コンドーテック株式会社 有価証券報告書 第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンドーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第68期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 勝 彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 安 藤 朋 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 安 藤 朋 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 50,211,628 50,410,789 52,811,705 57,828,491 60,599,962
売上高
経常利益 （千円） 3,544,672 3,614,836 3,655,027 4,023,772 4,177,858
親会社株主に帰属する
（千円） 2,239,773 2,497,540 2,523,264 2,748,579 2,875,433
当期純利益
（千円） 1,803,878 2,595,271 2,698,838 2,668,029 2,740,734
包括利益
（千円） 21,102,255 22,719,802 24,745,831 26,756,696 28,387,460
純資産
（千円） 34,645,521 36,524,890 39,313,208 43,820,223 46,335,780
総資産
（円） 774.18 846.59 922.62 996.99 1,071.09
１株当たり純資産
（円） 81.01 93.29 94.25 102.65 107.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 80.85 93.01 93.92 102.35 107.24
当期純利益
（％） 60.8 62.1 62.8 61.0 61.2
自己資本比率
（％） 10.9 11.4 10.7 10.7 10.4
自己資本利益率
（倍） 10.3 10.0 10.0 9.8 8.6
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,945,402 2,737,625 2,429,504 2,699,144 4,385,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 829,879 △ 646,412 △ 506,948 △ 1,551,770 △ 5,205,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,092,752 △ 1,032,043 △ 703,805 △ 915,444 △ 992,405
キャッシュ・フロー
（千円） 7,594,671 8,660,366 9,893,136 10,133,693 8,305,639
現金及び現金同等物の期末残高
759 767 789 906 1,035
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 63 ) ( 62 ) ( 62 ) ( 66 ) ( 69 )
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 41,723,559 41,967,953 44,338,748 48,816,645 48,646,428
売上高
（千円） 3,135,399 3,327,743 3,384,120 3,734,274 3,855,490
経常利益
（千円） 2,025,280 2,306,590 2,360,397 2,581,341 2,692,581
当期純利益
（千円） 2,666,485 2,666,485 2,666,485 2,666,485 2,666,485
資本金
（株） 27,957,000 27,957,000 27,957,000 27,257,000 27,257,000
発行済株式総数
（千円） 20,593,704 21,962,984 23,761,301 25,589,611 27,122,908
純資産
（千円） 32,325,700 34,086,111 36,720,307 40,087,884 41,405,439
総資産
（円） 755.49 818.32 885.83 953.43 1,023.32
１株当たり純資産
22.00 23.00 24.00 26.00 29.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( 11.00 ) ( 11.50 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.50 )
（円） 73.25 86.16 88.17 96.40 100.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 73.10 85.90 87.86 96.12 100.42
当期純利益
（％） 63.6 64.3 64.6 63.7 65.4
自己資本比率
（％） 10.1 10.9 10.3 10.5 10.2
自己資本利益率
（倍） 11.4 10.8 10.7 10.4 9.2
株価収益率
（％） 30.0 26.7 27.2 27.0 28.8
配当性向
629 623 645 670 696
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 51 ) ( 48 ) ( 48 ) ( 45 ) ( 41 )
（％） 108.9 124.4 128.2 140.1 134.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 863 959 1,219 1,166 1,198
最高株価
（円） 670 683 855 888 722
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1953年１月
株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物
の製造並びに販売を開始
1955年９月
商号を近藤鉄工株式会社に変更
1956年４月
本社用地内工場でシャックルの生産を開始
1957年４月
東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設
1962年７月
東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始
1964年３月
名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設
1965年４月
福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設
1966年８月
札幌出張所（現 札幌支店 石狩市）を札幌市に開設
1966年11月
九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）
1967年12月
足場吊りチェーンの生産を開始
1970年７月
仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設
1970年11月
広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設
1971年２月
九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格
1971年９月
大阪営業所（現 大阪支店）を大阪市西区に開設
1973年10月
土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始
1974年２月
本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転
1974年３月
大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける
1980年６月
横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設
新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設
1985年５月
九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
1985年10月
新規事業部（現 鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神
地域で営業活動を開始
1986年10月
合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始
1989年１月
商号をコンドーテック株式会社に変更
1989年９月
新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設
1990年５月
新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設
1991年５月
関東工場を茨城県結城市に開設
1991年６月
北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設
1992年７月
札幌工場（札幌支店内）を開設
1995年４月
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年４月
関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
1996年11月
九州工場第２工場完成
1999年７月
東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年９月 関東物流センター（関東工場内）を開設
1999年12月
九州工場 ISO9002認証を取得
2001年９月
関東工場 ISO9002認証を取得
2002年11月
関東工場 ISO9001認証を取得
2003年２月 九州工場 ISO9001認証を取得
2003年９月
ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設
2007年５月
滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設
2007年９月
滋賀工場 ISO9001認証を取得
2007年11月
札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2008年１月
滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2008年12月
札幌工場 ISO9001認証を取得
2010年４月
三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2011年３月
九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
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年月 概要
2011年４月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年９月
滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2011年11月
関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2011年12月
当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
2012年４月
札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2012年11月
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立
2013年４月
鉄道環境グループを本社内に開設
2014年８月
中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2017年７月
ｅコマースグループを本社内に開設
2018年９月
滋賀工場 ISO14001認証を取得
2019年２月
ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得
2020年２月
東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2020年３月
関東工場 ISO14001認証を取得
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社で構成され、主として産業資材及び鉄構
資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。
当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。
産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。
鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。
電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をして
おります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
(％)
（連結子会社）
当社の製・商品の一
部を販売し、当社に
対し商品の一部を販
三和電材株式会社
名古屋市西区 283,998 電設資材 100.0
売しております。
（注）２，３
役員の兼任2名
設備の賃貸借 有
当社の製・商品の一
KONDOTEC INTERNATIONAL
部を販売しておりま
タイ
す。
(THAILAND) Co., Ltd. 328,322 産業資材 99.9
バンコク市
役員の兼任1名
（注）２
設備の賃貸借 無
製品の一部を当社に
納入しております。
滋賀県
中央技研株式会社 45,000 産業資材 100.0
役員の兼任2名
犬上郡甲良町
設備の賃貸借 無
当社の製・商品の一
部を販売しておりま
テックビルド株式会社
す。
東京都品川区 210,000 産業資材 100.0
（注）４
役員の兼任2名
設備の賃貸借 無
当社の製・商品の一
部を販売しておりま
す。
東海ステップ株式会社 静岡県藤枝市 100,000 産業資材 100.0
役員の兼任3名
設備の賃貸借 無
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、 セグメントの名称 を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,817,497千円
(2)経常利益 376,752千円
(3)当期純利益 248,060千円
(4)純資産 3,381,841千円
(5)総資産 4,598,580千円
４ テックビルド株式会社は、2019年４月１日付で、ヒロセ興産株式会社より商号変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
468 （ 19 ）
産業資材
109 （ 7 ）
鉄構資材
121 （ 21 ）
電設資材
報告セグメント計 698 （ 47 ）
全社（共通） 337 （ 22 ）
1,035 （ 69 ）
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しておりま
す。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に2020年２月26日付で東海ステップ株式会社を
連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
696 （ 41 ） 41.6 13.7 5,654
従業員数（人）
セグメントの名称
250 （ 12 ）
産業資材
109 （ 7 ）
鉄構資材
報告セグメント計 359 （ 19 ）
全社（共通） 337 （ 22 ）
696 （ 41 ）
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平
均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
(3）労働組合の状況
組合名 ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成）
組合員数 67名
所属上部団体 ＪＡＭ
会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはなら
ない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づ
くりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等に
よる戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努め
るとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引
き続き、変化する事業環境に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、当社グルー
プは成長戦略を策定しております。当社の強みと策定している成長戦略は次のとおりであります。
①当社グループの強み
ａ． 仕入の強み
（ａ）国内４ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユー
ザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。
（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。
ｂ．売り方の強み
全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供
給できること。
ｃ．供給先の強み
建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されに
くいこと。
②成長戦略
ａ．オーガニック成長
これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、
新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応と
いった取り組みを行ってまいります。
ｂ．周辺強化による成長
既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する
業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。
ｃ．Ｍ＆Ａ戦略
オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいりま
す。
(4) 経営環境
当社グループ関連業界は、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、先行き不透明な状況となっております。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成
公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を
見据えながら、成長戦略を遂行することで、既存事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への
進出をさらに進めてまいります。
ａ．既存事業における受注の拡大
既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高
い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することに
より、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。
ｂ．海外市場への展開
今後も成長が見込まれる海外市場では、販路の増強、海外での人員増を含めた更なる営業力の強化に
より、海外売上高比率を高めてまいります。
ｃ．Ｍ＆Ａ戦略
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置
づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまい
ります。
②製品技術力の強化
開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデ
ジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。
③ 人材の活用
人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、通年採用による多様性のある人材の確保や働き方改革に対
応した諸施策の見直しを行うとともに、今後成長が見込まれる分野への人的資源の集中投入、グローバル人
材の育成・強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とす
るコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して
具体的な予防策を策定しております。
(1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続して
おり、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループ
の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設
備投資の抑制が見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、翌 連結会計年度 においても相応にあるものと
認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、海外市場への展開、Ｍ＆Ａ戦略等の成
長戦略を遂行し、今後成長が見込まれる分野への進出を進めております。
(2) 輸入商材への依存と為替変動
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてま
いりましたが、現状、調達元の約90％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等
により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為
替相場の変動の影響を受けます。そのため、商材の調達難や大幅な為替相場の変動により、当社グループの経営成
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、米中貿易摩擦が激化する可能性や為替相場が変動する可能性は常に存在するため、当該リスクが顕在化す
る可能性は、翌 連結会計年度 においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化
しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少
する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可
能性は、翌 連結会計年度 においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、製品技術力の強化による製品の生産性向上やユーザーニー
ズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。
(4) 製品市況の変動の影響
当社グループの製品の主要原材料である鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市
況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌 連
結会計年度 においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダ
ウンを通じて収益性の安定と向上に取り組んでおります。
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(5) 災害等による製造拠点への影響
当社グループは、全国４ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電又はその他の中断事象による影響で、操業
を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下
し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、近年災害が増加する傾向にあることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌 連結会計年度 においても
