株式会社NIPPO 有価証券報告書 第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社NIPPO(E00049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2020年6月23日
【事業年度】
第119期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】
株式会社NIPPO
【英訳名】
NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 佐 藤 哲 臣
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 佐 藤 哲 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社NIPPO中部支店
(名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社NIPPO関西支店
(大阪市中央区船越町二丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 407,433 393,614 404,153 413,236 429,066
経常利益 (百万円) 42,113 45,799 40,345 39,022 38,226
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,224 28,518 26,610 25,514 23,594
当期純利益
包括利益 (百万円) 19,214 30,656 30,237 26,105 22,225
純資産額 (百万円) 267,638 294,944 321,829 343,620 362,273
総資産額 (百万円) 472,492 496,182 508,638 521,758 540,774
1株当たり純資産額 (円) 2,201.99 2,422.42 2,638.91 2,811.27 2,955.74
1株当たり当期純利益 (円) 220.18 239.46 223.45 214.25 198.13
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.5 58.1 61.8 64.2 65.1
自己資本利益率 (%) 10.31 10.36 8.83 7.86 6.87
株価収益率 (倍) 8.60 8.82 11.04 9.63 12.01
営業活動による
(百万円) 31,726 30,639 22,015 2,960 43,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,122 △ 15,937 △ 18,077 △ 15,238 △ 25,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,191 △ 5,676 △ 5,696 △ 5,163 △ 232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 114,170 124,668 124,317 107,906 126,871
期末残高
従業員数 4,035 4,658 5,353 6,087 6,166
(人)
[ 2,320 ] [ 2,035 ] [ 1,318 ] [ 673 ] [ 682 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 285,172 241,772 220,640 224,737 213,559
経常利益 (百万円) 35,690 31,924 22,098 26,212 20,535
当期純利益 (百万円) 20,654 20,574 16,061 19,679 14,556
資本金 (百万円) 15,324 15,324 15,324 15,324 15,324
発行済株式総数 (千株) 119,401 119,401 119,401 119,401 119,401
純資産額 (百万円) 233,323 250,099 264,395 278,243 286,698
総資産額 (百万円) 376,508 380,653 391,343 397,450 410,901
1株当たり純資産額 (円) 1,959.03 2,100.00 2,220.18 2,336.48 2,407.49
1株当たり配当額 35.00 35.00 40.00 40.00 60.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 173.41 172.75 134.87 165.26 122.23
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.0 65.7 67.6 70.0 69.8
自己資本利益率 (%) 9.07 8.51 6.24 7.25 5.15
株価収益率 (倍) 10.92 12.22 18.29 12.49 19.47
配当性向 (%) 20.2 20.3 29.7 24.2 49.1
従業員数 1,648 1,525 1,591 2,105 2,062
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,895 ] [ 1,584 ] [ 936 ] [ 339 ] [ 358 ]
株主総利回り (%) 97.1 109.8 129.8 111.5 130.4
(比較指標:配当込み TOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 2,254 2,275 2,715 2,543 2,793
最低株価 (円) 1,610 1,626 1,995 1,762 1,793
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2 【沿革】
連結財務諸表提出会社(以下「当社」といいます。)は1934年2月、日本石油株式会社(現 JXT
Gエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部
の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立されまし
た。
その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大いたしました。1940年7月直系子会社と
して新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、1942年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を
設け営業してきましたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発いたしま
した。
戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う
道路建設事業の一翼を担ってきました。特に1954年発足を見た第一次道路整備5箇年計画を契機に、
以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充
実に努めました。1985年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびに
PFI事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、イ
ンド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けております。
主な変遷は、次のとおりであります。
1934年2月 設立。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録を受ける。
1949年12月 当社株式を東京証券取引所に上場。
1961年3月 三協機械建設株式会社(現 日鋪建設株式会社)に資本参入。
1968年8月 決算期を年1回(3月)に変更。
1969年3月 アスファルト合材販売事業に進出。
1973年9月 建設業法改正により建設大臣許可を受ける。
1977年4月 リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第1号機稼働開始。
1977年7月 インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。
1977年7月 長谷川体育施設株式会社に資本参入。
1980年5月 スポーツ関連事業に進出。
1985年6月 開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。
1986年4月 建築事業に進出。
1999年1月 琴海土地開発株式会社を吸収合併。
2001年4月 土壌・地下水浄化事業へ進出。
2003年3月 大日本土木株式会社に資本参入。
2003年10月 商号を株式会社NIPPOコーポレーションに変更。
2003年10月 新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。
2004年12月 本社部門で環境ISO(ISO14001)の認証を取得。
2009年7月 商号を株式会社NIPPOに変更。
2012年4月 プラントエンジニアリング事業をJXエンジニアリング株式会社に吸収分割。
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売
事業、開発事業およびその他の事業であります。当社、当社の親会社、子会社238社、関連会社26社
の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
(建設事業)
当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、JXTGエネルギー(株)(兄弟会社)より工事
の一部を受注しております。
大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主とし
てスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでおります。
その他、連結子会社101社、非連結子会社27社、関連会社6社および持分法適用会社1社が舗装・
土木工事を営んでおります。
当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しております。
(製造・販売事業)
当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材
の主材料であるアスファルトをJXTGエネルギー(株)から購入しております。
(株)フェアロード他83社の連結子会社、その他の非連結子会社16社および関連会社8社はアスファ
ルト合材の製造、販売を営んでおります。
当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売また
は支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入しております。
(開発事業)
当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでおります。芦ノ湖スカイライン
(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社1社はその他の開発事業を営んでおります。
(その他の事業)
当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、PFI事業およびその他の事業を営んで
おります。
(株)MECX(連結子会社)および関連会社2社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理
等を営んでおります。
連結子会社1社はPFI事業、非連結子会社1社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社1社が
土壌調査事業、非連結子会社2社および関連会社8社がその他の事業を営んでおります。
当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械の
リース、販売、および修理等を発注しております。
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<事業系統図>
当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりであります。
(注) 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所
(百万円) の内容
役員の兼任等 営業上の取引・資金援助等
有割合(%)
(親会社)
JXTGホールディング
東京都 57.0
ス(株)
100,000 純粋持株会社 被所有 有 役員の兼任 1名
千代田区 (0.0)
(注)2、4
(連結子会社)
工事を受・発注しておりま
(建設事業)
大日本土木(株) 岐阜県 す。
2,000 所有 78.5 無
建築、土木工事等
(注)3、5 岐阜市 なお、同社は当社所有の建
の請負
物等を賃借しております。
工事を受・発注しておりま
(建設事業)
東京都 す。
長谷川体育施設(株) 100 所有 81.3 無
スポーツ施設工事
世田谷区 なお、同社は当社所有の建
等の請負
物等を賃借しております。
工事を受・発注しておりま
東京都 (建設事業) す。
日鋪建設(株) 50 所有 100.0 無
世田谷区 土木工事等の請負 なお、同社は当社所有の建
物等を賃借しております。
同社は当社に建設機械およ
び車両のリース、製造設備
(その他の事業)
さいたま市 の修理等を行っておりま
(株)MECX 30 所有 100.0 無
建設機械および車
す。
西区
両のリース等
なお、同社は当社所有の建
物等を賃借しております。
(株)フェアロード他187社 ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
三協道路(株) ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 有価証券報告書を提出しております。
3. 特定子会社に該当します。
4. 議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合で内数であります。
5. 大日本土木(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 91,322 百万円
(2) 経常利益 5,448 百万円
(3) 当期純利益 3,679 百万円
(4) 純資産額 35,292 百万円
(5) 総資産額 75,136 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
舗装土木事業 3,113 〔 395 〕
一般土木事業 816 〔 92 〕
建築事業 528 〔 69 〕
製造・販売事業 1,147 〔 36 〕
開発事業 44 〔 ▶ 〕
その他の事業 126 〔 3 〕
全社(共通) 392 〔 83 〕
合計 6,166 〔 682 〕
(注) 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者
を含めております。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
43 歳 7 ヶ月 14 年 10 ヶ月
2,062 〔 358 〕 7,960,560
セグメントの名称 従業員数(人)
舗装土木事業 1,286 〔 184 〕
一般土木事業 - 〔 -〕
建築事業 194 〔 69 〕
製造・販売事業 147 〔 18 〕
開発事業 43 〔 ▶ 〕
その他の事業 - 〔 -〕
全社(共通) 392 〔 83 〕
合計 2,062 〔 358 〕
(注) 1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。)で
あり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社においては、NIPPO労働組合と大日本土木労働組合が組織されてお
り、2020年3月31日現在の組合員総数は1,888人であります。いずれの労働組合とも正常な労使関
係を維持しております。
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第2 【事業の状況】
以下「第2.事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント
別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、営業利益については
「調整額」考慮前の金額によるものであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社(以下、
「当社グループ」といいます。)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中
で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指しております。
(2) 経営環境および経営戦略
当社グループが今後とも経営の安定と事業の発展を実現していくためには、不透明な事業環境
(国内市場が縮小する環境)においても、事業規模を維持・拡大し、安定的な収益基盤を構築し続
けなければなりません。このような経営環境のもと当社グループは、2018年5月に「中長期経営ビ
ジョン」(2018年度~2030年度)を作成し、安定的な成長を目指しております。
① 建設事業においては、中長期的には横ばい若しくは縮小に向かう国内建設市場で、企業間の熾烈
な受注競争のもと、厳しい経営環境が予想されます。当社グループは各地域の特性(コスト競
争・地域要件・事業リスク等の事業環境)に適合するグループ会社の育成を進め、当社との強靭
で柔軟なグループ連携体制を展開することで事業基盤の強化を進めております。
②製造販売 事業においては、国内建設市場の縮小に伴い、今後もアスファルト合材数量の減少が予
想されます。このような状況においても、原材料の適切な調達、および製造コストの削減を進め
るとともに、グループ内使用合材の増大や適正価格での販売に注力することにより、安定的な利
益の確保に努めております。
③開発事業においては、「投資規模」と「ポートフォリオ」の適正な組み合わせにより新規物件を
継続的かつ計画的に取得し、安定的な利益の確保に努めております。
なお、当社グループは事業活動における収益性を重視し、上記「中長期経営ビジョン」の中で経
営三カ年計画の経営目標として、最終年度である2020年度目標を売上高4,300億円、営業利益410億
円、経常利益430億円(利益率10%)としております。
(3) 対処すべき課題
(戦略上の課題)
① CSRの徹底(不正行為の防止)
当社は一連の独占禁止法違反を踏まえ「コンプライアンス体制の改革」「適正な受注活動を確
保するための施策」「組織・人事的対応」の3つの事項を柱とする再発防止策を、継続的かつ計
画的に実行しております。さらに、法務部門と外部専門家によるモニタリングも継続して実施す
ることにより、法令違反を起こさない企業風土・企業文化を盤石なものとするための取り組みに
注力してまいります。
② 働き方改革の推進
建設業界は他産業に比べ労働時間が長いこと等から、若年層に敬遠される業界のひとつとな
り、これにより従事者の高齢化や慢性的な人手不足が生じております。このため当社では「働き
方改革=労働環境の整備、生産性の向上」と位置付け、その中でも労働時間に特化して、労働時
間の抑制、過重労働防止に向けた取り組みを推進し、魅力ある職場作りに注力してまいります。
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(事業上および財務上の対処すべき課題)
① 独占禁止法違反の疑いがあるとして、前連結会計年度までに公正取引委員会による立入検査が
行われた、全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、
2019年7月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第7条の2第18項に基づく通知を受領い
たしました。
当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないもの
の、遅くとも2011年3月以降2015年1月までの間他の事業者8社と共同して独占禁止法違反行為
を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、当社グループとし
て、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、他の事業者とアス
ファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防止策を策定・実行す
ること等を取締役会において自主的に決議いたしました。
当社といたしましては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵守
に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいる所存であります。
② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川
後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東京地
方裁判所に提起いたしました。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却す
る判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴いたしまし
た。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決を言い渡されたことから、
これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告したところ、2019年8月16日に、同裁判所から
上告棄却・上告不受理決定がなされました。
また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年5月9日に、東
京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するととも
に、9月3日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠
償請求の訴えを同裁判所に提起いたしました。
なお、「ル・サンク小石川後楽園」事業については、事業継続に向けて検討中であります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項
