千円 371 千円
期末残高 113,827 千円 114,198 千円
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有してお
りますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しておりま
す。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 6,760,265千円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 6,813,993千円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 97,486,422 95,235,581
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,250,841 △470,755
期末残高 95,235,581 94,764,826
期末時価 163,320,000 167,330,000
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
３．本社の所有している東京都港区及び大阪市内の土地に建物の建設をしております。それに伴い、当連結
会計年度末の有形固定資産残高に建設仮勘定12,593,337千円（前連結会計年度3,064,781千円）を計上し
ておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。
４．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備取得(765,148千円)であり、主な減少は減価償却
(2,165,573千円)及び施設の売却(704,731千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は設備取得(1,678,038千円)であり、主な減少は減価償却(2,126,289千円)であ
ります。
５．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、社外の不動産鑑定士が算定した金額でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土地建物賃貸事業を主体事業としており、大阪府その他の地域において賃貸用不動産を保有しておりま
す。
従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
土地建物
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 14,942,514 52,585 14,995,099 － 14,995,099
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 14,942,514 52,585 14,995,099 － 14,995,099
セグメント利益又は損失(△) 6,189,598 △ 10,173 6,179,424 △ 727,829 5,451,595
セグメント資産 101,530,557 17,514 101,548,071 31,232,275 132,780,347
その他の項目
減価償却費 2,195,492 412 2,195,904 14,282 2,210,187
有形固定資産及び
3,702,863 1,176 3,704,039 30,638 3,734,677
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △727,829千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 31,232,275千円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは連結財務諸表提出会社の余剰運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資
産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
土地建物
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 15,220,482 98,593 15,319,075 － 15,319,075
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 15,220,482 98,593 15,319,075 － 15,319,075
セグメント利益又は損失(△) 6,155,637 △ 4,059 6,151,578 △ 737,197 5,414,380
セグメント資産 110,513,945 13,404 110,527,349 26,077,763 136,605,113
その他の項目
減価償却費 2,162,230 693 2,162,924 20,853 2,183,777
有形固定資産及び
10,591,730 1,258 10,592,988 46,703 10,639,692
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △737,197千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 26,077,763千円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは連結財務諸表提出会社の余剰運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資
産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 3,485,018 土地建物賃貸事業・その他
ソフトバンク㈱ 2,241,014 土地建物賃貸事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 3,514,953 土地建物賃貸事業
ソフトバンク㈱ 2,193,096 土地建物賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,217.26 円 1,236.50 円
１株当たり当期純利益 74.63 円 74.63 円
潜在株式調整後
74.41 円 74.37 円
１株当たり当期純利益
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,998,131 3,919,092
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,998,131 3,919,092
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,572 52,516
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 156 181
(うち新株予約権(千株)) ( 156 ) ( 181 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 64,228,858 64,377,755
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 95,530 121,518
(うち新株予約権(千円)) ( 95,530 ) ( 121,518 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 64,133,327 64,256,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
52,686 51,966
数(千株)
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
2020年３月27日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決議し、４月17日付で譲渡契約
を締結し、同日付で物件の引渡しを実施しました。
１．譲渡の理由
中期経営計画の重要施策に掲げております「既存施設の見直し」の一環として、当施設の売却を行いました。
２．譲渡資産の内容
（単位：百万円）
固定資産売却益
資産の名称、所在地及び内容 譲渡価格 現 況
（概算）
名 称：遠矢浜倉庫
所在地：兵庫県神戸市兵庫区遠矢浜町5番35号
1,300 803 賃貸用不動産
土 地：5,158.42㎡
建 物：9,046.80㎡
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） (％)
第４回無担保社債
2012年 2019年
（社債間限定同順
京阪神ビルディング㈱ 5,000,000 － 1.03 無担保社債
10月19日 10月18日
位特約付）
第５回無担保社債
2015年 2025年
（社債間限定同順
〃 5,000,000 5,000,000 0.865 無担保社債
６月４日 ６月４日
位特約付）
第６回無担保社債
2016年 2031年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.70 無担保社債
７月15日 ７月15日
位特約付）
第７回無担保社債