相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、全国４ヶ所に設置した工場全てにおいて主力製品を生産す
るとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期整備点検を
行っております。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損
失が発生した場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、2019年10月の消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きが不透明な
状況となっており、当該リスクが顕在化する可能性は、翌 連結会計年度 においても相応にあるものと認識しており
ます。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債
権の発生防止に努めております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための成長戦略の一つとして、Ｍ＆Ａを随時
実施しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フ
ローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、Ｍ＆Ａに積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性
は、翌 連結会計年度 においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、Ｍ＆Ａの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等に
ついて十分な検討を行っております。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループ関連業界にお
きましても、物件の進捗遅れや設備投資の抑制など業界全体に大きな影響を与えると見込んでおります。今後、事
態の長期化や更なる感染拡大が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社グループは、従業員とその家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の健康・安全
を第一に考え、また感染防止及び感染拡大リスクの低減を図るため、国内外の出張の自粛、Web会議の活用、オ
フィスにおけるアルコール消毒液の設置、可能な範囲での在宅勤務の実施等の安全対策を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（43,820百万円）と比較して2,515百万円増加し、
46,335百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等があったものの、
現金及び預金並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が2,324百万円減少した一方で、生産設備の増強
等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が4,839百万
円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（17,063百万円）と比較して884百万円増加し、17,948百万円となりました。
これは、短期借入金及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が412百万円増加したとともに、繰延税
金負債の増加等を主因として、固定負債が472百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（26,756百万円）と比較して1,630百万円増加し、28,387百万円となりまし
た。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当742百万円の支払いによる減少等があったものの、親会
社株主に帰属する当期純利益2,875百万円の計上による増加等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.0％）比、0.2ポイント改善し、61.2％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてお
りましたが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済への
影響懸念等、先行きの不透明さが増す状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資も堅調に推移する一方で、概ね横ばい
で推移していた住宅投資が弱含む他、高い水準で底堅く推移してきた企業収益も製造業を中心に弱含む状況で推
移していたところ、当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行き不
透明な状況となっております。なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る当連結会計年度の業績への影響は限定的に留まっております。
このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業
活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東
海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。
以上の結果、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上
高は60,599百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。
利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増
加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結
果、営業利益は4,085百万円(同4.5％増)、経常利益は4,177百万円(同3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,875百万円(同4.6％増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売
上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。利益面につきましては、人件費等の増加やテックビル
ド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価
格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百
万円(同8.0％増)となりました。
＜鉄構資材＞
一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したこ
とにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。利益面につきましては、
人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転
嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0％増)となりまし
た。
＜電設資材＞
大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校
での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、
当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心
として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの
削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1％増)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,133百万
円）と比較して1,828百万円減少し、8,305百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（2,699百万円）と比較して1,686百万円増
加し、4,385百万円の資金を獲得しました。
これは、たな卸資産の増加498百万円及び法人税等の支払い1,299百万円等により資金を使用した一方で、税金
等調整前当期純利益の計上4,167百万円、減価償却費の計上697百万円、売上債権の減少1,465百万円等により資
金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,551百万円）と比較して3,653百万円増
加し、5,205百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得916百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,283百万円等
により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（915百万円）と同等の992百万円の資金を
使用しました。
これは、短期借入金の純増加額180百万円により資金を獲得した一方で、自己株式の取得401百万円及び配当金
の支払い742百万円等により、資金を使用したことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
産業資材 4,357,763 100.1
鉄構資材 5,316,119 96.5
電設資材 － －
合計 9,673,882 98.1
（注）１ 金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
産業資材 24,384,952 109.0
鉄構資材 8,804,124 95.0
電設資材 7,412,203 100.9
合計 40,601,280 104.1
（注）１ 金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
産業資材 35,459,186 109.2
鉄構資材 16,429,829 98.0
電設資材 8,710,947 101.1
合計 60,599,962 104.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社グルー
プの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、鉄構資材が減少したものの、産業資材及び電設資材が増加した結果、60,599百
万円(前期比4.8％増)と増収になりました。
セグメント 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
産業資材 32,459,620千円 35,459,186千円 ＋9.2％
（構成比） （56.1％） （58.5％）
鉄構資材 16,756,596千円 16,429,829千円 △2.0％
（構成比） （29.0％） （27.1％）
電設資材 8,612,273千円 8,710,947千円 ＋1.1％
（構成比） （14.9％） （14.4％）
合計 57,828,491千円 60,599,962千円 ＋4.8％
産業資材は、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグ
メントの売上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。
鉄構資材は、一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で
推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。
電設資材は、大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工
場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したこ
とにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。
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ｂ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、産業資材、鉄構資材及び電設資材の全てのセグメントにおいて増加した結
果、4,085百万円(同4.5％増)と増益になりました。
セグメント 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
産業資材 1,954,373千円 2,111,262千円 ＋8.0％
（利益率） （6.0％） （6.0％）
鉄構資材 1,717,986千円 1,718,063千円 ＋0.0％
（利益率） （10.3％） （10.5％）
電設資材 262,651千円 281,370千円 ＋7.1％
（利益率） （3.0％） （3.2％）
調整 △27,444千円 △25,416千円 －
合計 3,907,566千円 4,085,279千円 ＋4.5％
（利益率） （6.8％） （6.7％）
産業資材は、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したも
のの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改
善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0％増)となりました。
鉄構資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販
売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0％増)
となりました。
電設資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業
活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同
7.1％増)となりました。
ｃ．経常利益
営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,177百万円(同3.8％増)と増益になりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が増益となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,875百万円(同4.6％増)と増益になりま
した。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金
を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フ
ローでは、前連結会計年度より継続して、生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得及びＭ＆Ａの戦略
投資である連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得について、資金を使用しております。また、当連結会計年
度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、必要に応じた 金融機関からの借入を実施するとともに、株主還元
の充実を図る自己株式の取得及び連結純資産配当率(ＤＯＥ)を指標とした継続的・安定的な配当金の支払を行っ
ております。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やＭ＆Ａ
等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によ
り、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度におい
ても相応にあるものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関から
の借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、次のとおりです。
連結貸借対照表に計上されている無形固定資産には、のれん及び顧客関連資産等が含まれており、経営環境や
事業の状況の著しい変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、当該のれ
ん等の価値が帳簿価額を下回っている場合には、減損処理をすることとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画等に基づいております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画等については、過去の実績及び新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を踏まえたうえでの
現在見込まれる経済状況を考慮しております。割引率については、加重平均資本コスト等により算出しておりま
すが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する場合には変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解
がなく不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の
強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益
率（ＲＯＥ）を主要な経営指標としており、ＲＯＥ10％以上を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、目標を上回る10.4％となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 917 百万円(産業資材 246 百万円、鉄構資材 129 百万
円、電設資材 ▶ 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産537百万円)であります。
主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産における、製造部門の生産設備の更新378百万円であり
ます。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
名称 内容
建物 機械装置 土地
（所在地）
（人）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
札幌支店 2,687,154
店舗 250
（北海道石狩市） 産業資材 917,339 168,385 (38,164) 33,567 3,806,445
倉庫 (12)
他29ヵ店 <12,690>
関西支店 584,594
店舗 109
（大阪市西区） 鉄構資材 302,387 10,260 (12,276) 8,792 906,033
倉庫 (7)
他16ヵ店 <7,342>
九州工場 生産 401,380 16,490 1,093,422 109
その他 263,033 412,518
（福岡県直方市） 設備 (34,386) [77] [77] (11)
関東工場 生産 193,587 394,074 4,863 810,226 62
その他 217,700
（茨城県結城市） 設備 [662] (17,847) [0] [662] (4)
札幌工場 生産 45,444 20
その他 56,154 54,824 2,036 158,460
（北海道石狩市） 設備 (3,058) (1)
滋賀工場
生産 726,689 43
1,447,393
（滋賀県蒲生郡 その他 556,089 158,271 6,343
設備 (34,893) (3)
日野町）
650,739
本社 他
倉庫 103
その他 222,261 10,759 (10,531) 134,858 1,018,618
管理棟 (3)
（大阪市西区）
<3,680>
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに有形固定資産その他の合計であります。
２ 営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書しております。なお、
年間賃借料は、204,899千円であります。
３ 機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは［ ］で内書しております。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、
パートタイマーの人員数を記載しております。
５ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
建物 機械装置
員数
会社名
土地
(所在地)
トの名称 内容
及び 及び その他 合計
（人）
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社
801,173
121
（名古屋市
三和電材 管理棟
348,489 23,659 5,432 1,178,755
電設資材 (6,141)
西区）
株式会社 店舗倉庫 (21)
< 1,668 >
他13ヶ所
本社
（ 滋賀県
29,460 11
中央技研 事務所
犬上郡
35,772 5,657 2,422 73,312
産業資材
株式会社 生産設備 ( 1,944) (3)
甲良町 ）
他１ヶ所
本社
18,700
テック
102
（東京都
管理棟
43,648 － (1,946) 414,511 476,860
ビルド 産業資材
品川区）
店舗倉庫 (4)
株式会社
<21,163>
他20ヶ所
本社
267,942
東海
96
（静岡県
管理棟
98,945 60,080 (12,205) 96,713 523,681
ステップ 産業資材
藤枝市）
店舗倉庫 (0)
株式会社
<33,103>
他11ヶ所
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品並びに賃貸用資産の合計であります。
２ 三和電材株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書し
ております。なお、年間賃借料は、10,746千円であります。
３ 中央技研株式会社は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、1,990千円であります。
４ テックビルド株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外
書しております。なお、年間賃借料は、114,802千円であります。
５ 東海ステップ株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外
書しております。
６ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、
パートタイマーの人員数を記載しております。
７ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
建物 機械装置
員数
会社名
土地
(所在地)
トの名称 内容
及び 及び その他 合計
（人）
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社
KONDOTEC
INTERNATIO
9
（ タイ・ －
NAL 813 － 352 1,165
産業資材 事務所
バンコク (－)
(0)
(THAILAND)
市 ）
Co.,Ltd.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、5,886千円であります。
３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、
パートタイマーの人員数を記載しております。
４ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月24日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
27,257,000 27,257,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
27,257,000 27,257,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載して おります。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年６月１日