は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
当社グループの当期売上高のほぼ4分の3は建設事業によるものであります。当事業は、舗装、
土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業
であります。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工
事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響されます。
(2) 公的な基準・規制の動向
建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が
定める様々な公的な基準を満たす必要があります。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、
当社グループの企業努力によって対応できるものでありますが、一方で官公需法や地域要件といっ
た政策的規制が存在しております。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることにな
り、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資材価格、特に石油製品価格の動向
製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファルト
を主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石
油製品を燃料として使用しております。また、建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要
資材は当社グループ内で製造・供給するアスファルト合材であります。当社グループは、採算性の
確保のため、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応
に注力してまいりますが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設
事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 開発事業の事業環境の動向
開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地
建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向
に影響を受けやすい事業であります。また、販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計
上するため、販売の不振、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により、引渡しの時期が事業年
度および四半期の決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症対策において、公共工事は、社会の安定と維持の観点から、緊急事態
措置の期間中にも、継続を求められる事業として位置づけられており、当社グループにおいても、
事業を通じた国民生活への貢献という役割を果たすべく、従業員の健康確保や建設現場における感
染防止対策を徹底し、工事施工を継続できる体制の整備に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みや生産活動の停滞が長期化
した場合、民間設備投資が大幅に減少することが想定され、当社グループの財政状態および経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 大規模な自然災害の発生
地震、津波、台風、洪水等の自然災害において、当社グループは、発生時の損害を最小限に抑え
るべく、事業継続計画に基づく緊急対応体制の整備に努めております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、被災地域における事業活動の中
断による収入の減少、被災設備等の修復のための多額の支出が想定され、当社グループの財政状態
および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法令違反リスク
当社グループにおいて、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り
組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当
社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等
により、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、第4四半期に入り、新型コロナウイルス
の感染拡大により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況に転じております。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もおおむね横ばいとなってい
るものの、労働需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続い
ております。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりであります。
売上高は4,290億66百万円 と前連結会計年度に比べて 3.8%増 となりました。利益については、 営
業利益は362億27百万円 と前連結会計年度に比べて 6.3%減 、 経常利益は382億26百万円 と前連結会
計年度に比べて 2.0%減 、 親会社株主に帰属する当期純利益は235億94百万円 と前連結会計年度に比
べて 7.5%減 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ. 建設事業
当社グループの主要部門であり、受注高は 3,972億68百万円 (前年同期比 19.7%増 )、売上高は
3,435億17百万円 (前年同期比 4.7%増 )となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り 305
億98百万円 (前年同期比 4.2%減 )となりました。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は 2,157億86百万円 (前年同期比 12.1%増 )、売上高は 1,994億91百
万円 (前年同期比 0.7%増 )となりました。一方、営業利益は 209億72百万円 (前年同期比 2.2%減 )と
なりました。
(一般土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は 930億36百万円 (前年同期比 12.4%増 )、売上高は 801億96百万円
(前年同期比 24.8%増 )、営業利益は 58億35百万円 (前年同期比 21.0%増 )となりました。
(建築事業)
前期の水準を上回り、受注高は 884億46百万円 (前年同期比 55.9%増 )となりました。一方、売上
高は 638億29百万円 (前年同期比 2.9%減 )、営業利益は 37億90百万円 (前年同期比 33.3%減 )となり
ました。
ロ. 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を下回り、売上高は 612億72百万円 ( 前年同期比0.4%減 )となりました。
また、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、営業利益は 101億50百万円 (前年同期
比 4.9%減 )となりました。
ハ. 開発事業
マンション販売事業が前期の水準を上回り、売上高は 196億16百万円 (前年同期比 5.7%増 )とな
りました。一方、営業利益は 27億52百万円 (前年同期比 13.9%減 )となりました。
ニ. その他
売上高は 46億60百万円 (前年同期比 9.0%減 )、営業利益は 7億83百万円 (前年同期比 27.2%増 )と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年
度末に比べて 189億64百万円増加 し、当連結会計年度末には 1,268億71百万円 (前連結会計年度比
17.6%増 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は、431億94百万円 ( 前連結会計年度は29億60百万円の増加 )となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加、および売上債権の減少等によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、257億53百万円 ( 前連結会計年度は152億38百万円の減少 )となりま
した。これは主に製造・販売事業の機械装置取得および賃貸不動産の取得等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は、2億32百万円 ( 前連結会計年度は51億63百万円の減少 )となりまし
た。これは主に賃貸不動産取得に伴う長期借入による収入の増加、および配当金の支払いによる減
少等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
舗装土木事業 192,482 215,786 ( 12.1%増 )
一般土木事業 82,779 93,036 ( 12.4%増 )
建築事業 56,717 88,446 ( 55.9%増 )
合計 331,978 397,268 ( 19.7%増 )
(注) ( )内は前年同期比であります。
ロ. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円) (百万円)
舗装土木事業 198,076 199,491 ( 0.7%増 )
一般土木事業 64,246 80,196 ( 24.8%増 )
建築事業 65,741 63,829 ( 2.9%減 )
建設事業計 328,064 343,517 ( 4.7%増 )
製造・販売事業 61,493 61,272 ( 0.4%減 )
開発事業 18,558 19,616 ( 5.7%増 )
その他の事業 5,119 4,660 ( 9.0%減 )
合計 413,236 429,066 ( 3.8%増 )
(注) 1.当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であ
るため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.( )内は前年同期比であります。
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セグメントの状況は、次のとおりであります。
建設事業およびその他の事業における受注および売上等の実績
ハ. 建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高
期首繰越高 期中受注高 計 期中売上高 期末繰越高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設事業
192,482 198,076 76,647
舗装土木 82,241 274,723
82,779 64,246 99,590
一般土木 81,057 163,836
第118期
(自 2018年4月1日
65,741 65,658
建築 74,682 56,717 131,400
至 2019年3月31日 )
331,978 241,895
計 237,981 569,960 328,064
4,027
その他 84,934 88,962 85,171 3,790
242,009
合計 416,913 658,922 413,236 245,686
建設事業
舗装土木 76,647 215,786 292,433 199,491 92,942
一般土木 99,590 93,036 192,626 80,196 112,430
第119期
(自 2019年4月1日 建築 65,658 88,446 154,104 63,829 90,274
至 2020年3月31日 )
計 241,895 397,268 639,164 343,517 295,647
その他 3,790 85,328 89,119 85,549 3,569
合計 245,686 482,597 728,283 429,066 299,217
(注) 1. 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその
増減額を含めております。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれております。
2. 期中売上高は(期首繰越高+期中受注高-期末繰越高)に一致します。
3. その他は、製造・販売事業、開発事業、建設機械のリース・製造・修理事業等であります。
建設事業については、参考のため当社の事業の状況を次の(a)から(c)に示しております。
〔参考〕
a. 建設事業における受注高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
第118期
舗装土木 20.0 80.0 100.0
(自 2018年4月1日
建築 37.5 62.5 100.0
至 2019年3月31日 )
第119期
舗装土木 18.2 81.8 100.0
(自 2019年4月1日
建築 22.6 77.4 100.0
至 2020年3月31日 )
(注) 百分比は請負金額比であります。
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b. 建設事業の完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
舗装土木 51,354 81,671 133,026
(自 2018年4月1日
第118期 建築 14,489 13,332 27,822
至 2019年3月31日 )
計 65,844 95,004 160,848
舗装土木 45,972 79,676 125,649
(自 2019年4月1日
第119期 建築 11,742 14,000 25,743
至 2020年3月31日 )
計 57,715 93,676 151,392
(注) 1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第118期 請負金額1億円以上の主なもの
東日本高速道路株式会社北海道支社 北海道横断自動車道 小樽東舗装工事
JXTGエネルギー株式会社 千葉幕張水素ステーション 建設工事(設計・施工)
国土交通省 関東地方整備局 東京国際空港N地区エプロン舗装等工事
西日本高速道路株式会社関西支社 新名神高速道路 神戸舗装工事
内閣府 沖縄総合事務局 那覇空港滑走路増設2工区舗装等工事
第119期 請負金額1億円以上の主なもの
JX不動産株式会社 (仮称)札幌環状通東マンション 計画新築工事
東日本高速道路株式会社 東北支社 東北中央自動車道 上山舗装工事
国土交通省 関東地方整備局 東京国際空港A滑走路横断誘導路舗装等工事
成田国際空港株式会社 高速離脱誘導路再編等舗装工事
中日本高速道路株式会社 名古屋支社 新名神高速道路 菰野舗装工事
2. 第118期および第119期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
c. 建設事業の手持工事高( 2020年3月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
舗装土木 43,018 33,502 76,521
建築 25,322 7,300 32,622
計 68,341 40,803 109,144
(注) 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
国土交通省 簗川トンネル舗装工事
2020年9月 完成予定
東北地方整備局
中日本高速道路株式会社 北陸自動車道(特定更新等)富山管内舗装補修工
2022年7月 完成予定
事(2018年度)
金沢支社
中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 新富士IC~新清水IC間6車
2021年9月 完成予定
線化工事
東京支社
関西エアポート株式会社 2019-2020年度大阪国際空港B滑走路等改修工事
2020年9月 完成予定
JXTGエネルギー株式会社 DDプロムナード西条SS セルフ維持改造工事
2020年8月 完成予定
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ニ. 製造・販売事業における生産および販売の状況
アスファルト合材
その他
売上高合計
期別 売上金額
生産実績 売上数量 売上金額
(百万円)
(百万円)
(千t) (千t) (百万円)
(自 2018年4月1日
第118期 7,993 5,182 49,994 11,499 61,493
至 2019年3月31日 )
(自 2019年4月1日
第119期 7,916 5,043 49,057 12,214 61,272
至 2020年3月31日 )
(注) 1. アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に当社グループ内使用数量であります。
2. その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。
3. 生産実績については、協業工場の生産分を含めた数値であります。
ホ. 開発事業における販売等の状況
その他
マンション 賃貸 売上高合計
期別
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(自 2018年4月1日
第118期 11,829 3,385 3,343 18,558
至 2019年3月31日 )
(自 2019年4月1日
第119期 12,708 3,508 3,398 19,616
至 2020年3月31日 )
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の
とおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設市場の動向および資材価格の
動向による影響を受けることが挙げられます。(詳細については「第2.事業の状況 2.事業
等のリスク」参照)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ.経営成績の分析
前期の水準を上回り、受注工事高は前連結会計年度に比べて 652億89百万円 ( 19.7%)増加 し、
3,972億68百万円 となり、売上高は前連結会計年度に比べて 158億30百万円 ( 3.8%)増加 し、
4,290億66百万円 となりました。一方、営業利益は前連結会計年度に比べて 24億28百万円
( 6.3%)減少 し、 362億27百万円 、経常利益は前連結会計年度に比べて 7億96百万円 ( 2.0%)減少
し、 382億26百万円 となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 372億99百万円 とな
り、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて
19億20百万円 ( 7.5%)減少 し、 235億94百万円 となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概
要① 財政状態および経営成績の状況」に記載しております。
ロ.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて 190億16百万円 ( 3.6%)増加 し、
5,407億74百万円 となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて 87億79百万円 ( 2.6%)増加 の
3,522億52百万円 、固定資産は前連結会計年度末に比べて 102億37百万円 ( 5.7%)増加 の 1,885億
22百万円 となりました。資産増加の主な要因は、賃貸不動産等の取得により有形固定資産が増
加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3億63百万円 ( 0.2%)増加 し、
1,785億円 となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて 39億17百万円 ( 2.5%)減少 の 1,514億30
百万円 、固定負債は前連結会計年度末に比べて 42億80百万円 ( 18.8%)増加 の 270億69百万円 とな
りました。負債増加の主な要因は、賃貸不動産取得に伴う長期借入金が増加した一方で、電子
記録債務が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は 3,622億73百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた
自己資本は前連結会計年度に比べて 172億3百万円 (5.1%)増加 し、 3,519億87百万円 となりまし
た。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が
増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の 64.2% から 65.1% となり、1株当たり純資産
額は、前連結会計年度の 2,811.27円 から 144.47円増加 し、 2,955.74円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フロー
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
ロ.資本の財源および資金の流動性
当社は、安定的な「キャッシュ・フロー経営」を推進しつつ、事業規模・収益拡大を目的と
した積極投資を経営資源の有効活用と位置付け、将来に向けた研究開発、設備投資等を行うた
めの内部留保を充実させ、企業基盤の強化を図ることとしております。
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当社グループの事業活動の為に必要な運転資金および設備投資資金は、主に自己資金による
ものとしておりますが、事業の特性により一部の連結子会社は金融機関からの借入れによる資
金調達も活用しております。
資金の流動性については、現在十分な手許資金を保有しておりますが、キャッシュ・マネジ
メント・システム(CMS)を導入し、各グループ会社の資金を当社へ集中し一元管理を行うこと