2017年 2027年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.47 無担保社債
７月21日 ７月21日
位特約付）
第８回無担保社債
2017年 2032年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.74 無担保社債
７月21日 ７月21日
位特約付）
第９回無担保社債
2018年 2033年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.75 無担保社債
７月18日 ７月15日
位特約付）
第10回無担保社債
2018年 2028年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.51 無担保社債
11月30日 11月30日
位特約付）
第11回無担保社債
2018年 2033年
〃 （社債間限定同順 5,000,000 5,000,000 0.897 無担保社債
11月30日 11月30日
位特約付）
第12回無担保社債
2019年 2039年
〃 （社債間限定同順 － 5,000,000 0.92 無担保社債
10月17日 10月17日
位特約付）
合計 ─ ─ 40,000,000 40,000,000 ─ ─ ─
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,500,000 2,500,000 0.62 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,922,900 1,646,000 1.12 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
2021年５月10日
長期借入金
11,286,850 14,255,950 0.89
から
(１年以内に返済予定のものを除く)
2032年５月31日
リース債務
－ － － ―
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 15,709,750 18,401,950 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,342,000 1,121,350 1,180,800 1,516,200
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,832,702 7,695,161 11,465,221 15,319,075
税金等調整前
(千円) 1,463,470 3,453,385 4,745,762 5,741,987
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 998,270 2,391,690 3,274,101 3,919,092
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 18.95 45.40 62.20 74.63
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.95 26.45 16.79 12.37
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第96期 第97期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,627,345 12,795,836
売掛金 296,860 314,382
前払費用 128,450 128,406
484 664
その他
流動資産合計 16,053,140 13,239,291
固定資産
有形固定資産
建物 29,095,084 28,800,584
構築物 90,516 97,444
機械及び装置 969 793
車両運搬具 7,267 18,313
工具、器具及び備品 144,205 134,064
土地 52,640,231 52,664,231
信託建物 2,266,046 2,092,687
信託土地 11,038,280 11,038,280
建設仮勘定 3,118,301 12,614,237
0 0
その他
有形固定資産合計 98,400,902 107,460,636
無形固定資産
ソフトウエア 17,614 58,958
61,742 57,364
その他
無形固定資産合計 79,357 116,323
投資その他の資産
投資有価証券 15,104,819 12,629,349
関係会社株式 111,200 111,200
敷金及び保証金 2,192,699 2,193,232
長期前払費用 443,760 425,550
25,000 25,000
その他
投資その他の資産合計 17,877,479 15,384,332
固定資産合計 116,357,738 122,961,291
資産合計 132,410,879 136,200,582
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(単位：千円)
第96期 第97期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,746 8,356
短期借入金 2,500,000 2,500,000
1年内償還予定の社債 5,000,000 －
1年内返済予定の長期借入金 1,922,900 1,646,000
※1 242,101 ※1 458,884
未払金
未払費用 116,286 112,929
未払法人税等 973,099 994,678
前受金 838,469 836,907
預り金 15,938 8,726
賞与引当金 29,862 29,190
設備関係未払金 749,418 1,545,741
40,584 152,535
その他
流動負債合計 12,436,407 8,293,949
固定負債
社債 35,000,000 40,000,000
長期借入金 11,286,850 14,255,950
長期未払金 82,400 76,800
長期預り敷金 5,634,743 6,212,865
繰延税金負債 2,674,052 1,971,127
再評価に係る繰延税金負債 1,214,541 1,142,377
退職給付引当金 66,704 75,349
113,827 114,198
資産除去債務
固定負債合計 56,073,119 63,848,668
負債合計 68,509,527 72,142,617
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(単位：千円)
第96期 第97期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金
資本準備金 9,199,840 9,199,840
586,253 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,786,093 9,199,840
利益剰余金
利益準備金 872,302 872,302
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 127,467 127,467
別途積立金 27,013,900 27,013,900
14,687,827 16,947,761
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,701,497 44,961,431
自己株式 △ 1,126,658 △ 1,200,452
株主資本合計 61,188,543 62,788,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,385,655 5,844,230
△ 4,768,378 △ 4,696,213
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,617,277 1,148,016
新株予約権 95,530 121,518
純資産合計 63,901,351 64,057,965
負債純資産合計 132,410,879 136,200,582
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第96期 第97期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 14,548,707 ※1 14,954,376
売上高
※1 8,020,143 ※1 8,346,211
売上原価
売上総利益 6,528,563 6,608,164
※2 1,249,100 ※2 1,345,011
販売費及び一般管理費
営業利益 5,279,463 5,263,153
営業外収益
受取利息 612 1,109
※1 382,021 ※1 401,475
受取配当金
※1 31,136 ※1 19,264
その他
営業外収益合計 413,770 421,849
営業外費用
支払利息 170,948 164,979
社債利息 260,982 295,755
社債発行費 97,161 35,720
11,124 14,404
その他
営業外費用合計 540,217 510,858
経常利益 5,153,017 5,174,144
特別利益
固定資産売却益 523,812 1,833
投資有価証券売却益 138,927 696,084
2,200 －
受取補償金
特別利益合計 664,940 697,917
特別損失
固定資産除却損 9,032 23,778