△700,000 27,257,000 － 2,666,485 － 2,434,555
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 27 20 163 76 5 8,943 9,234 －
（人）
所有株式数
－ 45,197 1,322 81,331 40,117 26 104,499 272,492 7,800
（単元）
所有株式数の
－ 16.59 0.48 29.85 14.72 0.01 38.35 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式628,273 株は、「個人その他」に6,282単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
２ 従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株及び取締役等に対する業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式128,100株は、「金融機関」にそれぞれ263単元、1,281単元含まれております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,014 11.32
有限会社藤和興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO） 1,619 6.08
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
銀行）
大阪市西区境川二丁目2番90号 1,306 4.91
コンドーテック社員持株会
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3番23号 1,247 4.68
株式会社Ｆプランニング 兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号 900 3.38
日本マスタートラスト信託銀行株式
871 3.27
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
753 2.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
676 2.54
株式会社藤登興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
664 2.50
近藤 雅英 大阪市港区
652 2.45
近藤 純位 兵庫県西宮市
－ 11,707 43.96
計
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（注）１ 持株比率は自己株式628千株 （株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（26千株）及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式（128千株）を除く）を除いて算出しております。
２ 2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループが、2018年６月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりま
せん。
なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 753 2.77
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 593 2.18
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 47 0.17
合計 － 1,394 5.12
３ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№６）においてフィデリティ投
信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しており
ません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
9.74
2,656
（245 Summer Street, Boston,
(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
628,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,621,000 266,210 －
普通株式
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
27,257,000 － －
発行済株式総数
－ 266,210 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有す
る当社株式26,300株（議決権263個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株
（議決権1,281個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市西区境川
628,200 － 628,200 2.30
二丁目２番90号
コンドーテック株式会社
－ 628,200 － 628,200 2.30
計
（注） 上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株及び取締役等に
対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株を含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
① 制度の概要
当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」に対して、新たな
対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長
の契約締結により再導入しております。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
56,900株
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
（株式給付信託(ＢＢＴ)）
① 制度の概要
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行
役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動
性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新
たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
145,800株
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年11月７日）での決議状況
800,000 800,000
（取得期間 2019年11月８日～2020年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 373,000 399,818
残存決議株式の総数及び価額の総額 427,000 400,181
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 53.4 50.0
当期間における取得自己株式 156,100 147,154
提出日現在の未行使割合（％） 33.9 31.6
(注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれて
おらず、提出日現在の未行使割合には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は反映
されておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 178 187
当期間における取得自己株式 29 31
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
20,457
26,700
（ストック・オプションの行使） － －
保有自己株式数 628,273 － 784,402 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの行使及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの行使及び単元未満株式の買取り、買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、純資産配当率(ＤＯＥ)2.5％
以上（連結ベース）を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。
ＤＯＥは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配
当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10.0％以上
（連結ベース）も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎とな
る連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、主にＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の資金として活用し
たいと考えております。
この方針のもと、当事業年度の期末配当は14円50銭とし、これにより年間配当は29円00銭といたしました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月７日
391,526 14.5
取締役会決議
2020年６月24日
386,116 14.5
定時株主総会決議
（注）１ 2019年11月７日取締役会決議の 配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有す
る当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当
金1,857千円を含めております。
２ 2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、 従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与
ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所
有する当社株式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配
当金1,857千円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコーポレート・
ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。その実現のために
コンプライアンスと内部監査体制を強化し、経営情報や業績情報などの各種情報をホームページなども利用して
タイムリーなディスクロージャーを積極的に行うとともに、スピーディーな意思決定と経営監視機能を強化する
ことがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による監査体制が経営を監視するうえで有効である
と考え、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見を有した非常
勤監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。
取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行
の意思決定の効率化と監督機能の強化を図っております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示す。）
監査等 コンプライアンス・ 指名報酬 社外役員
役職名 氏名 取締役会
委員会 リスク管理委員会 委員会 懇話会
近藤 勝彦
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
安藤 朋也
取締役副社長 ○ ○ ○
矢田 裕之
常務取締役 ○ ○
百田 陽一
常務取締役 ○ ○
矢野 雅彦
取締役 ○
江尻 友征
取締役 ○
浅川 和之
取締役 ○
濵野 昇
取締役 ○
金井 美智子
社外取締役 ○ ○ ◎
大和 正史
社外取締役 ○ ○ ○
西田 範夫
取締役 ○ ◎ ○
安田 加奈
社外取締役 ○ ○ ○
德田 琢
社外取締役 ○ ○ ○
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりです。
ａ．取締役会
当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する
事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。
また、取締役会で定期的に各取締役から 当社並びに子会社の 業務執行状況の報告を受け、業務執行の妥当性
及び効率性の監督等を行っております。
当社は、毎年１回、全取締役の自己評価による取締役会評価アンケートを実施しております。そのアンケー
ト結果について、取締役会にて審議及び検討し、改善を行うことにより、取締役会全体の実効性の確保及び質
の向上を図っております。
なお、当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員と業務担当取締役とで、業務執行の迅速化を図って
おります。
ｂ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）
当社は、社外取締役２名（１名は弁護士、１名は法科大学院教授）を選任しており、法令を含む企業社会全
体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視と助言を行うことにより、取締役会の透明性の向上及
び監督機能の強化を図っております。
ｃ．監査等委員会・監査等委員である社外取締役
「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
ｄ．監査室（内部監査部門）
「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
ｅ．会計監査人、顧問弁護士・税理士
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人は、内部統制部門から四半期毎に決算内
容及び会社の状況について説明を受け、随時、会計に関する事項について意見交換を行っております。
また、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士から状況に応じ助言を受けております。
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ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令や企業倫理、社内規則を遵守する意識を全従業員に浸透さ
せ、コンプライアンスの実践の指導教育及びコンプライアンスに関する計画や施策を策定して不祥事やトラブ
ルを未然に防止する体制を構築し、また、 当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。） を取り巻くさ
まざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定し、万一、リスクが顕在化したときは迅速かつ的
確な施策を実施して、その影響を最小限にする体制の構築を推し進め、企業基盤の強化を図っております。
ｇ．指名報酬委員会
当社は、独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、代表取締役社長、管理本部長を構成員
とする任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬決定プロセスの透明性・客観
性の強化を図っております。
ｈ．社外役員懇話会
社外取締役で構成されます社外役員懇話会を設置し、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
（ａ）コンプライアンス体制の整備状況
社長直轄の内部監査部門である監査室が、各部門の業務プロセス等の監査で 当社グループの コンプライア
ンス状況等の監査を行っております。
コンプライアンスのさらなる徹底を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、 当社グ
ループの 取締役及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守した行動の指針とする規程及
びマニュアル等の整備や違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、 通報者に不
利な取扱いを行うことを禁ずるとともに不正行為の早期発見と是正に努め、 コンプライアンス体制の構築、
維持、向上を図っております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関
係を遮断することにしております。
（ｂ）情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書等の重要な文書やその他重要な情報を文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規
程等の社内規程に従って適切に保存及び管理し、内部監査部門である監査室がその保存及び管理状況の検証
を行っております。また、インサイダー情報は、内部情報管理規程に従って厳重に管理するとともに、タイ
ムリーディスクロージャーに努めております。
（ｃ）リスク管理体制の整備状況
大きく変化する経営環境の中で、 当社グループ を取り巻く様々なリスクに適切に対応するためにリスク管
理の強化に努めております。
事業計画については、年度及び中期経営計画を推進するに当たって経営戦略の意思決定を阻む恐れのある
重要な経営リスクについて予算委員会等で十分に討議し、対策を取っております。製商品の品質・安全に対
するリスクについては、品質保証室及び品質管理委員会等で検討及び対策を実施しております。災害・事故
等不測の事態発生に関するリスクについては、緊急連絡網を設け、連携を密にして、状況に応じて即応する
体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク情報を収集・分析
して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが顕在した場合には、迅速かつ的確な施策が実施できる
ように規程及びマニュアル等を整備して、 当社グループの リスク管理体制の構築、維持、向上を図っており
ます。
（ｄ）財務報告の信頼性を確保するための体制の整備状況
財務報告の信頼性を確保するために 当社グループ各社は 財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の
構築、維持、向上を図っております。
また、その体制が適正に機能することを継続的に検証するために内部監査部門（監査室）が監査を実施
し、必要な是正を行っております。
（ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために取締役等を派遣し、監
視、監督及び指導を行っております。また、 当社が定める関係会社管理規程に基づき、 子会社から事業の状
況について、定期的に報告を受けております。
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ｂ．その他
（ａ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
（ｂ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
（ｃ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
（ｄ）自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものであります。
（ｅ）中間配当の決定機関
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（ｆ）責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役と責任限定契約を締結してお
ります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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④会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値
を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十
分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み
（ａ）当社の企業価値の源泉について
当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本
経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業
容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築を
はじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさま
ざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに
機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さま
ざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製商品及びサービスを提供してきた
ことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ⅰ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点
（ⅱ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
（ⅲ） お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制
（ⅳ） お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材
（ｂ）企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける
製商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製商
品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、既存 コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべ
く、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、 中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ⅰ）当社は、コア 事業 であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通
信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につ
ながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することに
より、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ⅱ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っておりま
す。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されます
コンテナバッグ 等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業 などの環境
の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