で、当社グループの資金効率の向上とリスク管理の強化を図っております。
また、当社は株主還元を重要課題とし、安定的な利益配当の継続を前提として、連結業績の
推移および見通しを反映した利益還元を実施する方針であります。
なお、有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、 70億93百万円 となりました。
③ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見
積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況お
よびその他の要因に基づき算定を行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと
異なることがあります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算
定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等
があります。(詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。)
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、国連持続可能な開発目標(SDGs)などの社会的要請への対応、次世代インフラ構
築を見据えた技術イノベーションの実現、当社基幹事業である舗装事業の事業継続性の確保とシェア
拡大および利益向上に資するための研究開発とその普及に精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、 741 百万円でした。 この内訳は、建設事業および当該事業
へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメントごとには明確な区分ができ
ません。なお、研究開発活動の主な成果は以下のとおりであります。
研究開発項目 研究開発内容および取り組み状況
基幹事業関連
(1) 再生アスファルト混合物(再生合材)の品質/収益向上技術の高度化
当社事業の継続と
再生合材の品質と収益を向上させる高性能再生用添加剤の開発と普及展開を精力
発展のために
的に進めております。また、再生合材事業の事業継続性を確保するために、再生合
材の品質と収益向上に向けた更なる高度技術の開発を進めております。
生産性・安全性 (2)高度情報通信技術を活用した生産性・安全性・労働環境向上に関する取組み
向上、労働環境 ICT、IoT技術を積極的に活用することで、舗装工事の生産性向上と安全性向上を
改善 両立させるシステム「N-P Next Ver.2」を2019年9月にリリースし、実際の舗装工事
舗装工事の生産性
への展開を進めております。
向上と仲間の健康
「N-P Next Ver.2」は、これまでの「N-P Next」に、舗装の施工管理と品質管理
と安全を守るため
情報を舗装現場にリアルタイムで情報共有する「N-P Manager」、舗装修繕工事に適
に
用可能な切削機、舗装機械の次世代マシンコントロールシステム、路面マーキング
ロボットシステムなどを新たに加えたものであり、舗装工事の生産性と安全性を大
幅に向上するシステムであり、労働環境を改善する取組みであります。
インフラ
(3)長寿命舗装技術
メンテナンス 当社は、高速道路総合技術研究所との共同開発により、舗装の大規模修繕に適用
次世代にインフラ
可能で、舗装の長寿命化に寄与する加熱アスファルト安定処理路盤「ハイモデュラ
を引き継ぐために
スアスファルト(HiMA)」を実用化し、高速道路において試験施工を実施しており
ます。HiMAは高い剛性をもつアスファルト混合物であり、アスファルト舗装の疲労
抵抗性を飛躍的に向上させることができます。
(4)道路橋床版メンテナンス技術
当社が2015年に共同開発した「高浸透型複合防水工法」は、床版防水と床版補修
の双方を併せ持つ防水工法であります。現在、都市内高速道路と一般国道を中心に
普及展開し、累計約130万平方メートルの施工実績を有するに至っております。
また、橋面舗装として従来適用されていたグースアスファルトの耐久性向上と、
臭気低減と混合物温度の低減の環境配慮を図る改質グースアスファルト「スマート
グース」を商品化し、都市内高速道路において試験施工を実施しております。現
在、道路橋老朽化対策が求められる中、当社は舗装分野での対策技術の開発を精力
的に進めております。
環境負荷低減
(5) 温室効果ガス削減技術と再生可能エネルギー関連技術
未来の子供たちの
SDGsに関する取組みの一つとして、当社では再生可能エネルギーへの転換に向け
ために
た太陽光発電舗装「e-Smart Road」の開発を進めております。当社では、「舗装用
太陽光発電モジュール」を共同開発し、実証実験ヤードにおいて検証作業を進めて
おります。
次世代交通
(6) 自動車の自動運転支援技術
インフラ 当社は、特殊磁石(磁気マーカ)を路面に設置することによる車の自動運転支援
安全で快適な社会
技術の共同開発を進めております。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム
の実現のために
(SIP)の「自動運転(システムとサービスの拡張)」に参画し、自動運転サービス
提供のための走行環境の整備対応を実施するとともに、全国の自動運転支援技術試
験道路などにおいて、磁気マーカ設置試験工事を進めております。
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第3 【設備の状況】
以下「第3.設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 24,708 百万円であり、セグメント別の内訳は次のと
おりであります。
(建設事業)
当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は 2,836 百万円、
一般土木事業は 518 百万円、建築事業は 9 百万円となり、合計は 3,364 百万円となりました。
(製造・販売事業)
当連結会計年度は、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投資を行
い、その総額は 6,892 百万円となりました。
(開発事業)
当連結会計年度においては、主として賃貸事業用不動産への投資を行い、その総額は 10,689 百万円
となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度においては、主としてリース資産への投資を行い、その総額は 1,829 百万円となり
ました。
(調整額)
当連結会計年度においては、当社において全社共通用資産の投資を行い、その総額は 1,932 百万円
となりました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所 セグメントの
数
土地 摘要
建物・ 機械・運搬具・
リース
(所在地) 名称
合計
(人)
資産
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
7,585 ※1,2,
本社
- 5,998 207 2,000 27 8,235 291
(東京都中央区)
[1,284] 3,4
北海道支店
(札幌市豊平区) - 894 26 9,375 671 160 1,753 403 ※1,2,3
ほか10支店
総合技術センター
建設事業
・エンジニアリング部 1,014 487 38,097 292 195 1,990 85 ※1,3,5
製造・販売事業
(さいたま市西区)
合材工場
1,837,428
戸田合材工場
製造・販売事業 10,180 13,030 42,617 955 66,783 101 ※1,3,4
(埼玉県戸田市)
[607,532]
ほか153工場
賃貸等不動産
105,396
アーバス立川
開発事業 10,640 15 10,889 - 21,545 - ※1,3,4
(東京都立川市)
[14,403]
ほか28箇所
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員
セグメントの
数
事業所 土地 摘要
建物・ 機械・運搬具・
リース
名称
合計
(人)
(所在地)
資産
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
大日本土木㈱
本社 建設事業 708 7 4,442 170 30 916 83 ※1,3
(岐阜県岐阜市)
長谷川体育施設㈱
本社 建設事業 729 12 248 43 - 785 54 ※1,3
(東京都世田谷区)
日鋪建設㈱
本社 建設事業 299 14 532 70 - 383 15 ※1,3
(東京都世田谷区)
(注) 1. 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
2. 土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設を含めております。
3.従業員数に臨時従業員は含めておりません。
4.土地の面積欄の[ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借分を外数で示しております。
5. 提出会社の総合技術センターは、新技術の調査研究、各種材料の試験・実験および建設事業における工法、
機械等の研究開発・特殊工事用機械の改良・維持管理施設であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
経営基盤の整備を図るため、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、主な計画は次のとおりで
あります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完成予定
会社名
セグメント 資金調達
事業所名 設備の内容 完成後の能力
の名称 方法
総額 既支払額
(所在地)
着手 完成
(百万円) (百万円)
㈱NIPPO アスファル
さいたま合材工場 製造・販売事業 トプラント 2,855 1,179 自己資金 2019年2月 2021年1月 180t/h
(さいたま市西区) 更新
㈱NIPPO アスファル
遠賀合材工場 製造・販売事業 トプラント 1,770 15 自己資金 2019年7月 2021年12月 150t/h
(福岡県遠賀郡水巻町) 移転・更新
㈱NIPPO アスファル
多賀城合材工場 製造・販売事業 トプラント 1,130 111 自己資金 2020年1月 2020年9月 120t/h
(宮城県多賀城市) 更新
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 119,401,836 119,401,836 1単元の株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 119,401,836 119,401,836 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2003年10月1日 2,326 119,401 400 15,324 383 15,913
(注) 上記の増加は、新日石エンジニアリング㈱の吸収分割に伴う株式の割当によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 42 22 308 231 6 2,640 3,249 -
(人)
所有株式数
- 170,770 3,284 687,815 288,791 144 42,681 1,193,485 53,336
(単元)
所有株式数
の割合 - 14.31 0.28 57.63 24.20 0.01 3.57 100.00 -
(%)
(注) 自己株式315,783株は、「個人その他」に3,157単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
JXTGホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1番2号 67,890 57.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 6,791 5.70
式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 4,937 4.14
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,024 3.37
社(信託口)
ノーザン トラスト カンパニー エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー リ ユーエス タッ
クス エグゼンプテド ペンション
E14 5NT,UK 2,537 2.13
ファンズ
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ノーザン トラスト カンパニー (エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー) アカウント ノン
E14 5NT, UK 1,689 1.41
トリーテイー
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505001
02101 U.S.A. 1,579 1.32
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15番1号)
部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,285 1.07
式会社(信託口9)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TOBACCO FREE INTERNATIONAL VALUE E14 5NT, UK 1,077 0.90
EQUITY TRUST (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ザ バンク オブ ニユーヨーク ト
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
リーテイー ジヤスデツク アカウン
BRUSSELS, BELGIUM 1,067 0.89
ト
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
計 - 92,880 77.99
(注) 2020年3月31日現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1単元の株式は100株であります。
普通株式 315,700 -
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
1単元の株式は100株であります。
普通株式 3,100 -
完全議決権株式(その他) 普通株式 119,029,700 1,190,297 -
単元未満株式 普通株式 53,336 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 - -
総株主の議決権 - 1,190,297 -
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋1丁目
(株)NIPPO 315,700 - 315,700 0.26
19番11号
(相互保有株式)
(株)ダイニ 島根県出雲市高岡町1341 2,000 - 2,000 0.00
岡山県津山市北園町30-
坂田砕石工業(株) 1,100 - 1,100 0.00
19
計 - 318,800 - 318,800 0.27
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 466 1,069
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
61 129 61 159
(単元未満株式の売渡請求による売
渡)
保有自己株式数 315,783 - 315,722 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取および売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を前提として、連結業績の推移および見通しを反映した利益還元を実
施していくことを会社の基本方針としております。
配当の実施については期末配当による年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案し、1株当たり 60円 の普通配当を行うこ
とといたしました。
なお、当事業年度に係る配当金は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月23日
7,145 60.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある業務執行の監督により、企業理念であ
る「確かなものづくりを通した豊かな社会の実現への貢献」を果たし、もって、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方で
あると捉えて、その実践に努めております。
② 企業統治の体制
イ.概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役が各取締役の業務執行を監査しております。ま
た、重要な業務執行の決定・取締役の職務執行の監督と業務執行とを分離し、迅速かつ果断な
意思決定により経営の効率化と企業価値の向上を進める観点から、執行役員制度を採用してお
ります。
<取締役会>
取締役会は、取締役全員(独立社外取締役3名を含む9名)で組織され、毎月1回定期的に
開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職
務の執行状況について随時報告を受けております。
<常務会>
常務会は、取締役会長および執行役員社長ならびに執行役員副社長、専務執行役員および常
務執行役員のうち、執行役員社長が指名する執行役員(計8名)で組織され、定例常務会は原
則として毎週1回定期的に開催することとしており、臨時常務会は必要に応じて随時開催し、
社長が決定すべき事項に関する審議を行うとともに、常務会の審議を経て実行された事項の経
過および結果に関する報告等を受けております。
<監査役会>
当社は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する監査役による実効性の高い監査体制
を構築・運用することが、現行の会社法制下においては当社の適正な企業活動の遂行に資する
ものであると考えることから、監査役会設置会社形態を採用しております。
各監査役は、独任制の機関として、それぞれが取締役会に出席するなどして取締役の職務の
執行を監査することに加え、監査役全員(社外監査役3名を含む5名)により監査役会を組織
し、毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、各監査役から監査報告を受け
るとともに、取締役、使用人等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、法令・定款に基づき協議・決議を行っております。
社外監査役は、社外の客観的視点に立ち、中立的な立場から、取締役の職務執行全般を監査
しております。
<指名諮問委員会>
当社は、独立社外取締役3名ならびに代表取締役会長および代表取締役社長で構成される指
名諮問委員会を設置しており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取
締役会での議論に活かすことにより、取締役・監査役候補者の指名に関する透明性・客観性を
確保しております。
<報酬諮問委員会>
当社は、独立社外取締役3名ならびに代表取締役会長および代表取締役社長で構成される報
酬諮問委員会を設置しており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取
締役会での議論に活かすことにより、取締役および執行役員の報酬の決定に関する透明性・客
観性を確保しております。
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<当社が設置する機関の構成員(有価証券報告書提出日現在)>
(◎は議長、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を表しております。)
指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会
委員会 委員会
代表取締役会長 岩田 裕美 ◎ 〇 〇 〇
代表取締役社長
吉川 芳和 〇 ◎ 〇 〇
執行役員社長
代表取締役
有重 哲 〇 〇
執行役員副社長
取締役
宮崎 匡弘 〇 〇
専務執行役員
取締役
橋本 祐司 〇 〇
専務執行役員
専務執行役員 三浦 真紀 〇
取締役
沼尻 理 〇 〇
常務執行役員
常務執行役員 中田 尚行 〇
社外取締役 木村 孟 〇 ◎ ◎
社外取締役 上田 宗央 〇 〇 〇
社外取締役 柏原 孝 〇 〇 〇
常勤監査役 吉田 泰麿 △ ◎
常勤監査役 神山 誠 △ 〇
常勤監査役 伊東昭一郎 △ 〇
社外監査役 石田 祐幸 △ 〇
社外監査役 苫米地邦男 △ 〇
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<当社のコーポレート・ガバナンス体制>
ロ.その他の事項
<内部統制システムの整備の状況>
当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充すると
ともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システム
を整備しております。
<リスク管理体制の整備の状況>
当社における全社的なリスク管理は社長が統括し、リスク管理の責任と権限の明確化を図る
ため、権限規程および個別リスク管理に関する規程を制定し運用するほか、随時見直しを行っ
ております。
また、確かなものづくりを推進するため、本社および現業事業所が一体となった品質管理体
制を整備し運用しております。
加えて、非常災害時の従業員等の安全確保や地域社会・顧客に対する復興支援を円滑に遂行
するため、本社および全国各支店において事業継続計画(BCP)を策定しております。
<当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況>
子会社に対して法令遵守の徹底を指導するほか、子会社において不正行為等が発生した場合
に親会社に対して速やかに報告する体制を整備し運用しております。
また、子会社の社長を対象としたコンプライアンスを含む経営者法務研修を実施し、グルー
プガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