87,822 147,080
投資有価証券評価損
特別損失合計 96,854 170,858
税引前当期純利益 5,721,103 5,701,202
法人税、住民税及び事業税
1,686,191 1,778,761
42,488 △ 4,366
法人税等調整額
法人税等合計 1,728,679 1,774,394
当期純利益 3,992,423 3,926,807
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【売上原価明細書】
(イ)不動産賃貸原価
第96期 第97期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
賃借料 1,245,568 15.6 1,247,663 15.1
租税公課 834,790 10.5 821,140 9.9
修繕費 642,928 8.1 790,304 9.6
減価償却費 2,185,612 27.4 2,143,623 25.9
動力光熱費 1,919,385 24.1 2,074,436 25.1
保守管理費 1,035,314 13.0 1,065,531 12.9
その他 114,107 1.3 122,187 1.5
計 7,977,709 100.0 8,264,887 100.0
(ロ)工事売上原価
第96期 第97期
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
外注工事費(千円) 42,434 81,324
計 42,434 81,324
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③【株主資本等変動計算書】
第96期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,827,611 9,199,840 586,632 9,786,472
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 378 △ 378
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 378 △ 378
当期末残高 9,827,611 9,199,840 586,253 9,786,093
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 872,302 127,467 27,013,900 11,852,433 39,866,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,049,398 △ 1,049,398
当期純利益 3,992,423 3,992,423
土地再評価差額金の取崩 △ 107,631 △ 107,631
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2,835,393 2,835,393
当期末残高 872,302 127,467 27,013,900 14,687,827 42,701,497
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 97,244 59,382,943 7,329,172 △ 4,876,010 2,453,162 69,249 61,905,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,049,398 △ 1,049,398
当期純利益 3,992,423 3,992,423
土地再評価差額金の取崩 △ 107,631 △ 107,631
自己株式の取得 △ 1,039,614 △ 1,039,614 △ 1,039,614
自己株式の処分 10,200 9,821 9,821
株主資本以外の項目の
56,482 107,631 164,114 26,281 190,396
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,029,414 1,805,600 56,482 107,631 164,114 26,281 1,995,996
当期末残高 △ 1,126,658 61,188,543 7,385,655 △ 4,768,378 2,617,277 95,530 63,901,351
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第97期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,827,611 9,199,840 586,253 9,786,093
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,913 △ 3,913
自己株式の消却 △ 958,649 △ 958,649
利益剰余金から資本剰余
376,309 376,309
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 586,253 △ 586,253
当期末残高 9,827,611 9,199,840 － 9,199,840
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 872,302 127,467 27,013,900 14,687,827 42,701,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290,563 △ 1,290,563
当期純利益 3,926,807 3,926,807
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余
△ 376,309 △ 376,309
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2,259,934 2,259,934
当期末残高 872,302 127,467 27,013,900 16,947,761 44,961,431
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,126,658 61,188,543 7,385,655 △ 4,768,378 2,617,277 95,530 63,901,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290,563 △ 1,290,563
当期純利益 3,926,807 3,926,807
自己株式の取得 △ 1,046,095 △ 1,046,095 △ 1,046,095
自己株式の処分 13,652 9,738 9,738
自己株式の消却 958,649 － －
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,541,425 72,164 △ 1,469,261 25,987 △ 1,443,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73,794 1,599,886 △ 1,541,425 72,164 △ 1,469,261 25,987 156,613
当期末残高 △ 1,200,452 62,788,430 5,844,230 △ 4,696,213 1,148,016 121,518 64,057,965
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
長期前払費用
定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務
内容評価法によっております。当事業年度においては該当がないため計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、前事業年度の支給実績を勘案して当事業年度の負担すべき支給見込額を計上し
ております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第96期 第97期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
短期金銭債務 6,866 千円 9,130 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
第96期 第97期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 960 千円 960 千円
営業取引（支出分） 732,657 千円 749,425 千円
営業取引以外の取引（収入分） 110,200 千円 110,200 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目
第96期 第97期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 196,250 千円 204,675 千円
従業員給料及び賞与 355,889 千円 390,441 千円
賞与引当金繰入額 29,862 千円 29,190 千円
法定福利費 63,629 千円 68,490 千円
退職給付費用 20,557 千円 30,663 千円
業務委託費 104,785 千円 127,659 千円
交際費 40,534 千円 38,417 千円
租税公課 182,629 千円 187,655 千円