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（ⅲ）当社は、今後成長が見込まれる分野（海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・
働き方改革への対応に伴う省力化等）への事業展開を次のとおり実施しております。
LED照明等の環境、エコ関連分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和電
2010年
材株式会社を子会社化
2012年 アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立
産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を
2014年
行う中央技研株式会社を子会社化
製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より「アルプス印の鉄滑車」
2016年
の製造事業を譲受
付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物
2018年
製造販売業のエヌパット株式会社との業務資本提携
産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリング
より「省力化、画像処理機器事業」を譲受
2019年
社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場 等の
架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社（現:テックビルド株式会社）
を子会社化
さらなる仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う東海ステップ
2020年
株式会社を子会社化
今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
（ⅳ） 当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等の
JIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給並びに新製品の開発
力向上に努めております。
また、品質及び開発力の向上に加え、滋賀工場及び関東工場において、環境マネジメントシステムで
あるISO14001を認証取得するなど、環境保全に配慮した活動にも努めております。
（ｃ）コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、
企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、
弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に
基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外取締役２名を含む３名の監査等
委員である取締役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社
は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク
管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査等
委員である取締役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の
増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場して
から2020年３月期までの25年間で業績の向上に応じて年間配当を17回増配いたしました。また、自己株式
の取得も積極的に行っております。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であり
ます。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
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ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、2020年６月24日開催の第68回定時株主総会において、有効期間を2023年３月期の事業年度に関する
定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本
プラン」といいます。）を継続することといたしました。
（ａ）本プラン導入の目的
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守
すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時
間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を
とることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示す
ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うも
のです。
（ｂ）本プランの概要
（ⅰ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
（ロ）当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係
者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（ⅱ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必
要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされた
と認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ⅲ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次
の(イ)又は(ロ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（イ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
（ロ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとしま
す。
（ⅳ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及
び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役４名から構成されています
独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うも
のとします。
（ⅴ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
（ⅵ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこ
とを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を
発動することが相当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
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ｄ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって
導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（ａ）買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえており
ます。
（ｂ）当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか
否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確
保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
（ｃ）株主意思を重視するものであること
本プランを第68回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当
社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変
更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みと
なっております。
（ｄ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、
取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営
陣から独立している、当社社外取締役４名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行う
こととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確
保しております。
（ｅ）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
（ｆ）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止するこ
とができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構
成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役
を２年と法定どおりの任期としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間
を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照くださ
い。
（https://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20200513_3news.pdf）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年６月 当社入社
1988年７月 埼玉営業所長
1991年１月 新規事業北関東営業所長
1992年６月 取締役新規事業北関東営業所長
1999年３月 取締役横浜支店長
取締役社長
2002年６月 取締役業務部長
近 藤 勝 彦
1959年11月８日 生 (注)２ 104
（代表取締役）
2007年10月 取締役企画部長
2010年４月 取締役
三和電材㈱代表取締役副社長
2011年６月 三和電材㈱代表取締役社長
2013年１月 取締役企画担当
2013年６月 代表取締役社長（現任）
2006年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ
銀行） 審議役
2006年11月 当社出向 総務部長
2007年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ
銀行）退職
2007年６月 当社入社 総務部長
2007年６月 取締役管理本部長兼総務部長
2009年６月 常務取締役管理本部長兼総務部長
取締役副社長
2010年４月 常務取締役管理本部長兼総務部長兼企画
安 藤 朋 也
兼管理本部長 1953年６月11日 生 (注)２ 69
部長
兼総務部長
三和電材㈱取締役（現任）
2010年５月 常務取締役管理本部長兼総務部長
2012年６月 専務取締役管理本部長兼総務部長
2014年８月
中央技研㈱取締役（現任）
2019年２月 ヒロセ興産㈱（現テックビルド㈱）取締
役（現任）
2020年２月
東海ステップ㈱取締役（現任）
2020年６月
取締役副社長兼管理本部長兼総務部長
（現任）
1985年４月 当社入社
2006年６月 横浜支店長
2011年６月 業務部長
2011年６月 執行役員業務部長
常務取締役
2013年４月 執行役員西日本営業部長
営業本部長
矢 田 裕 之 2016年６月 取締役西日本営業部長
1962年７月15日 生 (注)２ 13
兼西日本営業部長
2018年４月 取締役西日本営業部長兼事業戦略室長
兼事業戦略室長
2019年６月 取締役営業本部長兼西日本営業部長兼事
業戦略室長
2020年６月 常務取締役営業本部長兼西日本営業部長
兼事業戦略室長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1995年10月 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）小倉
製鉄所圧延部分塊工場長
1999年６月 同社小倉製鉄所圧延部線材工場長
2002年６月 ㈱住友金属小倉商品技術部技術サービ
ス室長
2005年７月 同社生産部長
2007年７月 同社品質総括部長
2009年１月 同社カスタマー技術部長
2012年10月 新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）小倉製
常務取締役
百 田 陽 一 鉄所生産部長
製造本部長 1957年９月10日 生
(注)２ 0
2013年７月 同社小倉製鉄所技術部長
兼九州工場長
2014年４月 ㈱サンユウ技術品質管理部長
2015年６月 同社取締役技術品質管理部長
2016年６月 同社執行役員技術品質管理部長
2018年７月 当社入社 製造本部顧問
2019年１月 九州工場長
2019年６月 取締役製造本部長兼九州工場長
2020年６月 常務取締役製造本部長兼九州工場長
（現任）
1981年３月 当社入社
2000年10月 貿易部長
2005年６月 執行役員貿易部長
取締役 2012年６月 取締役貿易部長
2013年４月 取締役開発営業部長兼鉄道環境グルー
開発営業部長
矢 野 雅 彦
兼ホームセンター 1957年８月12日 生 プ長 (注)２ 31
グループ長 2015年６月 取締役開発営業部長兼ホームセンター
グループ長兼鉄道環境グループ長
兼ｅコマースグループ長
2017年７月 取締役開発営業部長兼ホームセンター
グループ長兼ｅコマースグループ長
（現任）
1988年４月 当社入社
1998年10月 静岡営業所長
2002年１月 金沢営業所長
2007年10月 福岡支店長
2013年４月 業務部長
江 尻 友 征
取締役 1965年８月30日 生 (注)２ 9
2015年６月 海外営業部長
2016年６月 執行役員海外営業部長
2019年６月 取締役海外営業部長
2020年２月
取締役（現任）
東海ステップ㈱代表取締役会長（現任）
1990年４月 当社入社
2004年７月 高松営業所長
取締役 2011年６月 大阪支店長
浅 川 和 之
東日本営業部長 1967年12月24日 生 2017年10月 東京支店長
(注)２ 8
2018年６月 執行役員東日本営業部長兼東京支店長
兼東京支店長
2019年６月 取締役東日本営業部長兼東京支店長
（現任）
1993年４月 当社入社
1999年３月 新規事業北関東営業所長
2000年８月 新規事業神奈川営業所長
2003年４月 新規事業京滋営業所長
取締役
濵 野 昇
1970年６月12日 生 2012年９月 新規事業山陽営業所長 (注)２ 9
鉄構営業部長
2017年４月 関西支店長
2018年６月 執行役員鉄構営業部長兼関西支店長
2020年４月 執行役員鉄構営業部長
2020年６月 取締役鉄構営業部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所入所
1998年４月 同所パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
（現任）
金 井 美智子
取締役 1955年６月16日 生 2007年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ（現(同)ユー・エ (注)２ 2
ス・ジェイ）社外監査役
2015年６月
当社取締役（現任）
2015年６月 三共生興㈱社外監査役（現任）
2016年６月 ＩＤＥＣ㈱社外取締役
2018年６月
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 関西大学法学部助手
1983年４月 同大学法学部専任講師
1986年４月 同大学法学部助教授
大 和 正 史
取締役 1953年11月10日 生 (注)２ 1
1993年４月 同大学法学部教授
2004年４月 同大学大学院法務研究科教授（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
1981年３月 当社入社
2012年６月 執行役員監査室長
2015年11月 執行役員経理部長
2018年６月 常勤監査役
三和電材㈱監査役（現任）
取締役
西 田 範 夫
1958年11月１日 生 (注)３ 17
中央技研㈱監査役（現任）
（常勤監査等委員）
2019年２月 ヒロセ興産㈱（現テックビルド㈱）
監査役（現任）
2020年２月
東海ステップ㈱監査役（現任）
2020年６月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年３月 安田会計事務所開設 同所所長
（現任）
2004年３月 税理士登録
2009年９月 シンポ㈱社外監査役（現任）
取締役
安 田 加 奈
1969年４月10日 生
(注)３ 2
2010年５月 スギホールディングス㈱社外監査役
（監査等委員）
（現任）
2016年６月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役
（現任）
2019年６月 中央発條㈱社外取締役（現任）
2019年６月 当社監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 弁護士登録、小澤・秋山法律事務所入所
取締役 2003年10月 德田法律事務所入所
德 田 琢
1972年２月５日 生
(注)３ -
2018年10月 京都大学法科大学院非常勤講師（現任）
（監査等委員）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 268
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（注）１ 取締役 金井美智子、大和正史、 安田加奈及び德田琢は 、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
４ 2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。
社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外取締
役（監査等委員）は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、
その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外取締役（監査等委
員）を選任しております。
社外取締役及び 社外取締役（監査等委員） のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりません
が、必要に応じて管理本部及び監査室がサポートを行っております。
また、社外取締役及び 社外取締役（監査等委員） に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告す
るほか、監査等委員会では事前にこの議案について協議しております。
なお、社外取締役及び 社外取締役（監査等委員） で構成する「社外役員懇話会」を設け、社外役員同士の定期
的な意見交換を行っております。
当社社外取締役 金井美智子 資本的関係：当社株式保有（2020年６月24日現在２千株）
大和 正史 資本的関係：当社株式保有（2020年６月24日現在１千株）
当社 社外取締役（監査等委員）
安田 加奈 資本的関係：当社株式保有（2020年６月24日現在２千株）
德田 琢 資本的関係：当社株式保有（2020年６月24日現在－千株）
上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍してい
た企業に関してもありません。
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定め
る独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験・見識に基づき、社外取締役には、経営の監視と助言ができる人材
を、社外取締役（監査等委員）には、経営の公正な監査ができる人材を選任することとしております。
なお、当社は社外取締役及び 社外取締役（監査等委員） の４名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として同証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は 社外取締役（監査等委員） による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監
督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見又は助言により内部統制を有効に機能さ
せ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外取締役（監査等委員）は監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制
部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における当社は、監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役（１名は弁
護士、１名は公認会計士）を選任しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月１回
以上開催する監査役会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努め
ております。
監査役は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監
査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。
また、監査役は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項
についても、随時、報告を受けております。
当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名
開催回数 出席回数
西田 範夫
14 14(100％)
村辻 義信
14 14(100％)
中川 雅晴
2 2(100％)
安田 加奈
12 12(100％)
監査役会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議７件：監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、監査役選任議案の同意、監査役監査の計画、会計監査
人の再任議案、会計監査人の報酬同意等
報告12件：監査役監査報告等
審議・協議22件：取締役会の議案協議、会計監査人の監査計画聴取、会計監査人の監査報告、会計監査人の
評価、内部統制報告書監査、事業報告の監査、代表取締役との会合等
また、常勤監査役は、上記の監査役会の開催及び取締役会の出席以外に、以下のような活動を行っておりま
す。
a. 主要な会議体への出席
コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査部門（監査室）の監査報告会、予算委員会、拠点長会
議に出席しております。特に、監査報告会においては全ての会議に出席し、内部監査部門(監査室)による
対象部門の問題点や内部統制の運用状況について把握し、必要に応じて執行部門に意見を述べておりま
す。
b. 事業拠点の往査
当社の営業店及び工場への往査を行い、各所属長へのヒアリングを行うことにより、業務監査を実施し
ております。
c. 子会社の往査
常勤監査役は国内連結子会社である三和電材株式会社、中央技研株式会社、テックビルド株式会社及び
東海ステップ株式会社の監査役を兼務しており、国内連結子会社の取締役会に出席するとともに、業務監
査及び会計監査を実施しております。
d. 会計監査人との連携
会計監査人による往査拠点の中から監査役が同行する拠点を選別し、会計監査人による監査の方法につ
いて評価することにしております。また、期初に提出を受けた監査計画の進捗状況の報告を受けるととも
に、会計監査人の再任または不再任の議案を株主総会に提出する議案の是非について検討いたしました。
e. 公益社団法人日本監査役協会関西支部の活動
監査役協会が主催するセミナー及び研修会に参加することにより、関連法令の改正に関する情報や監査
役としての知識習得に努めております。また、同協会の監査実務部会に登録することで、異業種の会社の
監査役員(監査役、監査等委員など)との交流を行い、他社の監査事例の把握により自社の監査業務に役立