さらに、子会社の重要な業務執行案件については、当社取締役会に適切に報告され、または
決議される体制を整えております。
加えて、子会社に対する監査の実施および所管部による管理指導により、常に子会社の状況
の把握に努めております。
ハ.責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間
で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める最低限度額を限度とする責任
限定契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年4月 当社入社
2004年4月 環境営業部長
2006年4月 PFI推進部長
2007年4月 中部支店長
2007年6月 執行役員
代表取締役会長 岩田 裕美 1949年11月21日 生 (注)2 10
2012年4月 常務執行役員
2013年6月 取締役常務執行役員
2014年6月 代表取締役社長
執行役員社長
2018年6月 代表取締役会長(現任)
1979年4月 当社入社
2012年4月 執行役員北海道支店長
2015年4月 常務執行役員建築事業統括部長
2015年6月 取締役常務執行役員
代表取締役社長 吉川 芳和 1955年7月6日 生 (注)2 40
2016年6月 代表取締役常務執行役員
2018年6月 代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)
1980年4月 日本石油㈱入社
2008年4月 新日本石油㈱ CSR推進部長
2010年6月 JXホールディングス㈱ 総務部長
2014年4月 JX日鉱日石ビジネスサービス㈱
代表取締役社長
2016年4月 JX不動産㈱代表取締役社長
代表取締役 有重 哲 1957年10月1日 生 (注)2 10
2017年4月 JXTGエネルギー㈱取締役
副社長執行役員
2020年4月 同社取締役
2020年6月 当社代表取締役(現任)
当社執行役員副社長(現任)
1979年4月 当社入社
2013年4月 執行役員関東第二支店長
取締役 宮崎 匡弘 1957年1月12日 生 2016年4月 常務執行役員 (注)2 21
2016年6月 取締役(現任)
2019年4月 専務執行役員(現任)
1979年4月 当社入社
2006年4月 企画部長
2014年4月 執行役員企画部長
取締役 橋本 祐司 1956年8月24日 生 (注)2 20
2016年4月 常務執行役員
2016年6月 取締役(現任)
2019年4月 専務執行役員(現任)
1982年4月 当社入社
2014年4月 中国支店長
取締役 沼尻 理 1959年6月22日 生 2015年4月 執行役員中国支店長 (注)2 10
2018年4月 常務執行役員(現任)
2018年6月 取締役(現任)
1961年4月 当社入社
1965年6月 東京工業大学理工学部助手
1982年3月 同大学工学部 教授
1993年10月 同大学 学長
1997年10月 ケンブリッジ大学招聘研究員
1998年3月 東京工業大学名誉教授
1998年4月 学位授与機構 機構長
2009年4月 文部科学省顧問
取締役 木村 孟 1938年3月8日 生 (注)2 10
独立行政法人大学評価・学位授与
機構 特任教授
2012年9月 当社顧問
2015年4月 独立行政法人大学評価・学位授与
機構 顧問
2015年6月 当社取締役(現任)
2016年4月 独立行政法人大学改革支援・学位
授与機構 顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年4月 ブリストルマイヤーズ㈱入社
1983年8月 ㈱テンポラリーセンター入社
1988年1月 ㈱パソナ
常務取締役国際事業部長 兼
事業開発部長 兼
㈱パソナアメリカ代表取締役社長
2000年6月 ㈱パソナ 代表取締役社長
取締役 上田 宗央 1948年1月1日 生 2004年10月 ㈱プロフェッショナルバンク (注)2 20
代表取締役社長
2007年4月 同社 代表取締役会長(現任)
2009年10月 ㈱アッチェ 代表取締役社長
2011年6月 同社 非常勤取締役(現任)
ITホールディングス㈱
(現TIS㈱)社外監査役(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1973年4月 ㈱内田洋行入社
1998年7月 同社北海道支社長
2003年10月 同社取締役九州支社長
2006年7月 同社取締役 常務執行役員
マーケティング本部長
2007年7月 同社取締役 専務執行役員
取締役 柏原 孝 1950年5月10日 生 (注)2 10
管理本部長 兼 マーケティング本
部長
2008年7月 同社代表取締役社長
2014年7月 同社代表取締役会長
2018年10月 同社相談役(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1980年4月 日本石油㈱入社
2003年4月 新日本石油㈱
経理部副部長
常勤監査役 吉田 泰麿 1956年8月11日 生 2006年4月 同社内部統制プロジェクト室長 (注)3 10
2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱
経理部長
2013年6月 当社常勤監査役(現任)
1979年4月 当社入社
2008年4月 中部支店総務部長
常勤監査役 神山 誠 1955年9月22日 生 2012年4月 内部統制部長 (注)3 -
2017年4月 法務部理事
2017年6月 常勤監査役(現任)
1981年4月 当社入社
2013年4月 西日本管理支社総務部長
常勤監査役 伊東 昭一郎 1957年4月28日 生 2016年4月 経理部長 (注)4 -
2020年4月 経理部理事
2020年6月 常勤監査役(現任)
1970年4月 経済企画庁入庁
1995年6月 経済企画庁長官官房企画課長
1996年7月 国土庁長官官房審議官
1999年7月 参議院総務委員会調査室長
監査役 石田 祐幸 1944年5月27日 生 (注)3 -
2001年7月 参議院財政金融委員会調査室長
2004年8月 日本生活協同組合連合会
2008年1月 ㈱伊藤園顧問
2009年6月 当社監査役(現任)
1969年4月 札幌国税局入局
2000年7月 芝税務署副署長
2005年7月 東京国税局総務部考査課長
2007年7月 同局課税第一部課税総括課長
2009年7月 同局調査第二部長
監査役 苫米地 邦男 1950年8月18日 生 (注)3 -
2011年8月 苫米地税理士事務所開業
2016年9月 工藤建設㈱ 社外監査役(現任)
2016年12月 扶桑電通㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 当社監査役(現任)
計 161
(注) 1. 取締役木村孟、上田宗央および柏原孝は社外取締役であります。また、常勤監査役吉田泰麿、監査役石田
祐幸および苫米地邦男は社外監査役であります。
2. 2020年6月23日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
3. 2017年6月23日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
4. 2020年6月23日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
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(注) 5. 当社の執行役員および役職、管掌、担当は、次のとおりであります。
(1) 取締役兼務者
職名 氏名 役職、管掌
執行役員副社長 有 重 哲 営業第二本部長
専務執行役員
宮 崎 匡 弘 営業第一本部長
管理本部長、開発事業本部長
専務執行役員
橋 本 祐 司
企画部 管掌
舗装事業本部長
常務執行役員
沼 尻 理
環境安全・品質保証部 管掌
(2) 取締役兼務者以外
職名 氏名 役職、担当
専務執行役員 三 浦 真 紀 社長特命担当
常務執行役員 赤 池 利 孝 関東第一支店長
常務執行役員 石 川 栄 男 北海道支店長
常務執行役員 中 田 尚 行 技術本部長、建築事業本部長、海外事業本部長
藤 井 進
執行役員 営業第三部長
執行役員 高 橋 恵 介 人事部長
執行役員 松 﨑 和 久 建築部長
執行役員 會 川 聡 管理副本部長 兼 法務部長
執行役員 日 高 真 吾 北信越支店長
執行役員 和 田 千 弘 建築事業副本部長、海外事業副本部長
執行役員 真 田 昭 彦 開発事業部長
執行役員 下 菊 和 則 東北支店長
執行役員 伊 東 正 樹 企画部長
執行役員 松 本 勝 也 関西支店長
執行役員 大 場 信 秀 九州支店長
執行役員 南 竹 嘉 洋 関東建築支店長
執行役員 松 雅 彦 中国支店長
執行役員 山 縣 裕 中部支店長
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② 社外取締役および社外監査役
イ.社外取締役
当社の社外取締役は木村孟、上田宗央および柏原孝の3名であり、木村孟、上田宗央の両氏
は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行っており、また、
新任の柏原孝についても、独立役員として選任し両取引所に届け出を行っております。
三氏は、いずれも豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で、木村孟、上田宗央
の両氏は取締役会における独立した中立な立場でかつ有効な意見を踏まえた議論を可能にして
おり、柏原孝についても同様のことが十分可能と思料しております。
なお、独立役員・社外取締役木村孟は2012年9月より2015年まで当社顧問を務めておりまし
たが、当社および子会社の業務執行に関わることはなく、当社との間に特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は、1998年4月から2009年3月まで独立行政法人大学評価・学位授与機構
(現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)の機構長を務めておりました。当社は同機
構に対して2001年より2020年まで学術研究助成を目的とした寄付を行っておりますが、当期に
おける寄付額は、同機構の当期総収入額の0.1%未満であります。
独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他
利害関係はありません。また、同氏が兼職している他の法人と当社との間には、取引関係はあ
りません。
独立役員・社外取締役柏原孝は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利
害関係はありません。また、同氏がかつて代表を務め、現在相談役を務めている株式会社内田
洋行およびその主な関係会社と当社との間には、一般的な取引条件に基づく取引関係がありま
すが、当期における当社の支払額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。
ロ.社外監査役
当社の社外監査役は吉田泰麿、石田祐幸および苫米地邦男の3名であり、石田祐幸、苫米地
邦男の2名は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行ってお
ります。
なお、社外監査役吉田泰麿は、当社が属するJXTGグループ中核企業であるJXTGエネ
ルギー株式会社の出身であり、同社とは年間5,542百万円(2020年3月期実績)の取引がありま
す。
独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他
利害関係はありません。
独立役員・社外監査役苫米地邦男は、2012年9月より2017年5月まで、当社の非常勤顧問税
理士として業務を委託しておりましたが、その額は当期純利益の0.1%未満であり、当社との間
に特別な利害関係はありません。
ハ.社外取締役および社外監査役選任に関する考え方
当社は社外取締役および社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はな
いものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、社外取締役の職務
遂行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で経営の監督が行わ
れるか、また社外監査役の監査執行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ
公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任しております。
(3) 【監査の状況】
当社では、監査役(社外監査役を含めております。)、会計監査人、内部監査担当部門〔業務
監査室、環境安全・品質保証部〕が相互の緊密な連携の下で監査を実施しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名であり、社内常勤監査役2名、社外常勤監査役1名、社外非常勤監査役
2名から成っております。監査役会は、監査役全員で構成されており、2019年度については、
開催された16回すべてに全員が出席しております。
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当社の監査役監査においては、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、監査役全員に
よる取締役会(2019年度13回開催)や支店長会議等への出席、本社各部署に対するヒアリング
の他、常勤監査役による本社以外の事業所と子会社の往査を含めた監査業務等により、法令遵
守や業務の監査を行うとともに、内部監査担当部門から、随時報告を受けております。
(監査役会の開催・出席状況)
役職名 氏名 開催回数 出席回数
16 回 16 回
常勤監査役(社外) 吉 田 泰 麿
16 回 16 回
常勤監査役(社内) 吉 村 泰次郎
神 山 誠 16 回 16 回
常勤監査役(社内)
16 回 16 回
非常勤監査役(社外) 石 田 祐 幸
16 回 16 回
非常勤監査役(社外) 苫米地 邦 男
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室(10名)および環境安全・品質保証部(3名)を設
置しております。
業務監査室は、当社および子会社を対象にして、内部監査計画に基づき、業務の有効性、合
理性およびコンプライアンスの観点から監査を実施しております。また、財務報告の適正性を
確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備お
よび運用状況の評価等を実施しております。
環境安全・品質保証部は、当社(建築部を除きます。)を対象にして、品質および環境マネ
ジメントシステムの規格要求事項について内部監査を実施しております。
業務監査室は、会計監査人と積極的に情報を共有し、緊密な関係を保ちながら連携強化に 努
めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1981年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期
間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ. 業務を執行した公認会計士
持 永 勇 一
髙 橋 聡
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者12名、その他
17名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会
が選定した監査役は、解任後に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由
を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査体制、会計監査
人としての独立性および専門性などの点において再任が不適当と判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ. 監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の監査体制について、会計監査人に対してヒ
アリングを行うなどして確認するとともに、当社関係部署からも会計監査人の職務執行状
況等についてヒアリングを実施した結果、会計監査人の監査体制および監査活動に関する
適切性・妥当性・監査品質に問題がなく、会計監査人の独立性・専門性を有することを確
認しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 96 6 94 -
連結子会社 9 - 9 -
合計 106 6 103 -
(注)前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「収益認識基準の適用に関する助言業務」であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 2 - 8
連結子会社 - - - -
合計 - 2 - 8
(注)当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」等であります。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数等を総合的に勘案の上、決定しておりま
す。
ホ. 監査役による監査報酬の同意理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条
第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実
務指針」を踏まえて、監査項目別・階層別監査時間の計画と実績および報酬額の推移、な
らびに会計監査人の職務の遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画および報酬額が
適当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2006年6月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、取締役の賞与を含めた報酬限度額
は550百万円以内、監査役の報酬限度額は120百万円以内となっております。
取締役の報酬については、その限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を
考慮して、報酬諮問委員会における審議を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
また、監査役の報酬は、その限度内で、監査役の協議により決定しております。
なお、役員の報酬については、役位・役割に応じて定める月例報酬と、業績や貢献度を反映
して決定される賞与により構成されておりますが、業績連動報酬と非連動報酬の支給割合等に
ついては定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の金額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
取締役
358 281 76 8
(社外取締役を除く。)
監査役
48 38 9 2
(社外監査役を除く。)
社外役員(社外取締役) 19 19 ― 2
社外役員(社外監査役) 37 29 7 3
(注) 1. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
2. 上記支給額には、2020年6月23日に支給する当事業年度に係る役員賞与を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を持たない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
保有する政策保有株式については、取締役会において、個別銘柄ごとに取引関係や事業戦略
などの定性評価に加え、保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているかを定量評
価した結果、保有が適当であると判断しております。
ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 40 573
非上場株式以外の株式 15 32,129
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 37 企業間取引強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 ▶
非上場株式以外の株式 1 87
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ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
企業間取引の強化・中長期的な協
3,020,476 3,020,476
トヨタ自動車(株) 力関係の維持を目的として保有し 無
19,636 19,593
ております。
企業間取引の強化・関係維持を目
3,882,432 1,500,000
レイズネクスト(株)(注2) 的として保有しております。合併 無
4,755 1,770
による増加。(注3)
企業間取引の強化・中長期的な協
1,191,360 1,191,360
東京ガス(株) 力関係の維持を目的として保有し 無
3,045 3,566
ております。
企業間取引の強化・中長期的な協
816,200 816,200
本田技研工業(株) 力関係の維持を目的として保有し 無
1,983 2,444
ております。
133,400 133,400
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)豊田自動織機 無
的として保有しております。
691 740
224,000 224,000
企業間取引の強化・関係維持を目
大日本印刷(株) 無
的として保有しております。
515 592
企業間取引の強化・中長期的な協
1,082,000 1,082,000
日産自動車(株) 力関係の維持を目的として保有し 無
385 982
ております。
協力関係の維持を目的として保有
70,000 60,000
福山通運(株) しております。企業間取引強化の 無
270 255
ため増加。
200,000 200,000
企業間取引の強化・関係維持を目
ニチレキ(株) 有
的として保有しております。
260 219
250,000 250,000
企業間取引の強化・関係維持を目
戸田建設(株) 無
的として保有しております。
157 170
100,000 100,000
企業間取引の強化・関係維持を目
エア・ウォーター(株) 無
的として保有しております。
148 160
63,000 63,000