減価償却費 24,574 千円 40,153 千円
なお、販売費については、該当額はありません。
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対
照表計上額は次のとおりです。
第96期 第97期
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 111,200 千円 111,200 千円
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第96期 第97期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費 25,179 千円 25,179 千円
減損損失（建物及び構築物他） 139,274 千円 128,372 千円
減損損失（長期前払費用） 530,146 千円 535,267 千円
退職給付引当金 20,411 千円 23,057 千円
株式報酬費用 29,232 千円 37,184 千円
長期未払金（役員退職慰労金） 25,214 千円 23,500 千円
投資有価証券評価損 57,861 千円 102,868 千円
ゴルフ会員権 18,725 千円 18,725 千円
資産除去債務 34,831 千円 34,944 千円
未払事業税 61,023 千円 62,829 千円
14,364 千円 17,723 千円
その他
繰延税金資産小計
956,265 千円 1,009,653 千円
△293,951 千円 △344,078 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
662,314 千円 665,575 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △56,203 千円 △56,203 千円
固定資産（資産除去債務部分） △31,790 千円 △30,684 千円
△3,248,373 千円 △2,549,815 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,336,367 千円 △2,636,703 千円
繰延税金負債の純額 △2,674,052 千円 △1,971,127 千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金 2,302,015 千円 2,302,015 千円
△2,302,015 千円 △2,229,851 千円
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ 千円 72,164 千円
(再評価に係る繰延税金負債)
△1,214,541 千円 △1,214,541 千円
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計
△1,214,541 千円 △1,214,541 千円
再評価に係る繰延税金負債の純額
△1,214,541 千円 △1,142,377 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
連結財務諸表等の重要な後発事象に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 減価償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 29,095,084 1,653,628 22,484 1,925,643 28,800,584 37,856,475
構築物 90,516 18,840 19 11,892 97,444 287,391
機械及び装置 969 － － 176 793 215,211
車両運搬具 7,267 14,778 0 3,732 18,313 9,229
工具、器具及び備品 144,205 21,267 1,275 30,134 134,064 380,274
52,640,231 52,664,231
土地 24,000 － － －
(△3,553,836 ) (△3,553,836 )
信託建物 2,266,046 － － 173,359 2,092,687 1,250,372
信託土地 11,038,280 － － － 11,038,280 －
建設仮勘定 3,118,301 9,548,455 52,520 － 12,614,237 －
その他 0 － － － 0 53,471
有形固定資産計 98,400,902 11,280,970 76,298 2,144,938 107,460,636 40,052,427
無形固定資産
電気供給施設利用権 58,742 － 778 600 57,364 1,627
ソフトウェア 17,614 62,850 － 21,505 58,958 63,503
ソフトウェア仮勘定 3,000 － 3,000 － － －
無形固定資産計 79,357 62,850 3,778 22,105 116,323 65,130
(注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
829,376千円
建物 新町第１ビル 受変電設備更新費用
9,485,235千円
建設仮勘定 ＯＢＰビル 建設費用
２．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 29,862 29,190 29,862 29,190
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の
９月30日、３月31日
基準日
単元株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.keihanshin.co.jp/
毎年３月31日現在の株主に対し、以下の基準によりQUOカードを贈呈致します。
優待内容
保有株式数
継続保有が２年未満の株主 継続保有が２年以上の株主
100株以上 1,000株未満 QUOカード 500円分 QUOカード1,000円分
株主に対する特典
1,000株以上 5,000株未満 QUOカード2,500円分 QUOカード3,500円分
5,000株以上 QUOカード5,000円分 QUOカード8,000円分
継続保有により長期保有優待制度の対象となる株主は、当期末に加え、過去２年間の毎年３
月、６月、９月、12月の各末日の株主名簿において、100株以上の株式を継続して保有し、株
主番号が９回継続して同一である方とさせて頂きます。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類 ( 第96期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
( 第96期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月２日
及び確認書 ( 第97期 第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月１日
( 第97期 第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年10月１日 2020年１月31日
( 第97期 第３四半期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月17日 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類、並びにこれらの訂正発行登録書
訂正発行登録書（普通社債）2019年６月19日 関東財務局長に提出。
発行登録追補書類（普通社債）2019年10月10日 近畿財務局長に提出。
訂正発行登録書（普通社債）2020年６月17日 関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年７月10日、2019年８月13日、2019年９月10日、2019年11月11日、2019年12月10日、2020年１月10
日、2020年２月12日、2020年３月10日、2020年４月10日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月16日
京阪神ビルディング株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京阪神ビルディング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京阪神ビルディング株式会社
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京阪神ビルディング株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査による監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月16日
京阪神ビルディング株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京阪神ビルディング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪神
ビルディング株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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