てるための情報収集活動を行っております。
なお、2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
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② 内部監査の状況
当社は、社長直轄部門として監査室を設置し、２名の専任者を置いております。各部門の業務プロセス等につ
いて法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。
それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を
実施し、必要な是正を行っております。
内部監査部門である監査室は、内部監査の実施結果について報告会を開催し、監査役及び内部統制部門は報告
会に出席して報告を受けております。
また、会計監査人と内部監査部門についても、内部監査部門である監査室が実施いたしました内部監査につい
ての監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、連携を密にして、監査の適正性と効
率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1989年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超え
て監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
木村幸彦
藤川 賢
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 11名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて、監査法人を選定しております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の監査の品質及び継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の
決定を行う方針です。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めら
れる場合、取締役会は、監査役会の決定に基づいて会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出い
たします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の選任が会社の重要な業務執行であることに鑑み、会計監査人の独立性、品質管
理状況及び職務遂行体制などの観点から当連結会計年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につ
き、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価しております。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを不再任とはしない旨の決定をいたしまし
た。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は異動しておりません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,120 － 31,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,120 － 31,500 －
計
（注） 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上
の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計
額を記載しております。
当社及び連結子会社における非監査業務については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査公認会計士等から提出された監査計画日程等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部及び
会計監査人から必要な資料及び報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画の内容、監査の実施状
況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、当社についての適正な会計監査業務の遂行のた
めに必要かつ合理的な水準の金額であるとの判断に至っております。
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（４）【役員の報酬等】
当事業年度における当社は、監査役会設置会社であります。 なお、2020年６月24日開催の定時株主総会において
定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当社の取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、独立社外取締役を主要な
構成員とする任意の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役会の決議により
決定いたします。
当社の役員の報酬等の限度額に関する株主総会の決議内容は以下のとおりであります。
（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
年額 300百万円以内（うち社外取締役分 年額 20百万円）
2020年６月24日開催の第68回定時株主総会にて決議
ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
また、これとは別に、2017年6月27日開催の第65回定時株主総会決議により、当社取締役（社外取締役を除
く）及び当社執行役員（以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため取締役等を対象とした業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入しております。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当社の取締役の報酬制度や報酬水準については、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、説明責任
を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である指名報酬委員会における審査
結果を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
（ｂ）監査等委員である取締役
年額 60百万円以内
2020年６月24日開催の第68回定時株主総会にて決議
監査等委員である取締役の報酬水準については監査等委員会にて決定しております。
ｂ．当社の役員報酬は、固定報酬、株式報酬及びインセンティブ報酬として中期経営計画の目標達成時に給付す
る業績連動型株式報酬で構成し、報酬総額に占める株式での報酬比率は、中期経営計画の業績目標達成時に概
ね10％～15％となるように設計しております。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬の
みとしております。
また、取締役及び監査役について、退職慰労金制度は2004年6月29日開催の第52回定時株主総会決議により
廃止いたしました。
（ａ）報酬要素の概要
(ⅰ) 固定報酬
取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、固定報酬として支給しております。
(ⅱ) 株式報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
2013年より報酬型ストックオプション（権利行使価格1円）制度を導入（2017年廃止)
2017年より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入
(ⅲ) 業績連動型株式報酬
2015年より有償ストックオプションを導入（2017年より当面実施しない）
2017年より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（=Board Benefit Trust))」を導入
なお、前事業年度においては、業績連動型株式報酬に係る指標の目標（連結経常利益3,833,692千円）に対
し、実績は4,023,772千円と目標を達成いたしました。当事業年度においても、業績連動型株式報酬に係る指
標の目標（連結経常利益4,080,000千円）に対し、実績は4,177,858千円と２期連続目標を達成いたしました。
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（ｂ）考え方
(ⅰ) 月額固定報酬
定額制とし、役割と役位に応じて決定します。
(ⅱ) 株式報酬
中長期的な視野で企業価値向上と株主目線での経営を行う目的として、役位における役割責任に応じて
一定の株式を累積し退任時に給付します。
(ⅲ) 業績連動型株式報酬
短期及び中期的な視野で経営を行う目的として中期経営計画における当該年度の連結経常利益の業績目
標を達成した場合にのみ、予め定められた株式を累積し退任時に給付します。
（ｃ）役員報酬に占める各報酬の割合は概ね以下のとおりです。
(ⅰ) 月額固定報酬 80％
(ⅱ) 株式報酬 10％
(ⅲ) 業績連動型株式報酬 10％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び 対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動型
（人）
固定報酬 株式報酬
株式報酬
取締役
197,370 155,561 20,691 21,118 11
（社外取締役を除く）
監査役
14,625 14,625 － － 1
（社外監査役を除く）
20,535 20,535 － － 5
社外役員
（注）１ 「株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して、１株1,066.578円
(基準日：2017年9月29日）で算出しております。
２ 上記の支給人数には、2019年６月25日開催の第67回定時株主総会の終結時をもって退任した取締役３
名及び社外役員１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資
株式（政策保有株式）とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上重要な取引先との取引関係の維持・強化により当社の中長期的な企業価値の向上に資するこ
とを目的とするものに限り政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しております。
保有の合理性を検証する方法につきましては、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有
目的及び取引による便益等の精査により、保有の適否に関する検証をしております。
なお、検証により、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 83,300
非上場株式
6 248,659
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
60,000 60,000
当社工場製品の主要材料の仕入先並びに
清和中央ホールディ
当社の販売先であり、円滑な取引関係等 有
ングス㈱
の維持及び強化を図るため
192,600 247,800
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）
75,900 75,900
㈱三菱UFJフィナン 当社主要取引金融機関として、安定的な
有
シャル・グループ 取引関係等の維持を図るため
30,587 41,745
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）
3,300 3,300
当社で取り扱う商品の仕入先並びに当社
日鉄物産㈱ の販売先であり、円滑な取引関係等の維
有
持及び強化を図るため
12,045 14,850
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）
2,000 2,000
当社工場製品の主要材料等の仕入先並び
阪和興業㈱
に当社の販売先であり、円滑な取引関係 有
等の維持及び強化を図るため
3,364 6,170
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）
23,100 23,100
当社で取り扱う商品の仕入先であり、円
日亜鋼業㈱
滑な取引関係等の維持及び強化を図るた 有
め
6,514 7,900
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）
10,913 10,913
㈱りそなホールディ 当社主要取引金融機関として、安定的な
有
ングス 取引関係等の維持を図るため
3,548 5,234
（定量的な保有効果） （注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精
査しており、2020年４月17日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先（保有
先の子会社等を含む）との2020年３月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した
結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,133,693 8,305,639
現金及び預金
※３ 14,306,048
13,207,644
受取手形及び売掛金
※３ 1,759,968
1,695,792
電子記録債権
3,589,063 4,031,424
商品及び製品
348,629 567,692
仕掛品
410,515 426,945
原材料及び貯蔵品
※３ 694,050
680,955
その他
△ 9,676 △ 8,004
貸倒引当金
流動資産合計 31,232,292 28,908,089
固定資産
有形固定資産
※１ 3,044,956 ※１ 3,043,788
建物及び構築物（純額）
※１ 865,512 ※１ 1,023,599
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 6,140,938 ※２ 6,520,181
土地
※１ 491,352 ※１ 724,474
その他（純額）
10,542,760 11,312,044
有形固定資産合計
無形固定資産
452,370 3,142,346
のれん
458,752 1,818,534
顧客関連資産
137,699 124,747
その他
1,048,821 5,085,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
419,147 342,007
投資有価証券
346,176 431,692
繰延税金資産
239,911 266,606
その他
△ 8,887 △ 10,288
貸倒引当金
996,347 1,030,016
投資その他の資産合計
12,587,930 17,427,690
固定資産合計
43,820,223 46,335,780
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,596,694 3,333,966
支払手形及び買掛金
※３ 8,233,936
8,400,084
電子記録債務
430,000 610,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 156,627 129,144
764,930 678,720
未払法人税等
716,886 768,924
賞与引当金
1,646,998 2,037,590
その他
15,546,073 15,958,430
流動負債合計
固定負債
242,363 248,546
長期借入金
－ 529,098
繰延税金負債
※２ 178,749 ※２ 178,749
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 4,050 30,015
40,156 63,088
株式給付引当金
978,562 817,011
退職給付に係る負債
73,570 123,380
その他
固定負債合計 1,517,453 1,989,889
17,063,526 17,948,320
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666,485 2,666,485
資本金
2,434,555 2,434,555
資本剰余金
23,348,008 25,477,148
利益剰余金
△ 410,910 △ 758,247
自己株式
28,038,137 29,819,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199,454 145,678
その他有価証券評価差額金
△ 2,061 777
繰延ヘッジ損益
※２ △ 1,510,852 ※２ △ 1,510,852
土地再評価差額金
25,858 10,704
為替換算調整勘定
△ 41,363 △ 109,972
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,328,964 △ 1,463,663
47,523 31,181
新株予約権
0 0
非支配株主持分
純資産合計 26,756,696 28,387,460
43,820,223 46,335,780
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
57,828,491 60,599,962
売上高
※１ 45,336,027 ※１ 47,034,965
売上原価
12,492,463 13,564,996
売上総利益
※２ 8,584,896 ※２ 9,479,717
販売費及び一般管理費
3,907,566 4,085,279
営業利益
営業外収益
2,204 2,275
受取利息
6,381 5,824
受取配当金
136,241 126,995
仕入割引
49,153 37,644
雑収入
193,980 172,740
営業外収益合計
営業外費用
61,609 63,309
売上割引
796 5,506
支払利息
15,368 11,346
雑損失
77,774 80,161
営業外費用合計
4,023,772 4,177,858
経常利益
特別利益
※３ 2,293 ※３ 566
固定資産売却益
2,293 566
特別利益合計
特別損失
※４ 315 ※４ 214
固定資産売却損
※５ 4,353 ※５ 10,361
固定資産除却損
1,804 －
投資有価証券評価損
6,473 10,576
特別損失合計
4,019,592 4,167,848
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,259,820 1,223,804
11,193 68,610
法人税等調整額
1,271,013 1,292,415
法人税等合計
2,748,579 2,875,433
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
2,748,579 2,875,433
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,748,579 2,875,433
当期純利益
その他の包括利益
△ 110,099 △ 53,776
その他有価証券評価差額金
14,493 2,839
繰延ヘッジ損益
8,924 △ 15,153
為替換算調整勘定
6,131 △ 68,608
退職給付に係る調整額
※ △ 80,549 ※ △ 134,699
その他の包括利益合計
2,668,029 2,740,734
包括利益
（内訳）
2,668,029 2,740,734
親会社株主に係る包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券評価
損益
差額金
当期首残高 2,666,485 2,485,413 21,760,388 △ 970,535 25,941,751 309,554 △ 16,555
当期変動額
剰余金の配当
△ 674,283 △ 674,283
親会社株主に帰属す
2,748,579 2,748,579
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 1,226 23,320 22,094
自己株式の消却 △ 50,858 △ 485,450 536,308 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 110,099 14,493
（純額）
当期変動額合計 － △ 50,858 1,587,619 559,625 2,096,386 △ 110,099 14,493
当期末残高 2,666,485 2,434,555 23,348,008 △ 410,910 28,038,137 199,454 △ 2,061
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益累計
差額金 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高
△ 1,510,852 16,933 △ 47,495 △ 1,248,414 52,494 0 24,745,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,283
親会社株主に帰属す
2,748,579
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分
22,094
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
－ 8,924 6,131 △ 80,549 △ 4,971 0 △ 85,521
（純額）
当期変動額合計 － 8,924 6,131 △ 80,549 △ 4,971 0 2,010,864
当期末残高 △ 1,510,852 25,858 △ 41,363 △ 1,328,964 47,523 0 26,756,696
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券評価
損益
差額金
当期首残高
2,666,485 2,434,555 23,348,008 △ 410,910 28,038,137 199,454 △ 2,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 742,204 △ 742,204
親会社株主に帰属す
2,875,433 2,875,433
る当期純利益
自己株式の取得 △ 400,005 △ 400,005
自己株式の処分
△ 4,088 52,669 48,581
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 53,776 2,839
（純額）
当期変動額合計
－ － 2,129,140 △ 347,336 1,781,804 △ 53,776 2,839
当期末残高 2,666,485 2,434,555 25,477,148 △ 758,247 29,819,941 145,678 777
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益累計
差額金 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高 △ 1,510,852 25,858 △ 41,363 △ 1,328,964 47,523 0 26,756,696
当期変動額
剰余金の配当
△ 742,204
親会社株主に帰属す
2,875,433
る当期純利益
自己株式の取得 △ 400,005
自己株式の処分 48,581
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △ 15,153 △ 68,608 △ 134,699 △ 16,342 △ 0 △ 151,041
（純額）
当期変動額合計 － △ 15,153 △ 68,608 △ 134,699 △ 16,342 △ 0 1,630,763
当期末残高 △ 1,510,852 10,704 △ 109,972 △ 1,463,663 31,181 0 28,387,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,019,592 4,167,848
税金等調整前当期純利益
404,640 697,975
減価償却費
－ 45,237
のれん償却額
17,115 13,333
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,339 △ 5,211