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)小松製作所 無
的として保有しております。
112 161
62,600 62,600
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)日新 有
的として保有しております。
100 115
55,000 55,000
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)住友倉庫 無
的として保有しております。
65 76
16,000 16,000
企業間取引の強化・関係維持を目
(株)名村造船所 無
的として保有しております。
3 5
- 92,800
当事業年度末日現在は保有してお
(株)プレサンスコーポレーション 無
りません。(注4)
- 127
(注)1. 定量的な保有効果については、営業秘密との判断により 個別の 記載が困難であるため、保有の合理性につい
て検証した方法を記載しております。
当社では、2020年1月31日を基準として、過去3年間における保有に伴う便益(取引高に対する利益額・配
当額)およびリスクが資本コスト等を考慮した社内判定基準を満たしているかを、 2020年2月19日の 取締役
会において検証した結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有効果があることを確認しております。
2. 新興プランテック(株)は、2019年7月1日付で、レイズネクスト(株)に商号を変更しております。
3. 当社の持分法適用会社であったJXエンジニアリング(株)が吸収合併消滅会社として新興プランテック
(株)と合併したことに伴い、同社新株式割当を実施したため保有株式数が増加しました。
4. 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号)第2条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)の連結財務諸表、ならびに事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーへ定期的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,982 128,432
※8 154,936
受取手形・完成工事未収入金等 150,890
※8 5,868
電子記録債権 4,019
リース債権及びリース投資資産 2,805 2,704
有価証券 226 -
※1 19,192 ※1 15,896
未成工事支出金
※6 29,247 ※6 26,875
たな卸不動産
※2 2,474 ※2 2,865
その他のたな卸資産
短期貸付金 68,122 201
※4 19,965 ※4 20,710
その他
△ 347 △ 343
貸倒引当金
流動資産合計 343,473 352,252
固定資産
有形固定資産
※3 , ※6 78,967 ※3 , ※6 83,295
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 101,300 103,189
工具、器具及び備品 6,352 6,771
※3 , ※6 67,333 ※3 , ※6 73,597
土地
リース資産 1,158 1,088
建設仮勘定 1,077 2,140
△ 130,997 △ 133,949
減価償却累計額
有形固定資産合計 125,193 136,134
※6 1,668
無形固定資産
3,390
投資その他の資産
※3 , ※4 46,359 ※3 , ※4 , ※5 43,675
投資有価証券
※3 293 ※3 371
長期貸付金
繰延税金資産 2,415 2,463
※4 3,225 ※4 3,371
その他
△ 870 △ 885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,422 48,997
固定資産合計 178,285 188,522
資産合計 521,758 540,774
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,496 69,323
電子記録債務 37,936 33,738
※3 223 ※3 910
短期借入金
未払法人税等 7,842 7,539
未成工事受入金 16,581 16,609
賞与引当金 4,040 4,151
完成工事補償引当金 564 548
※1 280 ※1 335
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金 317 -
18,063 18,272
その他
流動負債合計 155,347 151,430
固定負債
※3 1,482 ※3 6,182
長期借入金
繰延税金負債 5,470 4,823
役員退職慰労引当金 139 523
退職給付に係る負債 6,464 6,904
資産除去債務 1,327 1,260
7,904 7,374
その他
固定負債合計 22,789 27,069
負債合計 178,137 178,500
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,363
利益剰余金 284,050 303,668
△ 254 △ 255
自己株式
株主資本合計 315,483 335,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,226 18,459
繰延ヘッジ損益 30 -
為替換算調整勘定 - 63
△ 956 △ 1,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,300 16,886
非支配株主持分 8,836 10,286
純資産合計 343,620 362,273
負債純資産合計 521,758 540,774
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 413,236 ※1 429,066
売上高
※2 , ※3 344,978 ※2 , ※3 361,041
売上原価
売上総利益 68,257 68,025
※4 , ※5 29,601 ※4 , ※5 31,797
販売費及び一般管理費
営業利益 38,656 36,227
営業外収益
受取利息 75 81
受取配当金 1,127 1,131
持分法による投資利益 - 15
不動産賃貸料 98 105
受取補償金 - 554
為替差益 187 -
デリバティブ評価益 88 -
468 508
その他
営業外収益合計 2,045 2,397
営業外費用
支払利息 9 60
有価証券評価損 11 -
有価証券償還損 - 47
持分法による投資損失 1,457 -
支払保証料 60 92
不動産賃貸費用 68 69
為替差損 - 23
デリバティブ評価損 - 34
71 71
その他
営業外費用合計 1,678 398
経常利益 39,022 38,226
特別利益
※6 51 ※6 85
固定資産売却益
投資有価証券売却益 74 89
独占禁止法関連損失引当金戻入額 - 317
特別利益合計 125 492
特別損失
※7 510 ※7 399
固定資産除売却損
※8 116
減損損失 -
投資有価証券売却損 - 28
投資有価証券評価損 10 60
- 814
企業結合における交換損失
特別損失合計 520 1,419
税金等調整前当期純利益 38,627 37,299
法人税、住民税及び事業税
12,581 12,090
△ 613 471
法人税等調整額
法人税等合計 11,968 12,562
当期純利益 26,659 24,737
非支配株主に帰属する当期純利益 1,144 1,142
親会社株主に帰属する当期純利益 25,514 23,594
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 26,659 24,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 533 △ 1,879
為替換算調整勘定 - 78
退職給付に係る調整額 △ 50 △ 680
30 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 553 ※1 △ 2,512
その他の包括利益合計
包括利益 26,105 22,225
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 24,844 21,180
非支配株主に係る包括利益 1,260 1,044
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,324 16,315 262,903 △ 252 294,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,763 △ 4,763
親会社株主に帰属する
25,514 25,514
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0
連結範囲の変動 395 395
その他 47 47
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 47 21,146 △ 1 21,193
当期末残高 15,324 16,363 284,050 △ 254 315,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 20,876 0 - △ 906 19,970 7,569 321,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,763
親会社株主に帰属する
25,514
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 395
その他 47
株主資本以外の項目の
△ 650 30 - △ 50 △ 670 1,267 597
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 650 30 - △ 50 △ 670 1,267 21,791
当期末残高 20,226 30 - △ 956 19,300 8,836 343,620
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,324 16,363 284,050 △ 254 315,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,763 △ 4,763
親会社株主に帰属する
23,594 23,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 787 787
その他 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 19,618 △ 1 19,617
当期末残高 15,324 16,363 303,668 △ 255 335,101
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 20,226 30 - △ 956 19,300 8,836 343,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,763
親会社株主に帰属する
23,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 787
その他 -
株主資本以外の項目の
△ 1,766 △ 30 63 △ 680 △ 2,414 1,449 △ 964
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,766 △ 30 63 △ 680 △ 2,414 1,449 18,653
当期末残高 18,459 - 63 △ 1,637 16,886 10,286 362,273
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,627 37,299
減価償却費 8,486 8,976
減損損失 - 116
独占禁止法関連損失引当金戻入額 - △ 317
有形固定資産売却益 △ 51 △ 85
有形固定資産除売却損 510 399
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 74 △ 49
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 22 60
有価証券及び投資有価証券償還損益(△は益) - 47
企業結合における交換損益(△は益) - 814
たな卸資産評価損 57 11
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 157 10
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 80 106
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 81 △ 764
工事損失引当金の増減額(△は減少) 115 55
受取利息及び受取配当金 △ 1,202 △ 1,213
支払利息 9 60
のれん償却額 2 98
持分法による投資損益(△は益) 1,457 △ 15
為替差損益(△は益) △ 57 16
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,681 5,968
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 3,040 3,879
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,816 3,399
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,514 △ 4,308
未成工事受入金の増減額(△は減少) 2,536 △ 184
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,221 △ 1,189
△ 2,564 1,445
その他
小計 15,281 54,636
利息及び配当金の受取額
1,203 1,225
利息の支払額 △ 10 △ 51
法人税等の支払額 △ 13,208 △ 12,615
△ 306 -
独占禁止法関連支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,960 43,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 700 -
有価証券の売却及び償還による収入 450 202
有形固定資産の取得による支出 △ 13,109 △ 22,226
有形固定資産の売却による収入 449 639
投資有価証券の取得による支出 △ 2,160 △ 3,111
投資有価証券の売却による収入 402 622
長期貸付けによる支出 △ 1,369 △ 1,343
長期貸付金の回収による収入 1,434 1,265
△ 635 △ 1,802
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,238 △ 25,753
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 167 311
短期借入金の返済による支出 △ 90 △ 150
長期借入れによる収入 50 4,800
長期借入金の返済による支出 △ 375 △ 222
配当金の支払額 △ 4,763 △ 4,763
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 73
△ 123 △ 134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,163 △ 232
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,384 17,230
現金及び現金同等物の期首残高
124,317 107,906
973 1,733
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 107,906 ※1 126,871
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 192 社
主要な連結子会社は、「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
当連結会計年度より、筑波グリーンアスコン (株) 他8社を重要性が増したこと等により連
結の範囲に含めております。また、四谷プロパティ (同) は、当連結会計年度に匿名組合出資
したことにより、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
大日技研工業(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見
合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
1 社
主要な持分法適用の会社の名称
三協道路(株)
持分法適用範囲の異動状況
前連結会計年度まで持分法を適用していたJXエンジニアリング(株)は、吸収合併消滅会
社として新興プランテック(株)と合併(2019 年7月1日付)したことに伴い、持分比率が低下
したため、持分法の範囲から除外しております。
なお、同日付で、新興プランテック (株) は、レイズネクスト (株) に商号変更しておりま
す。
(2) 持分法非適用会社の主要な非連結子会社および関連会社の名称等
大日技研工業(株)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は8社であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算会社である芦ノ湖スカイライン(株)および
ほか5社については同決算日現在の財務諸表を、その他連結子会社については連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、
全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品は移動平均法
資材は主として移動平均法
機材は主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~64年
機械装置及び運搬具 2~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎と
した見積補償額に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備え
て、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資
産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なもの
はその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投
資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)」および「のれん償却額」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,635百万円は、「有価証券及び投資有価証券売却
損益(△は益)」△74百万円、「のれん償却額」2百万円、「その他」△2,564百万円として組み替
えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出(同
5月25日全面解除)されましたが、この間、一部の工事の中断があったものの、業績に与える
影響は僅少でありました。
今後も当影響は僅少であるとの仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未成工事支出金 114百万円 116百万円
※2.その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
製品 449 百万円 467 百万円
材料貯蔵品 2,024 百万円 2,397 百万円
計 2,474 百万円 2,865 百万円
※3.担保資産および担保付債務
(1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 235 百万円 152 百万円
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 102 百万円 111 百万円
土地 540 百万円 540 百万円
計
643 百万円 651 百万円
(2) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 12 百万円 38 百万円
長期貸付金 2 百万円 2 百万円
計
14 百万円 40 百万円
(3) 次のノンリコース債務に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 1,363 百万円 6,219 百万円
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
事業資産等の額 1,713 百万円 8,161 百万円
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(4) 上記のほか、次のとおり連結消去されている資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 74 百万円 74 百万円
関係会社出資金 410 百万円 416 百万円
計
484 百万円 490 百万円
※4.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
その他(流動資産(エクイティ出資)) 5,046 百万円 3,491 百万円
投資有価証券(株式) 10,184 百万円 5,532 百万円
その他(投資その他の資産(出資金)) 208 百万円 208 百万円
※5.貸株に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 - 117百万円
※6.所有目的変更のため、固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,258百万円 828百万円
土地 774百万円 562百万円
無形固定資産 346百万円 -
計
2,378百万円 1,390百万円
7.保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
従業員(住宅等購入資金) 8 百万円 ▶ 百万円
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、連