賞与引当金の増減額（△は減少） 171,210 37,376
株式給付引当金の増減額（△は減少） 22,398 41,809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 278,456 △ 295,649
△ 8,585 △ 8,100
受取利息及び受取配当金
796 5,506
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 1,804 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,977 △ 352
4,353 10,361
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,185,534 1,465,007
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 492,934 △ 498,155
仕入債務の増減額（△は減少） 1,087,234 △ 105,188
未払消費税の増減額（△は減少） 14,040 183,378
79,789 △ 73,139
その他
3,844,147 5,682,039
小計
利息及び配当金の受取額 8,585 8,100
△ 800 △ 5,773
利息の支払額
△ 1,152,787 △ 1,299,127
法人税等の支払額
2,699,144 4,385,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 747,024 △ 916,552
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
※２ △ 4,283,280
△ 806,926
子会社株式の取得による支出
2,179 △ 5,884
その他
△ 1,551,770 △ 5,205,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 270,000 180,000
30,000 350,000
長期借入れによる収入
△ 1,071 △ 371,300
長期借入金の返済による支出
△ ▶ △ 401,205
自己株式の取得による支出
8 26
自己株式の売却による収入
△ 673,750 △ 742,370
配当金の支払額
△ 626 △ 7,555
その他
△ 915,444 △ 992,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,627 △ 15,168
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 240,556 △ 1,828,053
9,893,136 10,133,693
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,133,693 ※１ 8,305,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
三和電材株式会社
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.
中央技研株式会社
テックビルド株式会社
東海ステップ株式会社
上記のうち、東海ステップ株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、
連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法））
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～35年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
⑤ 少額償却資産
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社（テックビルド株式会社）において、役員の退職慰
労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月
開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の
「その他」に計上しております。
また、当連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社（東海ステップ株式会社）において、役員退
職慰労引当金を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過
去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上してお
ります。
なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替
予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用しており
ます。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本
部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。ま
た、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
596,451千円は、「顧客関連資産」458,752千円、「その他」137,699千円として組み替えております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1）取引の概要
当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下
「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日ま
で）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,504千円、39
千株、当連結会計年度26,170千円、26千株であります。
（株式給付信託(ＢＢＴ)）
(1）取引の概要
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の
執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役
等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導
入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、
145千株、当連結会計年度136,628千円、128千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見
解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難な状況にあります。
当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの
仮定のもと、固定資産の減損及び税効果会計等において、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可
能性等の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 11,058,400 千円 11,536,605 千円
※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行って
おります。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布
法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税
法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,011,740千円 △949,143千円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 627,902千円 －千円
電子記録債権 135,385 －
流動資産（その他） 6,111 －
電子記録債務 38,218 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
685 千円 13,394 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運搬費 1,700,036 千円 1,710,938 千円
1,606 △ 3,605
貸倒引当金繰入額
2,651,270 3,002,091
給与及び手当
540,630 579,314
賞与引当金繰入額
退職給付費用 179,912 209,230
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 43千円 － 千円
機械装置及び運搬具 549 566
土地 1,700 －
計 2,293 566
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 97千円 －千円
機械装置及び運搬具 218 214
計 315 214
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 4,101千円 8,263千円
機械装置及び運搬具 230 2,023
その他 20 75
計 4,353 10,361
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △160,221千円 △77,375千円
組替調整額 1,804 －
税効果調整前
△158,416 △77,375
税効果額 48,317 23,599
その他有価証券評価差額金
△110,099 △53,776
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 20,854 4,085
税効果調整前
20,854 4,085
税効果額 △6,360 △1,245
繰延ヘッジ損益
14,493 2,839
為替換算調整勘定：
当期発生額 8,924 △15,153
為替換算調整勘定
8,924 △15,153
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △16,394 △120,678
組替調整額 25,216 21,961
税効果調整前
8,822 △98,717
税効果額 △2,690 30,108
退職給付に係る調整額
6,131 △68,608
その他の包括利益合計
△80,549 △134,699
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,957,000 － 700,000 27,257,000
（注） 普通株式の減少株式数は、2018年６月１日に実施しました自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,192,591 ▶ 725,300 467,295
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加4株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数には、 従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の
信託財産として日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式
（当連結会計年度末39,700株）及び 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 （当連結会
計年度末145,800株）を含めております。
３ 普通株式の自己株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少700,000株、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少17,200株及びストック・オプ
ションの行使による減少8,100株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 47,523
の新株予約権
合計 － － － － － 47,523
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 323,605 12.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 350,677 13.0 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
（注）１ 2018年６月26日定時株主総会決議の 配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対
する配当金1,749千円を含めております。
２ 2018年11月８日取締役会決議の 配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所
有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する
配当金1,895千円を含めております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 350,677 13.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注） 上記配当金の総額には、 従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金
516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,257,000 － － 27,257,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 467,295 373,178 57,800 782,673
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加178株及び取締役会決議による自己
株式の取得による増加373,000株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数には、 従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の
信託財産として日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式
（当連結会計年度末26,300株）及び 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 （当連結会
計年度末128,100株）を含めております。
３ 普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口）から当社従業員への交付による減少13,400株及び 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）か
ら当社取締役への交付による減少17,700株並びにス トック・オプションの行使による減少26,700株であり
ます。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 31,181
の新株予約権
合計 － － － － － 31,181
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 350,677 13.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 391,526 14.5 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
（注）１ 2019年６月25日定時株主総会決議の 配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対
する配当金1,895千円を含めております。
２ 2019年11月７日取締役会決議の 配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所
有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する
配当金1,857千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 386,116 14.5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注） 上記配当金の総額には、 従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金
381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 10,133,693 千円 8,305,639 千円
現金及び現金同等物 10,133,693 8,305,639
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東海ステップ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに東海ステップ株式会社株式の取得価額と東海ステップ株式会社取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産 1,193,148 千円
固定資産 1,937,023
のれん 2,735,213
流動負債 △355,522
固定負債 △552,856
東海ステップ株式会社株式の取得価額
4,957,007
東海ステップ株式会社現金及び現金同等物 △673,726
差引：東海ステップ株式会社取得のための支出
4,283,280
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具並びに工具、器具及び備品（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 120,981千円 10,132千円
１年超 210,981 41,460
合計 331,962 51,593
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己
資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し
ております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、輸出事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております
が、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建営業債務があり、為替変動リスクに晒されており
ますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されており
ますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で、為替予約取引を
行っております。また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っておりま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次
のとおりであります。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
② ヘッジ方針
外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為
替予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用して
おります。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニ
タリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほ
とんどありません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需
のある取引のみ為替予約取引を利用してヘッジしております。
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業
本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っておりま
す。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の
検討を定期的に行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理
年度事業計画に基づく資金繰管理と取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰計画を
作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性
が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれて
おりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 10,133,693 10,133,693 －
(2）受取手形及び売掛金 14,306,048 14,306,048 －
(3）電子記録債権 1,759,968 1,759,968 －
(4）投資有価証券 334,893 334,893 －
資産計 26,534,602 26,534,602 －
(1）支払手形及び買掛金 3,596,694 3,596,694 －
(2）電子記録債務 8,233,936 8,233,936 －
(3）短期借入金 430,000 430,000 －
(4）長期借入金 398,990 399,515 525
負債計 12,659,621 12,660,146 525
デリバティブ取引（※） (2,965) (2,965) －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 8,305,639 8,305,639 －
(2）受取手形及び売掛金 13,207,644 13,207,644 －
(3）電子記録債権 1,695,792 1,695,792 －
(4）投資有価証券 257,753 257,753 －
資産計 23,466,829 23,466,829 －
(1）支払手形及び買掛金 3,333,966 3,333,966 －
(2）電子記録債務 8,400,084 8,400,084 －
(3）短期借入金 610,000 610,000 －
(4）長期借入金 377,690 377,690 －
負債計 12,721,741 12,721,741 －
デリバティブ取引（※） 1,119 1,119 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
(3）電子記録債権
電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
(2）電子記録債務
電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金
短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利
によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額
によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借
入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 84,254 84,254
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,119,832
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 14,306,048 － － －
電子記録債権 1,759,968 － － －
合計 26,185,849 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,303,098
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 13,207,644 － － －
電子記録債権 1,695,792 － － －
合計 23,206,535 － － －
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 430,000 － － － － －
長期借入金 156,627 100,381 89,275 40,914 4,284 7,509
合計 586,627 100,381 89,275 40,914 4,284 7,509
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 610,000 － － － － －
長期借入金 129,144 129,144 65,109 34,284 16,784 3,225
合計 739,144 129,144 65,109 34,284 16,784 3,225
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 332,650 46,100 286,550
小計 332,650 46,100 286,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 2,242 2,294 △52
小計 2,242 2,294 △52
合計 334,893 48,394 286,498
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
249,678
株式 39,246 210,432
小計 249,678 39,246 210,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 8,074 9,384 △1,309
小計 8,074 9,384 △1,309
合計 257,753 48,630 209,122
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券について1,804千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち １年超
方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 117,933 － 512
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 1,048,678 － △3,040
ユーロ 30,406 － △438
合計 1,197,019 － △2,965
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち １年超
方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 135,589 － △2,908
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 1,316,109 － 4,093
ユーロ 19,490 － △66
合計 1,471,189 － 1,119
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 主な
うち１年超
取引の種類
（千円） (千円)
方法 ヘッジ対象
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
239,330 133,300 （注）
受取変動・支払固定 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制
度（非積立型）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,988,247千円 3,170,128千円
勤務費用 199,922 235,092
利息費用 5,878 6,089
数理計算上の差異の発生額 23,707 405
退職給付の支払額 △114,957 △118,602
新規連結に伴う増加額 67,330 35,380
退職給付債務の期末残高 3,170,128 3,328,494
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,789,735千円 2,191,565千円
期待運用収益 24,481 30,329
数理計算上の差異の発生額 7,313 △120,273
事業主からの拠出額 481,159 509,740
退職給付の支払額 △111,124 △99,879
年金資産の期末残高 2,191,565 2,511,482
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,101,335千円 3,219,113千円
年金資産 △2,191,565 △2,511,482
909,770 707,630
非積立型制度の退職給付債務 68,792 109,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 978,562 817,011
退職給付に係る負債 978,562 817,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 978,562 817,011
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 199,922千円 235,092千円
利息費用 5,878 6,089
期待運用収益 △24,481 △30,329
数理計算上の差異の費用処理額 25,216 21,961
確定給付制度に係る退職給付費用 206,536 232,813
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 8,822千円 △98,717千円
8,822 △98,717
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △59,515千円 △158,233千円
合 計 △59,515 △158,233
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 62％ 68％
株式 30 21
その他 8 11
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.21％ 0.21％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.3％ 2.3％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,562千円、当連結会計年度33,088千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年度 新株予約権 2014年度 新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月27日
当社取締役
当社取締役
（社外取締役を除く）８名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く）８名
当社執行役員 ４名
株式の種類別の
普通株式 24,700株 普通株式 22,400株
ストック・オプションの数（注１）
付与日 2013年７月11日 2014年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 同左
自 2013年７月12日 自 2014年７月15日
権利行使期間
至 2043年７月11日 至 2044年７月14日
新株予約権の数（注２） 76個 112個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,600株（注３） 普通株式 11,200株（注３）
内容及び株式数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり １円 １株当たり １円
（注２）
新株予約権の行使により
発行価格 529円 発行価格 612円
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 265円 資本組入額 306円
発行価格及び資本組入額（注２）
（注４） （注６）
新株予約権の行使の条件（注２）
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項
は、当社の取締役会の承認を要するも 同左
（注２）
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注５）
（注５）
交付に関する事項（注２）
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2015年度 新株予約権 2016年度 新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2015年６月23日 2016年６月28日
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く）７名 （社外取締役を除く）８名
株式の種類別の
普通株式 24,000株 普通株式 31,500株
ストック・オプションの数（注１）
付与日 2015年７月８日 2016年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 同左
自 2015年７月９日 自 2016年７月14日
権利行使期間
至 2045年７月８日 至 2046年７月13日
新株予約権の数（注２） 120個 197個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,000株（注３） 普通株式 19,700株（注３）
内容及び株式数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり １円 １株当たり １円
（注２）
新株予約権の行使により
発行価格 672円 発行価格 624円
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 336円 資本組入額 312円
発行価格及び資本組入額（注２）
（注４） （注４）
新株予約権の行使の条件（注２）
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項
は、当社の取締役会の承認を要するも 同左
（注２）
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注５）
（注５）
交付に関する事項（注２）
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末
（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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３． 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。） である取締役は、新株予約権の行
使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるも
のとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する
新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限る。
６．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及
び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者である執行役員は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締
役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当
たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型 (株式報酬型 (株式報酬型 (株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション) オプション) オプション) オプション)
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
13,300 14,400 18,000 31,500
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
5,700 3,200 6,000 11,800
未確定残
7,600 11,200 12,000 19,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
5,700 3,200 6,000 11,800
権利行使
5,700 3,200 6,000 11,800
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
②単価情報
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型 (株式報酬型 (株式報酬型 (株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション) オプション) オプション) オプション)
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
917 917 917 917
付与日における公正な
528 611 671 623
評価単価 （円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 52,192千円 51,098千円
賞与引当金 218,356 234,437
退職給付に係る負債 298,461 249,188
その他 153,373 164,110
繰延税金資産小計
722,384 698,834
評価性引当額 △29,234 △39,460
繰延税金資産合計
693,150 659,374
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △95,644 △94,328
その他有価証券評価差額金 △87,382 △63,853
顧客関連資産 △139,919 △554,652
その他 △24,028 △43,944
繰延税金負債合計
△346,974 △756,780
繰延税金資産(負債)の純額
346,176 △97,405
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割等 1.2 1.3
のれん償却額 － 0.3
税額控除 △1.0 △1.7
その他 0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6 31.0
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.6％は、「税額控除」△1.0％及び「そ
の他」0.4％として組み替えております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東海ステップ株式会社
事業の内容 土木建築用足場等の架払工事業
（2）企業結合を行った主な理由
東海ステップ株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野
を更に強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。
（3）企業結合日
2020年２月26日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会
計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,957,007千円
取得原価 4,957,007
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,735,213千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,193,148千円
固定資産 1,937,023
資産合計 3,130,171
流動負債 355,522
固定負債 552,856
負債合計 908,378
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７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 1,382,720千円 20年
合計 1,382,720千円 20年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,931,686千円
営業利益 112,388
経常利益 114,626
税金等調整前当期純利益 113,289
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,434
１株当たり当期純損失（△） △613.66円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、東海ステップ株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの売上高及び損益情報を基礎としております。なお、企業結合時に認識されたのれん
等無形固定資産が当期首に発生したものとしてのれん等無形固定資産に係る償却費を算定し、影響の概算
額としております。
なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資
材」の３つを報告セグメントとしております。
「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売・レンタルをし
ております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしておりま
す。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設
資材の仕入販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注2,3,4,5)
産業資材 鉄構資材 電設資材 計
(注1)
売上高
32,459,620 16,756,596 8,612,273 57,828,491 － 57,828,491
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高 430,338 97,170 198,530 726,038 △ 726,038 －
又は振替高
32,889,958 16,853,767 8,810,803 58,554,529 △ 726,038 57,828,491
計
セグメント利益又は損失(△) 1,954,373 1,717,986 262,651 3,935,011 △ 27,444 3,907,566
18,776,848 6,462,338 4,433,377 29,672,564 14,147,658 43,820,223
セグメント資産
その他の項目
116,194 26,617 33,092 175,905 228,734 404,640
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の 1,555,548 8,407 4,005 1,567,960 887,288 2,455,249
増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額14,147,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,179,578千円、報告セグメントに帰属
しない有形固定資産4,194,186千円であります。
４ 減価償却費の調整額228,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887,288千円は、主に工場棟の増設395,111千円、
製造部門の生産設備の更新284,497千円に係るものであります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
産業資材
(注3,4,5,6)
鉄構資材 電設資材 計
(注1)
(注2)
売上高
35,459,186 16,429,829 8,710,947 60,599,962 － 60,599,962
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高 297,553 85,252 106,550 489,357 △ 489,357 －
又は振替高
35,756,739 16,515,082 8,817,497 61,089,319 △ 489,357 60,599,962
計
セグメント利益又は損失(△) 2,111,262 1,718,063 281,370 4,110,696 △ 25,416 4,085,279
24,427,589 6,144,472 4,511,940 35,084,002 11,251,777 46,335,780
セグメント資産
その他の項目
349,636 26,981 28,687 405,306 292,669 697,975
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の 4,889,583 129,355 4,126 5,023,064 537,889 5,560,954
増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の産業資材の2,111,262千円には、のれんの償却額45,237千円が含
まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,416千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
４ セグメント資産の調整額11,251,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,063,944千円、報告セグメントに帰属
しない有形固定資産4,433,466千円であります。
５ 減価償却費の調整額292,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537,889千円は、主に製造部門の生産設備の更新
378,591千円に係るものであります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 計
－ － － － － －
当期償却額
452,370 － － 452,370 － 452,370
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 計
45,237 － － 45,237 － 45,237
当期償却額
3,142,346 － － 3,142,346 － 3,142,346
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 996.99円 1,071.09円
１株当たり当期純利益 102.65円 107.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 102.35円 107.24円
（注）１ 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び 「株式給付信託（ＢＢＴ）」 が保有する当社株式を、「１株当た
り純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数
は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前連結会計年度39千株、当連結会計年度26千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（前 連結会計年度145千株、当連結会計年度128千株 ）
また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び 「株式給付信託（ＢＢＴ）」 が保有する当社株式を、「１
株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであ
ります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前連結会計年度51千株、当連結会計年度35千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（前 連結会計年度145千株、当連結会計年度133千株 ）
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（注）２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 26,756,696 28,387,460
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 47,523 31,181
（うち新株予約権（千円）） (47,523) (31,181)
（うち非支配株主持分（千円）） (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産（千円） 26,709,172 28,356,278
普通株式の期末の発行済株式数（千株） 27,257 27,257