結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 1,157 百万円 -
電子記録債権 461 百万円 -
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(連結損益計算書関係)
※1.工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工事進行基準による完成工事高 189,932百万円 198,475百万円
※2.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 269百万円 306百万円
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価に含まれているたな卸資産評価損 57 百万円 11 百万円
※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料手当 9,413 百万円 10,120 百万円
賞与引当金繰入額 1,526 百万円 1,488 百万円
退職給付費用 463 百万円 565 百万円
雑費 3,229 百万円 3,339 百万円
※5.販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
研究開発費 711 百万円 741 百万円
※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 46 百万円 37 百万円
土地 0 百万円 45 百万円
その他 ▶ 百万円 3 百万円
計 51 百万円 85 百万円
※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 411 百万円 330 百万円
機械装置及び運搬具 49 百万円 43 百万円
その他 50 百万円 26 百万円
計 510 百万円 399 百万円
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※8.当社グループは、次のとおり減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場 所 用 途 種 類
福島県郡山市 事業用資産 土地
当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において処分の方針となった収益力の低下した事業用資産(土地)について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 116百万円 )として特別損失に計上し
ております。
なお、当該事業用資産(土地)の回収可能価額については、契約価額に基づく正味売却価額によ
り合理的に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
△993 百万円 △2,483 百万円
当期発生額
税効果調整前
△993 百万円 △2,483 百万円
459 百万円 604 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△533 百万円 △1,879 百万円
為替換算調整勘定
- 78 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
△676 百万円 △1,670 百万円
当期発生額
組替調整額 602 百万円 693 百万円
税効果調整前
△73 百万円 △976 百万円
22 百万円 295 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△50 百万円 △680 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
30 百万円 △30 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △553 百万円 △2,512 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 119,401,836 - - 119,401,836
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 314,804 619 45 315,378
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 4,763 40.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 4,763 利益剰余金 40.00 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 119,401,836 - - 119,401,836
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 315,378 466 61 315,783
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 4,763 40.00 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 7,145 利益剰余金 60.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預金勘定 40,982 百万円 128,432 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △871 百万円 △1,560 百万円
短期貸付金のうち3ヶ月以内に現金化可能なもの 67,795 百万円 -
現金及び現金同等物 107,906 百万円 126,871 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における建設機械(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
リース料債権部分 2,495 2,506
見積残存価額部分 103 58
受取利息相当額 136 108
リース投資資産 2,735 2,673
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 18 18 14 10 ▶ 2
リース投資資産 982 691 453 261 93 13
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 8 8 6 3 1 0
リース投資資産 942 682 476 270 100 34
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 777 826
1年超 3,413 4,685
合計 4,191 5,512
3.転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
流動資産 522 581
(2)リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
流動負債 208 167
固定負債 277 381
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性を重視した金融資産に限定しており、一時的な
余剰資金については、外部格付に基づいた元本の安全性が高い債券等の金融資産で行っておりま
す。また、資金調達については主に自己資本によっており、銀行借入は一部の連結子会社で限定的
に行っております。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機
的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクを有し
ております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に当社グ
ループ全体の残高等の管理を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっておりま
す。
投資有価証券は、主に満期保有目的債券および営業上の関係を有する企業の株式であり、発行会
社の信用リスク、市場価格の変動リスクを有しております。満期保有目的の債券は、資金運用規程
に従い、効率的な運用金額の管理を行うとともに、格付の高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。また、営業上の関係を有する企業の株式については、時価や発行体
(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しし、市場リスクの管理を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支
払期日であります。長期借入金は、主にPFI事業または開発事業を営む連結子会社の事業案件ご
とに金融機関より調達したノンリコースローンであります。資金調達に係る流動性リスクについて
は、現在十分な手許資金を保有しておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法に
より、当該リスクの管理を行っております。また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)の利
用により、グループ会社間での資金の有効活用を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図
る目的で利用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。
なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を
行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引
関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクの大きさを示すものではありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん。
((注2)参照)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金 40,982 40,982 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 154,936
△223
貸倒引当金※1
154,712 154,767 54
(3) 電子記録債権
5,868
△8
貸倒引当金※1
5,859 5,859 -
(4) 短期貸付金
68,122
△98
貸倒引当金※1
68,024 68,024 -
(5) (投資)有価証券
満期保有目的の債券 1,500 1,483 △16
その他有価証券 36,167 36,167 -
資産計 307,246 307,284 38
(1) 支払手形・工事未払金等 69,496 69,496 -
(2) 電子記録債務
37,936 37,936 -
(3) 長期借入金※2
1,672 1,588 △83
負債計 109,104 109,021 △83
デリバティブ取引※3 57 57 -
ます。
2.1年以内返済長期借入金(流動負債)は、長期借入金に含めて表示しております。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん。
((注2)参照)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金 128,432 128,432 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 150,890
△309
貸倒引当金※1
150,580 150,659 79
(3) 電子記録債権
4,019
△8
貸倒引当金※1
4,010 4,010 -
(4) 短期貸付金
201
貸倒引当金※1 △0
201 201 -
(5) (投資)有価証券
満期保有目的の債券 2,500 2,487 △12
その他有価証券 37,263 37,263 -
資産計 322,988 323,055 66
(1) 支払手形・工事未払金等 69,323 69,323 -
(2) 電子記録債務
33,738 33,738 -
(3) 長期借入金※2
6,370 6,371 1
負債計 109,433 109,434 1
デリバティブ取引※3 6 6 -
ます。
2.1年以内返済長期借入金(流動負債)は、長期借入金に含めて表示しております。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 電子記録債権
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期貸付金
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) (投資)有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を
ご参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値に
よっております。
(2) 電子記録債務
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 8,917 3,912
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5) (投資)有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 40,982 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 146,619 8,290 26 -
電子記録債権 5,868 - - -
短期貸付金 68,122 - - -
(投資)有価証券
満期保有目的の債券 - - 1,500 -
その他の有価証券 226 - - -
合計 261,819 8,290 1,526 -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 128,432 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 137,760 13,084 44 -
電子記録債権 4,019 - - -
短期貸付金 201 - - -
(投資)有価証券
満期保有目的の債券 - - 2,500 -
その他の有価証券 - - - -
合計 270,413 13,084 2,544 -
(注4) 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 189 170 152 114 87 957
リース債務 387 292 206 117 53 10
合計 576 463 358 232 141 967
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 188 221 116 86 4,884 872
リース債務 328 305 196 127 46 23
合計 516 527 313 214 4,931 895
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,500 1,483 △16
超えないもの
合計 1,500 1,483 △16
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,500 2,487 △12
超えないもの
計 2,500 2,487 △12
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 35,741 5,939 29,802
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 35,741 5,939 29,802
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 199 245 △46
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 226 250 △23
その他 - - -
小計 425 495 △70
合計 36,167 6,434 29,732
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 36,469 9,267 27,201
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 36,469 9,267 27,201
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 794 903 △109
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 794 903 △109
合計 37,263 10,171 27,091
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3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 78 74 -
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
合計 78 74 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 88 77 10
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
合計 88 77 10
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理
を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における
時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしております。ま
た、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場
合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について60百万円(その他有価証券の株式60百万円)減損処理
を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における
時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしております。ま
た、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場
合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外
の取引
米ドル 3,527 1,512 57 57
ユーロ 625 - △0 △0
合計 4,153 1,512 57 57
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外
の取引
米ドル 7,505 687 70 70
ユーロ 2,168 - △64 △64
合計 9,673 687 6 6
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金および退職一時金制度(外
部拠出を含めます。)を設けております。当連結会計年度末現在、連結会社のうち、1社が積立型
の確定給付制度、6社が退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結
果、積立型となった会社が1社あります。)、2社が確定拠出年金制度を有しております。そのほ
か、外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に
加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部が加入する全国建設厚生年金基金は2016年9月30日付で厚生労働大
臣より解散認可を受け解散し、2016年10月1日付で一部が確定給付企業年金制度へ移管されまし
た。
その後、2020年4月6日付で厚生年金基金の「清算結了に伴う決算報告書」が厚生労働大臣に
より承認され、清算を結了いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 33,998 32,453
勤務費用 1,327 1,178
利息費用 122 117
数理計算上の差異の発生額 384 608
退職給付の支払額 △1,868 △1,566
制度変更に伴う影響額 △1,510 -
退職給付債務の期末残高 32,453 32,791
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 26,777 26,337
期待運用収益 650 639
数理計算上の差異の発生額 △292 △1,062
事業主からの拠出額 696 1,590
退職給付の支払額 △1,494 △1,267
年金資産の期末残高 26,337 26,237
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 380 348
退職給付費用 40 45
退職給付の支払額 △72 △43
退職給付に係る負債の期末残高 348 350
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
積立型制度の退職給付債務 32,453 32,791
年金資産 26,337 26,237
6,116 6,554
非積立型制度の退職給付債務 348 350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,464 6,904
退職給付に係る負債 6,464 6,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,464 6,904
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,327 1,178
利息費用 122 117
期待運用収益 △650 △639
数理計算上の差異の費用処理額 598 689
過去勤務費用の費用処理額 4 ▶
簡便法で計算した退職給付費用 40 45
確定給付制度に係る退職給付費用 1,443 1,396
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 4 ▶
数理計算上の差異 △77 △980
合計 △73 △976
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
未認識過去勤務費用 15 11
未認識数理計算上の差異 1,306 2,287
合計 1,321 2,298
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
債券 33.1 % 26.7 %
株式 36.8 % 28.6 %
現金および預金 7.9 % 19.9 %
オルタナティブ投資 12.4 % 12.7 %
生命保険の一般勘定 8.5 % 8.4 %
その他 1.3 % 3.7 %
合計 100.0 % 100.0 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.1%~0.4% 0.25%~0.5%
長期期待運用収益率 2.0%~2.5% 2.0%~2.5%
予定昇給率 1.4%~3.8% 1.5%~4.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度119百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,806 百万円 1,680 百万円
工事損失引当金 85 百万円 110 百万円
貸倒引当金 370 百万円 354 百万円
たな卸不動産評価損 918 百万円 906 百万円
退職給付に係る負債
2,160 百万円 2,686 百万円
減損損失 5,776 百万円 5,720 百万円
3,348 百万円 2,659 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,467 百万円 14,118 百万円
△7,560 百万円 △7,700 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,907 百万円 6,418 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,070 百万円 △8,236 百万円
固定資産圧縮積立金 △512 百万円 △512 百万円
△379 百万円 △29 百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,962 百万円 △8,778 百万円
繰延税金負債の純額 △3,055 百万円 △2,359 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2%
住民税均等割 ― 0.7%
国外所得に対する事業税相当額 ― △0.0%
試験研究費税額控除 ― △0.2%
評価性引当額の増減 ― 0.4%
連結子会社税率差異 ― 1.1%
― 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.7%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より2年間から50年間と見積り、割引率は△0.1%から2.3%を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 1,664 百万円 1,327 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 百万円 1 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 3 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △150 百万円 △72 百万円
見積りの変更による増減額 (△は減少)(注)
△197 百万円 -
期末残高 1,327 百万円 1,260 百万円
(注) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、
原状回復費用に関して見積り変更を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として
賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。なお、賃貸オフィス
ビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用さ
れている部分を含む不動産としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 24,045 21,231
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,814 7,883
賃貸等不動産
期末残高 21,231 29,114
期末時価 23,021 31,540
期首残高 2,821 2,753
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表計上額 期中増減額 △67 △27
て使用される部分
を含む不動産 期末残高 2,753 2,726
期末時価 3,874 3,956
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、販売用不動産への表示替え(2,378百万
円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、東京都新宿区に取得(6,642万円)した賃貸用物件に係る建物等でありま
す。
3.当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、
その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基
づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
賃貸収益 2,691 2,660
賃貸等不動産 賃貸費用 1,277 1,268
差額 1,413 1,392
賃貸収益 453 436
賃貸等不動産とし
て使用される部分 賃貸費用 222 223
を含む不動産
差額 231 213
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部
の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不
動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事
業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の5つの事業を報告セ
グメントとしております。
「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事お
よび建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関
する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
建設事業
合計 表計上額
製造・販売
(注1) (注2、3)
開発事業 計
(注4)
舗装土木
一般土木
事業
建築事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 198,076 64,246 65,741 61,493 18,558 408,116 5,119 413,236 - 413,236
セグメント間の内部
1,293 2,103 1,023 34,992 36 39,449 7,541 46,991 △ 46,991 -
売上高又は振替高
計 199,370 66,349 66,765 96,486 18,594 447,566 12,661 460,227 △ 46,991 413,236
セグメント利益 21,437 4,822 5,683 10,676 3,197 45,816 615 46,432 △ 7,776 38,656
セグメント資産 110,606 59,253 52,002 149,838 60,766 432,468 23,898 456,366 65,391 521,758
その他の項目
減価償却費 1,460 143 67 4,916 665 7,253 989 8,243 239 8,482
のれんの償却額 2 - - 1 - 3 - 3 - 3
持分法適用会社への
- - - - - - 3,898 3,898 - 3,898
投資額
有形固定資産及び
3,181 193 30 5,242 264 8,911 2,104 11,016 1,563 12,579
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額 △7,776 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
3. セグメント資産の調整額 65,391 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
建設事業
合計 表計上額
製造・販売
(注1) (注2、3)
開発事業 計
(注4)
舗装土木
一般土木
事業
建築事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 199,491 80,196 63,829 61,272 19,616 424,405 4,660 429,066 - 429,066
セグメント間の内部
932 2,168 1,228 36,400 36 40,766 8,316 49,082 △ 49,082 -
売上高又は振替高
計 200,423 82,364 65,058 97,672 19,652 465,171 12,977 478,149 △ 49,082 429,066
セグメント利益 20,972 5,835 3,790 10,150 2,752 43,500 783 44,283 △ 8,056 36,227
セグメント資産 110,526 68,810 46,691 146,378 65,627 438,034 18,764 456,799 83,975 540,774
その他の項目
減価償却費 1,315 165 61 5,519 707 7,770 1,019 8,789 256 9,045
のれんの償却額 98 - - - - 98 - 98 - 98
持分法適用会社への
- - - - - - - - - -
投資額
有形固定資産及び
2,836 518 9 6,892 10,689 20,946 1,829 22,775 1,932 24,708
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額 △8,056 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
3. セグメント資産の調整額 83,975 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業
その他 全社・消去 合計
製造・販売
開発事業 計
舗装土木
事業
建築事業
事業
減損損失 - - 116 - 116 - - 116
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業
その他 全社・消去 合計
製造・販売
開発事業 計
事業
舗装土木
一般土木
建築事業
事業
事業
当期償却額 2 - - 1 - 3 - - 3
当期末残高 - - - - - - - - -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業
その他 全社・消去 合計
製造・販売
開発事業 計
事業
舗装土木
一般土木
建築事業
事業
事業
当期償却額 98 - - - - 98 - - 98
当期末残高 304 - - - - 304 - - 304
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
工事の受注
JXTG 石油製品お
(被所有)
東京都
エネル よび石油化 工事の受注 完成工事未
アスファル
千代田 30,000 直接 - 4,337 2,767
ギー株式 学製品の製 等 収入金
ト他材料の
同一の
区
間接 -
会社 造
購入
親会社
を持つ
JXTGグ
(被所有)
JXファ 東京都
会社
資金の貸付 64,843
資金の貸付
ループ各社
イナンス 千代田 400 直接 - 短期貸付金 61,730
からの財務
受取利息
受取利息 27
株式会社 区
間接 -
業務の受託
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、貸付金の利率については、
市場金利を勘案し合理的に決定しております。
3.資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
工事の受注
JXTG 石油製品お
(被所有)
東京都
エネル よび石油化 工事の受注 完成工事未
アスファル
千代田 30,000 直接 - 5,542 3,076
ギー株式 学製品の製 等 収入金
ト他材料の
同一の
区
間接 -
会社 造
購入
親会社
を持つ
JXTGグ
(被所有)
JXファ 東京都
会社
資金の貸付 65,093
資金の貸付
ループ各社
イナンス 千代田 400 直接 - 短期貸付金 -
からの財務
受取利息
受取利息 38
株式会社 区
間接 -
業務の受託
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、貸付金の利率については、
市場金利を勘案し合理的に決定しております。
3.資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
JXTGホールディングス株式会社(東京、名古屋証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,811.27 円 2,955.74 円
1株当たり当期純利益 214.25 円 198.13 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
25,514 23,594
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,514 23,594
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,756 119,086,338
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 343,620 362,273
純資産の部の合計額から控除する金額(百
8,836 10,286
万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 8,836 ) ( 10,286 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 334,783 351,987
1株当たり純資産額の算定に用いられた
119,086,458 119,086,053
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 34 722 3.35
1年以内に返済予定の長期借入金 109 107 1.69
1年以内に返済予定のノンリコー
80 80 0.80
ス長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務 - 328 -
長期借入金(1年以内に返済予定
199 180 4.25 2021年~2025年
のものを除く。)
ノンリコース長期借入金(1年以
1,283 6,002 0.97 2021年~2035年
内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
679 699 - 2021年~2029年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - -
合計 2,386 8,121
(注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結
決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 140 34 ▶ 1
ノンリコース長期
81 82 82 4,883
借入金
リース債務 305 196 127 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計
年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下である
ため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 84,515 190,022 296,092 429,066
税金等調整前四半期
(百万円) 5,550 12,966 23,239 37,299
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,440 7,955 14,575 23,594
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 28.89 66.80 122.40 198.13
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 28.89 37.91 55.60 75.73
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,285 98,337
※4 4,378
受取手形 2,572
完成工事未収入金 69,902 64,929
売掛金 20,139 18,214
※4 4,108
電子記録債権 3,318
※3 6,618 ※3 3,837
販売用不動産
製品 40 44
未成工事支出金 3,337 3,762
開発事業等支出金 22,422 22,948
エクイティ出資 5,046 3,491
材料貯蔵品 183 171
未収入金 1,717 1,544
有償支給未収入金 4,068 4,071
その他 72,050 10,258
△ 293 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 230,006 237,222
固定資産
有形固定資産
建物 55,911 57,779
△ 27,469 △ 27,878
減価償却累計額
※3 28,442 ※3 29,900
建物(純額)
構築物
15,833 15,912
△ 10,876 △ 11,047
減価償却累計額
構築物(純額) 4,956 4,865
機械及び装置
90,886 90,503
△ 76,687 △ 76,892
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 14,199 13,611
車両運搬具
1,005 1,062
△ 960 △ 968
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 45 94
工具、器具及び備品
5,795 6,056
減価償却累計額 △ 4,633 △ 4,826
工具、器具及び備品(純額) 1,162 1,229
※3 63,128 ※3 64,188
土地
リース資産 2,742 2,895
△ 1,272 △ 1,456
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,470 1,439
建設仮勘定 1,075 2,221
有形固定資産合計 114,479 117,550
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
無形固定資産
※3 151
借地権 146
ソフトウエア 831 838
ソフトウエア仮勘定 451 1,889
リース資産 52 33
22 25
その他
無形固定資産合計 1,510 2,933
投資その他の資産
※1 33,063 ※1 35,203
投資有価証券
※1 14,905 ※1 12,440
関係会社株式
※1 618 ※1 2,617
関係会社出資金
※1 176 ※1 169
長期貸付金
関係会社長期貸付金 1,316 1,353
破産更生債権等 47 8
長期前払費用 124 129
その他 1,479 1,508
△ 277 △ 236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,453 53,194
固定資産合計 167,444 173,678
資産合計 397,450 410,901
負債の部
流動負債
支払手形 4,102 655
工事未払金 23,223 25,091
買掛金 6,319 5,924
電子記録債務 23,016 20,606
リース債務 579 602
未払金 5,626 5,477
未払費用 679 689
未払法人税等 4,690 3,239
未成工事受入金 3,433 3,660
関係会社預り金 23,444 37,496
賞与引当金 3,281 3,335
完成工事補償引当金 328 324
工事損失引当金 196 283
独占禁止法関連損失引当金 317 -
3,117 1,303
その他
流動負債合計 102,357 108,690
固定負債
リース債務 1,151 1,073
繰延税金負債 5,233 4,907
退職給付引当金 2,929 2,388
長期預り敷金保証金 6,215 5,891
1,320 1,251
資産除去債務
固定負債合計 16,849 15,511
負債合計 119,207 124,202
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金
資本準備金 15,913 15,913
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,916 15,916
利益剰余金
利益準備金 3,731 3,731
その他利益剰余金
特別償却準備金 15 7
固定資産圧縮積立金 1,162 1,161
別途積立金 198,950 213,950
24,468 19,269
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 228,327 238,119
自己株式 △ 254 △ 255
株主資本合計 259,313 269,105
評価・換算差額等
18,929 17,593
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,929 17,593
純資産合計 278,243 286,698
負債純資産合計 397,450 410,901
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 160,848 ※1 151,392
完成工事高
製品売上高 27,860 26,468
36,027 35,698
開発事業等売上高
売上高合計 224,737 213,559
売上原価
完成工事原価 140,872 134,762
製品売上原価
製品期首たな卸高 64 40
当期製品製造原価 12,960 12,283