普通株式の期末の自己株式数（千株） 467 782
１株当たり純資産の算定に用いられた
26,789 26,474
期末の普通株式の数（千株）
（注）３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,748,579 2,875,433
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,748,579 2,875,433
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,776 26,757
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 78 56
（うち新株予約権（千株）） (78) (56)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 430,000 610,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 156,627 129,144 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,160 49,704 － －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 242,363 248,546 0.6
2025年
2021年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,765 68,780 －
2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 853,915 1,106,175 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 129,144 65,109 34,284 16,784
リース債務 34,968 21,025 10,256 1,488
【資産除去債務明細表】
該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,313,945 30,367,548 45,952,871 60,599,962
税金等調整前四半期（当期）
900,961 2,072,515 3,290,638 4,167,848
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
597,660 1,392,051 2,213,698 2,875,433
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
22.31 51.92 82.58 107.46
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
30.66
22.31 29.61 24.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,772,578 5,731,985
現金及び預金
※２ 5,757,196
4,697,580
受取手形
※１ 6,356,762 ※１ 6,437,421
売掛金
※２ 1,646,231
1,506,245
電子記録債権
3,234,431 3,620,491
商品及び製品
230,311 262,808
仕掛品
403,318 421,095
原材料及び貯蔵品
※１ , ※２ 597,481 ※１ 529,713
その他
△ 6,995 △ 3,846
貸倒引当金
26,991,316 23,203,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 2,497,500 2,418,061
119,467 116,904
構築物
878,711 982,772
機械及び装置
25,336 25,835
車両運搬具
5,378,776 5,490,076
土地
56,726 206,951
その他
8,956,518 9,240,602
有形固定資産合計
無形固定資産
46,898 51,105
その他
46,898 51,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
407,000 331,959
投資有価証券
3,181,499 8,138,506
関係会社株式
359,323 300,433
繰延税金資産
150,796 145,673
その他
△ 5,468 △ 6,338
貸倒引当金
4,093,150 8,910,235
投資その他の資産合計
13,096,567 18,201,943
固定資産合計
40,087,884 41,405,439
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
8,398 17,341
支払手形
※１ 2,595,789 ※１ 2,484,047
買掛金
※２ 8,233,936
電子記録債務 8,400,084
674,435 571,500
未払法人税等
634,310 677,045
賞与引当金
※１ 1,398,446 ※１ 1,485,356
その他
13,545,317 13,635,374
流動負債合計
固定負債
178,749 178,749
再評価に係る繰延税金負債
40,156 63,088
株式給付引当金
709,289 387,135
退職給付引当金
24,759 18,183
その他
952,955 647,156
固定負債合計
14,498,272 14,282,531
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,666,485 2,666,485
資本剰余金
2,434,555 2,434,555
資本準備金
2,434,555 2,434,555
資本剰余金合計
利益剰余金
216,694 216,694
利益準備金
その他利益剰余金
217,944 214,945
圧縮記帳積立金
7,610,000 7,610,000
別途積立金
14,122,741 16,072,029
繰越利益剰余金
22,167,380 24,113,670
利益剰余金合計
△ 410,910 △ 758,247
自己株式
26,857,510 28,456,463
株主資本合計
評価・換算差額等
197,491 145,338
その他有価証券評価差額金
△ 2,061 777
繰延ヘッジ損益
△ 1,510,852 △ 1,510,852
土地再評価差額金
△ 1,315,422 △ 1,364,735
評価・換算差額等合計
47,523 31,181
新株予約権
25,589,611 27,122,908
純資産合計
40,087,884 41,405,439
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 48,816,645 ※１ 48,646,428
売上高
※１ 37,830,579 ※１ 37,434,036
売上原価
10,986,065 11,212,392
売上総利益
※１ , ※２ 7,271,576 ※１ , ※２ 7,362,001
販売費及び一般管理費
3,714,489 3,850,390
営業利益
営業外収益
115 59
受取利息
※１ 13,627 ※１ 12,867
受取配当金
34,049 27,086
仕入割引
14,798 9,870
助成金収入
※１ 21,912 ※１ 17,601
雑収入
84,504 67,485
営業外収益合計
営業外費用
53,161 52,889
売上割引
11,557 9,495
雑損失
64,719 62,385
営業外費用合計
経常利益 3,734,274 3,855,490
特別利益
※３ 593 ※３ 556
固定資産売却益
593 556
特別利益合計
特別損失
※４ 315 ※４ 214
固定資産売却損
※５ 4,353 ※５ 5,908
固定資産除却損
4,668 6,122
特別損失合計
3,730,198 3,849,923
税引前当期純利益
1,124,820 1,076,811
法人税、住民税及び事業税
24,036 80,530
法人税等調整額
1,148,856 1,157,341
法人税等合計
2,581,341 2,692,581
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,666,485 2,434,555 50,858 2,485,413 216,694 220,943 7,610,000 12,699,360 20,746,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,283 △ 674,283
圧縮記帳積立金
△ 2,999 2,999 －
の取崩
当期純利益
2,581,341 2,581,341
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,226 △ 1,226
自己株式の消却 △ 50,858 △ 50,858 △ 485,450 △ 485,450
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 50,858 △ 50,858 － △ 2,999 － 1,423,381 1,420,382
当期末残高 2,666,485 2,434,555 － 2,434,555 216,694 217,944 7,610,000 14,122,741 22,167,380
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 970,535 24,928,361 307,853 △ 16,555 △ 1,510,852 △ 1,219,553 52,494 23,761,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,283 △ 674,283
圧縮記帳積立金
－ －
の取崩
当期純利益
2,581,341 2,581,341
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 23,320 22,094 22,094
自己株式の消却 536,308 － －
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 110,361 14,493 － △ 95,868 △ 4,971 △ 100,839
（純額）
当期変動額合計 559,625 1,929,148 △ 110,361 14,493 － △ 95,868 △ 4,971 1,828,309
当期末残高 △ 410,910 26,857,510 197,491 △ 2,061 △ 1,510,852 △ 1,315,422 47,523 25,589,611
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,666,485 2,434,555 － 2,434,555 216,694 217,944 7,610,000 14,122,741 22,167,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 742,204 △ 742,204
圧縮記帳積立金
△ 2,999 2,999 －
の取崩
当期純利益 2,692,581 2,692,581
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,088 △ 4,088
自己株式の消却
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,999 － 1,949,288 1,946,289
当期末残高
2,666,485 2,434,555 － 2,434,555 216,694 214,945 7,610,000 16,072,029 24,113,670
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 410,910 26,857,510 197,491 △ 2,061 △ 1,510,852 △ 1,315,422 47,523 25,589,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 742,204 △ 742,204
圧縮記帳積立金
－ －
の取崩
当期純利益 2,692,581 2,692,581
自己株式の取得 △ 400,005 △ 400,005 △ 400,005
自己株式の処分
52,669 48,581 48,581
自己株式の消却
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 52,153 2,839 － △ 49,313 △ 16,342 △ 65,656
（純額）
当期変動額合計 △ 347,336 1,598,952 △ 52,153 2,839 － △ 49,313 △ 16,342 1,533,296
当期末残高
△ 758,247 28,456,463 145,338 777 △ 1,510,852 △ 1,364,735 31,181 27,122,908
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平
均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法））
② 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
④ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
(5) 少額償却資産
均等償却
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費
用については、その発生年度において一括処理しております。
執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
株式付与ＥＳＯＰ信託口 を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見
解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難な状況にあります。
当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの
仮定のもと、子会社株式の評価、固定資産の減損及び税効果会計等において、将来キャッシュ・フロー及び繰
延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 4,334千円 14,009千円
短期金銭債務 65,944 39,574
※２ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 572,630千円 －千円
電子記録債権 128,874 －
流動資産（その他） 6,111 －
電子記録債務 38,218 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 54,662千円 60,513千円
仕入高 68,751 83,317
その他 4,720 20,260
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高 261,202 77,891
その他 12,464 12,449
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運搬費 1,692,635 千円 1,703,474 千円
1,567 △ 1,405
貸倒引当金繰入額
2,090,505 2,146,039
給与及び手当
479,684 503,285
賞与引当金繰入額
159,907 159,238
退職給付費用
164,283 176,345
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 43千円 －千円
機械及び装置 144 216
車両運搬具 404 339
計 593 556
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 89千円 －千円
構築物 7 －
機械及び装置 218 214
計 315 214
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 1,494千円 3,751千円
構築物 2,607 65
機械及び装置 230 1,942
車輌運搬具 0 73
その他 20 75
計 4,353 5,908
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,138,506千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式3,181,499千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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コンドーテック株式会社(E02804)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 46,628千円 42,911千円
賞与引当金 193,464 206,498
退職給付引当金 216,333 118,076
その他 97,608 103,796
繰延税金資産小計
554,034 471,283
評価性引当額 △12,397 △12,397
繰延税金資産合計
541,637 458,885
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 95,644 94,328
その他有価証券評価差額金 86,669 63,781
その他 － 341
繰延税金負債合計
182,313 158,451
繰延税金資産の純額
359,323 300,433
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割等 1.3 1.3
税額控除 △1.1 △1.9
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.8 30.1
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」△1.2％は、「税額控除」△1.1％及び「その
他」△0.1％として組み替えております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物 2,497,500 95,071 3,751 170,759 2,418,061 4,264,232
構築物 119,467 12,363 65 14,860 116,904 424,131
機械及び装置 878,711 306,066 2,172 199,833 982,772 4,524,389
有
車両運搬具 25,336 21,696 73 21,123 25,835 144,641
形
固
定 5,378,776 5,490,076
土地 111,300 － － －
資 [1,332,102] [1,332,102]
産
その他 56,726 179,302 75 29,002 206,951 694,922
8,956,518 9,240,602
計 725,800 6,138 435,578 10,052,317
[1,332,102] [1,332,102]
無
その他 46,898 17,535 － 13,328 51,105 363,721
形
固
定
資
計 46,898 17,535 － 13,328 51,105 363,721
産
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 工場生産設備更新・自動化等 306,066千円
土地 中京支店移転用土地 111,300千円
その他 建設仮勘定（工場生産設備等） 96,308千円
２．「当期首残高」「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月
31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,464 5,726 8,006 10,184
賞与引当金 634,310 677,045 634,310 677,045
株式給付引当金 40,156 41,809 18,878 63,088
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.kondotec.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し
株主に対する特典
てお米券を保有株数に応じて贈呈。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
（第67期） 近畿財務局長に提出。
及びその添付書類 至 2019年３月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
（第67期） 近畿財務局長に提出。
及びその添付書類 至 2019年３月31日
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
（第68期第１四半期） 近畿財務局長に提出。
及び確認書 至 2019年６月30日
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月８日
（第68期第２四半期） 近畿財務局長に提出。
至 2019年９月30日
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月７日
（第68期第３四半期） 近畿財務局長に提出。
至 2019年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2019年６月27日
近畿財務局長に提出。
第19条第２項第９号の２（株主総会における
議決権行使の結果）の規定に基づくもの
2020年２月７日
企業内容等の開示に関する内閣府令
近畿財務局長に提出。
第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）
の規定に基づくもの
2020年４月22日
企業内容等の開示に関する内閣府令
近畿財務局長に提出。
第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づくもの
(5) 臨時報告書の 2020年２月７日提出の臨時報告書 2020年２月７日
近畿財務局長に提出。
訂正報告書 （子会社取得の決定）に係る訂正報告書
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(6) 自己株券買付状況報告書 自 2019年11月１日 2019年12月３日
近畿財務局長に提出。
至 2019年11月30日
2020年１月７日
自 2019年12月１日
近畿財務局長に提出。
至 2019年12月31日
2020年２月３日
自 2020年１月１日
近畿財務局長に提出。
至 2020年１月31日
2020年３月２日
自 2020年２月１日
近畿財務局長に提出。
至 2020年２月29日
2020年４月１日
自 2020年３月１日
近畿財務局長に提出。
至 2020年３月31日
2020年５月１日
自 2020年４月１日
近畿財務局長に提出。
至 2020年４月30日
2020年６月１日
自 2020年５月１日
近畿財務局長に提出。
至 2020年５月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
コンドーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
木 村 幸 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 川 賢 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か つ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コンドー
テック株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コンドーテック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
コンドーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
木 村 幸 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 川 賢 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第68期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、コンドーテック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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