当期製品運搬費等 9,403 8,555
当期製品仕入高 3,362 2,878
製品期末たな卸高 40 44
※2 2,948 ※2 2,014
他勘定振替高
製品売上原価 22,802 21,698
開発事業等売上原価 23,698 24,634
売上原価合計 187,373 181,094
売上総利益
完成工事総利益 19,976 16,630
製品売上総利益 5,058 4,770
12,329 11,064
開発事業等総利益
売上総利益合計 37,363 32,464
販売費及び一般管理費
役員報酬 442 461
従業員給料手当 4,547 4,820
賞与引当金繰入額 1,027 958
退職給付費用 268 276
法定福利費 849 790
福利厚生費 140 191
修繕維持費 207 229
事務用品費 555 454
通信交通費 765 775
動力用水光熱費 92 82
研究開発費 699 729
販売手数料 362 345
広告宣伝費 888 828
貸倒引当金繰入額 △ 110 △ 28
交際費 150 165
寄付金 201 480
地代家賃 835 776
減価償却費 717 733
租税公課 843 922
保険料 37 32
2,002 2,118
雑費
販売費及び一般管理費合計 15,524 16,144
営業利益 21,838 16,320
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 72 77
※3 4,037 ※3 3,355
受取配当金
不動産賃貸料 142 146
受取補償金 - 554
為替差益 43 -
178 224
その他
営業外収益合計 4,474 4,358
営業外費用
支払利息 8 24
支払保証料 25 23
為替差損 - 30
不動産賃貸費用 65 61
0 2
その他
営業外費用合計 100 143
経常利益 26,212 20,535
特別利益
※4 48 ※4 26
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 77
独占禁止法関連損失引当金戻入額 - 317
関係会社株式売却益 - 11
311 -
関係会社整理益
特別利益合計 360 433
特別損失
※5 501 ※5 378
固定資産除売却損
関係会社整理損 296 -
投資有価証券売却損 - 0
関係会社株式売却損 - 17
企業結合における交換損失 - 354
- 116
減損損失
特別損失合計 798 867
税引前当期純利益 25,774 20,100
法人税、住民税及び事業税
6,730 5,267
△ 636 277
法人税等調整額
法人税等合計 6,094 5,544
当期純利益 19,679 14,556
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 28,459 20.2 22,499 16.7
労務費 1,567 1.1 1,526 1.1
外注費 85,097 60.4 82,899 61.5
経費 25,748 18.3 27,837 20.7
( 7,134 ) ( 7,286 )
(うち人件費) (5.1) ( 5.4 )
合計 140,872 100.0 134,762 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【製品製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費
期首材料たな卸高 342 154
10,671 10,381
当期材料受入高
合計
11,014 10,536
154 150
期末材料たな卸高 10,859 83.8 10,385 84.5
労務費 475 3.7 405 3.3
経費 1,625 12.5 1,493 12.2
(うち人件費) ( 348 ) (2.7) ( 323 ) ( 2.6 )
当期製品製造原価 12,960 100.0 12,283 100.0
(注) 原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。
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【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
土地等 4,252 17.9 4,915 20.0
外注費 7,721 32.6 7,931 32.2
経費 11,724 49.5 11,786 47.8
( - ) ( - )
(うち人件費) (-) (-)
合計 23,698 100.0 24,634 100.0
(注) 1. 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
2. 土地等には材料費を含めております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 15,324 15,913 2 15,916
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 15,324 15,913 2 15,916
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,731 24 1,163 187,450 21,041 213,410
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 9 9 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 -
別途積立金の積立 11,500 △ 11,500 -
剰余金の配当 △ 4,763 △ 4,763
当期純利益 19,679 19,679
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 9 △ 1 11,500 3,426 14,916
当期末残高 3,731 15 1,162 198,950 24,468 228,327
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 252 244,398 19,996 19,996 264,395
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 4,763 - △ 4,763
当期純利益 19,679 - 19,679
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - △ 1
自己株式の処分 0 0 - 0
株主資本以外の項目の当期
- △ 1,066 △ 1,066 △ 1,066
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 14,915 △ 1,066 △ 1,066 13,848
当期末残高 △ 254 259,313 18,929 18,929 278,243
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 15,324 15,913 2 15,916
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 15,324 15,913 2 15,916
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,731 15 1,162 198,950 24,468 228,327
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 -
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 -
剰余金の配当 △ 4,763 △ 4,763
当期純利益 14,556 14,556
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 7 △ 1 15,000 △ 5,198 9,792
当期末残高 3,731 7 1,161 213,950 19,269 238,119
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 254 259,313 18,929 18,929 278,243
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 4,763 - △ 4,763
当期純利益 14,556 - 14,556
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - △ 1
自己株式の処分 0 0 - 0
株主資本以外の項目の当期
- △ 1,336 △ 1,336 △ 1,336
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 9,791 △ 1,336 △ 1,336 8,455
当期末残高 △ 255 269,105 17,593 17,593 286,698
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準および評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(5) 材料貯蔵品
① 資材
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 機材
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~64年
機械装置及び運搬具 2~14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づ
く定額法を採用しております。
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計
上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎と
した見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損
失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する
こととしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により費用処理しております。
6.重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」
62,587百万円、「その他」9,462百万円は、「その他」72,050百万円として組み替えておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
(1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 1,466 百万円 1,356 百万円
担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
関係会社株式 74 百万円 74 百万円
関係会社出資金 410 百万円 416 百万円
計 484 百万円 490 百万円
(2) 次の資産を、PFI事業会社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務の担保に供して
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 1 百万円 1 百万円
長期貸付金 2 百万円 2 百万円
計 3 百万円 3 百万円
2.偶発債務
下記の会社等の金融機関借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
従業員(住宅等購入資金) 8 百万円 ▶ 百万円
芦ノ湖スカイライン株式会社 102 百万円 73 百万円
計 111 百万円 78 百万円
※3.所有目的変更のため、固定資産から販売用不動産へ振替えたものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 1,258百万円 828 百万円
土地 774百万円 562 百万円
借地権 346百万円 -
計 2,378百万円 1,390 百万円
す。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、事業年
度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 347 百万円 -
電子記録債権 152 百万円 -
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(損益計算書関係)
※1.工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工事進行基準による完成工事高 111,386百万円 103,034百万円
ます。
※3.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取配当金 3,025 百万円 2,327 百万円
※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 43 百万円 24 百万円
土地 0 百万円 -
その他 3 百万円 2 百万円
計 48 百万円 26 百万円
※5.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 404 百万円 326 百万円
機械及び装置 49 百万円 43 百万円
その他 48 百万円 8 百万円
計 501 百万円 378 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,332百万円、関連会社株式3,573百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,281百万円、関連会社株式159百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 989 百万円 1,004 百万円
工事損失引当金 60 百万円 86 百万円
販売用不動産評価損 905 百万円 893 百万円
未払事業税 267 百万円 197 百万円
貸倒引当金 214 百万円 185 百万円
退職給付引当金 896 百万円 731 百万円
減損損失 5,776 百万円 5,720 百万円
1,322 百万円 1,372 百万円
その他
繰延税金資産小計
10,433 百万円 10,192 百万円
△6,729 百万円 △6,800 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,704 百万円 3,391 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,311 百万円 △7,706 百万円
固定資産圧縮積立金 △512 百万円 △512 百万円
△114 百万円 △79 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,938 百万円 △8,298 百万円
繰延税金負債の純額 △5,233 百万円 △4,907 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 % 0.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 % △3.8 %
住民税均等割等 0.5 % 0.6 %
評価性引当額の増減 △4.1 % △0.1 %
国外所得に対する事業税相当額 0.0 % △0.0 %
試験研究費税額控除 △0.2 % △0.3 %
0.2 % △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.6 % 27.6 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
トヨタ自動車(株) 3,020,476 19,636
レイズネクスト(株) 3,882,432 4,755
東京ガス(株) 1,191,360 3,045
本田技研工業(株) 816,200 1,983
(株)豊田自動織機 133,400 691
大日本印刷(株) 224,000 515
その他有価証
投資有価証券
券
日産自動車(株) 1,082,000 385
福山通運(株) 70,000 270
ニチレキ(株) 200,000 260
戸田建設(株) 250,000 157
その他(45銘柄)
435,029 1,002
計 11,304,897 32,703
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
14回みずほフィナンシャルG期限前
500 500
劣後債
ユーロ円建 マルチアセット指数連
500 500
動債
ユーロ円建 クレジットリンク債
500 500
(シングルクレジット型)
満期保有目的
投資有価証券
の債券
円貨建 早期償還条項付きクレジッ
500 500
トリンク債
円貨建 クレジットリンク債(エク
500 500
イティ参照型)
計 2,500 2,500
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 55,911 3,908 2,040 57,779 27,878 1,365 29,900
構築物 15,833 384 304 15,912 11,047 441 4,865
機械及び装置 90,886 3,969 4,352 90,503 76,892 4,487 13,611
車両運搬具 1,005 77 20 1,062 968 29 94
工具、器具及び備品 5,795 455 195 6,056 4,826 387 1,229
土地 63,128 1,739 678 64,188 - - 64,188
(116)
リース資産 2,742 534 381 2,895 1,456 520 1,439
建設仮勘定 1,075 11,647 10,501 2,221 - - 2,221
有形固定資産計 236,378 22,717 18,475 240,620 123,070 7,231 117,550
(116)
無形固定資産
借地権 - - - 146 - - 146
ソフトウエア - - - 1,640 801 331 838
ソフトウエア仮勘定 - - - 1,889 - - 1,889
リース資産 - - - 96 63 19 33
その他 - - - 48 22 ▶ 25
無形固定資産計 - - - 3,821 887 356 2,933
長期前払費用 176 56 28 204 75 47 129
(注) 1. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
製造設備の除売却 4,170 百万円
3. 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期
減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 570 0 37 16 516
賞与引当金 3,281 3,335 3,281 - 3,335
完成工事補償引当金 328 324 328 - 324
工事損失引当金 196 280 187 5 283
独占禁止法関連損失引当金 317 - - 317 -
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替えによる取崩額および債権回収
に伴う目的外取崩額であります。
2.工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額の改善による取崩であります。
3.独占禁止法関連損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額の減少による取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nippo-c.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第118期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月24日 関東財務局長に
提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年6月24日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2019年6月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
に基づく報告書であります。
(4) 四半期報告書および確認書
( 第119期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月7日 関東財務局長
に提出
( 第119期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日 関東財務局長
に提出
( 第119期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日 関東財務局長
に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
株式会社NIPPO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 聡 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社NIPPOの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社NIPPO及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社NIPPOの2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社NIPPOが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
株式会社NIPPO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社NIPPOの2019年4月1日から2020年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社NIPPOの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
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有価証券報告書
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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